【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(32)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(32)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件

裁判年月日　平成30年 6月27日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（特わ）２１４８号
事件名　各政治資金規正法違反被告事件
文献番号　2018WLJPCA06276005

裁判経過
控訴審平成31年 3月 5日東京高裁判決平３０（う）１４２２号政治資金規正法違反被告事件

上記３名に対する各政治資金規正法違反被告事件について，当裁判所は，検察官中島行雄，同三谷真貴子及び同桐生到のほか，被告人Ｙ１連盟の弁護人Ａ１（副主任），被告人Ｙ２の弁護人Ａ２並びに被告人Ｙ３の弁護人Ａ３（主任）及び同Ａ４各出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人Ｙ１連盟を罰金５０万円に，被告人Ｙ２及び同Ｙ３をそれぞれ禁錮１年６月に処する。
被告人Ｙ２及び同Ｙ３に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｂに支給した分は被告人Ｙ１連盟及び被告人Ｙ３の連帯負担とし，その余は被告人３名の連帯負担とする。

理由

（罪となるべき事実）
被告人Ｙ１連盟（以下「Ｙ１連盟」という。），Ｃ中央後援会（以下「Ｃ中央」という。）及びＤ中央後援会（以下「Ｄ中央」という。）は，いずれも東京都千代田区〈以下省略〉に所在する政治団体であり，被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）は，平成２１年４月から平成２３年３月までＹ１連盟の代表者であり，かつ平成２２年３月から平成２３年３月までＤ中央の代表者であった者，被告人Ｙ３（以下「被告人Ｙ３」という。）は，平成２３年４月から平成２７年６月までＹ１連盟の会長及び代表者であり，かつＣ中央の代表者であった者，Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，Ｙ１連盟の副理事長及び会計責任者，Ｃ中央の会計責任者で，かつ，Ｄ中央の会計責任者の職務を補佐していた者であるが，
第１　被告人Ｙ２は，Ｅと共謀の上
１　平成２３年３月頃，東京都千代田区〈以下省略〉Ｙ１連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＹ１連盟の収支報告書につき，真実は，Ｙ１連盟の支出に関し，平成２２年５月１３日，Ｄ中央に５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ｙ１連盟の平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，ａ党参議院比例区ｂ総支部（以下「ｂ総支部」という。）に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し
２　平成２３年３月頃，前記Ｙ１連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＤ中央の収支報告書につき，真実は，Ｄ中央の収入に関し，平成２２年５月１３日，Ｙ１連盟から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｄ中央の平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，ｂ総支部から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し
第２　被告人Ｙ３は，Ｅと共謀の上
１　いずれもＹ１連盟の役職員として，Ｙ１連盟がＣ中央に対して政治活動に関する寄附をするに当たり，平成２５年１月２３日，株式会社ｃ銀行ｄ支店に開設されたＹ１連盟名義の普通預金口座から同支店に開設されたＤ中央名義の普通預金口座を経由して同支店に開設されたＣ中央名義の普通預金口座に５０００万円を入金した上，同年３月１５日，前記Ｙ１連盟名義の普通預金口座から前記Ｃ中央名義の普通預金口座に４５００万円を入金し，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附をし
２　Ｃ中央がＹ１連盟から政治活動に関する寄附を受けるに当たり，平成２５年１月２３日，前記Ｙ１連盟名義の銀行口座から前記Ｄ中央名義の銀行口座を経由して前記Ｃ中央名義の銀行口座に５０００万円の入金を受けた上，同年３月１５日，前記Ｙ１連盟名義の銀行口座から前記Ｃ中央名義の銀行口座に４５００万円の入金を受け，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して行った５０００万円を超える政治活動に関する寄附を受け
３　平成２６年３月頃，前記Ｙ１連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＹ１連盟の収支報告書につき，真実は，Ｙ１連盟の支出に関し，平成２５年１月２３日，Ｃ中央に５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ｙ１連盟の平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｄ中央に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し
４　平成２６年３月頃，前記Ｙ１連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＣ中央の収支報告書につき，真実は，Ｃ中央の収入に関し，平成２５年１月２３日，Ｙ１連盟から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｃ中央の平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｄ中央から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した
ものである。
（証拠の標目）
※以下，括弧内の甲の番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
１　判示冒頭の事実（全被告人共通）及び第１の全事実（被告人Ｙ２関係）について
・　被告人Ｙ２及び同Ｙ３の当公判廷における各供述
・　第１回公判調書中の被告人Ｙ２及び同Ｙ３の供述部分
・　証人Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｅの当公判廷における各供述
・　第２回公判調書中の証人Ｉの供述部分
・　第３回公判調書中の証人Ｊの供述部分
・　第４回公判調書中の証人Ｋの供述部分
・　第５回及び第６回公判調書中の証人Ｌの各供述部分
・　Ｍ１（甲４４），Ｍ２（甲４５）及びＮ（甲７１）の各検察官調書
・　捜査報告書（甲１ないし５，１０ないし１２，１６，１３４ないし１３８，１３９（不同意部分を除く），１４０ないし１４２，１４３（不同意部分を除く），１４４ないし１５２，１５３（ただし証拠物として），１５６（ただし証拠物として），１６６ないし１６９（ただしいずれも証拠物として），１７３ないし１７８，１８０，１８２ないし１８５）
・　捜査関係事項照会書（甲６・写し）及び捜査関係事項照会回答書（甲７ないし９）
２　判示第２の全事実について（Ｙ１連盟（第２の１の事実に限る。）及び被告人Ｙ３関係）
前記１に掲げたもの（ただし，甲１８２の不同意部分を除く。）に加え
・　証人Ｂの当公判廷における供述
・　Ｃ（甲４７，４８），Ｏ（甲５０，５１）及びＭ３（甲１１４，不同意部分を除く）の各検察官調書
・　捜査報告書（甲１３ないし１５，１７，１８，１５３ないし１５６，１５７（不同意部分を除く），１５８ないし１６９，１７２，１７９，１８２（不同意部分を証拠物として））
（争点に対する判断）
※以下，証人の証言を引用した説示に係る出典の特定は，証人の姓及びその尋問調書の速記録の丁数を用いて行い，被告人らの供述についてもこれに準ずる。
第１　争点
１　前提となる事実関係
