「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(31)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(31)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 7月20日　 裁判所名 　福岡地裁久留米支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）６９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2018WLJPCA07206008

事案の概要
◇本件市の市長選挙の候補者であった原告Ｘ１及びその選挙運動員であった原告Ｘ２ないし原告Ｘ６が、同市の副市長である被告Ｙ１及び市議会議長である被告Ｙ２から、同市の道の駅において、公職選挙法に基づく選挙運動としての街頭演説を行うことを妨害されるとともに、無断で写真を撮影されたことにより、選挙運動をする権利又は利益等を侵害されたと主張して、被告らに対し、不法行為に基づき、慰謝料及び弁護士費用相当額の合計各１１０万円等の連帯支払を求めた事案

裁判年月日 　平成30年 7月20日　 裁判所名 　福岡地裁久留米支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）６９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2018WLJPCA07206008

福岡県みやま市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
福岡県みやま市〈以下省略〉
原告 Ｘ２
福岡県みやま市〈以下省略〉
原告 Ｘ３
福岡県みやま市〈以下省略〉
原告 Ｘ４
福岡県みやま市〈以下省略〉
原告 Ｘ５
福岡県久留米市〈以下省略〉
原告 Ｘ６
原告ら訴訟代理人弁護士 塙信一
福岡県みやま市〈以下省略〉
被告 Ｙ１
福岡県みやま市〈以下省略〉
被告 Ｙ２
被告ら訴訟代理人弁護士 上野至

主文

１ 　被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して，１１万円及びこれに対する平成２７年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告らは，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５及び原告Ｘ６に対し，連帯して，各５万５０００円及びこれらに対する平成２７年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告らの，その余を原告らの各負担とする。
５ 　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは，原告らに対し，連帯して，各１１０万円及びこれらに対する平成２７年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，福岡県みやま市の市長選挙の候補者であった原告Ｘ１及びその選挙運動員であった他の原告５名が，同市の副市長である被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）及び市議会議長である被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）から，同市の道の駅において，公職選挙法に基づく選挙運動としての街頭演説を行うことを妨害されるとともに，無断で写真を撮影されたことにより，選挙運動をする権利又は利益等を侵害されたと主張して，不法行為に基づき，被告らに対し，連帯して，慰謝料及び弁護士費用相当額の合計各１１０万円及びこれらに対する不法行為の日である平成２７年２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 　当事者
原告Ｘ１は，平成２７年２月８日告示，同月１５日投票のみやま市長選挙（以下「本件選挙」という。）の候補者であり，その余の原告５名（以下，そのうち原告Ｘ４以外の原告を，それぞれの姓により「原告Ｘ２」，「原告Ｘ３」，「原告Ｘ５」，「原告Ｘ６」という。）は，本件選挙における原告Ｘ１の選挙運動員であった。
本件選挙の当時，被告Ｙ１はみやま市副市長であり，被告Ｙ２は同市議会議長であった。
本件選挙における他の候補者は，現職市長であるＡ（以下「Ａ市長」という。）ほか１名であった。Ａ市長は，本件選挙の当時，２期８年に渡ってみやま市長を務めていた。（甲２６）
(2) 　道の駅ａの構成
道の駅ａ（以下「本件道の駅」という。）は，道路利用者等に良好な休憩の場を供し，みやま市の特産品の販売並びに観光情報及び地域情報の発信を通じて，他都市との交流の促進及び地域産業の活性化を図るために，みやま市が設置した道の駅である。
本件道の駅は，別紙図面１のとおり，特産品直売所，道路情報・休憩施設，公衆便所，駐車場等の施設その他当該施設に附帯する施設をもって構成されている。（乙１）
そのうち駐車場は，駐車位置区画線により１車両ごとの駐車位置が画されており（以下，駐車位置区画線のある部分のみを指して「駐車場」という。），その周囲には，区画線及び道路標示様の記号及び文字（例えば「一方通行」，「止まれ」など。）が記された車両用の通行帯（以下「本件通行帯」という。）があり，その北端と南東端に本件道の駅の出入口がある。（甲１，３６）
(3) 　原告らの街頭演説及び制止
原告らは，本件選挙の投票日前日である平成２７年２月１４日，本件道の駅の敷地内の東側にある駐車場（以下「本件駐車場」という。）のうち，特産品直売所に面した一番南側の辺り（別紙図面１中の丸印が付された場所辺り）に選挙カーを駐車し，その付近において，公職選挙法に基づく選挙運動としての街頭演説を行った（以下「本件演説」という。）。
被告Ｙ１は，本件道の駅において，原告らが本件演説をすることを制止し，被告Ｙ２は，原告Ｘ１以外の原告５名各人に対し，カメラ付き携帯電話機のレンズを向けて撮影ボタンを押した（以下，併せて「本件制止等行為」という。ただし，被告らの行為態様については争いがある。）。
(4) 　本件道の駅の管理
みやま市は，地方自治法２４４条の２第１項及び第３項に基づき，本件道の駅の設置及び管理に関する事項を，みやま市道の駅ａの設置及び管理に関する条例（乙１。以下「本件条例」という。）により定めている。
本件道の駅の施設等のうち，本件駐車場を含む部分（別紙図面１中の青色部分）は，福岡県とみやま市との間で締結された協定により，みやま市が維持管理等を行うこととされている。なお，別紙図面１中の赤色部分は，福岡県が維持管理を行うこととされている（道の駅「みやま」に係る管理に関する協定３条１項２号。乙２の１）。
みやま市長は，地方自治法２４４条の２第３項，本件条例５条に基づき，株式会社道の駅ａ（以下「道の駅社」という。）を本件道の駅の指定管理者に指定しており，本件道の駅の駅長を務めるＢ（以下「Ｂ駅長」という。）は，同社の代表取締役である（みやま市に対する調査嘱託の結果）。
３ 　法令の規定
本件条例，地方自治法，みやま市財務規則（みやま市に対する調査嘱託の結果。みやま市は，この規則が本件道路について地方自治法２３８条の４第７項に基づく目的外使用許可をする場合の審査基準であるとする。），道路法，道路交通法，福岡県道路交通法施行細則（甲３２。以下「本件細則」という。），公職選挙法の規定する内容は，別紙１から７までのとおりである（いずれも抜粋）。
第３ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，以下のとおりである。
