「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和45年 3月31日　 裁判所名 　広島高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４３（う）３２８号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1970WLJPCA03310021

要旨
◆審判の請求を受けた事件について判決をしなかつた違法
◆一個の事実について有罪と無罪の相反する二個の裁判をした違法
◆原判決が被告人に対して原判示第三の（一）、（二）の事実、原判示第（四）の（一）、（二）の事実をそれぞれ有罪と認定する以上これと公訴事実の同一性があり共謀者間の金員の授受の性質を有する右訴因（一）の（イ）、（ロ）について別罪を構成しないとすることは正当であり、従つてこの点について理由中において無罪の判断をすることは格別、この点について主文において無罪の言渡しをすべきものではない。しかるに、原判決が殊更主文においてこの点について無罪の言渡しをしたのは、一個の事実について有罪と無罪の相反する二個の裁判をしたものというべく、このことも刑事訴訟法三七八条四号にいわゆる判決の理由のくいちがいがある場合にあたり、原判決中右無罪部分はこの点においても破棄を免れない。

裁判経過
第一審 昭和43年10月 1日 広島地裁呉支部 判決 昭４２（わ）１９号

出典
判時 621号97頁
高検速報４５年 5号

参照条文
刑事訴訟法３１２条
刑事訴訟法３７８条
刑法６０条
公職選挙法２２１条

裁判年月日 　昭和45年 3月31日　 裁判所名 　広島高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４３（う）３２８号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1970WLJPCA03310021

主文
原判決を破棄する。
本件を広島地方裁判所呉支部に差し戻す。

理由
検察官の控訴の趣意は記録編綴の検察官検事林正二作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり、弁護人の控訴の趣意は記録編綴の弁護人上山武、同好並健司共同作成名義の控訴趣意書、弁護人岡秀明作成名義の控訴趣意書各記載のとおりであるから、ここにこれらを引用する。
これらに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
一、各控訴の趣意に対する判断に先だち、職権によって調査するに、記録によれば、原判決は、被告人に対する公訴事実中、「被告人は、立候補者松本俊一に当選を得しめる目的をもって、
（一） 　昭和四二年一月一四日頃被告人居宅において、右候補者の選挙運動者石川司吉に対し、右候補者のため投票取纏等の選挙運動を依頼し、その報酬及び費用として現金一〇、〇〇〇円を供与し、（二）同月一七日頃、前同所において、前同石川司吉に対し前同趣旨の下に現金三〇、〇〇〇円を供与した。」との訴因に対して、原判示第三、として、「被告人は、同候補の選挙運動者である梅田日出男及び浦辻巌と共謀のうえ、被告人居宅において、被告人の甥で同候補の選挙運動に従事していた石川司吉に対し、同候補の当選を得しめるため、右石川をして賀茂郡本郷村において同村の選挙人或は選挙運動者に前同趣旨で金品を供与させる目的のもとに、（一）同月一四日頃現金三、九九〇円、（二）同月一七日頃現金五、〇〇〇円をそれぞれ被告人において交付した。」との事実を認定し、現金合計八、九九〇円についてのみ石川に対する交付罪を認定したにとどまり、右訴因（一）の石川に対する供与現金一〇、〇〇〇円のうち交付罪を認めた三、九九〇円を除いたその余の六、〇一〇円、右訴因（二）の石川に対する供与現金三〇、〇〇〇円のうち交付罪を認めた五、〇〇〇円を除いたその余の二五、〇〇〇円の各部分については、何らの判断も示していないことが明らかである。しかして、原判決は、無罪理由の２において、「被告人が、梅田日出男から自宅において、昭和四二年一月一四日頃現金二〇、〇〇〇円、同月一七日頃現金三〇、〇〇〇円の供与を受けたのは、判示第三記載のとおり賀茂郡主として本郷村の選挙人らの買収資金として浦辻、梅田及び被告人らが共謀のうえ授受されたものであり、うち金一〇、〇〇〇円は同月一四日頃被告人から選挙運動者石川司吉に同趣旨で交付され、同人はこれに従って、その頃本郷村の選挙人半田整らに時価合計六、〇一〇円相当の清酒、煙草等を供与し、うち金三〇、〇〇〇円は同月一七日頃同様石川に交付され、同人はその頃同様にして選挙人郷原忠夫らに現金二五、〇〇〇円を供与していることが明らかである。従って被告人は判示第三のとおり石川に対し供与のなされなかった残金八、六九〇円につき交付の罪責を負う」旨説示しているのである。