次の各事実は，各当事者も前提としており，証拠上も容易に認められる。
(1)　Ｙ１連盟は，歯科医師である会員の診療環境向上を目指し，もって国民歯科医療の発展に寄与することを目的として，昭和２９年１２月８日に設立された政治団体（設立当時の名称はｅ連盟で，平成６年４月１日に現在の名称に変更された。）で，ｆ会の会員をもって組織され（ただし，任意加入），東京都千代田区〈以下省略〉所在のｇ会館４階に事務所を置き，社団法人であるｆ会が直接行い難いような政治活動を担ってきた。
Ｙ１連盟は，その政治活動の一環として，参議院議員通常選挙における比例代表選出議員の選挙（以下，選挙の名称については，「参議院選挙」，「比例代表選挙」等の略称を適宜用いることがある。）に際し，ｆ会及びＹ１連盟を代表する国会議員を送り出し，かつ，その政治的発言力を確保すべく，Ｙ１連盟が会員から選考した職域代表候補者，又は選考は経ていないが政党の公認を得た会員をＹ１連盟として支援することを決した準職域代表候補者につき，高得票で高位当選させるため，その氏名を冠した中央後援会を設立し，選挙に向けた活動に必要な資金を政治活動に関する寄附（以下，単に「寄附」という。）として注入し，支援活動を行ってきた。
他方，平成１８年１月１日以降，同一の政治団体間の寄附は，各年中において５０００万円を超えることができなくなった（平成１７年法律第１０４号により改正された政治資金規正法２２条１項。以下，同項の規制を「５０００万円ルール」又は「量的規制」という。）
(2)ア　Ｙ１連盟は，平成２２年の参議院比例代表選挙においては，ａ党公認を得たＹ１連盟会員のＤ（以下「Ｄ」という。）を準職域代表候補者として支援することとし，同人の名を冠した後援会組織として，政治団体であるＤ中央を設立し，これを中心に上記選挙の支援活動を行った（以下，Ｙ１連盟においてＤを支援した選挙という文脈で，平成２２年の参議院比例代表選挙を「Ｄ選挙」ということがある。）。
イ　そして，Ｙ１連盟は，その活動資金について，平成２２年３月３０日，①Ｄ中央の口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「①の資金移動」と表記することがある。），また，②比例代表選挙にａ党の公認候補として出馬するＤに係る同党の支部組織で，同党からの政党交付金や公認料の受入れなどをするためにＹ１連盟において同党の要請を受けて設立手続や口座開設を行ったｂ総支部の口座に５０００万円を寄附として振込送金した（以下「②の資金移動」と表記することがある。）。さらに，③同年５月１３日，ｂ総支部の上記口座からＤ中央の口座に５０００万円が寄附として振込送金された（以下「③の資金移動」と表記することがある。）（別紙１参照）。
ウ　その上で，Ｙ１連盟の平成２２年分の収支報告書には，支出として①の資金移動に対応するＤ中央への５０００万円の寄附及び②の資金移動に対応するｂ総支部に対する５０００万円の寄附の記載がある。また，Ｄ中央の同年分の収支報告書には，収入として，①の資金移動に対応するＹ１連盟からの５０００万円の寄附，③の資金移動に対応するｂ総支部からの５０００万円の寄附の記載がある。
(3)ア　Ｙ１連盟は，平成２５年の参議院比例代表選挙においては，既に平成１９年の同選挙にＹ１連盟の職域代表候補者としてｈ党公認で立候補し，当選していたＣ参議院議員（以下「Ｃ」という。）を，再度職域代表候補者として擁立し，再選を目指すこととした（以下，Ｙ１連盟においてＣを支援した選挙という文脈で，平成１９年及び平成２５年の各参議院比例代表選挙を「Ｃ選挙」ということがある。）。
イ　そして，前回選挙時に設立した後援会組織であるＣ中央の活動を再開させ，その活動資金について，次のような資金移動が行われた（別紙２参照）。
④　平成２４年１１月１日，Ｙ１連盟からＣ中央の口座に４５００万円を寄附として振込送金（以下「④の資金移動」と表記することがある。）
⑤　平成２５年１月２３日，Ｙ１連盟からＣ中央の口座に５０００万円を寄附として振込送金（以下「⑤の資金移動」と表記することがある。）
⑥　同日，Ｙ１連盟の口座からＤ中央の口座に５０００万円を寄附として振込送金（以下「⑥の資金移動」と表記することがある。）
⑦　同日，Ｄ中央の口座からＣ中央の口座に５０００万円を振込送金（以下「⑦の資金移動」と表記することがある。）
⑧　同年３月１５日，⑤を誤振込として，Ｃ中央からＹ１連盟に５０００万円を戻入（以下「⑧の資金移動」と表記することがある。）
⑨　同日，Ｙ１連盟からＣ中央の口座に４５００万円を寄附として振込送金（以下「⑨の資金移動」と表記することがある。）
ウ　その上で，Ｙ１連盟の平成２５年分の収支報告書には，支出として⑥の資金移動に対応するＤ中央への５０００万円の寄附及び⑨の資金移動に対応するＣ中央に対する４５００万円の寄附の記載がある。また，Ｃ中央の同年分の収支報告書には，収入として，⑦の資金移動に対応するＤ中央からの５０００万円の寄附，⑨の資金移動に対応するＹ１連盟からの４５００万円の寄附の記載がある。
２　検察官の主張
検察官は，判示事実と同旨の公訴事実を掲げ，上記各資金移動並びにＹ１連盟，Ｄ中央及びＣ中央の各収支報告書の記載との関係について次のとおり主張する。
(1)　被告人Ｙ２関係
Ｙ１連盟がＤを支援した平成２２年参議院比例代表選挙に関して，当時の会長であった被告人Ｙ２は，当時の副理事長であったＥと共謀の上，５０００万円ルールの規制を回避した外形により，同年中である同選挙までにＹ１連盟からＤ中央へ選挙に向けた活動資金として合計１億円の寄附をする目的で，平成２２年３月３０日，①②の各５０００万円の資金移動をし，その上で同年５月１３日，ｂ総支部からＤ中央へ③の資金移動をした。そして②及び③の各資金移動は，Ｙ１連盟からＤ中央への寄附に他ならないにもかかわらず，被告人Ｙ２は，当時，Ｙ１連盟の会計責任者であったＥと共謀の上，平成２２年分のＹ１連盟の収支報告書に，上記実態と異なり，平成２２年５月１３日にＤ中央に５０００万円の寄附をしたのにその記載をせず，平成２２年３月３０日にｂ総支部へ同額の寄附した旨の虚偽の記入をして提出し（公訴事実第１の１），また，被告人Ｙ２は，当時，Ｄ中央の「会計責任者の職務を補佐する者」（政治資金規正法１２条１項柱書）であったＥと共謀の上，平成２２年分のＤ中央の収支報告書に，同年５月１３日にＹ１連盟から５０００万円の寄附を受けたのにその記載をせず，同日ｂ総支部から同額の寄附を受けた旨の虚偽の記入をして提出した（同２）のであるから，上記各行為は，各収支報告書への不記載及び虚偽記入の各罪に当たる。
(2)　被告人Ｙ３関係
Ｙ１連盟がＣを支援した平成２５年参議院比例代表選挙に関して，当時の会長であった被告人Ｙ３は，当時の副理事長であったＥと共謀の上，５０００万円ルールの規制を回避した外形により，同年中である同選挙までにＹ１連盟からＣ中央へ５０００万円を超えて寄附をする目的で，平成２５年１月２３日，⑥⑦のようにＹ１連盟からＤ中央，Ｄ中央からＣ中央へ寄附金として各５０００万円を順次資金移動させ，更に同年３月１５日，⑨のとおりＹ１連盟からＣ中央へ寄附金として４５００万円を資金移動させた。そして，⑥⑦の各資金移動はＹ１連盟からＣ中央への寄附に他ならないのであるから，⑨の資金移動に係る寄附ないし受寄附は５０００万円ルールに抵触する行為である（公訴事実第２の１，２）。また，その後，被告人Ｙ３は，当時，Ｙ１連盟の会計責任者であったＥと共謀の上，平成２５年分のＹ１連盟の収支報告書に，上記実態と異なり，同年１月２３日，Ｃ中央に５０００万円の寄附をしたのにその記載をせず，同日，Ｄ中央へ同額の寄附をした旨の虚偽の記入をして提出し（同３），また，被告人Ｙ３は，当時，Ｃ中央の会計責任者であったＥと共謀の上，平成２５年分のＣ中央の収支報告書に，同日，Ｙ１連盟から５０００万円の寄附を受けたのにその記載をせず，同日，Ｄ中央から同額の寄附を受けた旨の虚偽の記入をして提出した（同４）のであるから，上記各行為は，各収支報告書への不記載及び虚偽記入の各罪に当たる。
(3)　Ｙ１連盟関係
Ｙ１連盟は，その役職員である被告人Ｙ３及びＥが上記(2)のとおりＣ中央に５０００万円ルールを超えた寄附をしたことにつき，団体として責任を負う（公訴事実第２の１）。
３　各弁護人の主張
(1)　被告人Ｙ２の弁護人の主張