争点①（本件演説に関する目的外使用許可の要否）
争点②（選挙妨害，肖像権等侵害による不法行為の成否）
争点③（職務行為性による免責の成否）
争点④（原告らの損害額）
１ 　争点①（本件演説に関する目的外使用許可の要否）について
（原告らの主張）
次に述べるとおり，本件駐車場において本件演説をするには，目的外使用許可（地方自治法２３８条の４第７項に規定するものをいう。以下同じ。）を得る必要はない。
(1)ア　本件駐車場は，道路交通法上の「道路」に当たる。すなわち，本件道の駅は，その全体が，「道路と一体となってその効用を全うする施設」，「道路情報管理施設」又は「道路の附属物で当該道路に附属して設けられているもの」（道路法２条１項，２項４号，６号）に当たるから，道路法２条１項に規定する「道路」に当たり，したがって，道路交通法２条１項１号に規定する「道路」に当たる。そうでなくとも，本件駐車場は，「一般交通の用に供するその他の場所」（道路交通法２条１項１号）として，道路交通法上の「道路」に当たる。
イ　このように，本件駐車場は公共用物であり，道路交通法が，同法にいう「道路」について，個別に道路使用許可（道路交通法７７条１項に規定するものをいう。以下同じ。）を定めている以上，行政財産の目的外使用許可の役割は，道路使用許可に吸収されているから，本件駐車場に目的外使用許可制度の適用はない。
ウ　道路交通法上の「道路」において，公職選挙法に基づく選挙運動としての街頭演説を行う場合，それが民主政治の発達のために必要（公職選挙法１条参照）という高い公共性を有することに配慮して，福岡県においては道路使用許可が不要とされている（道路交通法７７条１項４号，本件細則２２条柱書括弧書き，同条５号）。この場合に目的外使用許可を要するとすれば，道路使用許可が不要とされている前記趣旨を没却する結果となるから，目的外使用許可も不要と解すべきである。
(2)　仮に本件駐車場が道路交通法上の「道路」に当たらないとしても，公職選挙法に基づく選挙運動としての街頭演説を，「道路」に当たる場所で行う場合と道の駅の駐車場で行う場合とを比べれば，他の使用者に対する影響が大きいのは前者であり，まして，本件演説は，本件駐車場の駐車枠内に選挙カーを停めて行われており，特に本件通行帯上に立って人や車両の通行の妨げになったわけではなく，他の利用者に対する影響はなかったから，目的外使用許可は必要ない。
（被告らの主張）
次に述べるとおり，本件演説をするには目的外使用許可を受ける必要がある。
(1)ア　本件道の駅は，その設置目的（本件条例１条）からみても，「道路と一体となつてその効用を全うする施設」（道路法２条１項）には当たらないし，「道路の附属物で当該道路に附属して設けられているもの」（同法２条１項，２項４号，６号）にも当たらないことは，その定義をみれば明らかである。したがって，本件道の駅は，道路法上の「道路」に当たらない。
さらに，本件通行帯が一般人の自由に通行できるものであるからといって，それと区別された本件駐車場までが「一般交通の用に供するその他の場所」（道路交通法２条１項１号）に当たることにはならない。したがって，本件駐車場は，道路交通法上の「道路」に当たらない。
イ　道路法や河川法等の個別の公物管理法がある場合には，目的外使用許可制度は，当該個別法の許可制度に吸収されるが，道の駅の管理は各自治体の条例によって行われており，道路法や道路交通法による管理対象ではないし，道の駅を管理する個別の公物管理法も存在しない。
(2)　仮に，本件駐車場が道路交通法上の道路に当たるとしても，本件細則により，福岡県警察が管轄する道路において，公職選挙法に基づく選挙運動としての街頭演説を行う場合に，特別に道路使用許可が不要とされているからといって，管轄の異なる本件駐車場において，目的外使用許可が当然に不要になることはないし，本件細則は，選挙運動の重要性を考慮していわゆる一般道路についてのみ道路使用許可を不要としたものであって，この規定は他の場所に類推すべきものではない。
許可の基準としても，地方自治法２３８条の４第７項に規定されているように，「その用途又は目的を妨げない限度」で許可できるにすぎず，その判断は，管理者の幅広い裁量に委ねられている。駐車場の場合，そこで街頭演説をすれば，聴衆や出入り車両への危険が当然予想されるため，仮に原告らが許可申請したとしても，許可されないことは容易に推察される。
さらに，いわゆる一般道路において，公職選挙法に基づく選挙運動としての一定の行為について，使用許可が不要とされている（本件細則２２条）のは，選挙運動においては，いわゆる一般道路における演説，宣伝等が基本的に重要であるからと解される。しかし，道の駅の駐車場は，これを自由に利用させなければ選挙運動が行えないというものではない。
２ 　争点②（選挙妨害，肖像権等侵害による不法行為の成否）について
（原告らの主張）
(1)　本件制止等行為の態様
ア　本件演説では，選挙カーを本件駐車場に停止させた上で，原告Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ６，原告Ｘ４及び原告Ｘ５が本件駐車場内に立ち，原告Ｘ２が本件道の駅内の本件通行帯を隔てた特産品直売所側に立った上で，まず原告Ｘ１が演説を行い，次いで原告Ｘ３が応援演説を開始した。原告らが本件演説を開始した時の配置状況については，別紙図面２のとおりである。
イ　被告Ｙ１は，原告Ｘ３の演説中である午前１１時３０分頃，突然本件道の駅に現れ，まず原告Ｘ６に真っすぐ向かっていき，「名前は聞いたけど，お前はどこか。住所を言え。」と怒鳴りつけた。他の原告らが，危険を感じて原告Ｘ６を守るように取り囲み，被告Ｙ１を近づけさせないようにした。すると，被告Ｙ１は原告Ｘ３に向かっていった。原告Ｘ３は，演説の途中であったが，被告Ｙ１の行動で周囲が騒然としたため，演説を中断せざるを得なかった。被告Ｙ１は，演説を中断した原告Ｘ３に近づくや，マイクを持った同人の左手を押し下げるようにして押さえつけ，マイクを使わせなかった。
ウ　そこに被告Ｙ２が現れて原告らに近づき，原告Ｘ４と選挙カーとの間を通り抜けて原告Ｘ６に向かっていき，突如「顔写真を撮る。」と告げ，所携のカメラ付き携帯電話機を取り出して，原告Ｘ６の顔面や姿態を無断で撮影した。本件道の駅の売店近くで選挙運動用のビラを配っていた原告Ｘ２が，選挙カー付近の騒然としている様子を気にかけて選挙カー近くに戻ると，被告Ｙ２は，原告Ｘ２にも「写真を撮る。」と言って同機を近づけ，顔面と姿態を撮影した。被告Ｙ２は，さらに続けて，原告Ｘ４，原告Ｘ５らの眼前に同機を突き付けて，次々と顔面や姿態を無断で撮影していった。原告Ｘ４が「写真撮っとはやめてください。」と明示的に拒絶しても，被告Ｙ２はこれを無視して撮影をやめなかった。被告Ｙ２は，被告Ｙ１と相対している原告Ｘ３に向かっていき，同人の顔面や姿態も無断で撮影した。
エ　原告らは，被告らの前記行動により，もはや演説を続けることが不可能になった。そうして周囲が騒然としているにもかかわらず，被告らはその場を離れず付近を徘徊することにより原告らを威嚇し，演説の妨害を継続した。そこで，原告Ｘ３が「皆さん皆さん。今，みやま市のトップ２人の副市長と議長が選挙妨害をしています。」とマイクで２回ほど叫んだところ，被告らはようやく逃げるように立ち去った。
(2)　責任原因
ア　被告Ｙ１の責任原因
被告Ｙ１は，原告Ｘ３がマイクを持つ手を押し下げてマイクを使用させず，かつ，その後も現場から立ち去らずに付近を徘徊したことにより，原告らの選挙運動をする権利又は利益を侵害した。
仮に，被告Ｙ１が原告Ｘ３のマイクを持った手を押し下げていないとしても，被告Ｙ１は，原告らのビラの配布を制止して妨害したのであるから，原告らの選挙運動をする権利又は利益を侵害した。
イ　被告Ｙ２の責任原因
