【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(22)平成30年10月 4日　東京地裁　平２７（ワ）２６５０号　代表権不存在確認等請求事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(22)平成30年10月 4日　東京地裁　平２７（ワ）２６５０号　代表権不存在確認等請求事件

裁判年月日　平成30年10月 4日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（ワ）２６５０号
事件名　代表権不存在確認等請求事件
文献番号　2018WLJPCA10048007

東京都港区〈以下省略〉
原告Ｘ会（前名称：ａ自治会）
同代表者会長Ａ１
東京都港区〈以下省略〉
被告Ｙ１
同訴訟代理人弁護士丸山隆
東京都千代田区〈以下省略〉
被告株式会社三菱ＵＦＪ銀行
同代表者代表取締役Ａ２
同訴訟代理人弁護士古川綾一

主文

１　本件各訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　被告Ｙ１は，原告に対し，平成２６年１月３１日開催の原告役員会において，被告Ｙ１が会長職を解任されたことを確認する。
２　被告Ｙ１は，原告に対し，平成２７年４月１８日開催のａ自治会平成２７年度第４７回定期総会における被告Ｙ１（平成２９年７月１０日付け請求の趣旨変更申立書には「原告」と記載されているが，明らかな誤記と認める。）を会長に選任する旨の決議が不存在又は無効であることを確認する。
３　被告Ｙ１は，原告に対し，平成２９年４月８日開催のａ自治会第４９回定期総会における被告Ｙ１（上記請求の趣旨変更申立書には「原告」と記載されているが，明らかな誤記と認める。）を会長に選任する旨の決議が不存在又は無効であることを確認する。
４　被告Ｙ１は，原告に対し，被告Ｙ１が原告の会長の地位にないことを確認する。
５　被告Ｙ１は，原告に対し，Ａ１が原告の会長の地位にあることを確認する。
６　被告Ｙ１は，原告に対し，「ａ自治会代表Ａ３」名義の株式会社三菱ＵＦＪ銀行青山通支店の普通預金口座（口座番号　〈省略〉）の名義を「Ｘ会（旧名称ａ自治会）代表者会長Ａ１」に名義変更手続をせよ。
７　被告Ｙ１は，原告に対し，原告の会長名義を用いて会員から自治会費，町会費その他の名義の如何を問わず金員を集めてはならない。
８　被告Ｙ１は，原告に対し，１５万９０００円及びこれに対する平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告株式会社三菱ＵＦＪ銀行は，原告に対し，第６項記載の普通預金口座の名義を「原告代表者会長Ａ１」に変更し，上記預金口座の利用を認めなければならない。
第２　事案の概要
本件は，アパートの居住者で組織する自治会である原告が，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は原告の会長職から既に解任されており，再選任もされておらず，現在の原告の会長の地位にあるのはＡ１（以下「Ａ１」という。）であるなどと主張して，被告Ｙ１に対し，①平成２６年１月３１日開催の原告の役員会（以下「本件役員会」という。）における被告Ｙ１の会長職からの解任の確認を（請求１），②平成２７年４月１８日及び平成２９年４月８日開催の原告の定期総会における被告Ｙ１の会長職選任決議の不存在又は無効確認を（請求２，３），③被告Ｙ１が原告の会長の地位にないことの確認を（請求４），④Ａ１が現在の原告の会長の地位にあることの確認を（請求５），それぞれ求め，また，原告の会長職からの解任により被告Ｙ１と原告との委任契約又は準委任契約は終了し，原告を代表する権限を喪失したとして，⑤民法６５４条に基づき原告の預金口座の名義を現在の会長であるＡ１に変更する手続をとること（請求６）及び⑥原告の会長名義で会員から自治会費等を徴収することの禁止（請求７）を求め，さらに，⑦会長職からの解任後に被告Ｙ１が原告の会長名義で会員から徴収した平成２６年２月分の自治会費合計６万９０００円と，被告Ｙ１が会長職在任中である平成２５年７月から同年１２月までに支払を受けた交通通信費及び会報作成費合計９万円は，それぞれ法律上の原因なく不当に利得したものであり，原告は損失を受けたとして，不当利得返還請求権に基づき上記各金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年２月２５日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求めるとともに（請求８），被告三菱ＵＦＪ銀行（以下「被告銀行」という。）に対し，被告銀行において，被告Ｙ１が反対していることを理由に原告の預金口座の名義を会長であるＡ１に変更するのを拒絶しているとして，被告銀行に対し，原告と被告銀行との間の預金取引に係る契約に基づき，預金口座の名義を原告代表者会長Ａ１名義に変更し，原告に上記預金口座の利用を認めること（請求９）を求めた事案である。
本判決は，本案前の争点，すなわち，原告の代表者は誰か（本件訴訟は原告の代表権限を有する者により提起，追行されているといえるか。）について判断するものである。
１　前提事実（各項目の末尾に証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，アパートの居住者で組織する自治会である「ａ自治会」を平成２６年４月１２日開催の定期総会において名称変更した団体である（上記定期総会における決議等が手続要件を満たしているかについては後記のとおり争いがあるが，名称変更前の「ａ自治会」を含めて単に「原告」という。）。
イ　被告Ｙ１は，少なくとも平成２６年１月３１日まで，原告の会長（権利義務役員としての会長を含む。）の地位にあった者である。
(2) 　原告の会則の定め等
原告の会則（規約）は，甲第１６号証の「ａ１会規約」（昭和５２年１１月１日施行。以下「昭和５２年規約」という。），甲第１７号証の「ａ１会規約」（平成２２年４月１日施行。以下「平成２２年規約」という。），乙第１号証の「ａ自治会規約」（平成２５年４月１日施行。以下，「平成２５年規約」といい，昭和５２年規約および平成２２年規約と併せて「旧規約」という。）を経て，平成２５年１２月１日開催の原告の臨時総会において，甲第１号証の「ａ自治会会則」（平成２５年１２月１日から遡って同年４月１日から施行。以下「現行会則」という。）が承認可決された。
現行会則には，別紙「ａ自治会会則」記載の各規定がおかれている。（甲１）
(3) 　本件経緯等
ア　平成２５年４月，被告Ｙ１が原告の会長に，Ａ３が原告の副会長に，それぞれ選任された。
イ　平成２６年１月１３日開催の役員会において，緊急動議として「解散」が提案され，賛成多数で可決された。（乙７から９まで，３４）
ウ　平成２６年１月２８日，「ａ自治会Ａ３副会長　有志一同」名で，被告Ｙ１の解任要求を開催内容とする役員会を同月３１日に開催する旨の「役員会開催のお知らせ」と題する文書が配布された。（甲５４，乙１３，弁論の全趣旨）
エ　平成２６年１月３１日午後３時開催の本件役員会において，被告Ｙ１の会長職からの解任決議がされた。（甲２，５４，弁論の全趣旨）