ア　当初，Ｄ選挙ではａ党からの資金も用いることが予定されていたが，最終的にａ党からいくらの入金があるか不明であったため，法の上限まで送金することとして，②の資金移動を行った。そうしたところ，５月１３日になって，ａ党からｂ総支部口座に支部交付金として５００万円が入金されたため，③の資金移動を行った。また，そもそも，ｂ総支部は，上記口座から家賃や印刷代金などの経費を支出しており，預金債権の所有者としての実体もあるのであるから，②と③の各資金移動ではその資金の性質も異なる。このように②③の各資金移動は，Ｙ１連盟からＤ中央へ年間合計１億円の寄附をするために迂回として行ったものではない。
イ　Ｅは，平成２２年分のＹ１連盟及びＤ中央の各収支報告書の記載について，客観的な帳票類に基づいて，各資金移動の経過を忠実に記載しているのであるから，収支報告書への不記載又は虚偽記入には当たらない。検察官の上記主張は誤った法解釈に基づいている。
ウ　被告人Ｙ２は，②③の各資金移動は５０００万円ルールに抵触しないと考え，これをそのまま反映した各収支報告書の記載は適法であると考えていたのであるから，違法性の意識がない。
エ　虚偽記入又は不記載の罪について代表者が虚偽記入の責任を負うのは，代表者自身が会計責任者に虚偽記入を指示するなどの積極的な関与がある場合に限られるのであって，代表者が報告書の内容について報告を受けて了承したという程度では共謀は認められない。
(2)　被告人Ｙ３の弁護人の主張
ア　平成２５年参議院比例代表選挙について，Ｅは，Ｄ中央からもＣの選挙支援に支出をしていくつもりで，⑤⑥の各資金移動をＹ１連盟事務局職員のＨ（以下「Ｈ」という。）に指示したが，同人の思い込みで，同人が更にＤ中央からＣ中央へ５０００万円を送金してしまい，⑦の資金移動が生じてしまった。Ｄ中央からＣ中央への⑦の資金移動は，Ｙ１連盟からＣ中央へ５０００万円ルールの規制を免れるために迂回として行ったものではない。
イ　Ｅは，平成２５年分のＹ１連盟及びＣ中央の各収支報告書の記載についても，客観的な帳票類に基づいて，資金移動の経過を忠実に記載しているのであるから，収支報告書への不記載又は虚偽記入には当たらない。
ウ　被告人Ｙ３は，Ｅに全幅の信頼を置いて会計業務を任せており，④ないし⑨の各資金移動について認識しておらず，上記イの各収支報告書も見ていないのであるから，公訴事実第２記載の各罪の故意及びＥとの間での共謀はいずれも認められない。
(3)　被告人Ｙ１連盟の弁護人の主張
上記(2)を援用する。
４　争点
かくして，本件の争点は，以下のとおりとなる。
(1)　被告人Ｙ２関係
ア　平成２２年の参議院比例代表選挙に向けた同年３月３０日のＹ１連盟からｂ総支部への５０００万円の資金移動（②の資金移動）及び同年５月１３日のｂ総支部からＤ中央への５０００万円の資金移動（③の資金移動）が，Ｙ１連盟からＤ中央に対する寄附であるか
イ　平成２２年分のＹ１連盟及びＤ中央の各収支報告書の内容が，記載すべき事項を記載しなかったものないし虚偽の記入をしたものに当たるか
ウ　被告人Ｙ２の違法性の意識ないしその可能性の有無
エ　被告人Ｙ２とＥの間における上記イについての共謀の有無
(2)　被告人Ｙ３関係
ア　平成２５年の参議院比例代表選挙に向けた同年１月２３日のＹ１連盟からＤ中央への５０００万円の資金移動（⑥の資金移動）及び同日のＤ中央からＣ中央への５０００万円の資金移動（⑦の資金移動）が，Ｙ１連盟からＣ中央に対する寄附であるか
イ　平成２５年分のＹ１連盟及びＣ中央の各収支報告書の内容が，記載すべき事項を記載しなかったものないし虚偽の記入をしたものに当たるか
ウ　被告人Ｙ３の上記ア及びイについての故意の有無
エ　被告人Ｙ３とＥの間における上記ア及びイについて共謀の有無
(3)　被告人Ｙ１連盟関係
上記(2)アと同じ
第２　証拠上容易に認められる事実
前記第１の１に摘示したところに加え，前記争点に関し，以下の事実が証拠上容易に認められる。
１　Ｙ１連盟の組織と被告人Ｙ２，同Ｙ３，Ｅ及び関係者の地位
(1)　役員構成
Ｙ１連盟には，役員として会長，副会長，理事長，副理事長，常任理事，理事，監事（常任監事を含む）が置かれている。会長は，Ｙ１連盟を代表して会務を統轄するＹ１連盟の最高責任者であった。副会長は，会長を補佐し，会長に事故のあった時にはその職務を代理し，欠けたときはその職務を代行する。理事長は，会長の旨を受けて会務の全般を掌理し，会長及び副会長ともに事故のあった時にはその職務を代理し，欠けたときはその職務を代行する。副理事長は，会長・理事長の旨を受けて，会計を掌理する。常任理事は，理事長の旨を受けて，担当会務を掌理し，理事は，理事長の旨を受けて，会務執行に関する事項を処理する。監事は，Ｙ１連盟の業務並びに会計及び財務を監査する。各役員の任期は２年である。会長及び監事は，Ｙ１連盟の議決機関である評議員会において選出される。副会長，理事長，副理事長及び常任理事は，会長が，評議員会の同意を得て指名する。評議員会を構成する評議員は，各都道府県ｉ連盟におけるＹ１連盟会員の人数に応じ，各都道府県ｉ連盟ごとに選出される。
(2)　会議
Ｙ１連盟には，議決機関である前記評議員会のほか，四役会，常任理事会，理事会，監事会，都道府県連盟会長会議等の会議が存在する。
四役会は，規約上の会議ではないが，主として理事会や常任理事会の前に会長，副会長，理事長，副理事長，庶務会計担当の常任理事が集まり，Ｙ１連盟の活動についての方針を決定したり，理事会や常任理事会にかける事柄以外の重要課題について相談する性質を有していた。四役会で決まったことはその後ほとんど覆ることがなかった（Ｅ第１３回７～８丁）。
常任理事会は，会長，副会長，理事長，副理事長及び常任理事をもって組織し，理事会は，会長，副会長，理事長，副理事長，常任理事及び理事をもって組織する。理事会では，評議員会や都道府県連盟会長会議の招集及びこれに付議する事柄，評議員会から委任された事柄等を議決する。
監事会は，監査を行い，監事のほか，会長，理事長，副理事長，会計担当の理事，公認会計士等が出席し，Ｙ１連盟執行部から会計の運営の仕方について説明を受け，これに対して監事が問題点の指摘や意見を述べる会であった（Ｆ・１０丁）。
(3)　被告人Ｙ２及び同Ｙ３らの経歴及びＹ１連盟における地位
ア　被告人Ｙ２は，昭和４１年８月，歯科医師となり，昭和５０年から熊本市ｊ会の理事，昭和５４年から熊本県ｊ会の理事に就任し，その後，同会の常務理事や専務を歴任し，平成１２年から平成２１年までは，熊本県ｊ会の会長及び熊本県ｉ連盟の連盟長（会長のこと）を務めた。また，被告人Ｙ２は，平成９年から平成１６年の８月頃までＹ１連盟の評議員，平成１８年から平成２１年までｆ会の副会長，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までＹ１連盟の会長かつ代表者を務めた（甲７，被告人Ｙ２第１７回１～２丁）。
イ　被告人Ｙ３は，昭和４４年５月，歯科医師となり，平成１８年４月から平成２５年６月まで，岐阜県ｊ会の会長と岐阜県ｉ連盟の会長を務めた。また，被告人Ｙ３は，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間，被告人Ｙ２の下でＹ１連盟の理事長を務め，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間，Ｙ１連盟の会長かつ代表者を務めた。その後，平成２７年６月にはｆ会の会長に就任したが，本件で逮捕されたことを受けて，同年１０月にその職を辞任した（被告人Ｙ３第１９回１～２丁，甲１，２，７）。
ウ　Ｅは，Ｙ１連盟において，平成３年からは理事，平成６年からは常任理事，平成９年から平成１２年までは広報担当の副理事長を務めた。その後，平成１６年６月から平成２７年７月１日まで，Ｙ１連盟の副理事長として会計責任者を務めた（Ｅ第１３回１～２丁，甲７）。
エ　Ｇ（以下「Ｇ」という。）は，平成２３年４月，Ｙ１連盟の副会長に就任し，平成２４年８月からは，理事長の辞職により副会長と理事長を兼任した。平成２５年７月から平成２７年６月までＹ１連盟の理事長を務めた（Ｇ第８回４～７丁）。
２　Ｙ１連盟における政治活動
Ｙ１連盟では，国会議員その他議員に対するロビー活動や，衆議院選挙，参議院選挙及び地方選挙の際の候補者に対する支援活動，政治献金やパーティー券の購入等の政治活動を行っていたが，中でも選挙の支援活動としては，参議院比例代表選挙においてＹ１連盟が擁立する職域代表候補者等の支援に最も力を入れていた。