被告Ｙ２は，原告Ｘ１以外の原告５名各人につき，同人らに無断でその容貌姿態を撮影し，かつ，その後も現場から立ち去らずに付近を徘徊したことによって，原告らの選挙運動をする権利又は利益及び前記５名の肖像権又は肖像に関する人格的利益を侵害した。
仮に，被告Ｙ２が写真を保存していなかったとしても，同様である。写真撮影行為が行われるだけで，選挙運動をする権利又は利益を侵害したといえるし，かつ，肖像権又は肖像に関する人格的利益を侵害したともいえる。
ウ　目的外使用許可の要否
争点①について主張したとおり，原告らは本件演説をするについて目的外使用許可を得る必要はないから，本件制止等行為によって原告らの選挙運動をする権利又は利益が侵害されたといえる。
エ　共同不法行為であること
被告らの前記行為は，同一の場所で同一の時間帯に関連共同して行われた共同不法行為である。
（被告らの主張）
(1)　事実関係
ア　被告Ｙ１は，本件演説当日の午前１１時頃，みやま市役所の副市長室において，被告Ｙ２と選挙後の新市長による議会開催等について協議していたところ，みやま市議会議員であるＣ（以下「Ｃ市議」という。）から，「Ｘ１候補や応援者が道の駅ａで選挙ビラを配るなどの選挙運動を行っており，また駐車場では街頭演説をしているが，公共施設での選挙運動は違法ではないか。」との連絡を受けた。
イ　被告Ｙ１及びその要請を受けた被告Ｙ２は，午前１１時半頃，本件道の駅に着いて，原告Ｘ１に近づき，「Ｘ１候補，ここでの使用許可は取られたのですか。」，「ここは公共施設ですので，許可が必要です。」と話した。しかし，原告Ｘ１は，黙ったまま一言もしゃべらなかった。また，被告Ｙ１が原告らの傍に行った時には，原告らは選挙演説をしていなかった。
被告Ｙ１は，ビラを配っている原告Ｘ６の方に行き，「あなたは，どなたですか。」，「この前は，○○のＤと偽名を言われましたね。」と尋ねたが，原告Ｘ６を怒鳴りつけてはいない。原告Ｘ６は，返答せずに，本件道の駅の店舗の方に逃げるように行った。原告らは，原告Ｘ６を取り囲むような行為はしていない。
被告Ｙ１が原告Ｘ３の方に向かっていったのではない。原告Ｘ３が，演説をやめて，被告Ｙ１の方に近づいてきたのである。被告Ｙ１は，原告Ｘ３とは約４ｍの距離を置いており，被告Ｙ１が原告Ｘ３のマイクを持った手を押さえたことは否認する。原告Ｘ３が被告Ｙ１に「あんた誰ね。」と尋ねたので，被告Ｙ１は「副市長のＹ１です。」と答えた。
ウ　被告Ｙ２は，一定の距離を置いて，原告らの選挙運動行為に携帯電話機のカメラを向けたが，殊更原告らの顔面に近づけて撮ったりはしていない。また，実際には写真は撮っていない。
エ　原告Ｘ３が副市長と市議会議長が選挙妨害をしているとマイクで言ったことは認める。被告らは，原告Ｘ３に対し，「何が選挙妨害ですか。違うのではないですか。」，「いい加減にせんですか。」と言って制止した。原告らは，ようやく選挙運動をやめた。被告らは，原告らの前記発言を聞いて，逃げるように立ち去ったりしてはいない。
(2)　責任原因
ア　選挙運動をする権利又は利益の侵害がないこと
原告らの選挙運動は，別紙図面１の丸印の道の駅駐車場及び特産品直売所側のテントが張ってあった場所において，目的外使用許可を得ずに行われたものである（争点①）。したがって，それを制止されても，選挙運動に関する法律上保護された利益が侵害されたとはいえない。
被告Ｙ１は，原告らの選挙演説を制止するため，本件駐車場に行き，制止のため注意したが，その時は原告らが選挙演説をしておらず，ビラを配ってもいなかったのであるから，仮に被告Ｙ１が原告Ｘ３のマイクを持った手を押し下げたとしても，選挙運動の妨害にはなり得ない。
なお，原告らが選挙演説をやめたのは，本件演説を無許可で行うことはできないことを知っていたため又は昼食をするためであって，被告らに妨害されたからではない。
イ　肖像権又は肖像に関する人格的利益の侵害がないこと
写真撮影した者の行為態様により，肖像権侵害が問題となる場合があるにすぎない。違法行為の現認のために違反者の写真を撮影することは許されているし，実際には写真は撮れていなかったので，その意味でも肖像権の侵害はない。
３ 　争点③（職務行為性による免責の成否）について
（被告らの主張）
本件制止等行為は，みやま市の公務員としての職務行為である。したがって，その行為の違法を理由とする損害賠償請求は，国家賠償法１条１項によりみやま市に対してすべきであり，被告ら個人は責任を負わない。その理由は，以下のとおりである。
(1)　目的外使用許可の要否及び権限の所在
目的外使用許可の要否については，前記１（争点①における被告らの主張）のとおり，必要と解すべきである。
(2)　無許可使用の現認・制止権限の所在
本件駐車場において演説をするに当たり，原告Ｘ６において駅長に挨拶に行くなどしたのは，原告らも，本件演説には，本件道の駅の指定管理者又は市長の許可が必要であると認識していたからであるが，法解釈としては，目的外使用許可の権限は市長に専属すると解すべきである。指定管理者の行う施設の利用許可（本件条例６条２号，１６条）は，施設の利用目的に従った使用の許可であり，目的外使用許可は含まれていない（乙４の２）。また，本件条例別表は本件駐車場を指定管理者の利用許可の対象から除外しているから，本件駐車場の目的外使用許可の権限は市長にある。
無許可行為の現認・制止権限は，許可権限に当然に付随する管理権限であるから，市長にある。
現認・制止権限は公物警察権にも該当するが，公物警察権は市長に専属し，指定管理者に委任できない。法令によって市長の管理権限が指定管理者に委任されたとしても，市長は必要と認めるときは直接管理権を行使できる。指定管理者の管理権限は市長の管理権限に基づいているものであり，市長の管理権限を排除するものではない（本件条例２３条）。仮に制止行為が公物警察権に属するものとすれば，本来の管理権者である市長が行使できるものであり，公物警察権は組織体としての警察に専属するものではない。ここにいう制止は，駐車場の使用を排除するにすぎないから，管理行為に含まれる。
(3)　被告らの職務の内容
副市長は，地方自治法１６７条１項により，市長の命を受けて，市長の権限全般を補佐するものである。権限の補佐とは，長の権限を内部的に補助し，対外的には長の名で執行することである。また，本件では，被告Ｙ１は，Ｃ市議からの電話についてＡ市長に報告し，Ａ市長から注意するようにと指示も受けているのであるから，地方自治法１５３条１項による市長の具体的な委任もある。
(4)　本件制止等行為の内容
被告Ｙ１は，Ｃ市議から原告Ｘ１が本件駐車場で選挙運動しているのは違反ではないかと連絡を受け，副市長の職務として，確認するため現場に行き，「ここは，公共施設であるから，許可なく選挙運動に施設の利用はできない。」と注意して，無許可の原告らの選挙運動を制止した。なお，副市長が直接出ていったのは，土曜日の閉庁日で他の職員がいなかったことと，選挙運動なので指定管理者にまかせることはできないと考えたことからである。被告Ｙ１は，原告Ｘ１が選挙公報などで被告Ｙ１に談合疑惑等があると書いていたのは知っていたが，選挙運動でこのことを述べているかどうかは知らなかったのであるし，被告Ｙ１のことを述べているからといって制止できるわけではないから，そのために本件駐車場に行くということはあり得ない。さらに，前記職務行為と無関係に妨害行為をすれば，選挙妨害として訴えられることを被告らが知らないはずはないのであるから，前記職務行為と無関係に本件駐車場に行くはずがない。
被告Ｙ２は，被告Ｙ１の要請により，被告Ｙ１に同道し，副市長の補助者として，証拠写真の撮影をした。したがって，被告Ｙ２の行為は，みやま市の公務員としての正当な職務行為である。
（原告らの主張）
被告らの行為は，公務員としての職務行為とはいえず，被告ら個人が不法行為責任を負う。その理由は，以下のとおりである。