オ　原告の会長，副会長，会計２名の選任に係る住民投票（以下「本件住民投票」という。）が実施され，平成２６年１月３１日午後５時に投票が締め切られた。（乙２０）
カ　Ａ３及びＡ４（以下「Ａ４」という。）が招集した平成２６年２月以降に開催された原告の総会は，次のとおりである。
（ア）　平成２６年２月８日開催の臨時総会（Ａ３が招集）
上記臨時総会の議事録には，被告Ｙ１の会長職からの解任が承認された旨の記載がある。（甲６）
（イ）　平成２６年４月１２日開催の定期総会（Ａ３が招集）
上記定期総会の議事録には，役員改定として会長がＡ４である旨及び原告の名称が「Ｘ会」に変更された旨の記載がある。（甲３）
（ウ）　平成２７年４月１９日開催の定期総会（Ａ４が招集）
上記定期総会の議事録には，会長の立候補者としてＡ４が挙げられており，「選挙は挙手の方法により行われ全員の賛成で承認されました。」旨の記載がある。（甲８）
（エ）　平成２８年４月９日開催の定期総会（Ａ４が招集）
平成２７年度の決算報告等が議題とされた。（甲７１，弁論の全趣旨）
（オ）　平成２９年４月９日開催の定期総会（Ａ４が招集）
上記定期総会の議事録には，「２９年度全世帯過半数の出席，有効委任で新役員が承認された。」との記載とともに，会長としてＡ１が挙げられている。（甲７６）
キ　被告Ｙ１が招集した平成２６年２月以降に開催された原告の総会は，次のとおりである。
（ア）　平成２６年２月１９日開催の臨時総会
上記臨時総会の議事録には，本件住民投票により選出された新会長の被告Ｙ１，新副会長のＡ５（以下「Ａ５」という。），新会計のＡ６（以下「Ａ６」という。）がそれぞれ承認された旨の記載がある。（乙１９，２０，弁論の全趣旨）
（イ）　平成２６年３月８日開催の臨時総会
上記臨時総会の議事録には，欠員となっていた会計をＡ７とすることが承認された旨の記載がある。（乙１７）
（ウ）　平成２７年４月１８日開催の定期総会
上記定期総会の議事録には，現行会則８条により，新会長の被告Ｙ１（再選），新副会長のＡ６，新会計のＡ５及び新会計のＡ８がそれぞれ賛成多数により承認された旨の記載がある。（乙１８，１９，弁論の全趣旨）
ク　原告は，平成２７年２月２日，Ａ４を原告の代表者会長として，本訴を提起し，現在，Ａ１が，原告の代表者会長として本訴を追行している。
２　本案前の争点
原告の代表者は誰か（本件訴訟は原告の代表権限を有する者により提起，追行されているといえるか。）。
３　本案前の争点に関する当事者の主張
（被告Ｙ１の主張）
原告の会長は被告Ｙ１であり，Ａ４及びＡ１が原告の会長であったことはない。したがって，原告の会長ではない者により提起された本件訴えは不適法であり，却下されるべきである。
(1)　本件役員会について
ア　原告が被告Ｙ１を会長職から解任したと主張する本件役員会は，役員会の招集権限は会長にあるとされており（現行会則５条），会長である被告Ｙ１には同７条２項２号の「事故など諸事情により職務遂行しがたい」事情は存在しないにもかかわらず，副会長であるＡ３が本件役員会を招集しており，招集権限に違反し無効である。
イ　また，役員会を開催するに当たっては役員全員に招集通知をする必要がある。現行会則８条４項は単に各階に代表世話人を置くことを規定したものであり，役員である各階の世話人に通知を行わなくてもよいとするものではない。そして，本件役員会については，少なくとも被告Ｙ１，３階の世話人３名（Ａ９，Ａ１０，Ａ１１），４階の世話人３名（Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４），１２階の代表世話人１名（Ａ６）及び会計監査のＡ１５（以下「Ａ１５」という。）の合計９名に招集通知がされていない。したがって，本件役員会は，招集通知の点でも無効である。
ウ　さらに，役員会の構成員には代表世話人以外の世話人も含まれる。本件役員会当時の原告の役員は３５名であり，解任の対象である被告Ｙ１を除いたとしても，役員会の成立には全役員の２分の１以上の出席者（委任状を含む。）が必要であるから（現行会則５条ただし書，６条３項），本件役員会の定足数は１７名となる。したがって，出席者が１０名では定足数を満たしていない。
エ　また，役員の解任には「全体の２分の１以上の賛成」が必要とされているが（現行会則８条５項），その趣旨は，役員の解任という重要な事項については，通常の役員会の決議要件である「議事は出席者の過半数で決める。」（同５条，６条３項）のとは異なり，全役員全体の過半数の賛成を要求したと解するのが自然である。このように解するのでなければ同８条５項において決議要件を「全体の２分の１以上の賛成」と書き分ける必要もない。そうすると，被告Ｙ１を会長職から解任するためには，被告Ｙ１を除く全役員の過半数である１８名以上が賛成する必要があるが，必要な賛成議決数を満たしておらず，被告Ｙ１の解任決議は無効である。
原告は，本件役員会の出席者であるＡ１６，Ａ１７，Ａ１８（以下「Ａ１８」という。），Ａ１９（以下「Ａ１９」という。），Ａ２０，Ａ４，Ａ２１，Ａ２２（以下「Ａ２２」という。），Ａ２３（以下「Ａ２３」という。），Ａ３（副会長），Ａ２４（会計），Ａ２５（会計。以下「Ａ２５」という。）の合計１２名のうち，被告Ｙ１の解任決議に賛成した者はＡ１６を除く１１名であると主張する。しかし，役員会は，自治会の業務執行及び意思決定機関としての性質を有するものであり，特別の定めもなく役員でない者に自由に出席や議決を委任することができるなどと解する余地はない。また，同項により１世帯１票とされているところ，このように通常の役員会決議と異なる要件を設けたのは，役員の解任という重要事項の判断において，同一世帯の役員が互いに影響を受けて公平な判断をすることが期待できないからである。そして，原告が主張するように役員会の構成員に代表世話人以外の世話人は含まれないのであれば，代表世話人以外の世話人であるＡ１９及びＡ２２，並びに代表世話人でも世話人でもなくＡ２６代表世話人の許可を得て本件役員会に代行として参加したとされるＡ２１は役員会の構成員とはいえない。また，Ａ２１とＡ２４（会計），Ａ３（副会長）とＡ１７はそれぞれ１世帯であるからそれぞれ１票となる。したがって，被告Ｙ１の解任の賛成者は７名となり，仮に原告が主張するように代表世話人以外の世話人は役員会の構成員に含まれないと解したとしても過半数に至っておらず，被告Ｙ１の解任決議は無効である。
オ　現行会則８条５項前段は，「役員会の議題にあげた後，後日，役員会を開催し，その際に採決をとり，全体の２分の１以上をもって，当該役員は解任されるものとする。」と規定している。これは，役員の解任という重要事項を判断するにあたり，慎重に審議決議を行う趣旨であると解される。しかし，平成２６年１月２５日に有志一同による説明会を開催し，被告Ｙ１らが退席した後，残った役員及び代表世話人らで被告Ｙ１を解任する役員会を開催することを決め，解任決議前の審議のための役員会を開催することなく，本件役員会で解任決議を行っている。これは，同項前段に定める役員の解任手続に反するものであり，同日の被告Ｙ１の解任決議は無効である。