Ｙ１連盟は，そのような候補者の支援を，候補者の氏名を冠した中央後援会を組織してその活動資金をＹ１連盟から同後援会に寄附をし，同後援会から選挙費用を支出するという方法で行っていた。Ｙ１連盟とは別に中央後援会を組織して支援活動を行う理由は，候補者の氏名を会員に広く知らせることができる点，Ｙ１連盟の政治活動運営会計とは別の会計になるため，参議院比例代表選挙に係る支出の透明化が一定程度図られる点，中央後援会の役員はＹ１連盟やｆ会の各役員のほか，関連団体としてｋ会役員やｌ会役員，関連業界としてｍ協会役員等により構成することで，関連団体及び関連業界から職域代表候補者への票を集めることができる点に求められる（Ｉ・４～５，１７～１８丁，Ｊ・６～７，４７丁，Ｋ・１０～１１丁，Ｇ第８回１５～１６丁，Ｅ第１３回１０～１１丁）。
職域代表候補者に期待される役割は，究極的には歯科医療における診療報酬改定時のプラス改定に向けた国会議員としての政治力の発揮であり，これを実現するためには，政権与党に属し，かつ，高得票による高位当選が必要であると考えられていた（Ｉ・１５～１６丁，Ｋ・９～１０丁，Ｌ第５回３６丁，Ｇ第８回１３～１４丁，被告人Ｙ２第１７回２６丁）。
３　Ｙ１連盟における会計事務
(1)　Ｙ１連盟における予算編成事務
Ｙ１連盟では，一般会計のほかに，後援会活動にかかる資金の動きを透明化するため，特別会計の一つとして政治活動運営会計を設け，選挙の支援活動のための資金を積み立てていた（Ｅ第１３回１４～１５丁）。
Ｙ１連盟の予算の編成作業は，以下のとおりである。前年度の１２月頃，予算の算出基礎資料を作成し，これを基に予算の原案（収支予算案）を作成する。出来上がった収支予算案を一，二月頃の理事会に提出し，承認を得た後，評議員会に提出し，その承認議決を得て正式決定されるというものであった（Ｅ第１３回１５～１６丁）。
(2)　Ｅの所管事項に関する会長や理事長への説明方法
Ｅは，Ｙ１連盟の副理事長を務めていた際，ｆ会４階のＹ１連盟の役員室で，会長，副会長，理事長，庶務会計担当の常任理事，常任監事と共に執務をしていた（Ｅ第１３回１２丁）。そして，Ｅは，パーティー券の購入や，Ｙ１連盟が支援している各議員への各献金額等の事項に関しては，必ず会長に相談することとしており，理事長もこれに同席した。このような会長や理事長との相談は，役員室の会議テーブルで一緒に説明するのが基本であった（Ｅ第１３回１２～１３丁，Ｙ２第１７回７３～７５丁，Ｙ３第１９回３～４丁）。
４　平成１９年参議院比例代表選挙
(1)　Ｃ中央の設立経緯，平成１９年頃の役員構成等
Ｙ１連盟は，平成１９年の参議院比例代表選挙に向けて，ｈ党から立候補するＣを支援することを決定し，平成１８年４月１４日，Ｃの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，政治団体であるＣ中央を設立した。
Ｃ中央の事務所の所在地は，設立以降，現在に至るまで，判示のとおりＹ１連盟の事務所所在地と同じである。
Ｃ中央の役員は，Ｙ１連盟の役員がそのまま充てられており，Ｃ中央の代表者は，設立時は当時のＹ１連盟会長であったＰが就いたが，会長の交代に合わせて平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間は被告人Ｙ２が，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間は被告人Ｙ３がそれぞれ務めた。また，会計責任者は，その設立時から平成２７年６月３０日までの間，Ｅが務めた（甲２，５，７，８）。
Ｃ中央の銀行口座等の管理は，Ｙ１連盟において行われていた（Ｈ第１０回１５丁）。
(2)　平成１９年の参議院選挙に係る資金移動方針及びその状況
ア　Ｙ１連盟では，平成１８年度政治活動運営会計収支予算として，平成１９年の参議員選挙に向けた職域代表候補者に係る中央後援会への寄附に充てるため１億５０００万円を計上していたところ（甲１８０資料１３），執行部は，５０００万円ルールの下で，Ｙ１連盟からＣ中央に寄附する方法を思案した末，年をまたいで各５０００万円を直接Ｃ中央に寄附（合計１億円）することに加え，次のとおり，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に寄附をしてもらい，Ｙ１連盟から各都道府県ｉ連盟に対して特別助成金を出す方法によりＣ中央に資金を集めることとした。
すなわち，平成１８年７月２１日開催の都道府県ｉ連盟代表者・理事長会議において，Ｅは，５０００万円ルールを受けた措置であるとした上で，同年８月１日から同月３１日までの間に，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に対して寄附金名目で各５０万円を送金してもらいたいこと，同年９月頃には，Ｙ１連盟から各都道府県ｉ連盟に対して特別助成金名目で各６０万円を送金すること，同じことを平成１９年４月及び５月にも行うことを予定していること等を説明した。また，平成１８年９月５日開催の都道府県ｉ連盟会長会議において，Ｅは，上記都道府県ｉ連盟代表者・理事長会議では，上記特別助成金の支給を平成１８年と平成１９年に分けて行うとしていたが，Ｙ１連盟執行部で議論した結果，１回にまとめることになり，そのため，平成１８年９月中には各都道府県ｉ連盟に対し，特別助成金名目で各１２０万円を送金すること，各都道府県ｉ連盟において，同年１０月中に，Ｃ中央に対して寄附金名目で更に各５０万円を送金してもらいたいこと，さらに，５０００万円ルールによりＣ中央には年間５０００万円しか資金移動できなくなったため，各都道府県ｉ連盟に迷惑をかけることになったが，それにしてもＣ中央の活動予算は１億４７００万円であること等を説明した（Ｉ・７～１３，４６～４８丁，Ｇ第８回２０～２９丁，Ｅ第１４回２４～３２丁，甲１３４，甲１３５，甲１８０資料１５のうち平成１８年７月２４日付け「Ｃ中央後援会への寄付のお願い」と題する書面，同年９月６日付け「Ｃ後援会活動に対する特別助成について」と題する書面）。
イ　その後，上記説明どおり，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に対し，合計４７００万円の寄附があり，Ｙ１連盟は各都道府県ｉ連盟に対し，特別助成金として各１２０万円を送金した。
ウ　平成１９年参議院比例代表選挙で，Ｃは初当選した（甲１３６）。
５　平成２２年参議院比例代表選挙
(1)　同選挙に向けたＹ１連盟における資金移動状況
Ｙ１連盟は，平成２２年参議院比例代表選挙でＹ１連盟が支援する予定の職域代表候補者の後援会活動に充てるため，平成１９年度政治活動運営会計収支予算（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日）及び平成２０年度の政治活動運営会計収支予算（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日）において，Ｃ中央に対する寄附として各５０００万円を計上し，合計１億円の資金移動を実行した。なお，平成２０年１月頃，平成１９年度の寄附金のうち１０００万円はＣ中央からＹ１連盟に返金処理された（甲１８０資料１９，資料２２，Ｅ第１３回３２～３５丁）。Ｃ中央に積み立てられた上記９０００万円は，平成２２年参議院比例代表選挙に係る職域代表候補者が決まり，同候補者の氏名を冠した中央後援会が設立された後，同中央後援会に対し，Ｃ中央から２年間かけて寄附として資金移動させる予定であった（Ｅ第１３回３７丁）。
(2)　当初の方針
平成２１年８月２１日開催の第１０６回評議員会において，同年７月３１日の選考委員会からの答申に基づき，平成２２年参議院比例代表選挙について，会員でｈ党から立候補する予定のＱ（以下「Ｑ」という。）を支援することが決まった。その後，Ｑ中央後援会（以下「Ｑ中央」という。）が設立された。そこで，Ｙ１連盟では，前記(1)で予定していたとおりＱ中央においてＱの後援会活動に係る費用を支出するため，平成２１年中にＹ１連盟から５０００万円，Ｃ中央から５０００万円，平成２２年中にＹ１連盟から５０００万円，Ｃ中央から４０００万円をそれぞれＱ中央に寄附することとした。Ｅは，平成２１年８月２８日開催の第９回理事会（出席者には被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥが含まれる。）において，同年９月１日から平成２３年３月３１日までの間のＱ中央会計収支予算（案）の収入の部の第一款第一項寄付の摘要欄の「Ｙ１連盟より１００，０００，０００円　Ｃ中央後援会より９０，０００，０００円」との記載に関する説明の中で，その旨の説明を行った。なお，上記のＱ中央会計収支予算（案）は，平成１９年参議院比例代表選挙の実績に基づいて作成したものであった（甲１３７）。