(1)　目的外使用許可の要否及び権限の所在
目的外使用許可の要否については，前記１（争点①における原告らの主張）のとおり，不要と解すべきである。
目的外使用許可が必要であるとしても，本件道の駅の管理に関する権限は，目的外使用許可権限を含め，原則として全て指定管理者にあり，市長は例外的な場合（本件条例２７条）に限って権限を行使できるにすぎないものというべきである。本件条例に，指定管理者の利用許可の対象が一部しか規定されていないが（本件条例１６条，別表），これは，利用料金の定めや原状回復措置等について規定するために別表記載の施設等について特別に定めを置いたものにすぎず，他の施設等の目的外使用許可権限が指定管理者にあることを排除するものではない。
(2)　無許可使用の現認・制止権限の所在
目的外使用許可の権限の所在と，無許可の使用行為を現認・制止する権限の所在は，別の問題であって，みやま市長に後者の権限はない。
社会公共の安全と秩序を維持する権限である公物警察権を有するのは，警察である。仮にそうでなくとも，本件駐車場に関する公物警察権を有するのは，指定管理者である（本件条例２７条，９条２項参照）。
(3)　被告らの職務の内容
副市長は，市長を補佐し，その名を受け政策及び企画をつかさどり，補助機関である職員の担任する事務を監督することが職務である（地方自治法１６７条１項）。被告Ｙ１が本件道の駅を日常的に管理しているわけではない。本件では，他の職員を差し置いて被告Ｙ１のみが現場に真っ先に臨場し，それ以外の職員が現れることはなかった。被告Ｙ１が原告らの街頭演説を実力で制止することは，副市長の職務の範囲を超えている。
市議会議長の職務は，議場の秩序を保持し，議事を整理し，議会の事務を統理し，議会を代表することである（地方自治法１０４条）。街頭演説は，議会と無関係であり，無許可であろうとそれを制止することは外形的にも被告Ｙ２の職務と無関係である。副市長である被告Ｙ１から要請されたとしても，被告Ｙ２の公務員としての職務行為ということはできない。
(4)　本件制止等行為の内容
被告らは，現場に現れてから立ち去るまでの間，一度も「無許可の演説はやめてほしい。」という趣旨の発言をすることも，中止の説得を試みることもなかった。被告Ｙ１は，いきなり前記有形力の行使に出た。そして，被告らは，原告Ｘ３に選挙妨害であると言われた後に直ちに立ち去っており，それ以後街頭演説を止めることもしていない。街頭演説を止めるのであれば，選挙妨害であると言われた程度で立ち去るはずがない。
したがって，被告Ｙ１の行為は，外形的に無許可の街頭演説を制止する行為といえるものでもなかった。
４ 　争点④（原告らの損害額）について
（原告らの主張）
本件制止等行為は，選挙運動の自由を妨害するもので，それ自体悪質である上，Ａ市長の支援者という立場で，対立候補及びその選挙運動員の選挙運動を妨害したのであるから，悪質性は顕著である。選挙運動を有形力を行使してまで妨害しており，態様も非常に悪質である。それぞれ副市長，市議会議長という重責を負っている者が一般市民に対して行ったという点も軽視できない。原告らが受けた精神的苦痛を慰謝するためには，原告らに対し各１００万円が必要である。
これと相当因果関係のある弁護士費用相当額は，その１割に当たる各１０万円である。
（被告らの主張）
争う。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前記前提事実に後掲各証拠並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1) 　本件選挙に至るまでの原告らと被告らとの関係性
ア　原告Ｘ１は，みやま市の発足以降，本件選挙に立候補するまで，みやま市議会議員であったところ，平成２６年６月２日のみやま市議会全員協議会及び同月１６日のみやま市議会本会議において，被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１が副市長としてみやま市消防署建設工事等の談合に関与し，警察から取り調べを受けたことについて説明を求めた。
原告Ｘ１は，みやま市議会平成２６年第３回定例会に際して，みやま市議会の議長であった被告Ｙ２に対し，Ａ市長の政治倫理条例違反や被告Ｙ１のみやま市消防署建設工事等の談合への関与について一般質問通告書を提出したが，被告Ｙ２は，原告Ｘ１による当該質問を許可しなかった。（甲５，８，１４，乙６，７）
イ　原告Ｘ５は，近隣住民の市道舗装を巡る問題に関与していたが，原告Ｘ１は，その件に関連して被告Ｙ２が原告Ｘ５に暴言を吐いた上，市役所への出入り禁止にしたこと等を内容とする平成２６年１０月１日付けの「Ｙ２議長の暴言・暴挙（総務部長に命令した）についてのお知らせ」と題する文書（乙５）を作成してＡ市長に提出した。被告Ｙ２は，同月６日のみやま市議会全員協議会において，市議会議員全員に当該文書を配布し，経緯を説明した。
被告Ｙ２は，同日午後，原告Ｘ５宅を訪れ，原告Ｘ５に対し，「あんたげには子供（孫）がおろうが。」，「子供が学校に行きにくくなるばい，よかね。」などと述べた。みやま市議会議員のＥ（以下「Ｅ市議」という。）も，同日午後，原告Ｘ５の携帯電話に電話し，「議長（被告Ｙ２）の兄弟は暴力団とかおらすとは知っとるとね。」などと述べた。
原告Ｘ１は，同年１１月２８日，ほか３名のみやま市議会議員と共に，柳川警察署に対し，被告Ｙ２及びＥ市議の原告Ｘ５に対する上記各発言が脅迫罪に当たるとして，両名を被疑者とする告発状を提出した（以下，原告Ｘ５に関する上記一連の問題を「原告Ｘ５問題」という。）。（甲５，８，１４，１８，２７，２８，２９，乙６，７）
(2) 　本件選挙期間における原告らと被告らとの関係性
被告らは，いずれも，本件選挙において，Ａ市長を応援していた。（甲４１，被告Ｙ１本人１５，１７頁，被告Ｙ２本人１２３項）。
原告Ｘ１が本件選挙のために作成した選挙公報（甲６）及び選挙用ビラ（甲７。以下「本件ビラ」という。）においては，被告Ｙ１が副市長として福岡県警にゴルフ・飲食等の接待・談合疑惑により３日間も事情聴取された件の反省と再発防止を図ろうとの記載，また，被告Ｙ２が議長としてみやま市民を脅迫した疑いがあることについて柳川警察署が４名の議員の刑事告発（脅迫罪）を受理したことの実態と理由・背景を検証するなどの記載があった。
被告Ｙ１は，本件選挙に立候補していない被告Ｙ１の接待・談合疑惑が選挙ビラに記載されているのは不当であると思っており（被告Ｙ１本人２１頁），被告Ｙ２は，原告Ｘ１の選挙公報（甲６）のうち被告Ｙ２の脅迫行為に関する部分を削除することができないか，みやま市選挙管理委員会に相談していたが，同選挙管理員会からは，公職選挙法上，削除は困難である旨の回答があった。（乙７）
(3) 　本件道の駅における１，２回目の街頭演説
原告らは，本件選挙の選挙運動が開始された際，本件駐車場において最初の街頭演説を行い，その旨は平成２７年２月１０日付けの有明新報において報道された。原告Ｘ６はその前に本件道の駅のＢ駅長（指定管理者である道の駅社の代表取締役）に本件駐車場で選挙演説をする旨挨拶をしに行ったが同駅長は不在であった。（甲１６，２６，原告Ｘ１本人３０～３３，４５項，原告Ｘ６本人２頁）
原告Ｘ１及び原告Ｘ６は，その数日後，Ｂ駅長に挨拶をした上，本件駐車場において２回目の街頭演説を行った。（甲１４（原告Ｘ１）５頁，証人Ｂ・２頁，原告Ｘ１本人３９～４４項，原告Ｘ６本人３頁）
(4) 　原告Ｘ６のポスティング行為と被告Ｙ１の対応
原告Ｘ６が，本件演説の２日前，原告Ｘ１のために，近隣の各戸のポストに本件選挙に関するチラシを配布していたところ，被告Ｙ１がＡ候補の選挙カー又はその伴走車から降りて姿を現し，原告Ｘ６に対し，名前を問い質した上，選挙違反であるなどと注意して，選挙用のチラシ配布をやめさせようとした。原告Ｘ６が，証紙を貼っているから選挙違反ではないと答えると，被告Ｙ１は，それでも選挙違反である旨，警察に電話する旨告げながら，車に戻っていった。