カ　役員の解任については役員会の専決事項であるから（現行会則８条５項），原告が主張するように総会の決議により無効な役員会決議の瑕疵が治癒されることはない。また，役員の解任が総会の決議事項であると解したとしても，有効な役員会決議による役員解任の是非を住民に問うものであり，無効な役員会決議の瑕疵を治癒するものではない。しかも，原告が被告Ｙ１の会長職からの解任につき賛成多数で承認されたとする平成２６年２月８日開催の臨時総会についても，後記(2)のとおり，開催要件も成立要件も満たしていない。
(2)　平成２６年２月８日開催の臨時総会について
ア　原告が被告Ｙ１の会長職からの解任につき賛成多数で承認されたとする平成２６年２月８日開催の臨時総会は，現行会則６条１項各号の開催要件を満たしていない。
イ　また，少なくとも被告Ｙ１，３階の居住者３名及び１２階の居住者１名に通知がされておらず，委任状には脅迫又は錯誤に基づく無効なものも含まれていることから，現行会則６条３項の成立要件も満たしていない。
(3)　平成２６年４月１２日開催の定期総会について
ア　平成２６年４月１２日開催の定期総会は，招集権限のない者が招集したものであり，無効である（現行会則５条）。
イ　また，上記定期総会については，少なくとも被告Ｙ１，Ａ１５，Ａ１０及びＡ１１の４名に招集通知がされておらず無効である。
(4)　平成２７年４月１９日開催の定期総会について
ア　原告は，平成２７年４月１９日開催の定期総会において，Ａ４が会長に選任されたと主張するが，被告Ｙ１の会長職からの解任は無効であり，被告Ｙ１の任期満了後の同月１８日開催の定期総会において，被告Ｙ１は会長に選任されている。したがって，原告が主張する同月１９日開催の定期総会は，何ら招集権限のない者が開催した違法な総会である。
イ　また，被告Ｙ１らには招集通知もされておらず，その決議には何の効力も認められない。
(5)　平成２９年４月９日開催の定期総会について
ア　平成２９年４月９日開催の定期総会は，招集権限のない者が招集したものであり，無効である（現行会則５条）。
イ　また，上記定期総会については，少なくとも被告Ｙ１及びＡ１５に招集通知がされておらず無効である。
(6)　本件住民投票等による被告Ｙ１らの役員選任について
ア　被告Ｙ１は，平成２５年４月１日に原告の会長に選任された。
イ　その後，被告Ｙ１とＡ３らとの対立が激しくなったことから，平成２６年１月１３日に開催された役員会における緊急動議により，役員（会長，副会長，会計担当２名）の解散が決定された。これは，上記役員の辞任を意味するものである。併せて，新しい役員を立候補で募り，新たに役員を選任することが決定され，それまでの間，当時の役員が引き続き役員として業務を行うこととなった。
ウ　新役員に立候補したのは，会長に被告Ｙ１，副会長にＡ５，会計にＡ６の３名のみであり，上記３名を新役員候補とし，平成２６年２月１９日開催の臨時総会により承認された。
エ　その後，平成２７年４月１８日開催の定期総会により被告Ｙ１が再度会長に選任された。
（被告銀行の主張）
Ａ４が原告の代表者に適法かつ有効に選任されていないのであれば，原告を代表して訴訟を追行する権能はない。したがって，原告においてＡ４が代表権限を有していることが明らかとならない限りは，本件訴えは訴訟要件を欠き，却下されるべきである。
（原告の主張）
(1)　本件役員会について
ア　本件役員会は，会長の解任が議題であり，会長において招集することは期待できないことから，被告Ｙ１には「職務を遂行しがたい」事情があるといえ，現行会則７条２項２号により，副会長であるＡ３が会長を代行して役員会を招集したものである。
イ　また，本件役員会の開催日及び議題等は，「役員会開催のお知らせ」と題する書面（甲５４）をもって，遅くとも平成２６年１月２９日までに被告Ｙ１を含む全役員（執行部）及び全代表世話人に対して通知されている。各階で指定された代表世話人に役員会の開催を通知すれば足り（現行会則８条４項），それ以外の世話人に通知する必要はない。被告Ｙ１は，同日に本件役員会の招集通知を受け取った旨自認している。Ａ１５（会計監査），Ａ９（３階代表世話人），Ａ１２（４階代表世話人）及びＡ６（１２階代表世話人）に対しても，Ａ２５（会計）が各玄関郵便受けに招集通知を入れて通知している。仮に招集通知を受けなかった代表世話人がいたと仮定しても，被告Ｙ１の会長職からの解任に必要な定足数（８票）が得られているのであるから，解任は有効である。
ウ　役員会は，代表世話人を含む，会長，副会長，会計（２人）及び会計監査によって構成され，世話人は構成員に含まれない。もっとも，世話人の選出を含め各階の決定事項は各階の住民自治に任せられており，役員会の出席についても，代表世話人の都合が悪いときは，同階の住民に依頼する裁量が認められていると解するのが相当である。世話人が代理出席者として出席し，世話人も出席できないときは同じ階の自治会員が代表世話人の委任により代理人として出席できると解される。したがって，役員会の議決に必要な全体の定足数は１７名となるが，会長の解任決議に関しては，会長は特別利害関係者として決議に参加することができないと解するのが相当であるから，会長の解任決議の定足数（出席する資格のある者の数）は１６名となる。
エ　現行会則８条５項の役員会における会長の解任決議で賛成が必要とされる「全体の２分の１以上」とは，「出席役員全体の２分の１以上」であると解すべきである。同項には「その際に採決をとり，全体の２分の１以上をもって」と規定されていることから，「採決数全体の２分の１以上」を指すことは文言上明らかであるし，解任には緊急性が要求されることも根拠となる。そうすると，本件役員会に出席した者は１２名（Ａ３（副会長），Ａ１７（２階代表世話人），Ａ１９（６階代表世話人），Ａ２０（７階代表世話人），Ａ４（８階代表世話人），Ａ１８（５階代表世話人），Ａ２２（１０階代表世話人），Ａ２４（会計），Ａ２５（会計），Ａ２３（１１階代表世話人），Ａ１６（１階代表世話人），Ａ２１（Ａ２６・９階代表世話人の代理））であり，うち賛成票１１名，反対票１名（Ａ１６（１階代表世話人））であった。したがって，「出席役員全体の２分の１以上」である６名以上の賛成票により可決された被告Ｙ１の会長職からの解任決議は有効である。
仮に「全体の２分の１以上」が「議決参加資格者全体の２分の１以上」であるとしても，その数は１６名であり，その「２分の１以上」である８名以上の賛成票により可決された被告Ｙ１の会長職からの解任決議は有効である。
また，仮に同一世帯から１名しか議決に参加することができないとして，Ａ３（副会長）と妻であるＡ１７（２階代表世話人），Ａ２４（会計）と夫であるＡ２１（Ａ２６・９階代表世話人の代理）から２名の賛成票を控除したとしても，結局１０名の賛成票を得ており，８名以上賛成の要件は満たしている。
オ　現行会則８条５項の「役員会の議題にあげた後」とは，役員会を開いてその役員会の席上で議題に挙げるという趣旨ではなく，事前の役員会招集通知の中に議題として記載してあれば足りると解するべきである。本件役員会の招集通知には議題が載っており，平成２６年１月２５日開催の説明会の席上においても被告Ｙ１の不正会計問題が議論されていて，全役員に対して当日の議題が周知されていた。このような場合は役員会招集通知の中に議題として挙げられていれば，要件を満たしている。また，同月１３日開催の役員会における解散の動議により被告Ｙ１らに対する解任決議を役員会の議題に挙げたものともいえる。
