「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(17)平成30年11月22日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１６８３号　損害賠償請求事件

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(17)平成30年11月22日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１６８３号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年11月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）３１６８３号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA11228006

裁判年月日 　平成30年11月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）３１６８３号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA11228006

東京都千代田区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者監査役 Ｆ
同訴訟代理人弁護士 野中信敬
同 辻美和
東京都大田区〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 熊谷信太郎
同 堀越充子
同 石島正道

主文

１ 　被告は，原告に対し，１０００万円並びにうち４００万円に対する平成２１年４月３日から支払済みまで及びうち６００万円に対する同月１０日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　主文第１項に同旨
第２ 　事案の概要
本件は，ａ株式会社（以下「ａ社」という。）を吸収合併した原告が，ａ社の代表取締役であった被告が１０００万円を横領した旨主張して，①債務不履行（善管注意義務違反又は忠実義務違反）に基づき，１０００万円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２８年７月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②不法行為ないし不当利得に基づき，１０００万円並びにうち４００万円に対する不法行為の日ないし利得の日である平成２１年４月３日から支払済みまで及びうち６００万円に対する不法行為の日ないし利得の日である同月１０日から各支払済みまで，それぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息金の支払を求める事案である（各請求は選択的併合）。
１ 　前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)ア 　原告は，医療，福祉，社会保障制度，自然科学に関する総合的な研究調査，情報収集，分析並びに提供等を目的とする株式会社であり，平成２７年３月３１日，ａ社を吸収合併した。
イ 　被告は平成２３年２月１２日までａ社の代表取締役を務めていた者である。
ウ 　株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）は，葬祭の施行等を業とする株式会社である。
(2)ア 　被告は，ｂ社に対し，病院が遺族等に引き渡すまで遺体の管理等を行う葬祭業者として，医療法人ｃ会が新規に開院する予定のｄ１病院（当時の仮称）に参入しないかと勧誘した。その後，被告は，平成２０年７月１日頃，医療法人ｃ会事務総長及びａ社代表取締役として，ｂ社との間で，被告が取引申込保証金として１０００万円を預かり，正式取引業者決定時にはｂ社に同保証金を返還する旨の合意を交わした。ｂ社は，同日，被告の指示を受けて，上記取引申込保証金として，ａ社名義の三菱東京ＵＦＪ銀行麹町支店の普通預金口座（甲７。以下「本件ａ社名義口座」という。）に１０００万円（以下「本件保証金」という。）を送金した。
イ 　その後，被告は，ｂ社に対し，平成２１年３月３１日に一旦１０００万円をｂ社の口座に振込送金して返還し，同年４月３日に再度ｂ社から本件ａ社名義口座に１０００万円の振込みを受けた。
(3) 　被告は，上記同日である平成２１年４月３日，本件ａ社名義口座から４００万円を出金し，そのうち３００万円をみずほ銀行赤坂支店の被告名義の普通預金口座（以下「被告名義みずほ口座」という。）に入金した（甲７，乙５）。
また，被告は，同月１０日，本件ａ社名義口座から被告名義の証券口座に６００万円を振り込んだ（甲７。被告による以上の合計１０００万円の出金を，以下ではまとめて「本件出金」という。）。
(4) 　前記のｄ１病院は，平成２７年９月，ｄ病院として開院したが，ｂ社は，医療法人ｃ会から同病院の遺体管理等を行う業者として選定されなかった。そこで，ｂ社は，原告に対し，本件保証金の返還を求める訴訟を提起し（千葉地方裁判所平成２７年（ワ）第２０５０号），平成２８年５月２５日，ｂ社の請求を全部認容する判決が言い渡された。原告は，同年６月６日，ｂ社に対し，本件保証金相当額１０００万円を返還した。（甲８，９）
(5) 　原告は，被告に対し，平成２８年７月２２日付けの書面により本件保証金相当額１０００万円の返還を請求し，同書面は同月２３日被告に到達した。
２ 　争点
(1) 　本件出金のうち被告名義みずほ口座に入金した３００万円の使途
(2) 　本件出金のうち上記３００万円を除いた７００万円と被告のａ社に対する立替金との清算の可否
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　本件出金のうち被告名義みずほ口座に入金した３００万円の使途
【被告の主張】