柳川警察署の職員は，同日，原告Ｘ１の妻に対し，証紙を貼ってあっても違反になるからやめるよう電話で注意した。
（甲１９（原告Ｘ６）２頁，乙６（被告Ｙ１）５頁，原告Ｘ６本人４～６頁，被告Ｙ１本人１７頁）。
(5) 　本件制止等行為
ア　原告らは，選挙運動の最終日，本件駐車場における３回目の街頭演説となる本件演説及びビラ配りを開始した。
これを見ていたＣ市議は，午前１１時頃，市議会議員の選挙運動の経験から，公共施設の敷地においては選挙運動は禁止されているはずだと認識していたので，被告Ｙ１に電話して，原告らの本件駐車場における本件演説は違法ではないかと指摘した。（乙１６，被告Ｙ１本人１頁）
イ　被告Ｙ１は，Ｃ市議からの上記電話連絡を受けて，被告Ｙ２と共に，本件駐車場に赴いた。（乙６，７，被告Ｙ１本人２頁）
本件駐車場に到着した被告Ｙ１は，原告Ｘ６の姿を認めると，小走り又は早歩きといった速さで，興奮した様子で原告Ｘ６に近づき，名前と住所を詰問した。これは，２日前に被告Ｙ１がポスティングをしていた原告Ｘ６に名前を尋ねた際に原告Ｘ６が答えた「Ｄ」が偽名であったからであった。原告Ｘ６は，質問に回答せず，沈黙していた。すると，被告Ｙ１は，直ちに，本件道の駅の駅長室に向かい，Ｂ駅長に対し，本件演説についての許可申請ないし許可の有無を尋ね，Ｂ駅長は，申請は出ておらず，許可もしていない旨答えた。（甲１４（原告Ｘ１），１６（原告Ｘ３），１８（原告Ｘ５），１９（原告Ｘ６），乙６（被告Ｙ１），証人Ｂ・３，６，７頁，原告Ｘ６，被告Ｙ１各本人）
ウ　この間，被告Ｙ１よりやや遅れて到着した被告Ｙ２は，にやにや笑いながら，携帯電話機により原告Ｘ６の写真を撮影した。（甲１９（原告Ｘ６）・３頁，原告Ｘ６本人９頁）
エ　被告Ｙ１は，駅長室から帰ってくると，原告Ｘ３に近づき，原告Ｘ３の正面に立って，何も言わず，その右手で，マイクを持つ原告Ｘ３の左手を押し下げた。（甲１６（原告Ｘ３）２頁，甲１７（原告Ｘ４）２頁，甲１８（原告Ｘ５）４頁，原告Ｘ３本人５１項）。
原告Ｘ３は被告Ｙ１のことを知っていたが，被告Ｙ１のような偉い人間がこのような選挙妨害をしてはいけないであろうと伝える趣旨で，被告Ｙ１に対し，「あんたは誰ね。」と尋ね，被告Ｙ１が「副市長。」と答えたので，原告Ｘ３が「あんたは偉か人やろ。」と言ったところ，被告Ｙ１は，「おー偉か。」と答えた。（甲１４（原告Ｘ１）６頁，甲１６（原告Ｘ３）３頁，甲１７（原告Ｘ４）２頁，原告Ｘ３本人５６～５９項）
オ　これと前後して，被告Ｙ２は，原告Ｘ１以外の原告らについても，その顔や姿を，カメラ付き携帯電話機を１～３ｍ程度の位置から突き付けて，笑いながら撮影した。原告Ｘ３が肖像権の侵害であるからやめるよう抗議すると，原告Ｙ２は，にやにやしながら，「お前たちが良か男やけん写真撮よっと。」とふざけて答えた。（甲１４（原告Ｘ１）６頁，甲１５（原告Ｘ２）１，２頁，甲１６（原告Ｘ３）３頁，甲１７（原告Ｘ４）２頁，甲１８（原告Ｘ５）４頁，原告Ｘ３本人６７～７８項）。
カ　原告Ｘ３は，マイクを握り，「今みやま市のトップ２人の副市長と議長が選挙妨害をしています。」と２回叫ぶと，被告らは原告らを本件駐車場に残して本件駐車場を出て行った。（甲１４（原告Ｘ１）７頁，甲１６（原告Ｘ３）３頁，甲１７（原告Ｘ４）２頁，甲１８（原告Ｘ５）４頁，甲１９（原告Ｘ６）４頁，原告Ｘ１本人１０４項，原告Ｘ３本人８１，８２項，原告Ｘ６・１１頁，被告Ｙ１本人４頁，被告Ｙ２・１１７項）
(6) 　本件制止等行為の後の経緯
ア　原告Ｘ２は，同日午後０時１６分，被告らから選挙妨害を受けた旨，みやま市選挙管理委員会に電話連絡した。（甲４，１３，１５）
イ　本件選挙は，本件演説の翌日である同月１５日，投票が行われ，その結果，Ａ市長が１万０９９７票，Ｆが４６２１票，原告Ｘ１が２７０３票を獲得し，Ａ市長が当選した。（甲４１，乙７）
ウ　原告Ｘ２は，同月１７日，再び選挙管理委員会に電話し，同委員会が本件制止等行為について何らの対応を取っていないのを知って，被告らの辞任を求めるなどの意向を述べた。
エ　被告Ｙ２は，本件選挙後の初議会である平成２７年定例第１回みやま市議会において，同年３月１０日，議員として，今後４年間の市政運営についてと題して一般質問を行ったが，その際，原告Ｘ１が許可なく本件駐車場で本件演説を行ったのは条例違反であると指摘し，仮に原告Ｘ１が当選していたとして，みやま市の市長にふさわしい市政の執行ができるかと質問したところ，答弁に立ったＡ市長は，本件道の駅は公共施設であり，無許可で使うことは絶対にいけない旨，原告Ｘ１の行ったことは絶対に間違っている旨述べた。被告Ｙ２は，続けて，本件演説の際に被告Ｙ２は現場に行き，許可を取ってあるのかどうか確認したところ，許可を取っていないというようなことであったから，条例を遵守した行為をしないといけないではないかというような注意をしたつもりだが，マイクを使って「皆さん皆さん，Ｙ２議長から選挙妨害されています。」と連呼されたので驚いた旨発言した。（甲４５）
また，被告Ｙ２は，同一般質問において，原告Ｘ５問題を取り上げたが，原告Ｘ５は，同一般質問における被告Ｙ２，Ａ市長らの発言が原告Ｘ５に対する名誉毀損に当たるとして，福岡地方裁判所柳川支部に対し，国家賠償請求訴訟を提起した。（甲２８）
(7) 　事実認定の補足説明
ア　被告Ｙ１は，本件訴訟の審理において，本件演説の当日，市民から通報を受けたため，その対処について個別に市長からの指示を受けたわけではないものの，包括的な市長の命により，副市長の職務として，本件制止等行為を行ったと主張及び供述していた（被告ら準備書面(1)，乙３（被告Ｙ１の陳述書），第３回弁論準備手続調書）。しかし，その後，Ｃ市議から連絡を受けたので，これを現認するため本件駐車場に向かったと供述するとともに（乙６（被告Ｙ１），被告Ｙ１本人９頁），Ａ市長に報告すると，同市長から公共施設では選挙できないので注意をしてくださいと指示された旨供述するに至っている（被告Ｙ１本人２０，２１頁）。
本件演説を認知した経緯については，Ｃ市議は，その政治的，党派的立場が被告らと同様Ａ市長派であり，原告らの反対派であると認められること（甲２９資料５）から，原告らの違法と思われる行為を被告Ｙ１に連絡する動機があること，匿名あるいは氏名秘匿の要請の強い市民からの通報という事態はあり得るにもかかわらず，被告らがその旨の主張を維持せずにＣ市議からの連絡であると主張するに至ったのは，それが事実であるからと考え得ること等からすると，被告らがＣ市議からの連絡により本件演説を認知したと認めることができる。また，原告らが本件駐車場において過去２回演説をしたのに被告らがこれを違法と指摘しなかったのは，これまでこれを違法と認識していなかったか（被告Ｙ１は，その違法性をかねてより認識していた旨供述するが，その供述は，本件制止等行為が自らの職務権限の範囲内であることを強調しようとするあまりの誇張である可能性もある。），あるいは何らかの理由によりこれを問題視するつもりはなかったものの，本件演説を見ていたＣ市議からの指摘を受けた手前，被告Ｙ１としては，何らかの対応を取らなければならないと考え，本件制止等行為に及んだとすれば，説明がつくことになる。