カ　そして，被告Ｙ１の会長職からの解任については，平成２６年２月８日開催の臨時総会において賛成多数で承認され，同年４月１２日開催の定期総会において，被告Ｙ１の会長職からの解任を前提として，Ａ４が原告の新会長に選任されている。したがって，仮に本件役員会における被告Ｙ１の会長職からの解任決議が無効であったとしても，上記臨時総会ないし上記定期総会により，上記解任決議の瑕疵は治癒されている。
(2)　平成２６年２月８日開催の臨時総会について
前記(1)のとおり，被告Ｙ１は会長職から解任されたので，副会長であるＡ３が会長職を代行することになった（現行会則７条２項２号）。そして，Ａ３は，平成２６年２月８日開催の臨時総会について，同月１日付けで招集通知をした。同臨時総会は，全戸数１４２名のうち少なくとも８２名が出席（本人出席１７名，委任状出席６５戸）して開催された。
(3)　平成２６年４月１２日開催の定期総会について
平成２６年４月１２日開催の定期総会は，Ａ３会長代行により招集された。同定期総会は，最大で全戸数１４６戸のうち７５名が出席（本人出席少なくとも２２名，委任状出席５３名）し，過半数によってＡ４が会長に選任された。
(4)　平成２７年４月１９日開催の定期総会について
原告の会長職の任期は１期２年であるから，被告Ｙ１は，平成２７年３月末日に当然に退任となり，同年４月１日以降，原告の会長の地位にない。
そして，同月１９日開催の定期総会は，会長であるＡ４により招集された。同定期総会の招集通知は，被告Ｙ１，Ａ１５，Ａ１０，Ａ１１を含む全戸に配布している。全戸数１４０戸のうち少なくとも合計９２名が出席（本人出席２４名，委任状出席６８名）し，全戸数の過半数の出席によってＡ４が会長に再任された。
(5)　平成２９年４月９日開催の定期総会について
平成２９年４月９日開催の定期総会は，会長であるＡ４により招集された。同定期総会の招集通知は，被告Ｙ１，Ａ１５を含む全戸に配布している。全戸数１４３戸のうち少なくとも合計７４名が出席（本人出席１８名，委任状出席５６名）し，全戸数の過半数の出席によってＡ１が会長に選任された。なお，１階商店会の会長であるＡ２７から，本件の紛争が解決するまでは総会の招集通知を出すことも，委任状を集めることも止めて欲しい旨の申入れがあったため，上記全戸数には１階商店会の１３戸は含んでいない。
(6)　本件住民投票等による被告Ｙ１らの役員選任について
ア　平成２６年２月１９日開催の臨時総会について，これを招集した被告Ｙ１は，同年１月３１日開催の本件役員会において会長職から解任されているから，上記臨時総会を招集する権限が存しない。
また，上記臨時総会における委任状は，出欠の欄に丸印を付することとされているところ，欠席の場合，当然に委任状を提出したこととされている。受任者の記載のないもの（１８通）は委任状としては無効である。また，当日欠席した者を受任者とする委任状も無効である。このほか，押印のないもの，署名又は記名を偽造した疑いがあるものも多数あるから，上記臨時総会は，委任状出席を含めた出席者が定足数を満たしていない。
よって，上記臨時総会は成立しておらず，無効である。
イ　また，平成２７年４月１９日開催の定期総会も，前記ア同様，会長職から解任された被告Ｙ１には招集権限がなく，無効な委任状，偽造された委任状が多数含まれており，定足数を満たしていないし，全体を通じて適正な招集手続，委任状とはいえない。よって，上記定期総会も成立しておらず，無効である。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件経緯として，以下の事実が認められる。
(1) 　平成２５年２月に被告Ｙ１は原告の役員会の推薦を受けて会長の候補者となり，同年４月，平成２５年規約の下で，被告Ｙ１が原告の会長に，Ａ３が原告の副会長に，それぞれ選任された。平成２５年度の構成は，会長１名，副会長１名，会計２名，会計監査１名，代表世話人１２名（１階から１２階まで各階１名ずつ），代表世話人以外の世話人（以下，単に「世話人」という。）１８名であった。（乙２，弁論の全趣旨）
(2) 　平成２５年１２月１日開催の臨時総会において，平成２５年規約の修正案として，現行会則が承認可決された。現行会則では，平成２５年規約５条の会議に関する規定において「役員会」の後に括弧書きで「（代表世話人を含む。）」を追加し（現行会則５条本文），役員会の成立及び議事の議決については総会の規定に準じる旨の規定を追加し（同条ただし書），役員の構成及び定員を変更するととともに（同７条１項），各役員の職務内容についての規定を追加し（同条２項），会長，副会長及び会計の選出については総会において選出するとされていたものを住民投票において選出後，総会で承認するという手続に変更し（同８条１項），他の会計監査等の選出方法も変更し（同条３項），役員の解任手続に関する規定を新設した（同条５項）。
(3) 　平成２６年１月１３日開催の役員会には，被告Ｙ１（会長），Ａ３（副会長），Ａ２４（会計），Ａ２５（会計），Ａ１５（会計監査），Ａ１６（１階代表世話人），Ａ１７（２階代表世話人。Ａ３の妻），Ａ１０（３階世話人），Ａ１２（４階代表世話人），Ａ４（８階代表世話人），Ａ２３（１１階代表世話人），Ａ２８（１１階世話人）及びＡ６（１２階代表世話人）の１３名が参加した。
上記役員会では，Ａ１２（４階代表世話人）から，被告Ｙ１（会長）の派閥とＡ３（副会長）の派閥の争いにより，自治会の活動運営の円滑性が損なわれ，居住者に迷惑をかけているとし，信用回復のために緊急動議として役員会の「解散」が提案され，賛成多数で可決された。そして，今後の手続として，現行会則に基づく会長，副会長及び会計２名についての住民投票を行い，同年２月１１日に開催予定の役員会で住民投票の結果選任された者を発表することに決まった。（乙７から９まで，３４，弁論の全趣旨）
(4) 　平成２６年１月１３日開催の役員会を受けて，居住者に対し，現行会則８条１項に基づいて会長１名，副会長１名，会計２名を住民投票で選出すること，立候補は同月２４日午後５時を期限とすること，投票は同月２９日正午から同月３１日午後５時までとすること，投票結果は同年２月１１日の役員会で報告することなどを記載した「住民投票のお知らせ」と題する文書が配布された。（乙１０，弁論の全趣旨）
(5) 　平成２６年１月２５日，「ａ自治会有志一同」名で，被告Ｙ１による自治会費不正利用についての経緯説明等を内容とする自治会員を対象とした説明会が開催された。被告Ｙ１（会長），Ａ１５（会計監査），Ａ１６（１階代表世話人），Ａ６（１２階代表世話人）が途中退席した後，Ａ２３（１１階代表世話人）から被告Ｙ１の会長職からの解任の動議がされ，被告Ｙ１の解任を内容とする役員会を開催することを申し合わせた。（甲７，乙１２，弁論の全趣旨）
(6) 　平成２６年１月２８日，「ａ自治会Ａ３副会長　有志一同」名で，被告Ｙ１（会長）とＡ１５（会計監査）の解任要求を開催内容とする役員会を同月３１日に開催する旨記載された「役員会開催のお知らせ」と題する文書が配布された。（甲５４，乙１３，弁論の全趣旨）
(7) 　本件役員会には，Ａ３（副会長），Ａ２４（会計），Ａ２５（会計），Ａ１６（１階代表世話人），Ａ１７（２階代表世話人），Ａ１８（５階代表世話人），Ａ１９（６階世話人），Ａ２０（７階代表世話人），Ａ４（８階代表世話人），Ａ２１（９階居住者。Ａ２４（会計）の夫。），Ａ２２（１０階世話人），Ａ２３（１１階代表世話人）の１２名が参加した。また，本件役員会には，「世話人代行」という肩書で，２階の居住者であるＡ２９が参加し，役員会議事録を作成した。