被告が代表取締役であったａ社は，同社のオーナーでもあるＧ（以下「Ｇ」という。）の意向により，Ｇ及びその二男であるＨ（以下「Ｈ」という。）の選挙活動資金を始めとしたｃ会グループの政治活動資金を捻出する役割を担っていた。被告は，Ｇの厚い信任を受け，平成８年以降，選挙戦の資金繰りを任され，ｃ会が全国規模で選挙戦を行う国政選挙のたびに，Ｇの意を受け，十億円単位の資金を投じていた。被告がＧから選挙資金について細かな使途を聞かれたことは全くなかった。
本件においても，被告は，本件当時のａ社の代表取締役として，ｃ会グループの政治活動資金として用いるために本件出金をし，あるいはｃ会グループの政治活動資金として個人的に支出した立替金の清算を本件出金によって行ったのであり，横領などしていない。そして，被告は，平成２１年７月２２日，被告所有の１５０万円と本件保証金相当額の一部である３００万円を併せた合計４５０万円を被告名義みずほ口座から出金し，これを当時の衆議院議員選挙におけるＨの選挙活動資金として使っている（本件出金のうち当該３００万円部分について，以下「直接支出分」という。）。
【原告の主張】
被告は，本件出金をし，ｃ会グループとは何ら関連なく，自らの個人的な使途に用いるために費消して横領した。
被告は，ｃ会グループの政治資金として用いるために本件出金をしたなどと主張するが，仮に，本件出金当時，ａ社からｃ会グループの政治活動資金の支出がされたことがあったとしても，当該支出は，Ｇの指示に基づくものではない。さらに，仮に，同政治活動資金の支出がＧの指示に基づくものであったとしても，平成２１年当時，Ｇはａ社の発行済株式総数の１８％を有する株主であったに過ぎず，他の株主の同意を得ず，Ｇの指示のみで被告による多額の資金支出が認められることはあり得ない。本件出金もＧの了解を得てｃ会グループの政治活動資金として用いるためにされたことはあり得ない。
(2) 　本件出金のうち直接支出分を除いた７００万円と被告のａ社に対する立替金との清算の可否
【被告の主張】
ア　本件出金のうち直接支出分を除いた残りの７００万円（以下「立替清算分」という。）については，本件ａ社名義口座から支出された後，ｃ会グループの政治活動資金として用いられたものではないが，被告がａ社に対して有する以下の立替金と清算されるべきものである。
（ア）　株式会社ｅに対する立替払
被告は，平成１９年４月１３日，株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）に対し，株式会社ｆ（設立当初の名称は「株式会社ｆ１」。以下「ｆ社」という。）名義で，ａ社が最終的に負担すべき選挙費用の一部である３００万円を支払った（以下「立替払Ａ」という。）。
ｆ社は，平成１１年の設立以来，被告が全株式を保有しており，被告が経営の全てを決定するオーナーであったので，上記の立替金返還請求権は被告が有する債権である。
（イ）　ｇ社に対する立替払
被告は，Ｇの選挙区内の有力支持者であるｇ社から資金提供の依頼を受けて，平成１９年７月２日，ｆ社名義で，ｇ社に対し，ａ社が最終的に負担すべき４５０万円を支払った（以下「立替払Ｂ」という。）。
（ウ）　平成２１年衆議院議員選挙における選挙活動資金への支出その１
被告は，平成２１年７月２２日，被告が有していた１５０万円と本件保証金相当額の一部である３００万円（直接支出分に相当）の合計４５０万円を被告名義みずほ口座から出金し，当時の衆議院議員選挙におけるＨの選挙活動資金として使った（当該１５０万円について，以下「立替払Ｃ」という。）。
（エ）　平成２１年衆議院議員選挙における選挙活動資金への支出その２
被告は，平成２１年８月２０日，上記の衆議院議員選挙におけるＨの選挙活動資金として，Ｇと同じ徳之島出身で不動産業をしているＩに対して被告が有していた２００万円を送金した（以下「立替払Ｄ」という。）。
（オ）　平成２２年参議院議員選挙における選挙活動資金への支出
被告は，平成２２年２月１２日，株式会社ｈ（以下「ｈ社」という。）から１５７５万円を借り入れ，本件ａ社名義口座に振り込んだ。被告は，同月２３日，本件ａ社名義口座から自己資金として１１２５万円を引き出し，そのうち５２５万円を，同年７月に予定されていた参議院議員選挙におけるｉ党への票の取りまとめのため，ある同和団体に対して送金して立替払をした（以下「立替払Ｅ」という。）。
イ（ア）　上記各立替払を行った平成２１年ないし２２年当時，被告は，ａ社の代表取締役の地位にあり，いつでも立替金を清算することができた。
被告が本件出金をした平成２１年４月より前に立替清算分７００万円を超える立替払（上記ア（ア），（イ）。以下「本件出金前立替払」という。）が存在しており，ａ社から本件出金がされた時点で当該７００万円について当然に清算が行われたといえる。（主位的主張）
（イ）　仮に，上記のように当然に清算が行われたとはいえないとしても，上記のとおり本件出金前立替払があったのであるから，被告は，必要に応じて仮払を受けることができたものである。（予備的主張１）
さらに，仮に，本件出金前立替払が認められないとしても，被告は，本件当時，政治活動資金として日常的に多額の仮払を受け，立替払したものについて随時清算を行っており，現実に立替金が発生しておらず，一時的に仮払が先行したとしても，いずれ清算対象となる立替払が発生する可能性が高かった。実際，本件出金後に７００万円を超える立替払があり（前記ア（ウ），（エ），（オ）），被告は必要に応じて仮払を受けることができたものである。（予備的主張２）
（ウ）　よって，被告によるａ社からの本件出金前立替払の清算としての出金又は仮払としての出金について，善管注意義務違反ないし忠実義務違反となる余地はなく，不法行為や不当利得にもならない。仮に，被告に善管注意義務違反等が認められるとしても，被告は，原告に対し，上記の各立替払に係る債権をもって，本訴請求債権のうちの立替清算分７００万円につき対当額で相殺する（平成２８年１２月６日本件弁論準備手続期日）。
【原告の主張】
ｃ会グループにおいては，最終意思決定権者はＧであり，被告の自由な裁量で支出をすることが許されるものではなく，Ｇの方針に従った支出のみが許されるところ，本件の立替払ＡないしＥは，Ｇの方針に合致したものか否か，不分明である。