そうだとすれば、原審としては、前記訴因（一）、（二）について、原判示第三のように、被告人の石川司吉に対する現金合計八、六九〇円の交付罪の成立を認めると同時に、右訴因（一）の被告人から石川に対して供与された現金一〇、〇〇〇円のうち交付罪を認めた三、六九〇円を除いたその余の金六、三一〇円については、被告人は、浦辻、梅田及び石川と共謀のうえ、選挙人半田整らに対して時価合計六、三一〇円（証拠によれば、原判示第三の（一）に現金三、九九〇円とあるのは現金三、六九〇円の誤りであり、従って原判決に六、〇一〇円とあるのは六、三一〇円の誤りであると認められ、また賀茂郡本郷村とあるのは豊田郡本郷町の誤りであると認められる）相当の清酒、煙草等を供与または供与申込をした（証拠によれば、相手方のうち梅谷静雄に対しては供与申込をしたにとどまるものと認められる）ものとして、また、右訴因（二）の被告人から石川に対して供与された現金三〇、〇〇〇円のうち交付罪を認めた五、〇〇〇円を除いたその余の金二五、〇〇〇円については被告人は浦辻、梅田及び石川と共謀のうえ、選挙人郷原忠夫らに同額の金員の供与をしたものとして、それぞれ交付罪とは別個の事実として、供与罪もしくは、供与申込罪を認定すべきであったといわなければならない。（もっとも右のような有罪認定をするためには、右訴因（一）、（二）の一部即ち右六、三一〇円及び二五、〇〇〇円の部分について、これにそう訴因変更の手続を要し、原審としては、右訴因変更手続を検察官に促しまたはこれを命ずる措置をとるべきであったことは検察官所論のとおりである。）
しかるに、原判決が前記のとおり、右訴因（一）、（二）に対して、原判示第三の（一）及び（二）の現金合計八、六九〇円についてのみ交付罪を認めたにとどまり、右訴因（一）の石川に対する供与現金一〇、〇〇〇円のうち交付罪を認めた三、六九〇円を除いたその余の六、三一〇円及び右訴因（二）の石川に対する供与現金三〇、〇〇〇円のうち交付罪を認めた五、〇〇〇円を除いたその余の二五、〇〇〇円の各部分について、何らの判断をしなかったのは、結局、審判の請求を受けた事件について判決をしなかったものというべく、このことは刑訴法三七八条三号前段に該当するから、原判決中無罪部分を除くその余の部分はこの点において破棄を免れない。
二、さらに、職権によって調査するに、(1)記録によれば、原判決は、被告人に対する公訴事実中、「（一）被告人は立候補者松本俊一に当選を得しめる目的の下に、同候補のため投票取纏等の選挙運動を依頼され、その報酬及び費用として供与されるものであることを知りながら、昭和四二年一月一八日頃同候補者選挙事務所において、同候補者の選挙運動者浦辻巌から現金一〇、〇〇〇円の供与を受け、（二）同月二一日頃賀茂郡黒瀬町大字乃美尾八番地同選挙区選挙人工藤大朗方居宅において、同人に対して前同趣旨の下に現金一〇、〇〇〇円を供与した。」との訴因に対し、原判示第二、の（二）として、「被告人は、同候補のいとこおじに当る浦辻厳と共謀のうえ、同月二一日頃賀茂郡黒瀬町大字乃美八番地工藤太朗方において、選挙人である同人に対し、同候補への投票並びに投票取纏等の選挙運動を依頼し、その報酬として現金一〇、〇〇〇円を供与した。」との事実を認定し、右（一）の訴因について無罪の言渡をしたことが明らかである。しかして、右無罪の理由は、「証拠によれば、被告人が同年一月一八日頃浦辻巌から現金一〇、〇〇〇円の供与を受けた事実はこれに認めるに充分であるが、被告人及び浦辻の捜査官に対する供述調書によると、右は黒瀬町において行なわれる松本候補の個人演説会に聴衆を狩集め、これによって同候補の得票を増加せんとする計画のもとに、同地区の有力選挙人に供与する目的で浦辻から被告人に交付されたものであり、しかも被告人はその趣旨に従い判示第二の（二）記載のとおり同地区の選挙人工藤太朗に右現金を供与しているのであるから、前記交付罪はこれに吸収され、別罪を構成しない。」というにある。そうだとすれば、原判示第二の（二）のように、被告人が浦辻巌と共謀のうえ、同年一月二一日頃工藤大朗（証拠によれば原判決に工藤太朗とあるのは明らかな誤記と認められる）に現金一〇、〇〇〇円を供与した事実と、右供与金員を被告人が右浦辻から交付を受けた事実とは、基本的事実関係が同一で、公訴事実の同一性があるものということができるから、右工藤大朗に対する浦辻との共謀による供与の事実について有罪の認定をする以上、被告人が浦辻から現金一〇、〇〇〇円の交付を受けた点は共謀者間の金員の授受として右供与罪に吸収され別罪を構成しないことは原判示のととおりである。しかしながら前記（二）の訴因について、原判示第二の（二）のとおりこれを有罪と認め、他の罪と併合罪の関係にあるとして刑の言渡しをしているのであるから、これと公訴事実の同一性がある前記（一）の訴因が罪とならないことは判決の理由中で判断すれば足りるのであり、特にこの点について主文において無罪の言渡しをすべきものではない。しかるに、原判決が殊更主文においてこの点について無罪の言渡しをしたのは、一個の事実について有罪と無罪の相反する二個の裁判をしたものというべく、このことは刑訴法三七八条四号にいわゆる判決の理由にくいちがいがある場合にあたり、原判決中右無罪部分はこの点において到底破棄を免れない。
(2)　また、記録を精査するに、原判決は、被告人に対する公訴事実中「被告人は、（一）前記候補者に当選を得しめる目的の下に、同候補者のため投票取纏等の選挙運動を依頼され、その報酬及び費用として供与されるものであることを知りながら、（イ）同年一月一四日頃前記被告人方診察室において、右候補者の選挙運動者梅田日出男から現金二〇、〇〇〇円の供与を受け、（ロ）前同月一七日頃前同所において同梅田日出男から現金三〇、〇〇〇円の供与を受け、（二）前記候補者に当選を得しめる目的をもって、（イ）同年一月一四日頃、被告人居宅において、右候補者の選挙運動者石川司吉に対し、右候補者のため投票取纏等の選挙運動を依頼し、その報酬及び費用として現金一〇、〇〇〇円を供与し、（ロ）同月一七日頃、前同所において、前同石川司吉に対し、前同趣旨の下に現金三〇、〇〇〇円を供与し、（三）石川司吉と共謀のうえ、同候補者に当選を得しめる目的をもって、（イ）同年一月一七日頃安芸郡瀬野川町大字中野一、八七六番地前記選挙区選挙人大上ツマ方居宅において、同人に対し、同候補者への投票並びに投票取纏等の選挙運動を依頼し、その報酬及び費用として現金五、〇〇〇円の供与申込をなし、（ロ）同月二一日頃賀茂郡黒瀬町大字丸山一、〇七六番地前記選挙区選挙人沖原直三居宅において、同人に対し、前同趣旨の下に現金五、〇〇〇円の供与申込をなした。」