本件役員会では，被告Ｙ１（会長）とＡ１５（会計監査）の解任が議題とされ，賛成多数により被告Ｙ１（会長）及びＡ１５（会計監査）の解任が決議された。
なお，本件役員会の議事録には，参加者の項にＡ１７の記載がなく，代わりにＡ２９が「世話人代行」として記載されている。また，同議事録には出席役員の賛否の別及び数は記載がない。（甲２，６１，弁論の全趣旨）
２　緒論
原告は，平成２７年２月２日にＡ４を原告の代表者会長として本訴を提起し，その後，Ａ１を原告の代表者会長として本訴を追行しているところ，被告らは，原告の会長はＡ４，Ａ１ではないから，代表者ではない者により提起，追行された本訴は不適法である旨主張する。
この点，原告は，本件役員会において被告Ｙ１が会長職から解任され，平成２６年２月８日開催の臨時総会において被告Ｙ１の会長職からの解任が承認され，同年４月１２日開催の定期総会を経て会長がＡ４となり，平成２７年４月１９日開催，平成２９年４月９日開催の各定期総会を経てＡ１が会長となった旨主張する（前記前提事実(3)カ）。
一方，被告Ｙ１は，平成２６年１月１３日開催の役員会において，被告Ｙ１，Ａ３を含む当時の役員が辞任し，同月３１日実施の住民投票を経て，同年２月１９日開催の臨時総会で会長職に被告Ｙ１，副会長職にＡ５が選任されたことを主張する（前記第２の３（被告Ｙ１の主張）柱書き，同(6)）。
上記各主張を踏まえると，本件役員会における被告Ｙ１の会長職からの解任決議が有効であれば，平成２６年１月１３日開催の役員会における被告Ｙ１ら当時の役員の辞任が認められるか否かにかかわらず，被告Ｙ１は会長ではなく，また，権利義務会長としての権限行使も許されないことになるから，当時副会長又は権利義務副会長であったＡ３は被告Ｙ１に代わって会長又は権利義務会長の権限を行使できることとなる（現行会則７条２項２号）。この場合，Ａ４及びＡ１が現行会則に従い適式に会長の地位に就任したのであれば，Ａ１が現在の原告の代表であることが認められるが，いずれかに瑕疵がある場合，それ以前の役員が権利義務役員として存在することになる（Ａ１の選任手続に瑕疵があればＡ４が権利義務会長となり，Ａ４の選任手続に瑕疵があれば，Ａ３が権利義務副会長として会長の職務を代行することになる。）。他方，本件役員会における解任が無効であれば，被告Ｙ１は会長又は権利義務会長，Ａ３は副会長又は権利義務副会長の地位にあったことになり，被告Ｙ１の会長職からの解任を承認した平成２６年２月８日開催の臨時総会，Ａ４が会長となる根拠となる同年４月１２日開催の定期総会をＡ３が招集したことの有効性が問題となるほか，各決議の効力が問題となり，無効事由がある場合，被告Ｙ１はなお会長（被告Ｙ１が主張する住民投票及びこれに連なる各総会決議が有効である場合）又は権利義務会長の地位を失っていないことになる。
そこで，まず，①本件役員会における被告Ｙ１の解任決議の効力（成否）について検討した上で，②平成２６年２月８日開催の臨時総会及び③同年４月１２日開催の定期総会が現行会則に従い適法に開催，成立したかについて検討し，これらを踏まえて被告Ｙ１，Ａ４及びＡ１の地位について順次検討する。
３　本件役員会における被告Ｙ１の解任決議の効力ないし成否について
(1) 　招集権限について
被告Ｙ１は，本件役員会は，副会長であるＡ３が招集したものであるから，会長の役員会の招集権限を定めた現行会則５条本文に違反し無効である旨主張する。
この点，同７条２項２号の「会長が事故など諸事情により職務遂行しがたい場合」は，会長が心身の故障により職務遂行が困難な場合のほか，会長が利害相反その他の同人固有の事情により職務を適時的確に遂行することが期待できない客観的事情が存する場合も含まれるものと解するべきである。そして，本件役員会の議題は，当時の会長（権利義務役員としての会長を含む。）の地位にある被告Ｙ１に対立するＡ３らによる被告Ｙ１の解任（同８条５項）を議題とするものであること（前記認定事実(6)）や，被告Ｙ１側とＡ３側が対立反目する状況において（同(3)），本件役員会及びその招集のための文書配布に先立つ平成２６年１月２５日の説明会を被告Ｙ１が途中退席したこと（同(5)）を踏まえると，被告Ｙ１が本件役員会を招集，開催することはおよそ期待できない状況にあったということができる。そうすると，現行会則７条２項２号に当たるとして当時の原告の副会長又は権利義務副会長であったＡ３が会長を代行して本件役員会に係る招集権限（同５条本文）を行使することはできるというべきである。
なお，現行会則において，総会の場合と異なり（同６条），役員会の開催はもっぱら会長の招集によることとされているから（同５条），会長が心身の故障により招集行為が困難であったわけではない本件においては，なお一次的には会長が役員会を招集すべきであるところ，Ａ３による上記招集行為に先立ち，同人を含む関係者が被告Ｙ１に対して役員会の招集を求めたことはうかがわれない。しかし，本件においては，上記のとおり，被告Ｙ１は，同人を糾弾する説明会を途中退席するなど，自身に反対する勢力が会長職から退くことを求めていることを知りつつこれに応じていないのであって，Ａ３らが被告Ｙ１に明示的に役員会の開催を求めなかったことが，Ａ３による招集行為の効力を否定することにはならないというべきである。
したがって，被告Ｙ１の上記主張は採用できない。
(2) 　定足数について
ア　役員会の成立要件については，現行会則５条ただし書は，総会における「会員の２分の１以上（委任状を含む）」とする規定（同６条３項）を準用していることから，役員会を構成する役員の「２分の１以上（委任状を含む）」であることを要するものと認められる。
そして，本件役員会当時の原告の役員の構成について，原告は，同５条本文に括弧書きで「役員会（代表世話人を含む。）」と記載されていることなどから，役員会の構成員には代表世話人は含まれるが世話人は含まれないとして，本件役員会当時の役員会の構成員は，会長１名，副会長１名，会計２名，会計監査１名に代表世話人１２名（各階１名）を加えた１７名である旨主張するのに対し，被告Ｙ１は上記に世話人を含めた３５名であり，解任の対象とされている被告Ｙ１を除いたとしても，本件役員会が成立するためには，全役員の２分の１以上である１７名以上の出席（委任状を含む）が必要であり（同５条ただし書，６条３項），本件役員会は定足数を満たしていない旨主張する。
イ　現行会則における役員に関する規定を見ると，役員として，会長１名，副会長１名，世話人３６名以内（なお，平成２６年４月１日以降は原則２４名（現行会則附則）。），書記１名，会計２名，会計監査１名，車両管理部１名，防災部１名との規定がある（現行会則７条１項）一方，原告の会議体を定める同５条本文には「役員会（代表世話人を含む。）」との規定がある。この括弧書き部分の規定（以下「本件付加部分」という。）は旧規約には存せず，現行会則により初めて加えられた文言である（甲１，１６，１７，乙１）。このほかに，役員会の構成員に関する規定は旧規約，現行会則いずれにも見当たらない。