仮に，被告がその個人口座であるとする本件ａ社名義口座に政治活動資金のための預り金があったとしても，その預り金をもって被告の立替金の清算を行うことは，委任の趣旨ないし権限の範囲外というべきである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前記前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)ア 　Ｇは，ｃ会グループの創設者であり，かつ，最高責任者であって，設立当初から平成２５年１１月頃まで同グループの中核をなす医療法人ｃ会の理事長を務めた。Ｇは，「生命だけは平等である」という理念の下，いつでもどこでも誰もが最善の医療を受けることができる社会を実現するため，ｃ会グループの病院の新設等を進める必要があるとして，自ら政治活動をし，昭和５８年から平成１５年まで衆議院議員選挙に立候補するなどした。しかし，Ｇは，平成１４年頃に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患したため，平成１７年の衆議院議員選挙以降は，二男であるＨを後継者として出馬させることとし，政界を引退した。（乙２３，３１，３３，３６，証人Ｊ，被告本人）
イ 　被告は，昭和５４年４月に医療法人ｃ会に入職して以降，平成８年４月には理事長室長に就任するなどＧの秘書的な役割を担うようになり，ＧがＡＬＳに罹患した後は，ｃ会グループにおいてＧの代行者的な地位にあるものと見られるようになった（乙１，３６，３９）。
ウ 　ｆ社は，ｃ会グループの会社の一つであり，被告がその設立当初から全株式を保有し，同グループの広報誌である「○○」を発行して政治活動資金を確保するために設立された会社である（甲１３（５～６頁），１７（１３～１５頁），乙２３（４１頁），５７）。
(2) 　Ｇ及びＨの政治活動に伴い，多額の政治活動資金が必要となったため，ｃ会グループはａ社から被告に対して仮払金として支出する等の方法で政治活動資金を捻出していた。具体的には，政治活動資金が必要な場合には，ａ社の代表取締役であった被告が，医療法人ｃ会大阪本部の経理財務部長としてａ社等の関連法人の経理財務を統括していたＪ（以下「Ｊ」という。）等に対して依頼し，ａ社から被告に対する仮払金として出金をしていた。（乙２３，３６，証人Ｊ，被告本人）
被告はＧからｃ会グループの政治活動資金の支出について一定程度任せられていたが，Ｇからの事前の指示や同意を得，あるいはＧに対する事後の報告も行っていた（乙２３（８，３２頁），証人Ｊ）。
(3) 　被告は，ｂ社に対し，遺体の管理等を行う葬祭業者として新設予定のｄ１病院（当時の仮称）に参入しないかと勧誘し，ｂ社は，平成２０年７月１日，本件ａ社名義口座に本件保証金を送金した。その後，被告は，本件保証金相当額１０００万円を一旦返還したものの，平成２１年４月３日，ｂ社から本件ａ社名義口座に再度同金額の振込みを受けた。被告は，同日，本件ａ社名義口座から４００万円を出金し，そのうち３００万円（直接支出分）を被告名義みずほ口座に入金した。また，被告は，同月１０日，本件ａ社名義口座から被告名義の証券口座に６００万円を振り込んで入金した（以上１０００万円の出金が本件出金である。）。
２ 　争点についての判断
(1) 　争点(1)（本件出金のうちの被告名義みずほ口座に入金した３００万円の使途）について
被告は，本件出金のうち被告名義みずほ口座に入金した直接支出分３００万円について，平成２１年７月２２日に出金し，当時の衆議院議員選挙におけるＨの選挙資金として使った旨主張し，同旨の供述等をする（乙５７，被告本人）。そして，前記認定事実(2)に加え，証拠（乙５，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，Ｇから，ｃ会グループの政治活動資金の支出について一定程度任されており，被告名義みずほ口座からは，同日に４５０万円が引き出されていることが認められる。
しかしながら，被告自身も直接支出分に係る政治活動資金の具体的支出先ないし使途を明らかにせず，本件全証拠を精査しても，上記４５０万円がＨの政治活動資金として使われたことを認めるに足りる客観的ないし的確な証拠はない。被告は，Ｇから，ｃ会グループの政治活動資金の支出について一定程度任されていたといえるが（認定事実(2)），証拠（乙５）によれば，被告名義みずほ口座には被告の給与が振り込まれていたことが認められるのであり，被告が自分名義のいわゆる給与口座から出金した金員が，何ら具体的根拠ないし裏付けもないまま直ちにＨの政治活動資金として用いられたといえるものでもない。被告は，その本人尋問において，被告の得た報酬でさえ政治活動資金として使ったなどと供述するが，抽象的な内容の主張に止まるものであり，本件において同供述を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。
よって，被告の争点(1)に関する主張は採用することができない。
(2) 　争点(2)（立替清算分７００万円とａ社に対する立替金との清算の可否）について
ア　被告の主張の要旨
被告は，本件出金のうち直接支出分を除いた立替清算分７００万円について，被告がａ社に対して有する立替金と清算されるべきであるなどとし，被告には善管注意義務違反等がないとか，仮に義務違反が認められるとしても，本訴請求債権と相殺するとして，立替払ＡないしＥに基づく返還請求権の存在を主張する。そこで，被告の各立替払に関する主張について検討する。
イ　立替払Ａについて
被告は，平成１９年４月１３日にｅ社に対してｆ社名義で選挙費用として３００万円が支払われたことや（立替払Ａ），被告が設立以来ｆ社の全株式を保有していることなどをもって，被告がａ社に対して同金額の立替金返還請求権を有するなどと主張し，同旨の供述等をする（乙５７，被告本人）。そして，前記認定事実(1)ウに加え，証拠（乙２，３，５７，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，ｆ社の設立当初からその全株式を保有し，ｆ社は，上記同日，ｅ社に対して３００万円を支払ったことが認められる。