との訴因に対し、原判示第三、として、「被告人は同候補の選挙運動者である梅田日出男及び浦辻巌と共謀のうえ、被告人居宅において、被告人の甥で同候補の選挙運動に従事していた石川司吉に対し、同候補の当選を得しめるため右石川をして賀茂郡本郷村において同村の選挙人或は選挙運動者に前同趣旨で金品を供与させる目的のもとに、（一）同月一四日頃現金三、九九〇円、（二）同月一七日頃現金五、〇〇〇円を、それぞれ被告人において交付した」との事実を、原判示第四として、「被告人は、浦辻、梅田及び石川と共謀のうえ（一）同月一七日頃安芸郡瀬野川町大字中野一、八七六番地大上ツマ方において、選挙人である同人に対し、（二）同月二一日頃賀茂郡黒瀬町大字丸山一、〇七六番地沖原直三方において、選挙人である同人に対し、同人の妻沖原ミサノを介していずれも石川において、同候補への投票並びに投票取纏等の選挙運動を依頼し、その報酬として各現金五、〇〇〇円の供与申込をなした。」との事実をそれぞれ認定し、右（一）の（イ）、（ロ）の各訴因について無罪の言渡しをしたことが明らかである。而して右無罪の理由は、「被告人が梅田日出男から自宅において昭和四二年一月一四日頃現金二〇、〇〇〇円、同月一七日頃現金三〇、〇〇〇円の供与を受けた事実は証拠によりこれを認めることとができる。しかし、さらに検討すると右は判示第三記載のとおり賀茂郡、主として本郷村の選挙人らの買収資金として浦辻、梅田及び被告人が共謀のうえ授受されたものであって、うち金一〇、〇〇〇円は同月一四日頃被告人から選挙運動者石川司吉に同趣旨で交付され、同人はこれに従ってその頃本郷村の選挙人半田整らに時価合計六、〇一〇円相当の清酒、煙草等を供与し、うち金三〇、〇〇〇円は同月一七日頃同様石川に交付され、同人はその頃同様にして選挙人郷原忠夫らに現金二五、〇〇〇円を供与しており、うち金一〇、〇〇〇円は判示第四のとおり二回にわたり選挙人沖原直三らに供与の申込がなされているものであることが明らかである。従って被告人は判示第三のとおり石川に対し供与のなされなかった残額八、六九〇円につき交付の、また判示第四のとおり共謀による供与申込の罪責を負うけれども、梅田から交付を受けた点については、これに吸収せられ、別罪を構成しないものと解すべきである（この理由中賀茂郡本郷村とあるのは豊田郡本郷町の誤りであり、六、〇一〇円とあるのは六、三一〇円の誤りであり、同金額相当の清酒、煙草等の供与とあるのは供与または供与の申込の誤りであることは前説示のとおりである）」というにある。そうだとすれば、前記訴因（一）の（イ）、（ロ）の事実と、被告人が、原判示第三、の（一）、（二）のように、石川司吉に対して一月一四日頃現金三、六九〇円（原判示三、九九〇円が誤りであることは前説示のとおりである。）一月一七日頃現金五、〇〇〇円を交付した事実並びに被告人が原判示第四の（一）、（二）のように浦辻、梅田、石川と共謀のうえ大上ツマ及び沖原直三に対して各金五、〇〇〇円の供与申込をした事実とはそれぞれ重要な部分において重なりあい、基本的事実関係が同一で、公訴事実の同一性があるものということができる。しからば、原判決が被告人に対して原判示第三の（一）、（二）の事実、原判示第（四）の（一）、（二）の事実をそれぞれ有罪と認定する以上これと公訴事実の同一性があり共謀者間の金員の授受の性質を有する右訴因（一）の（イ）、（ロ）について別罪を構成しないとすることは正当であり、従ってこの点について理由中において無罪の判断をすることは格別、この点について主文において無罪の言渡しをすべきものではない。しかるに、原判決が殊更主文においてこの点について無罪の言渡しをしたのは、一個の事実について有罪と無罪の相反する二個の裁判をしたものというべく、このことも刑訴法三七八条四号にいわゆる判決の理由のくいちがいがある場合にあたり、原判決中右無罪部分はこの点においても破棄を免れない。
よって、検察官、弁護人の各控訴の趣意に対する判断をするまでもなく刑訴法三九七条一項、三七八条三号、四号により原判決全部を破棄し、同法四〇〇条本文に則り本件を原裁判所である広島地方裁判所呉支部に差し戻すこととし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　高橋文恵　裁判官　久安弘一　渡辺宏）

〈以下省略〉

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(3)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(4)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
(6)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(7)平成28年 4月28日　 青森地裁八戸支部　 平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(8)平成28年 2月12日　 東京地裁　 平２７（ワ）１１８８６号　街宣活動等差止請求事件