(3)　ＤをＹ１連盟の準職域代表候補者とすることにした経緯
ア　しかし，平成２１年８月３０日施行の衆議院総選挙の結果，政権与党がｈ党からａ党に交代した（公知）。そこで，Ｙ１連盟は，Ｑを支援することは取り止め（Ｉ・１５丁，Ｋ・１２丁，Ｇ第８回３０丁），平成２２年２月１９日開催の第１０９回臨時評議員会において，ａ党から公認を受けて出馬する予定のＹ１連盟会員を支援することを決定した（甲１３８資料１報１，資料３の１丁，甲１４１資料２の１丁）。
イ　なお，前記(1)(2)のようにして移動した資金の事後処理について，Ｅは，平成２２年２月２６日開催の第１８回理事会（出席者には被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥが含まれる。）において，平成２１年度の会計現況報告として「Ｑ先生の中央後援会に対する支出のためのクッションとしてＣ先生の中央後援会に５０００万を私どもから移してございました。これを今回中央後援会の閉鎖に伴いまして私ども一般会計に戻し入れをさせていただきたいと思っております」などと説明（甲１３８資料３の２丁）してこれを実行した上，平成２２年４月２３日開催の第１回理事会（出席者には被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥが含まれる。）において，Ｅは，平成２１年度の決算につき，「寄附金の決算額，大変大きな金額になっておりますが，これは，この３月度に，実は，Ｑ先生の中央後援会のために，便宜的に，Ｃ先生の中央後援会に，５０００万円を政治活動運営会計から入れてありました。これは，そちらに，Ｑ後援会の方にまわすための移動だったわけでございますが，中央後援会が解散した関係で，その５０００万円を一般会計の方に寄附金として戻し入れたものでございます」などと説明した（甲１４５資料３）。さらに，平成２２年８月６日開催の第１回監事会において，前記(1)(2)のような資金移動の趣旨について，Ｅは，Ｑ中央に５０００万円を移すための「いわゆる迂回のためのお金」をＣ中央に入れていた旨報告している（甲１４７資料３の３丁）。
ウ　同年２月２６日頃，ａ党からＹ１連盟に対し，会員であるＤを公認することが内定したとの連絡があり，Ｙ１連盟は，平成２２年参議院比例代表選挙については，選考委員会を経ない準職域代表候補者として，Ｄを支援することに決めた（甲１４０資料２）。
(4)　Ｄ中央とｂ総支部の各設立経緯等
ア　Ｄ中央は，Ｙ１連盟がＤの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として平成２２年３月１１日に設立した政治団体であり，設立手続はＹ１連盟事務局によって行われた。Ｄ中央の事務所の所在地は，設立以降，現在に至るまで，Ｙ１連盟事務所の所在地と同じである。代表者は，同日から平成２３年３月３１日までの間は被告人Ｙ２が，平成２３年４月１日から平成２７年６月３０日までの間はＹ３が務めた。会計責任者は，平成２２年３月１１日から平成２４年１月３１日までの間はＹ１連盟の当時の庶務・会計担当の常任理事であったＫ（以下「Ｋ」という。）が，同年２月１日から平成２６年７月１０日までの間はＲが務めた。Ｄ中央は，設立後，Ｄ選挙終了までの間は，Ｙ１連盟によるその支援活動の中心として機能したが，その後は休眠状態となった（後記６(4)イ，同(5)ア）（甲２，３，７，９，４４，４５，Ｈ第１０回１２～１３丁）。
イ　ｂ総支部は，ａ党の基本理念とそれに基づく基本政策の実現を図ることを目的として平成２２年３月１５日にａ党の支部として設立された政治団体であるが，同党公認の立候補予定者であるＤに係る支部であり，設立手続はａ党の要請を受けてＹ１連盟事務局によって行われ，設立当時のｂ総支部の事務所の所在地はＹ１連盟事務所の所在地と同じであった（平成２２年９月２９日に東京都中野区内へ移転した。）ほか，政党交付金等を受け入れる預金口座の開設とその通帳，届出印等の管理も，選挙終了後Ｄに引き継がれるまではＹ１連盟事務局が行っていた。代表者はＤで，会計責任者は，平成２２年３月１５日から同年９月２８日までの間，Ｋが務めた。しかし，②③の各資金移動のほかは，ａ党からの政党交付金（合計１０００万円）の受け入れや，選挙後に費用の精算に用いられたことを除くと，選挙支援等の具体的な活動の証跡は認められない（甲２，４，７，４４，４５，Ｈ第１０回２０，３０，４５～４６丁）。
ウ　Ｄ中央及びｂ総支部の会計責任者の人選については，それを決した平成２２年３月５日の四役会（出席者には被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥが含まれる。）及びそれに引き続いて行われた第１６回常任理事会（出席者には被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥが含まれる。）において，以下に記載するやりとりがあった。
すなわち，四役会では，被告人Ｙ２から「会計は，これはＥ先生からの申し出で，Ｅ先生がまだ，今，Ｃ後援会の会計でもあるから，ちょっと代わってもらっといたほうがいい。実務的にはＥ先生がよくご存知だからやりますけど，名称は，ということなんで。ちょっとＫ先生にということで，一昨日か昨日か話していたんですよ。」との発言があり，また，Ｅからも「ちょっとね。外見的にどうなのかなと。」という発言があったのに続けて被告人Ｙ２が，Ｋに対し「それでよろしいですか。Ｅ先生をそのままやるとして。」と会計責任者就任を要請し，Ｋが「喜んで，お縄を頂戴します。」と述べてこれを承諾した（甲１３９，１８２）。
また，上記常任理事会では，Ｄの支援体制に関連し，被告人Ｙ３より，出席者らに対し，本来，Ｅが会計ではあるが，ＥはＣ中央の会計担当にもなっているため，今回は，Ｋに表向き会計担当になってもらうこと，実務的なところはやはりＥにやってもらわないといけないと思っているが，組織図としてあらわすときはＫを会計担当とする形にしていること等の発言があり，この点について，被告人Ｙ２，Ｅ，Ｋが異議を述べる場面はなかった。また，Ｅは，同会に挨拶に訪れたＤに対し，会計担当としてＫと共にＤ選挙を支える旨の自己紹介をしたり，選挙予算について質問があった際にはその説明に当たった。さらに，ＥがＤ選挙に関しては，Ｄ中央とａ党の比例区支部という２つの政治団体が存在する予定であると説明すると，被告人Ｙ３が，これに呼応する形で，「５０００万，５０００万」と発言し，その後すぐにＥが「５０００万，５０００万でいけば，１億まではリミットでいける」と述べたりした（甲１４０資料３の２４，２８丁）。
(5)　Ｄ選挙に係る資金移動方針及びその状況
ア　資金移動方針に係るＥらＹ１連盟執行部の説明内容
（ア）　平成２２年３月１８日第１９回理事会
Ｄ中央及びｂ総支部を設立した後である平成２２年３月１８日開催の第１９回理事会（出席者には被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥが含まれる。）で，Ｅは，Ｄ選挙に関して，Ｄ中央とｂ総支部という２つの政治団体を立ち上げて資金的な受け皿にする等と説明する中で，「法的には一政治団体，５０００万までを政治団体間でお金の移動ができるというところを利用する意味で，実は，その総支部の口座とそれから中央後援会の口座と，２つ用意してございます。この２つとも全て，これはＹ１連盟が実質的には管理運営をいたしております。」，「その２つに対して，５０００万ずつ，まぁリミットですね，最大限５０００万ずつ入れることができます。そして，中央後援会の活動は，通常これまでの予算でいいますと，大体８０００万から１億の間で，今回の選挙ができると思います。そうすると，中央後援会だけでは，５０００万では足りないわけですので，政党支部に入れたものを中央後援会に動かすと，これも政党間の移動ですので，全く合法的にできるという意味でございますので，これはあの，党にうちのお金がいっちゃうと，そういうことではございませんので，御理解いただきたいと思います。」と発言した（甲１４１資料３の９丁。上記発言中，「政党間の移動」というのは，「政治団体間の移動」の言い違いと解される。）。これに対し，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＫが訂正したり異なる趣旨の発言をしたりする場面はなかった。