しかし，ｆ社は，被告とはあくまで別個の法人格を有する株式会社であるのみならず，前記認定事実(1)ウによれば，ｆ社は，ｃ会グループの会社の一つであり，同グループの広報誌の発行によって政治活動資金を確保するために設立した会社であることからすると，被告がｆ社の全株式を保有しているからといって，ｆ社がａ社に対して有するとされる立替金返還請求権を直ちに被告が個人的に有する債権であると認めることはできない。
なお，被告は，その本人尋問において，上記３００万円の支払は被告自身が立て替えたものである旨供述するが，本件全証拠を精査しても，同供述に係る事実を裏付けるに足りる客観的ないし的確な証拠はない。
よって，立替払Ａに関する被告の主張は採用することができない。
ウ　立替払Ｂについて
証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば，ｆ社は，平成１９年７月２日，Ｋに対して，４５０万円を支払ったことが認められる。
しかし，前記イにおいて説示したとおり，ｆ社による上記支払を直ちに被告による支払と同視することができるものでもなく，本件全証拠を精査しても，被告自身が同支払（立替払Ｂ）をしたと認めるに足りる証拠はない。
よって，立替払Ｂに関する被告の主張も採用することができない。
エ　立替払Ｃについて
前記(1)で認定判断したとおり，被告が平成２１年７月２２日にみずほ口座から出金した４５０万円がＨの衆議院議員選挙における選挙活動資金として使われたとは認められず，立替払Ｃ（同金額のうちの直接支払分３００万円を除いた１５０万円）に関する被告の主張も採用することができない。
オ　立替払Ｄについて
被告は，平成２１年８月２０日にＩに対して２００万円を送金して立替払（立替払Ｄ）をした旨主張し，同旨の供述等をする（乙５７，被告本人）。そして，証拠（乙６，３０，５７）及び弁論の全趣旨によれば，同日，被告名義で「Ｉ１」に対して２００万円が送金されていること，「Ｉ」はＧやＨの選挙活動を支援していた者であることが認められる。
しかし，そもそも上記送金先の「Ｉ１」と被告の主張する立替払先の「Ｉ」が同一人物であるかは本件証拠上必ずしも明らかではない。この点をおくとしても，前記認定事実(2)のとおり，ｃ会グループが必要とする政治活動資金は，ａ社から被告に対する仮払の形で支出されていたのであり，被告は単にその支出の判断をある程度任されていたにすぎず，被告名義で送金がされていたとしても，このことから直ちに当該送金の原資が被告自身の有する資産であると認めることはできない。加えて，証拠（乙１１の１）及び弁論の全趣旨によれば，ａ社は，上記送金時に近接する平成２１年７月から８月にかけて，合計数億円に及ぶ多額の出金をしていることが認められる点にも鑑みると，被告がわざわざ自己資金を用いて上記送金をしたと直ちに認めることもできない。以上のほか，本件において，上記送金が被告の個人的な資産を原資としてなされたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，立替払Ｄに関する被告の主張も採用することができない。
カ　立替払Ｅについて
被告は，平成２２年２月１２日にｈ社から１５７５万円を借り入れ，そのうちの５２５万円を同月２３日にある同和団体に送金して立替払（立替払Ｅ）をした旨主張し，同旨の供述等をする（乙５７，被告本人）。そして，証拠（甲７，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，同月１２日にｈ社から本件ａ社名義口座に１５７５万円が振り込まれたこと，同月２３日に本件ａ社名義口座から１１２５万円が出金され，同日にａ社名義で特定非営利活動法人ｊに対して５２５万円が送金されたことが認められる。
この点，被告は，個人的に上記１５７５万円を借り入れたなどと供述し（乙５７，被告本人），証拠（甲１０）によれば，ａ社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度分の確定申告書，決算報告書及び勘定科目内訳書には，上記１５７５万円の借入れに関する記載がされていないことも認められる。
しかしながら，本件全証拠を精査しても，被告自身がｈ社から個人的に上記１５７５万円を借り入れたことを認めるに足りる客観的ないし的確な証拠はない。被告本人尋問の結果によれば，被告は，１５７５万円もの借入れをしたとしながら，ｈ社との間で契約書すら作っておらず，その後，弁済も一切していないことが認められる。そして，ｈ社から本件ａ社名義口座に直接送金がされている点にも鑑みれば，被告自身が上記の１５７５万円を借り入れたとにわかに認めることもできない。
そうすると，ａ社が負担すべき政治活動資金を被告が立て替えたと認めることはできず，立替金Ｅに関する被告の主張も採用することができない。
キ　争点(2)に関するまとめ
よって，被告の争点(2)に関する主張は，その前提を欠き，いずれも採用することができない。
３ 　小括
以上によれば，被告は，自ら費消する目的で本件保証金相当額１０００万円を出金して横領し，ａ社，ひいてはこれを吸収合併した原告に対して同額の損害を与えたといわざるを得ない。被告は，原告に対し，同額について善管注意義務違反ないし忠実義務違反の債務不履行，不当利得及び不法行為責任を負うものである。
そうすると，選択的に併合されたこれらの責任等に基づく請求はいずれも理由があり，原告に有利な請求として，このうちの不法行為による損害賠償責任に基づき，被告は，原告に対し，１０００万円並びにうち４００万円に対する不法行為の日である平成２１年４月３日から支払済みまで及びうち６００万円に対する不法行為の日である同月１０日から支払済みまでそれぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があると認めるのが相当である。
第４ 　結論