イ　被告Ｙ１が駅長室に行ってＢ駅長に許可申請ないし許可の有無を尋ねたことについては，被告Ｙ１の供述及び証人Ｂの証言が一致するところである。証人Ｂは，みやま市から本件道の駅の指定管理者とされている道の駅社の代表者であり，同社の取締役にはＡ市長も就任している（甲６，７）から，被告らに有利な証言をする動機が存するといえなくもないが，同証人は，農林水産課からの問い合わせの有無等について，被告Ｙ１と異なる供述をしており，被告ら側に偏した証言をしているとはいえない。ただし，被告Ｙ１が駅長室に行く前後の行動について，被告Ｙ１は，本件道の駅に着いてまず駅長室に行った旨供述する（乙６，被告Ｙ１本人２，３頁。しかも，後者においては，Ｘ６とのやり取りは登場しない。）。これに対し，被告Ｙ１の行動を目撃した原告らの多数が，陳述書及び本人尋問において，被告Ｙ１はまず原告Ｘ６に近づいて住所と名前を問い質し，その後姿を消した旨述べていること（甲１６（原告Ｘ３）２頁，甲１８（原告Ｘ５）４頁，甲１９（原告Ｘ６）３頁，原告Ｘ６本人８，９頁，原告Ｘ３本人３５～３７，４７，４８項。ただし，甲１４（原告Ｘ１）６頁，原告Ｘ１本人８５項は，原告Ｘ６とのやり取りについては触れず，被告Ｙ１が本件道の駅の建物の方へ駆け抜けて行った旨述べる。）），後記認定のとおり，被告Ｙ２もまず原告Ｘ６の写真を撮っているところから，原告Ｘ６は本件駐車場に到着した被告らから目につきやすい位置にいたと推認されることを総合すると，被告Ｙ１としては，まずは駅長室に向かおうとしていたが，２日前に偽名を使った原告Ｘ６がいるのを認めて，住所と名前を問い質した上で，駅長室に向かったものと認められ，被告Ｙ１の上記供述部分は採用できない。
いずれにせよ，被告Ｙ１が駅長室で許可又は許可申請の有無を確認したとの上記認定は，Ｃ市議から被告Ｙ１に対し本件演説が違法ではないかとの連絡があったこと（上記ア）や，本件選挙から約１か月後に開かれた本件選挙後の初議会における被告Ｙ２らの発言（上記(6)エ）にも整合するものであり，原告Ｘ６とのやり取りに関する上記の不一致点等は，上記認定を左右するものではない。
ウ　被告Ｙ１は，原告Ｘ３のマイクを押し下げたことを否定する供述をするが，これに反する原告らの供述に照らし，到底採用することができない。被告Ｙ１本人も，原告Ｘ３がマイクで「つかまれた。」と言ったことや（被告Ｙ１本人２３頁），原告Ｘ３に向けて右手を振り降ろし，誰かに当たった可能性があることを認める供述をしていること（同５，２５頁），原告Ｘ３がその場で副市長及び議長から選挙妨害をされている旨をマイクで発言したこと，原告らが，みやま市選挙管理委員会に対し，被告らによる選挙妨害があった旨の被害申告を行っていることなどからしても，被告Ｙ１が右手で有形力を行使して本件演説を制止したことは疑いがない。
２ 　争点①（目的外使用許可の要否）及び争点②（職務行為性）について
(1) 　以上認定の事実によれば，本件制止等行為は，被告Ｙ１が，公共施設である本件道の駅の本件駐車場において無許可で本件演説をすることは違法ではないかとのＣ市議からの連絡を受けて，そのような観点から行われたものであるということはできる。
そこで，これを前提に，職務行為性の有無を検討するに，厳密な法解釈をした場合に，本件演説をするには目的外使用許可が必要であるか，仮にそうであるとして，無許可行為の現認・制止権限が市長に存するかについては，許可権者が誰であるかも絡んで争いのあるところであるが，以下に述べるとおり，いずれにせよ，本件制止等行為について，みやま市の公務員としての職務行為性を認めるのは困難であるといわざるを得ない。
ア　すなわち，被告Ｙ１は，Ｃ市議から電話連絡を受けた際に市役所の副市長室にいたというのであるから（被告Ｙ１本人１頁），みやま市として現認・制止行為を行う必要があるのであれば，市職員又はＢ駅長に指示して行わせれば足りるし，自らこれを行うに当たっても，市職員を同行するのが自然であり，副市長という立場からすれば，そうすることが可能であったはずである（なお，被告Ｙ１は，当日は土曜日であったので所管の農林水産課の職員が出勤していなかった旨供述する（２頁）が，出勤簿（甲４３）によれば，総務課の職員は６名出勤していたことが認められる。）。にもかかわらず，被告Ｙ１が，本件道の駅とは直接関係のない市議会議長であり，被告Ｙ１と共に原告らと対立関係にあった被告Ｙ２を同行し，自ら本件制止等行為に及び，被告Ｙ２も市議会議長や市議会議員としての職務とは関係のない証拠写真撮影行為を行ったのは，みやま市の公務員として同市の公共施設における無許可の演説という違法行為を現認・制止しようというのではなく，政治的，党派的立場を同じくするＣ市議の指摘に答えて，同市の公務員としての立場を離れて，政敵ともいうべき原告らの違法行為を現認，糾弾し，原告らの違法行為の証拠を残そうという政治的，党派的行動であったからと解される。特に，被告Ｙ２がにやにやしながら原告らの写真を撮影し，「お前たちが良か男やけん写真撮よっと。」などとふざけて答えたのは，被告Ｙ２は政敵である原告らの違法と思われる行為を発見し，これを糾弾，証拠化できることを喜んでいたことを如実に示すものであるということができる。
イ　また，被告らは，みやま市の公務員として無許可演説という違法行為を現認・制止するのであれば，適正手続の観点からも，再発防止の観点からも，原告らに対し，無許可であるから違法である旨を告知し，弁明の機会を与えた上で，違法行為の中止を求めるべきであり，かつ，そのことは可能であったのに，何ら理由を告げずにいきなり本件制止等行為に及んだのも，上記同様，本件制止等行為が，みやま市の公務員としての現認・制止行為ではなく，政敵ともいうべき原告らを糾弾する行為であったことを示すものといえる。
ウ　さらに，被告らは，原告らが本件駐車場を退出するのを見届けることなく本件制止等行為を終えたものと認められるが，これも，みやま市の公務員として原告らの違法行為を現認・制止するのであれば，全く不完全な行為であり，このように中途半端な形で終了させるべき合理的な理由はなく，結局，本件制止等行為が上記のような政治的，党派的行動にすぎなかったからであるといわざるを得ない。
エ　このように，本件制止等行為は，被告Ｙ１がその２日前に原告Ｘ６のポスティング行為を糾弾したのと同様，反対派の違法と思われる選挙運動行為を糾弾し，かつ，原告らを撮影することにより当該行為の証拠を保全するものにほかならなかったのであり，被告Ｙ１が副市長であったことは，Ｂ駅長に許可ないし許可申請の有無を確認するに当たって有利に作用した可能性が認められ得るにすぎず，全体としてみれば，みやま市の公務員としての立場とは関係のない原告らの政敵としての行動であったとみるのが相当である（なお，被告らが，本件演説を認知した経緯について，当初はＣ市議からの連絡ではなく市民からの通報であると主張していたのは，Ｃ市議からの連絡によって行動したとなると，政治的，党派的行動であることが明らかになってしまうことを恐れたからであるとも考えられる。）。
(2) 　また，原告らからすれば，原告らが許可を得ずに本件駐車場で本件演説を行っていることが理由である旨を告げられずに本件制止等行為がされたこと，原告らは過去に２回本件駐車場で選挙演説を行ったことがあり，そのうち１回目については新聞報道もされていたのに，みやま市から何の指摘もなかったこと，被告Ｙ１が同行していたのは同市職員ではなく，原告らの反対派の議員であり議長である被告Ｙ２であったことからすれば，被告らがみやま市の公共施設の管理に関する職務行為として本件制止等行為に及んだものとは認識することができなかったとしても無理のないところであり，本件制止等行為は，原告らにとって，みやま市の公務員の職務行為としての外形を備えていたとは到底いえない。
(3) 　そうすると，本件制止等行為について国家賠償法の適用はないというべきである。
３ 　争点③（不法行為の成否）について