また，被告人Ｙ２は，同会議において，「受皿として５０００万，５０００万かな，年間１億円は動かせる。（中略）１億でまあ，いろいろなポスター作ったり，グッズ作ったり，あるいはいろいろ出張旅費やったりとか，そのあたりができるということですので，御理解いただきたい」（甲１４１資料３の１４丁）と述べるなどした。上記発言に対しても，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが訂正したり異なる趣旨の発言をしたりする場面はなかった。
（イ）　平成２２年４月２日四役会及びＤ中央役員会
平成２２年４月２日には四役会（出席者には，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが含まれる。）やＤ中央役員会（出席者には，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが含まれる。）等が相次いで開催された。
まず，四役会において，Ｅは，平成２２年３月１日から平成２３年３月３１日までの間のＤ中央会計収支予算案算出基礎資料（甲１４３資料１(4)）について，同資料はＥが用意したこと，Ｄ中央役員会での具体的な説明はＫに行ってもらうことを述べた上で，詳細について説明を行った（甲１４３資料２）。同資料の「収入の部」，「第一款寄付」，「第一項寄付」には，「(1)政治活動運営会計より寄付」として５０００万円，「(2)その他」として５０００万円の各記載があった。
次いで，四役会後に開催されたＤ中央役員会では，平成２２年３月１日から平成２３年３月３１日までの間のＤ中央会計収支予算（案）が配られた。同予算案には，収入の部の「第一款寄付」，「第一項寄付」の予算案欄に「１００，０００，０００」，摘要欄に「Ｙ１連盟より５０，０００，０００円　ａ党参議院比例区ｂ総支部より５０，０００，０００円」との記載があった。この点についての説明はＫが行い，「第一項のこの摘要欄を御覧いただきますと分かりますように，１億円のうちの半分の５０００万は，Ｙ１連盟から直接の寄附，それから残りの５０００万は，ａ党参議院比例区ｂ総支部というところからの５０００万でございますが，この後段の５０００万も本当はＹ１連盟から寄附する５０００万でございますので，政治団体，一つの政治団体から一か所に許される年間の限度が５０００万だということですので，このような形をとらせていただいております。」と述べた。上記発言について，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥが訂正したり異なる趣旨の発言をしたりする場面はなかった（甲１４４）。
（ウ）　予算資料の作成手順
上記（イ）のＤ中央会計収支予算案算出基礎資料（甲１４３資料１(4)）及びＤ中央会計収支予算（案）（甲１４４資料１）は，いずれも平成２２年３月頃，Ｈが作成した。その作成方法は，Ｈが平成１９年の選挙の際のＣ中央の算出基礎資料と収支予算書を印刷してＥに渡し，赤ペンで修正してもらい，それをＨがパソコンに入力するというものであり，収支予算（案）の摘要欄の「Ｙ１連盟より５０，０００，０００円　ａ党参議院比例区ｂ総支部より５０，０００，０００円」という記載も，Ｅが赤字で修正した原稿を基にＨが清書したものであった。なお，Ｈは，Ｄ中央の予算立案業務に関し，Ｄ中央の会計責任者であったＫから指示を受けることはなかった（Ｈ第１０回９～１０，１３，１８～２０丁）。
イ　資金の動きとＥの関与
（ア）　①②の各資金移動
Ｈは，平成２２年３月３０日を含む直近のＥの執務日に，Ｙ１連盟の事務所において，Ｅからの指示を受けて，平成２２年３月３０日午後２時５９分，Ｙ１連盟政治活動運営会計会長Ｙ２名義の普通預金口座から１億円を引き出し，同日午後３時，Ｄ中央代表Ｙ２名義の普通預金口座及びａ党参議院比例区ｂ総支部交付金受入口総支部長Ｄ名義の普通預金口座に，いずれも寄附金として各５０００万円を振り込んだ。Ｈは，上記各資金移動の指示が書かれた手書きのメモを受け取り，これに基づいて伝票（甲１７３①②出金伝票①入金伝票）を作成し，上記各資金移動の結果を他の決裁と一緒にしないでＥの下にじかに持って行き，目の前で決裁を受けた（甲１６，Ｈ第１０回２０～２７丁）。
（イ）　③の資金移動
また，Ｈは，平成２２年５月１３日の直近のＥの執務日にＥからの指示を受け，平成２２年５月１３日午後２時１９分，ａ党参議院比例区ｂ総支部交付金受入口総支部長Ｄ名義の普通預金口座から５０００万円を引き出し，同日，Ｄ中央代表Ｙ２名義の普通預金口座に，寄附金として５０００万円を振り込んだ（甲１６，Ｈ第１０回２８～２９丁）。
ｂ総支部の預金口座には，同日，上記振込手続の直前にａ党から政党交付金として５００万円の入金があったが，それ以外には，②の資金移動を受け入れた後③の資金移動をするまでの間に同口座からの入出金はない。（甲１７７）
Ｈは，上記資金移動の後，伝票（甲１７３③入金伝票）を作成し，預金通帳のコピーとともにバインダーに挟み，他の決裁と一緒にしないでＥの下にじかに持って行き，目の前で決裁を受けた（Ｈ第１０回２８～３０丁）。
（ウ）　上記各資金移動に係る全ての入出金伝票について，被告人Ｙ３やＫも決裁欄に押印をしているが，Ｈは，Ｋに関しては他の業者への支払等に係るものと合わせて数日分をまとめて決裁に上げ，また，理事長である被告人Ｙ３に対しては事務局課長のＳが決裁に上げていた。
（エ）　以上の（ア）ないし（ウ）の認定は，摘示した帳票類等の客観的資料のほか，Ｈ証言によるところが大きいが，同証言は上述の客観証拠と整合的であるし，ＨがＥからの直接の指示であったから間違いがあってはいけないと思って個別に決裁をもらおうと思った旨証言するところも，日常的にあるわけではない高額な資金移動を任された事務局職員の行動として自然かつ合理的である。Ｅも，各資金移動の指示を自分がしたことや，ＨがＥの下へ個別に決裁に来たことがあったかもしれないことは認めており，その限りではＥの供述とも合致する（Ｅ第１３回２０，７２，７５丁）。
以上の次第で，上記（ア）ないし（ウ）に係るＨ証言は，十分信用できる。
(6)　Ｄ当選後の会議の状況等
平成２２年７月の参議院比例代表選挙でＤが当選した後，Ｙ１連盟では，各種会議で同選挙における反省点の確認や会計報告等が行われた。その際に，Ｅが行った説明は以下のとおりである。
ア　平成２２年７月２３日第７回常任理事会
平成２２年７月２３日開催の第７回常任理事会（出席者には，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが含まれる。）では，Ｙ１連盟役員らによる選挙の総括が行われた。その中で，Ｅは，会計面からの感想として，「選挙に入る当初，Ｃ選挙の期間的には半分だから，予算的にも半分でもいいんじゃないかということの中で，中央後援会会計及び一般会計合わせた形で，約２億というようなことを，理事長からもお話あった。ところが，現実に動かしていったときに，選挙は期間に比例しない，要は短期であっても，ある一定のことに投入するものを投入しないと効果は出てこないということで，これは会長の御英断を頂きまして，急きょ，４月の途中から，ぶち込もうと，お金をぶち込むということで，第二弾をやりました。」とか，Ｄ中央に，「Ｙ１連盟から，直接及び間接を通しまして，合計１億」円を投入し，その結果，最終的には本当にギリギリの状況で予算内でクリアした旨述べた（甲１４６）。
イ　平成２２年８月６日第１回監事会
また，平成２２年８月６日の第１回監事会（出席者には，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが含まれる。）において，Ｅは，平成２１年度のＹ１連盟の決算について，前記(3)イ掲記の説明をしたほか，平成２２年度の会計現況として政治活動運営会計の支出に関する説明をする中で，計上された寄附とされる１億１０００万円のうち，１０００万円はＱ中央への寄附，５０００万円はＤ中央への寄附，残りの５０００万円はｂ総支部へ入れたなどと述べた上で，「これは前に御説明したかと思いますが，Ｄ中央後援会には，１年間に５０００万円しか移せないもんですから，ａ党の支部に５０００万円を入れて，その後，ａ党の支部からＤ中央後援会に５０００万円を入れて，今回の選挙は１億を後援会に入れた」などと説明した（甲１４７資料３の４丁）。また，Ｅは，Ｄ中央の会計については，上記説明に対応する形で，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＤ中央へ５０００万円の寄附があり，ｂ総支部から５０００万円の寄附があったとの説明をした（同５丁）。