(9)平成28年 1月28日　 名古屋地裁　 平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(10)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(11)平成27年 6月 1日　 大阪地裁　 平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(12)平成25年11月18日　 福岡地裁　 平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(13)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(14)平成25年 5月15日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成25年 3月26日　 東京高裁　 平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(16)平成25年 2月28日　 東京地裁　 平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成25年 1月18日　 東京地裁　 平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成24年 3月27日　 和歌山地裁　 平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(19)平成24年 1月18日　 横浜地裁　 平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(20)平成23年 6月17日　 東京地裁　 平２１（行ウ）４９４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)昭和56年 3月 3日　 東京高裁　 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(22)昭和55年 7月29日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５９号　公職選挙法違反被告事件
(23)昭和55年 6月24日　 千葉地裁　 昭５４（わ）１２９２号・昭５４（わ）１１６０号・昭５４（わ）１２１６号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(24)昭和55年 4月28日　 広島高裁松江支部　 昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(25)昭和55年 2月29日　 最高裁第三小法廷　 昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(26)昭和55年 2月 4日　 福岡地裁小倉支部　 昭５１（ワ）３２号　損害賠償請求事件
(27)昭和54年 9月 7日　 福岡地裁柳川支部　 昭４９（わ）３３号　公職選挙法違反被告事件
(28)昭和54年 3月20日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(29)昭和54年 1月30日　 高松高裁　 昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(30)昭和54年 1月24日　 松江地裁出雲支部　 昭５１（わ）４３号・昭５１（わ）４２号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(31)昭和54年 1月18日　 東京高裁　 昭５３（う）２００７号　公職選挙法違反被告事件
(32)昭和53年12月11日　 大阪地裁　昭５０（ワ）４７９号
(33)昭和53年 9月 4日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（あ）７８７号　騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反外国人登録令違反被告事件　〔大須事件・上告審決定〕
(34)昭和53年 6月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭５３（う）１０号　公職選挙法違反被告事件
(35)昭和53年 6月 6日　 東京高裁　 昭４９（ネ）１９８８号　解雇無効確認並びに給料請求控訴事件　〔国鉄甲府赤穂車掌区事件〕
(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(37)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５０（う）２０２４号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(38)昭和53年 4月17日　 東京地裁　 昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(39)昭和53年 3月30日　 松山地裁西条支部　 昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(40)昭和52年12月22日　 神戸地裁柏原支部　 昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(41)昭和52年10月27日　 大阪高裁　 昭５２（行ケ）２号