以上の認定，判断によれば，被告Ｙ１は，政治的，党派的立場を同じくするＣ市議からの連絡を受けて，みやま市の公務員として違法行為を現認・制止するのではなく，政治的，党派的に反対の立場にあり，深刻な対立関係にあった原告らを糾弾すべく，いきなり理由も告げずに原告Ｘ３のマイクを持った手を押し下げて演説を制止したものであり，その行為態様は，仮に客観的には被告Ｙ１に現認・制止権限があったとしても，相当でないことは明らかである。そして，原告らは，過去２回の本件駐車場における演説においても，本件演説においても，原告らが演説をすることにより本件駐車場における通行の危険や聴衆とのトラブルが生じ又は生じるおそれがあったとも認められなければ，これが違法行為であると指摘されることもなく，その意味で原告らが平穏に行っていた本件演説を上記の態様でいきなり制止し，選挙運動最終日における演説を中止に追い込んだものであるから，原告らが本件演説をするに当たり目的外使用許可を得る必要があったか否かを問わず，原告らの選挙活動に関する不法行為法上保護された利益を侵害したものとして，不法行為が成立するというべきである。
また，被告Ｙ２の行為についても，本件演説が無許可であったとしても，被告Ｙ２は単に政治的，党派的行動から，後日原告らを糾弾する材料を収集する行為として，原告らの明示的な意思に反する上記の態様で原告らの撮影を行ったものであり，みだりにその容貌・姿態を撮影されない原告らの人格的利益を侵害したものとして不法行為が成立する。
そして，上記認定の事実によれば，被告らには本件制止等行為全体について関連共同性が認められ，共同不法行為が成立するということができる。
４ 　争点④（原告らの損害額）について
上記のとおり，本件は，被告らが，市長選挙において，自らの応援する現役市長の対立候補及びその選挙運動員であった原告らが街頭演説を行っていたのに対し，自らの職務とは無関係に，有形力の行使や無断撮影という不相当な態様により，原告らの選挙運動に関する不法行為上保護された利益や肖像に関する人格的利益等を侵害した事案である。そして，原告らは，本件選挙に際して出陣式に代えて最初の街頭演説を行った本件道の駅において，投票日前日に街頭演説を行っており，約３０名（原告Ｘ３本人１５項）が，原告らの街頭演説に関心を有していたにもかかわらず，原告らは，被告らの行為によって，当該場所での街頭演説を終了したものであり，このことによる原告らの精神的苦痛は小さいとはいえない。
他方で，被告Ｙ１による有形力の行使はマイクを持つ手を押し下げたにすぎず，その他に原告らに対して街頭演説を中止するよう求める言動を行ったとは認められない。また，前記認定のとおり，本件選挙の結果は，Ａ市長が１万０９９７票，Ｆが４６２１票，原告Ｘ１が２７０３票であったことからすると，被告らの行為が本件選挙の大勢に影響を与えたとは認められない。
これらの事情その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告らの不法行為により原告らが受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，本件選挙の候補者である原告Ｘ１については１０万円，同人の選挙運動員である他の原告５名については各５万円を下らない。弁護士費用については，慰謝料の各１割にあたる金額，すなわち原告Ｘ１については１万円，他の原告５名については５０００円を，被告らの不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
第５ 　結論
よって，原告らの請求は，原告Ｘ１については１１万円，他の原告５名については５万５０００円及びこれらに対する不法行為の日である平成２７年２月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所久留米支部
（裁判長裁判官　青木亮　裁判官園田稔は填補により，同藤田直規は差し支えにより，いずれも署名押印することができない。裁判長裁判官　青木亮）

〈以下省略〉
※編注　更生決定反映済み

「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日　 神戸地裁　 平２９（ワ）１０５１号　損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日　 大阪地裁　 令元（わ）２０５９号　公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日　 東京地裁　 平２６（行ウ）６１５号　損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日　 東京高裁　 平３０（ネ）４７９４号　総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日　 大阪地裁　 平２９（ワ）７３２５号　賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日　 甲府地裁　 平２７（行ウ）６号　違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日　 水戸地裁　平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日　 知財高裁　 平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日　 東京高裁　 平３０（う）１４２２号　政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日　 東京地裁　 平２９（ワ）１８２７７号　謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日　 盛岡地裁　 平３０（行ウ）８号　旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日　 名古屋地裁　 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号　損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号　不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日　 東京地裁　 平３０（ワ）１６３３６号　損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１６８３号　損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日　 東京地裁　 平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日　 東京高裁　 平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日　 東京地裁　 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日　 東京地裁　 平２７（ワ）２６５０号　代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２８（ワ）２３４９６号　損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日　 大阪高裁　 平２９（行コ）１７３号　高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６６７６号　総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日　 東京高裁　 平３０（ネ）２４５１号　社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日　 東京高裁　 平３０（行コ）１１１号　労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日　 東京高裁　 平３０（行ケ）４号　