ウ　平成２２年８月２７日第５回理事会
平成２２年８月２７日の第５回理事会（出席者には，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが含まれる。）において，Ｅは，Ｃ中央の決算報告として，前記(3)イと同旨の説明をしたほか，Ｄ中央における平成２２年３月１日から同年７月３１日までの間の会計の現況報告を行った際，収入の部のうち寄附金収入は１億５０万円となっており，うち５０００万円はＹ１連盟の政治活動運営会計から，うち５０００万円は「Ｙ１連盟政治活動運営会計から，いったん，ａ党の政党支部でありますＤ候補の政党支部でありますｂ総支部というところに５０００万を移しまして，それから，この中央後援会に５０００万を移した」ため「その他」として掲げている旨を説明した（甲１４８資料３の２丁）。
エ　平成２２年９月１６日四役会
平成２２年９月１６日開催の四役会（出席者には，被告人Ｙ２，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが含まれる。）では，出席者にＤ選挙に向けて被告人Ｙ１連盟が支出した費用の総額をまとめた資料である「参議院比例代表選挙（Ｄ氏）関係収支」と題する書面が配布された。同書面は被告人Ｙ２の指示を受けてＥが作成したものであり，同書面のうちＹ１連盟関係支出明細には，政治活動運営会計からＤ中央に寄附金として合計１億円を支出したとの記載がある（甲１４９資料１(1)）。また，同会で，Ｅが「中央後援会に関しては１億出して，（中略）１億支出という形でなっております。」と説明すると，被告人Ｙ２は，「中央後援会の明細も実は作ってあるんですが，（中略）それがちょうど１億なんだよな。」と述べ，Ｄ中央に関する明細も出席者に見せるようＥに提案する場面もあった（甲１４９資料２）。
オ　平成２２年９月１７日第１１１回評議員会
平成２２年９月１７日開催の第１１１回評議員会で行われた会計報告において，Ｅは，前記(3)イと同じく，Ｃ中央の決算報告書中，支出の部の政治活動費の寄付・交付金の決算額５０００万円とあることにつき，Ｑ中央に振り替えるために繰り入れていたものをＹ１連盟の一般会計に寄附金として戻し入れたという説明を行った。また，同年３月１日から同年８月３１日までの間のＤ中央の会計現況報告において，収入の部の寄附欄に記載の１億円について，Ｙ１連盟からの１億円という説明を行い，さらに，Ｙ１連盟の平成２１年度政治活動運営会計決算の報告においても，支出の部の寄付欄に記載の１億１０００万円のうちの１億円についてはＤ中央への寄附金であるという説明を行った。
さらに，Ｅは，評議員からの質問に対し，「政治団体間の資金移動は年間５０００万というルールがありまして，Ｑ候補の後援会にお金を５０００万以上移していく場合に，（Ｙ１連盟の）別途会計（であるＣ中央）を経由しなければならないということの中で，こういうことをやらざるをえなかった。そのためにＣ中央後援会会計を経由してＱ中央後援会会計に移すためのプロセスだったわけです。」という回答もしていた（甲１５１資料１の３１丁）。
カ　平成２３年２月４日第２回監事会
平成２３年２月４日開催の第２回監事会（出席者には被告人Ｙ２，被告人Ｙ３，Ｅ及びＫが含まれる。）において，Ｅは，Ｄ中央における平成２２年３月１日から同年１２月３１日までの会計現況報告として，「まず収入の部，寄附金１億円でございますが，一つ５０００万円は，政治活動運営会計，いわゆるＹ１連盟の政治活動運営会計よりの入金である５０００万円。その他収入となっております５０００万円プラス５０万円，５０５０万ですが，これはＹ１連盟からＤ先生のａ党の支部，いわゆる政党支部ですね，ｂ総支部に５０００万円を連盟から入れまして，それをこちらの中央後援会に５０００万円移したということで。これは１年間の政治団体間の資金移動は５０００万が限度というルールがございます。その関係でこちらに移させていただいております。」という説明を行った（甲１５２資料３の５丁）。
キ　平成２３年８月５日第１回監事会
平成２３年８月５日開催の第１回監事会（出席者には被告人Ｙ３及びＥが含まれる。）において，Ｅは，Ｄ中央の決算会計のうち，収入の部について，「このうち１億円につきましては，私どもの政治活動運営会計から５０００万円，同じく政治活動運営会計から５０００万円を，Ｄの政党助成金を受けております会計に一旦入れまして，そこから５０００万円をこちらに入れるという，これは迂回の形を取りましたけど，ということの５０００万円，合計１億。」という説明を行った（甲１５３資料２の４丁）。
(7)　平成２２年分のＹ１連盟及びＤ中央の各収支報告書の作成方法及び記載内容
Ｈは，Ｙ１連盟及びＤ中央の会計ソフトのデータを基にして，Ｙ１連盟については平成２２年１０月頃から，Ｄ中央については平成２３年１月頃からそれぞれの平成２２年分の収支報告書案を作成し，平成２３年２月末頃から同年３月初め頃，Ｅに出来上がった案のコピーを交付して確認を依頼した。一，二週間経った頃，Ｅからいずれの収支報告書案についても了解をもらったため，Ｈは，Ｙ１連盟については平成２３年３月３１日付けのＥ名義の宣誓書にＥの押印を受け，Ｄ中央については同月１０日付けのＫ名義の宣誓書に同人の押印をそれぞれ受けた上で，平成２３年３月３１日，東京都選挙管理委員会事務局へ各収支報告書を提出した（Ｈ第１０回３６～４３丁）。
前記第１の１(2)のとおり，①及び②の資金移動に対応して，Ｙ１連盟の収支報告書には，平成２２年３月３０日にＤ中央及びｂ総支部に対し各５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１０）。また，①及び③の資金移動に対応して，Ｄ中央の収支報告書には，平成２２年３月３０日にＹ１連盟から５０００万円の寄附を受け，同年５月１３日にｂ総支部から５０００万円の寄附を受けた旨の記載がある（甲１１）。そして，②及び③の各資金移動に対応して，ｂ総支部の平成２２年分の収支報告書には，同年３月３０日にＹ１連盟から５０００万円の寄附を受け，同年５月１３日にＤ中央へ５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１２）。
６　平成２５年参議院比例代表選挙
(1)　当初の資金移動方針
ア　Ｃの支援が決まる前の状況
平成２３年度末頃，Ｙ１連盟では，Ｅを中心に平成２４年度の予算編成作業が行われ，平成２５年参議院比例代表選挙においてＹ１連盟が支援する予定の職域代表候補者の後援会活動に充てるため，Ｙ１連盟の政治活動運営会計から合計１億５０００万円の寄附を行うことを盛り込んだ平成２４年度政治活動運営会計収支予算が作られた。同収支予算は，平成２４年３月１６日開催の第１１５回評議員会において承認された（甲１５５，Ｇ第８回３２～３５丁）。同収支予算は，Ｈが，過去の参議院比例代表選挙の際に用いられたＹ１連盟の政治活動運営会計に係る算出基礎資料と同収支予算を印刷した上でＥに渡し，Ｅが赤ペンで修正し，それをＨがパソコンに入力して清書するという方法で作成したものであった（Ｈ第１０回３～１１，７１～７２丁）。
平成２４年１０月４日開催の第７回常任理事会（甲１５６。出席者には被告人Ｙ３，Ｇ及びＥが含まれる。）では，次期参議院比例代表選挙の対応が協議され，その中で中央後援会への資金移動が話題となった際，Ｅは，平成２４年１２月までに移せるのが５０００万円で，平成２５年１月以降に移せるのが５０００万円であるところ，１億５０００万円を確保するためには，残りの５０００万円をどう動かすか，テクニックの問題があるという趣旨を述べた上で，「実は前のときはですね，この５０００万ですごい苦労しまして，各都道府県に１２０万ずつをお渡しして，中央後援会に１００万ずつ寄付してもらって，２０万だけ手数料として渡したという，そういう複雑なテクニックを使ったんですけど，これも本当は，厳密に言えば，露骨な迂回なんですよね。だから，そういう形をとらないでいきたい」，「表じゃ言えないことなんですけど。」などと発言した（内容に照らして平成１９年のＣ選挙を念頭に置いた発言であることが明らかである。）（甲１５６資料３の１０，１１丁，Ｇ第８回３６～３８丁）。
その後，平成２４年１０月３１日開催の第１１７回臨時評議員会において，次期参議院比例代表選挙の職域代表候補者をＣとすること及び後援会組織を中心に選挙活動をすることが正式に決まった（甲１５７添付の議事録５丁）。