原告における従前の役員会の実態を見ると，証拠上認定できる本件役員会以前のものは平成２６年１月１３日開催の役員会のみである。この役員会の参加者は，全部で１３名であり，その内訳は，会長，副会長，会計２名及び会計監査の５人のほかは，代表世話人６人及び世話人２人である。そして，このうち世話人であるＡ１０が「今日ね，Ａ９さんが具合悪くて私が代表で来たんですが」旨述べているところ，被告Ｙ１も含め，世話人の参加を問題視していない（乙８）。このことから，原告の役員会においては，以前から，会長等５名を除くと，代表世話人が出席することが求められており，かつ，代表世話人が出席すれば足りることとされていたことが推認でき，これに反する証拠はない（なお，世話人による代理出席の可否については後に検討する。）。
ウ　以上によれば，旧規約及び現行会則上，代表世話人ではない世話人は役員会の構成員としては算入されておらず，現行会則５条１項において本件付加部分が加入されたことは，旧規約において不明確であった上記の理解を明文化したものとみるのが相当である。
エ　この点，被告Ｙ１は役員会の構成員に世話人全員を含むと主張し，本件付加部分は代表世話人を含むことを注意的に規定したものであると指摘する。しかし，現行会則の趣旨が役員会の構成員として世話人全員を含むのであれば，本件付加部分は全く無用の規定ということになるし，前記イにおいて認定説示した原告における過去の役員会の実態ともかけ離れたものとなり，不合理であるといわざるを得ないから，被告Ｙ１の上記主張は採用できない。
また，前記イのとおり，現行会則には本件付加部分を除くと，設置するものと定められた役員（同７条１項）の一部のみを役員会の構成員とすることを定めた明文の規定はない。しかし，同項４号の書記について，「（暫時役員兼任）」との規定があり，同項に定められた「役員」と異なる意味での「役員」の意義があることが推認されるし，原告の役員名簿上も，会長ほかの「役員」と「世話人」を分けて記載していること（乙２）からすれば，現行会則は，役員会の構成員としての役員と，同条における世話人を含む役員とが一致しないことを前提としているものと認めることができるから，役員会の構成員に代表世話人以外の世話人は含まれないとの上記判断を覆すに至らない。
オ　したがって，本件役員会当時の役員会の構成員は，会長，副会長，会計（２名），会計監査のほか，代表世話人１２人が含まれ，代表世話人以外の世話人は含まれないものと認められる。なお，現行会則７条１項には，このほか書記（同項４号），車両管理部（同項７号）及び防災部（同項８号）も役員として規定されているが，これらの役職者が実際に選任されていたとの証拠はなく（本件役員会時点における役員の一覧であると推認される名簿（乙２）には，これらの役員の記載はない。），当事者もこれらの役職者を役員会の構成員であることを主張していないことに照らすと，これらの役職者は役員会の構成員ではないか，欠員であって定足数として考慮しないものとされていたことが認められる。以上を踏まえると，本件役員会の定足数は上記１７名から本件役員会の議案について利害関係のある被告Ｙ１を除いた１６名の２分の１以上である８名以上の出席（委任状を含む）が定足数として必要というべきである。
カ　次に本件役員会の定足数の充足状況について検討する。
本件役員会の参加者は，前記認定事実(7)のとおり，Ａ３（副会長），Ａ２４（会計），Ａ２５（会計），Ａ１６（１階代表世話人），Ａ１７（２階代表世話人），Ａ１８（５階代表世話人），Ａ１９（６階世話人），Ａ２０（７階代表世話人），Ａ４（８階代表世話人），Ａ２１（９階居住者。Ａ２４（会計）の夫。），Ａ２２（１０階世話人），Ａ２３（１１階代表世話人）の１２名及び「世話人代行」として参加したＡ２９の計１３名である。
このうち，Ａ１９及びＡ２２は代表世話人以外の世話人であり，Ａ２１は現行会則７条１項のいずれの役員でもないところ，原告は，これら３名について代表世話人の代理として出席した者である旨主張する。
キ　この点，現行会則５条ただし書が準用する同６条３項は委任状による出席を認めているところ，本件役員会において上記３名について代表世話人の委任状が存するとの主張立証はなく，かえって，本件各証拠及び当事者の主張からうかがわれる原告における役員会の招集及び開催の実態からすると，代表世話人を含む役員会の構成員の出欠や委任を書面によって行ってはいないことが推認される。現行会則上，役員会の構成員以外が構成員の委任を受けて役員会に参加できるか否かは議論の余地があるものの，いずれにしても，同５条ただし書及び６条３項は，その文言上，書面としての委任状を求めているものと解するのが字義に自然であり，実際にも，原告の総会において自らは欠席して他人に委任する住民に対して委任状を求めているのであって（甲１０，４０，４２，６９，７５，乙２１，２２（いずれも枝番を含む。），弁論の全趣旨），現行会則における規範としては書面としての委任状を求めているものというべきである。
なお，前記イにおいて認定したように，原告の役員会において，これまで書面による委任状がないままでも代表世話人の代理としての出席を認めていたことがうかがわれるが，本件における紛争のように出席者の人数や資格が問題となり，会議の成立や決議の効力が争われることがあることに照らすと出欠や委任に係る現行会則の規定は相応に厳格に解釈すべきであって，上記判断を覆すに至らない。
ク　以上によれば，本件役員会に参加した前記カ掲記の１３名のうち，Ａ１９，Ａ２１及びＡ２２の３名については，いずれも代表世話人ではなく，代表世話人からの委任状による委任を受けていたとは認められないから，有効な出席者と認めることはできない。また，「世話人代行」の肩書で参加しているＡ２９についても役員会を構成する役員ないしその代理として委任状を得て参加しているものとは認められず，出席者と認めることはできない。なお，議事録上の参加者の中には明記されていないＡ１７が出席していたものと認められる（甲２，６１，弁論の全趣旨）。よって，本件役員会に出席したと認められる役員は９名である。
ケ　以上によれば，本件役員会は，現行会則５条ただし書，６条３項に定める「２分の１以上（委任状を含む）」の役員の出席があるということができるから，会議の成立要件を満たしていると認められる。
(3) 　招集通知について
ア　被告Ｙ１は，役員会を開催するに当たっては世話人も含めて役員全員に招集通知をする必要があるところ，本件役員会については，少なくとも被告Ｙ１，３階の世話人３名（Ａ９，Ａ１０，Ａ１１），４階の世話人３名（Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４），１２階の代表世話人１名（Ａ６）及び会計監査のＡ１５の合計９名に招集通知がされておらず，本件役員会は無効である旨主張する。
イ　以上のとおり，役員会の構成員には少なくとも代表世話人以外の世話人は含まれないと解されるところ，上記９名のうち代表世話人以外の世話人４名（Ａ１０，Ａ１１，Ａ１３，Ａ１４）に招集通知をしていないことは瑕疵に当たらない。