(42)昭和52年 6月28日　 神戸家裁　 昭５１（少）１９６８号　殺人予備等保護事件
(43)昭和52年 6月14日　 名古屋高裁　 昭５２（う）９０号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和52年 3月18日　 名古屋地裁　 昭４９（わ）１５４９号・昭４９（わ）１５４４号　公職選挙法違反事件
(45)昭和51年12月24日　 最高裁第二小法廷　 昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件
(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(48)昭和51年 3月 9日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(49)昭和50年12月23日　 広島高裁　 昭４７（ネ）８６号　解雇無効確認等請求控訴事件　〔電電公社下関局事件〕
(50)昭和50年 6月30日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(51)昭和50年 4月30日　 名古屋高裁　 昭４８（う）５０９号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(52)昭和50年 4月16日　 大阪地裁　 昭４２（わ）２６７８号　公職選挙法違反被告事件
(53)昭和50年 3月27日　 名古屋高裁　 昭４５（う）１０１号・昭４５（う）１００号・昭４５（う）１０２号・昭４５（う）９９号　騒擾、放火、同未遂、爆発物取締罰則違反、外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・控訴審〕
(54)昭和50年 3月 3日　 東京地裁　 昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(55)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４７（あ）１１６８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反各被告事件　〔総理府統計局事件・上告審〕
(56)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４６（あ）２１４７号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・上告審〕
(57)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(58)昭和49年 6月28日　 高松地裁　 昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(59)昭和49年 5月21日　 広島高裁岡山支部　 昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(60)昭和49年 5月14日　 仙台高裁　 昭４８（う）１３３号　公職選挙法違反被告事件　〔仙台市労連事件・控訴審〕
(61)昭和48年 9月26日　 名古屋高裁　 昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(62)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和48年 3月29日　 仙台地裁　 昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和48年 3月 1日　 大阪地裁　 昭４３（わ）２５３７号・昭４３（わ）３３０９号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和47年12月22日　 東京高裁　 昭４６（行ケ）１００号・昭４６（行タ）１３号　裁決取消請求及び同参加事件
(66)昭和47年12月22日　 札幌地裁　 昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号　課税処分取消請求事件
(67)昭和47年 3月 3日　 東京地裁　 昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号　公職選挙法違反被告事件
(68)昭和47年 2月28日　 山口地裁　 昭４４（ワ）１６０号　解雇無効確認等請求事件　〔下関電報局職員免職事件〕
(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(70)昭和46年10月 4日　 東京高裁　 昭４４（う）３２号　公職選挙法違反被告事件
(71)昭和46年 5月10日　 高松高裁　 昭４４（う）１７８号　国家公務員法違反事件　〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(72)昭和46年 3月15日　 東京高裁　 昭４５（う）２６７５号　公職選挙法違反被告事件
(73)昭和46年 3月11日　 仙台高裁　 昭４４（う）１６１号　公職選挙法違反被告事件
(74)昭和45年12月28日　 横浜地裁川崎支部　 昭４２（ワ）２７１号　賃金請求等事件　〔日本鋼管賃金請求事件〕