以上の次第で，原告の主文第１項の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
（裁判長裁判官　岩井直幸　裁判官　木村匡彦　裁判官　太田慎吾）

「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日　 神戸地裁　 平２９（ワ）１０５１号　損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日　 大阪地裁　 令元（わ）２０５９号　公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日　 東京地裁　 平２６（行ウ）６１５号　損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日　 東京高裁　 平３０（ネ）４７９４号　総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日　 大阪地裁　 平２９（ワ）７３２５号　賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日　 甲府地裁　 平２７（行ウ）６号　違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日　 水戸地裁　平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日　 知財高裁　 平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日　 東京高裁　 平３０（う）１４２２号　政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日　 東京地裁　 平２９（ワ）１８２７７号　謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日　 盛岡地裁　 平３０（行ウ）８号　旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日　 名古屋地裁　 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号　損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号　不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日　 東京地裁　 平３０（ワ）１６３３６号　損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１６８３号　損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日　 東京地裁　 平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日　 東京高裁　 平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日　 東京地裁　 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日　 東京地裁　 平２７（ワ）２６５０号　代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２８（ワ）２３４９６号　損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日　 大阪高裁　 平２９（行コ）１７３号　高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６６７６号　総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日　 東京高裁　 平３０（ネ）２４５１号　社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日　 東京高裁　 平３０（行コ）１１１号　労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日　 東京高裁　 平３０（行ケ）４号　選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日　 高松高裁　 平２９（行コ）２１号　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日　 東京地裁　 平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号　社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日　 東京地裁　 平２８（ワ）１０８５号　損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日　 東京高裁　 平２９（う）１１５４号　公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日　 東京地裁　 平２９（ワ）３００３１号　損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日　 東京地裁　 平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日　 東京地裁　 平２９（行ウ）４５号　非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日　 東京高裁　 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日　 東京地裁　 平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日　 東京高裁　 