他方，少なくとも１２階の代表世話人であったＡ６については招集通知がされていたと認めることはできない。この点，原告は全ての役員（ここでの役員には代表世話人以外の世話人を含まない。）に文書を配布した旨主張し，その旨供述するＡ２５の陳述書を提出するが（甲６１），Ａ６はこれを明確に否定しており（乙２５），原告の上記主張を裏付ける客観的証拠はなく，また，Ａ２５の上記供述は反対尋問を経たものではないことにも鑑みると，これを採用することはできない。なお，被告Ｙ１は本件役員会の招集通知を受け取ったものと認められ（甲５５の２，６１），また，会計監査のＡ１５，３階の代表世話人であるＡ９及び４階の代表世話人であるＡ１２については，Ａ２５の上記供述を疑わせるに足りる的確な証拠はない（Ａ１５はその陳述書（乙２４）において，７名の役員に配布がなかった旨供述するが，配布のなかった者の具体的な特定はなく，自身に対する配布がなかったとの明確な記載もないから，Ａ２５の上記供述の信用性を否定するに至らない。）。
したがって，本件役員会の開催に当たり，被告Ｙ１を除いた役員として招集通知をすべき１６名中少なくともＡ６に対する招集通知がなく，かつ，その瑕疵を治癒する事情も見当たらないといわざるを得ない。
(4) 　議決要件について
ア　現行会則８条５項は，役員の解任決議においては「全体の２分の１以上」の賛成を要する旨規定する。
この点，役員会における通常の議事においては，「出席者の過半数」で決めることとされているところ（同５条ただし書，６条３項後段），役員の解任決議について特別の定めを置いたものであることは明らかであり，決議の性質上も，同８条５項において解任に至る手続も明定されていることに照らしても，通常の議事よりも加重した可決要件を課したものと認められる。したがって，役員の解任に当たっては，役員会の構成員全員から解任決議対象者を除いた議決参加資格者の２分の１以上を必要としたものというべきである。
原告は，出席役員全体の２分の１以上の趣旨である旨主張するが，上記説示に照らし採用できない。
イ　次に，本件役員会における議決権の行使状況を見ると，Ａ３とＡ１７は同一世帯であるから，１世帯で１票となり（現行会則８条５項後段。なお，原告は，同条項は解任の対象者の世帯について適用されるものであり，解任の対象となっていない役員は自治体全体の利害を考えて，同一世帯の代表世話人は当該階の利害を考えて，それぞれ独立して公正に議決することは十分期待できるから，それぞれ決議に参加できるものと考えるのが合理的かつ妥当な解釈であるなどと主張するが，同条項の明文に反するものであり，採用できない。），議決参加資格としては１名分減少し，更に解任決議対象者である被告Ｙ１を除くと，結局，本件役員会の議決参加資格を有する者（世帯）は少なくとも１６名となり，その２分の１は８となる。前記認定事実(7)において認定したとおり，本件役員会における議決の賛成数は議事録上明らかではなく，これを示す客観的証拠がないところ，原告の主張するとおり，賛成票がＡ１６の反対票１票を除いた１１票であったとしても（甲６１。Ａ２９の取扱いについては後述する。），この１１票中には，現行会則上１世帯１票とされているにもかかわらずＡ３とＡ１７の賛成票が２票分含まれているし，更に前記(2)クのとおり本件役員会において代表世話人からの委任状を有していたとは認められず，有効な出席者とは認められないＡ１９，Ａ２２及びＡ２１の３票も含まれている。そうすると，上記４票分を除いた７票が，本件役員会における被告Ｙ１の解任決議の有効賛成票であるものと認められる。なお，「世話人代行」として本件役員会に参加したＡ２９も解任に賛成したとのことであるが（甲６１），前記(2)クのとおり本件役員会の構成員とは認められないのであるから，これを賛成票に含めることはできない。
ウ　したがって，本件役員会の賛成票が議決に必要な８票に達しないことが認められるから，現行会則８条５項前段の「全体の２分の１以上」の要件も満たしているとはいえない。
(5) 　現行会則８条５項の「役員会の議題にあげた後」の意義について
現行会則８条５項は，「役員会の議題にあげた後，後日，役員会を開催し，その際に採決をとり」と規定しているところ，役員会の招集通知に記載することを要するといった表現ではなく，「役員会」という文言を２回用いるとともに「議題にあげ」るという表現を用いていることからすれば，その文言上，解任について役員会の議題に挙げて議論をした後，別に解任決議のための役員会を開催することが要件とされているものと認められる。前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１の解任決議については，本件役員会の前に，解任について議題に挙げた役員会は別に開催されていないことが認められる。
この点，原告は，事前の役員会招集通知の中に議題として記載してあれば足りる，平成２６年１月１３日開催の役員会における解散の動議が被告Ｙ１らに対する解任の決議に当たる，同月２５日開催の説明会において全役員に対して議題は周知されていたなどと主張するが，同項が役員の解任決議の議決要件について通常の議事とは異なる加重された手続要件を定めていることに照らせば，原告が主張するように上記要件を緩和して解釈することは上記規定の趣旨に反するし，同月１３日開催の役員会における解散の動議をもって同項の「役員会の議題にあげた」ことと見ることはおよそ困難であり，上記説明会は役員会でもない。したがって，被告Ｙ１の解任決議については，同項の上記要件も満たしていない。
(6) 　まとめ
以上のとおり，被告Ｙ１の会長職からの解任決議は，その審議及び議決の手続について，役員会の構成員の一部への招集通知が欠けていること（前記(3)）及び現行会則８条５項の手続を履践していないこと（同(5)）の各手続要件を満たしていないことから，上記解任決議には瑕疵が存在しており，無効である。また，手続要件の点を措くとしても，前記(4)のとおり，被告Ｙ１の会長職からの解任決議は「全体の２分の１以上」の賛成の要件を満たさず否決されたものというべきである。
４　本件役員会を経た被告Ｙ１の地位について
前記３によれば，被告Ｙ１の会長職からの解任決議はその手続に瑕疵があって無効であるか，又は否決されたものであるから，本件役員会後少なくとも平成２６年２月８日開催の臨時総会までの間において，被告Ｙ１は，同年１月１３日の役員会における辞任が有効か否かにより，原告の権利義務会長又は会長の地位にあったことになる。
５　平成２６年２月８日開催の臨時総会について
(1) 　前記前提事実(3)カ（ア）のとおり，平成２６年２月８日開催の臨時総会については，Ａ３が，会長を代行して，招集通知をしている。前記４のとおり，上記臨時総会開催前の時点においては，被告Ｙ１は，原告の会長又は権利義務会長の地位にあったことになる。
(2) 　現行会則は，臨時総会の開催条件として，①代表世話人の２分の１以上が必要と認めたとき，②会員の３分の１以上が必要と認めたとき，③会長が必要と認めたときと定めている（同６条１項）。招集手続は会長が行うものとされていることは役員会と同様であるが（同５条本文），上記①及び②のように，会長の意向にかかわらず臨時総会を開催すべきことが定められているのであるから，開催に当たっては，これらの要件が満たされることが必要であって，単に臨時総会の開催が会長の意に沿わない（可能性がある）という理由のみで，会長に「職務遂行しがたい」（同７条２項２号）事情があるとして副会長が代行することは許されないというべきである。よって，Ａ３には会長を代行して臨時総会を招集する権限はなく，これを看過して開催された上記臨時総会は，その余の点について判断するまでもなく，上記臨時総会は同５条及び６条に違反し無効ないし不存在というべきである。