(75)昭和45年11月14日　 札幌地裁　 昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(76)昭和45年 9月25日　 大阪高裁　 昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和45年 7月16日　 東京高裁　 昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(78)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２９号　公職選挙法違反各被告事件
(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件
(80)昭和44年11月11日　 名古屋地裁　 昭２８（わ）２４０３号　騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・第一審〕
(81)平成 9年 7月15日　 最高裁第三小法廷　 平９（行ツ）３１号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔愛媛県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(82)平成 9年 4月23日　 大阪地裁　 平４（ワ）７５７７号　損害賠償請求事件
(83)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(84)平成 8年11月13日　 高松高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(85)平成 8年 9月27日　 大阪高裁　 平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(86)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(87)平成 8年 7月 8日　 仙台高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(88)平成 8年 1月18日　 東京高裁　 平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(89)平成 7年12月11日　 名古屋高裁金沢支部　 平５（行ケ）１号・平５（行ケ）２号　珠洲市長選無効訴訟判決
(90)平成 7年10月 9日　 仙台高裁　 平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(91)平成 6年 5月23日　 千葉地裁　 昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(92)平成 6年 4月26日　 名古屋高裁　 平６（う）１７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
(93)平成 6年 2月21日　 福岡高裁　 平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(94)平成 5年12月24日　 名古屋地裁　 平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(95)平成 5年10月12日　 松山地裁　 平２（わ）２０７号・平２（わ）１１８号・平２（わ）１０４号・平２（わ）１１２号・平２（わ）１４０号・平２（わ）１３４号・平２（わ）１１６号・平２（わ）１２５号・平２（わ）１１７号・平２（わ）１３１号・平２（わ）１２９号・平２（わ）１０５号・平２（わ）１２０号・平２（わ）１０８号・平２（わ）１３３号・平２（わ）１０７号・平２（わ）１３８号・平２（わ）１２８号・平２（わ）１３２号・平２（わ）１０２号・平２（わ）１１４号・平２（わ）１２６号・平２（わ）２０８号・平２（わ）１３７号・平２（わ）１２４号・平２（わ）１４１号・平２（わ）１３０号・平２（わ）２０９号・平２（わ）１１０号・平２（わ）１０９号・平２（わ）１３５号・平２（わ）１３６号・平２（わ）１１５号・平２（わ）１２７号・平２（わ）１３９号・平２（わ）１１１号・平２（わ）１２１号・平２（わ）７３号・平２（わ）１２２号・平２（わ）１１９号・平２（わ）１０６号・平２（わ）１２３号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成 5年 5月13日　 大阪地裁　 平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(97)平成 5年 2月18日　 最高裁第一小法廷　 平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(98)平成 4年12月17日　 名古屋高裁　 平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(99)平成 4年11月19日　 名古屋高裁　 平２（う）２６１号　公職選挙法違反事件
(100)平成 4年 7月30日　 名古屋高裁　 平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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