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号　裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日　 東京地裁　 平２９（ワ）２４０９７号　損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日　 最高裁第三小法廷　 平２９（行フ）３号　執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日　 千葉地裁　 平２８（行ウ）５号　農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日　 福岡地裁　 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日　 東京地裁　 平２８（ワ）６７６１号　懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日　 東京地裁　 平２８（ワ）３２９７８号　損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日　 東京高裁　 平２８（ネ）５７９４号　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日　 神戸地裁　 平２８（行ウ）４９号　退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日　 東京地裁　 平２９（ワ）２１２３２号　発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４４４号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日　 徳島地裁　 平２８（行ウ）９号　権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日　 東京地裁　 平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日　 青森地裁　 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号　公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日　 青森地裁　 平２８（ワ）１４３号　損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日　 青森地裁　 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部 　平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）２６２１７号　損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日　 東京高裁　 平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６１００号　決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日　 東京地裁　 平２６（ワ）２７８６４号　土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日　 東京地裁　 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号　マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日　 東京地裁　 平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日　 仙台地裁　 平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日　 東京地裁　 平２６（ワ）３０３８１号　損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日　 東京地裁　 平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日　 静岡地裁　 平２８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日　 東京地裁　 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日　 大阪高裁　 平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日　 高松高裁　 平２８（行コ）２３号　資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日　 神戸地裁豊岡支部　　平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日　 静岡地裁　 平２８（わ）４０７号　公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日　 名古屋高裁　 平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日　 東京地裁立川支部　 平２７（ワ）２７７５号　理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日　 大阪高裁　 平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日　 東京地裁　 平２７（ワ）１７２４号　損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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