６　平成２６年２月８日開催の臨時総会後の被告Ｙ１の地位について
原告は，仮に本件役員会における解任決議が無効であったとしても，被告Ｙ１の会長職からの解任については，平成２６年２月８日開催の臨時総会で承認されていることから，これにより上記解任決議の瑕疵は治癒されている旨主張する（前記第２の３（原告の主張）(1)カ）。
しかし，役員の解任については現行会則８条５項において通常の議事とは異なる特別の手続規定が設けられていることからすると，上記臨時総会の決議によって上記解任決議の瑕疵が治癒されると解することはできない。
また，前記５のとおり，上記臨時総会は招集手続に瑕疵があって無効ないし不存在であるから，被告Ｙ１の会長職からの解任の承認決議も有効に存在しない。
したがって，上記臨時総会後も，被告Ｙ１は会長（被告Ｙ１が主張する同年１月３１日実施の住民投票及びこれに連なる総会決議が有効である場合）又は権利義務会長の地位にあったものと認められる。
７　平成２６年４月１２日開催の定期総会について
(1) 　前記前提事実(3)カ（イ）のとおり，平成２６年４月１２日開催の定期総会も，Ａ３が，会長職を代行して，招集手続をしているところ，前記６のとおり，上記定期総会前において被告Ｙ１は会長又は権利義務会長の地位にあった本件役員会における被告Ｙ１の会長職からの解任決議は無効である。そうすると，上記定期総会は，一次的には会長又は権利義務会長である被告Ｙ１が招集する権限と義務を有することになり，副会長であるＡ３には会長を代行して定期総会を招集する権限は原則として認められない。
(2) 　この点，上記定期総会は，被告Ｙ１と対立するＡ３らにより企図されたものであり，被告Ｙ１以外の者（Ａ４）を会長とするための総会であるから，被告Ｙ１がこれを招集することに消極的であると推認されること，実際にも，この時期に被告Ｙ１が定期総会を招集していないこと（弁論の全趣旨）を踏まえると，前記３(1)における本件役員会の場合と同様，被告Ｙ１が招集権限を行使する見込みは高くないとも考えられる。しかし，本件役員会の際と異なり，定期総会の開催を明示的に拒絶したり，そのような意思が明らかとなるような言動をしたりしているわけではないから，原則どおり，まずは被告Ｙ１による招集を求めるべきであって，それをしないままに行ったＡ３による会長代行としての招集行為は現行会則に反するものといわざるを得ない。
(3) 　よって，平成２６年度に関しては，上記定期総会は現行会則５条に違反し無効又は不存在であるというべきである。
８　平成２６年４月１２日開催の定期総会後の被告Ｙ１の地位について
原告は，仮に本件役員会における解任決議が無効であったとしても，被告Ｙ１の会長職からの解任については，平成２６年４月１２日開催の定期総会で承認されていることから，これにより上記解任決議の瑕疵は治癒されている旨主張する（前記第２の３（原告の主張）(1)カ）。
しかし，前記６に説示したことと同様，上記定期総会の決議によって上記解任決議の瑕疵が治癒されると解することはできないし，前記７のとおり，上記定期総会は招集手続に瑕疵があって無効ないし不存在であるから，被告Ｙ１の会長職からの解任の承認決議も有効に存在しない。
したがって，上記定期総会後も，被告Ｙ１は会長（被告Ｙ１が主張する同年１月３１日実施の住民投票及びこれに連なる総会決議が有効である場合）又は権利義務会長の地位にあったものと認められる。
９　Ａ４の地位について
(1) 　前記７のとおり，平成２６年４月１２日の定期総会はその開催手続に瑕疵があり，無効又は不存在というべきであるから，上記定期総会によりＡ４が原告の会長となったとは認めることができない。
また，上記手続の瑕疵を措くとしても，Ａ４を原告の会長に選任するに当たり，現行会則８条１項に従った立候補及び住民投票の手続が履践されたとの主張立証はないし，上記定期総会の議事録上，総会において承認の手続（議決。同８条１項，６条２項１号）が履践されたとの主張立証もない。そうすると，原告の主張によれば上記定期総会により就任したことになるＡ４の選任手続は，同８条１項及び６条２項１号が定める立候補・住民投票を経て総会による承認という手続に沿っていないものといわざるを得ない。
以上によれば，Ａ４が上記定期総会により原告の会長の地位に就いたことを認めることはできない。
(2) 　さらに，前記前提事実(3)カ（ウ）のとおり，平成２７年４月１９日開催の定期総会は，Ａ４が招集通知をしているところ，前記(1)のとおり，Ａ４が会長の地位にあったとは認められないから，Ａ４に上記定期総会を招集する権限は認められず，上記定期総会も現行会則５条に違反し無効又は不存在である。
また，上記定期総会の議事録には，「役員選挙及び承認」として，Ａ４やＡ３らが役員に立候補し選挙が行われ承認された旨の記載がある（甲８）。しかし，同議事録の記載は，上記役員選挙なるものが上記定期総会中で実施されたことを記録しているものといわざるを得ず，前記(1)と同様，Ａ４の選任手続は同８条１項の手続に反するものである。
以上によれば，上記定期総会によっても，Ａ４が原告の会長の地位に就いたと認めることはできない。
１０　Ａ１の地位について
前記前提事実(3)カ（オ）のとおり，平成２９年４月９日開催の定期総会は，Ａ４が招集通知をしているところ，前記９(2)のとおり，平成２７年４月１９日開催の定期総会は無効又は不存在であり，Ａ４が会長の地位に就いたとは認められないから，Ａ４に定期総会を招集する権限は認められず，平成２９年４月９日開催の定期総会も無効又は不存在である。
また，上記定期総会の議事録には，「２９年度全世帯過半数の出席，有効委任で新役員が承認された。」としてＡ１らを挙げるのみであって（甲７６），前記９と同様，立候補や住民投票の手続が執られたことの記載はなく，これらの手続が履践されたとの主張立証はない。したがって，Ａ１の選任手続は現行会則８条１項の手続に反するものである
よって，Ａ１が会長の地位に就いたと認めることはできない。
１１　まとめ
以上によれば，本件訴訟提起時である平成２７年２月２日時点で，Ａ４が原告の代表者会長であるとは認められず，本件訴訟提起は代表権限のない者が行った不適法なものといえる。そして，その後もＡ４やＡ１が現行会則に従った手続により原告の代表者会長の地位に就き，代表権限を有するものとは認められない。
他方，前記６のとおり，平成２６年２月８日開催の臨時総会後も被告Ｙ１は会長又は権利義務会長の地位にあったことが認められ，同９及び同１０のとおり，原告においてＡ４及びＡ１が会長の地位に就いたとは認めることができず，被告Ｙ１以降に新たに会長の地位に就いた者があるとは認められないから，被告Ｙ１は現在も会長又は権利義務会長の地位にあることが認められ，原告の代表権限を有することになる。そうすると，代表権限のない者がした本件訴訟提起及びその後の訴訟追行行為について追認により補正することもできない。
第４　結論
よって，本件各訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３１部
（裁判長裁判官　小野寺真也　裁判官　島根里織　裁判官　湯浅雄士）

〈以下省略〉

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