選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日　 高松高裁　 平２９（行コ）２１号　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日　 東京地裁　 平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号　社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日　 東京地裁　 平２８（ワ）１０８５号　損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日　 東京高裁　 平２９（う）１１５４号　公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日　 東京地裁　 平２９（ワ）３００３１号　損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日　 東京地裁　 平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日　 東京地裁　 平２９（行ウ）４５号　非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日　 東京高裁　 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日　 東京地裁　 平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日　 東京高裁　 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号　裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日　 東京地裁　 平２９（ワ）２４０９７号　損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日　 最高裁第三小法廷　 平２９（行フ）３号　執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日　 千葉地裁　 平２８（行ウ）５号　農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日　 福岡地裁　 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日　 東京地裁　 平２８（ワ）６７６１号　懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日　 東京地裁　 平２８（ワ）３２９７８号　損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日　 東京高裁　 平２８（ネ）５７９４号　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日　 神戸地裁　 平２８（行ウ）４９号　退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日　 東京地裁　 平２９（ワ）２１２３２号　発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４４４号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日　 徳島地裁　 平２８（行ウ）９号　権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日　 東京地裁　 平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日　 青森地裁　 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号　公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日　 青森地裁　 平２８（ワ）１４３号　損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日　 青森地裁　 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部 　平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）２６２１７号　損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日　 東京高裁　 平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６１００号　決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日　 東京地裁　 平２６（ワ）２７８６４号　土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日　 東京地裁　 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号　マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日　 東京地裁　 平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日　 仙台地裁　 平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日　 東京地裁　 平２６（ワ）３０３８１号　損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日　 東京地裁　 平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日　 静岡地裁　 平２８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日　 東京地裁　 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日　 大阪高裁　 平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日　 高松高裁　 平２８（行コ）２３号　資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日　 神戸地裁豊岡支部　　平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日　 静岡地裁　 平２８（わ）４０７号　公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日　 名古屋高裁　 平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日　 東京地裁立川支部　 平２７（ワ）２７７５号　理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日　 大阪高裁　 平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日　 東京地裁　 平２７（ワ）１７２４号　損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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