イ　Ｃの支援が決まった後の状況
（ア）　平成２４年１０月３１日開催の第８回臨時理事会
平成２４年１０月３１日，上記臨時評議員会に引き続き開催された第８回臨時理事会（出席者には被告人Ｙ３，Ｇ，Ｅが含まれる。）において，Ｅは，Ｃ中央の予算は１億５０００万円を予定していることを説明した（甲１５８資料３の１０丁）上で，出席者らに対し「（Ｃ）中央後援会に対しまして，一般会計（Ｙ１連盟の間違いと解される）の政治活動運営会計から，１億５０００万円を移していくということにつきまして，ここで，この席で，ご了解を頂きたいと思いまして，よろしくお願いいたします。」（甲１５８資料３の１１丁）と述べて，その承認を得た（甲１５８資料３の１８丁）。
（イ）　平成２４年１０月３１日第１回Ｃ中央役員会
同日，更に引き続き開催された第１回Ｃ中央役員会（甲１５８。出席者には被告人Ｙ３，Ｇ，Ｅが含まれる。）において，Ｅは，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの平成２４年度Ｃ中央会計収支補正予算案（甲１５８資料１(2)）を示し，Ｃ中央が６年前の選挙から継続した組織で，選挙対応のため補正予算を組むものであることを述べた上で，その収入の部・第一款寄附・第一項寄附１億５０００万円，摘要欄に「平成２４年度政治活動運営会計他」と記載されていることについて，「Ｙ１連盟の政治活動運営会計に積み立てておりましたものを，１億５０００万を，この中央後援会に移ささせていただく」と説明した（甲１５８資料１(2)，資料３の１７丁）。この補正予算案は，Ｈが過去の予算案を印刷してＥに渡し，Ｅが赤字で修正したものをＨがパソコンで清書するというものであった（Ｈ第１０回７３～７４丁）。
(2)　上記(1)の方針に基づく資金移動
Ｈは，平成２４年１１月１日，Ｅの指示により，Ｙ１連盟の事務局において，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対し，寄附として４５００万円を振り込んだ（④の資金移動）。寄附額を４５００万円としたのは，Ｃ中央がＹ１連盟事務局の一部を無償で間借りしていたことから，５０００万円の寄附をしてしまうと，そのような無償提供分も寄附と評価された場合に５０００万円ルールに抵触するおそれがあると考えたためであった（Ｈ第１０回７４～７６丁，Ｂ・５丁，Ｅ第１３回１００～１０１丁）。
Ｈが作成した上記資金移動に関するＹ１連盟の政治活動運営会計の出金伝票には，理事長としてＧの，会計担当者としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた。同じくＨが作成したＣ中央の入金伝票には，幹事長としてＧの，副幹事長としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた（甲１８①出金伝票，①入金伝票，Ｈ第１０回７６～７７丁）。
(3)　ｎ研究会への資金移動の試み
Ｅは，Ｃに対する支援活動に係る費用に充てるため，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣの資金管理団体であるｎ研究会（以下「ｎ研究会」という。）へ寄附として３０００万円を支出することにした（Ｅ第１３回１０４～１０５丁）。
そこで，Ｅは，同月２１日，Ｈに対し，手書きの指示書を渡して，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からｎ研究会への３０００万円の資金移動を行うよう指示した。Ｈは，指示書をパソコンで清書し（甲１７４資料２），同月２２日，ネットバンキングサービスである○○を用い，同月２７日を実行日としてｎ研究会に対し３０００万円の振込申請をし，同日，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からｎ研究会に対し，寄附として３０００万円が振り込まれた（Ｈ第１０回７８～８１丁，Ｅ第１３回１０３～１０４丁，甲１７４資料３，資料５）。上記振込にかかるＹ１連盟の政治活動運営会計の出金伝票には，理事長としてＧの，会計担当者としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた（甲１８②出金伝票）。
しかし，同日，Ｃの秘書から，Ｈに対し，この金銭は受け取れないという趣旨の電話が来た。Ｈは，同日，Ｅに対し，Ｙ１連盟の事務所で電話の内容を伝えた。Ｅは驚いた様子であったが，その後，上記３０００万円はｎ研究会からＹ１連盟に返金されることとなり，Ｈは，Ｃの秘書に，返金口座としてＹ１連盟の政治活動運営会計口座を伝え，同月２８日，ｎ研究会からＹ１連盟の政治活動運営会計に対し，寄附金戻入名目で３０００万円が振り込まれた（甲４８，甲５１，Ｇ第８回５６～５８丁，Ｈ第１０回８２～８４丁，Ｅ第１３回１０５丁）。Ｙ１連盟の政治活動運営会計の入金伝票には，理事長としてＧの，会計担当者としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた（甲１８③入金伝票）。
(4)　Ｄ中央への資金移動
ア　Ｅは，Ｃの支援活動に係る費用に充てるため，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＤ中央へ寄附として５０００万円を支出することにした。
イ　平成２２年の参議院比例代表選挙後，Ｄ中央は改めて役員が選出されることもなく，休眠状態となっていた。
ウ　Ｅは，平成２５年１月２３日，Ｈに対し，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央に寄附金として５０００万円，同じくＤ中央に対し寄附金として５０００万円の各入金（前者が⑤の資金移動，後者が⑥の資金移動）をするよう指示し，Ｈはこれを実行した（Ｈ第１０回８８～９０丁）。また，Ｈは，⑥の資金移動と併せてＤ中央からＣ中央に対し，寄附金として５０００万円を入金した（⑦の資金移動）（Ｈ第１０回８５～８６丁，Ｅ第１３回１１９～１２０丁）。上記⑤及び⑥の各資金移動に関するＹ１連盟の政治活動運営会計の出金伝票には，理事長としてＧの，会計担当者としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた（甲１８④出金伝票）。また，Ｄ中央の⑥の資金移動に係る入金伝票及び⑦の資金移動に係る出金伝票には，理事長としてＧの，会計担当理事としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた（甲１８⑤入金伝票，⑤出金伝票）。更にＣ中央の⑤及び⑦の各資金移動に係る入金伝票（１通に両者の記入がある）には，幹事長としてＧの，副幹事長としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた（甲１８⑥入金伝票）。
エ　同年３月上旬頃，Ｙ１連盟の事務局職員として会計の補助業務を行っていたＢ（以下「Ｂ」という。）は，⑤の資金移動を知ったが，④の資金移動の際に寄附金を４５００万円としたのは，前記(2)のとおりＣ中央に対するＹ１連盟の無償提供分を考慮したためであったのだから，⑤の資金移動も同様の考慮が払われるべきであると考え，Ｎ（以下「Ｎ」という。）及びＨにその旨相談し，同年３月１４日，ＮとともにＥにその旨進言した。Ｅ，Ｎ及びＢが話し合った結果，⑤の資金移動を誤振込として処理し，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央へ改めて寄附金として４５００万円を振り込むこととした。そして，この処理に係る収支報告書の記載は，⑤の資金移動及びその返金に相当する資金移動（⑧の資金移動）の記載はせず，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対して寄附金として４５００万円の資金移動（⑨の資金移動）があったことのみを記載することについても打ち合わせた。その後，ＥはＨに対し，上記打合せのとおりの資金移動を指示した（Ｂ・１２～１７丁）。Ｈは，同年３月１５日，Ｃ中央からＹ１連盟の政治活動運営会計に対し，寄附金の返金として５０００万円を入金し（⑧の資金移動），同日，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対し，寄附金として４５００万円を入金した（⑨の資金移動。Ｈ第１０回９０～９２丁）。上記資金移動に関し，Ｙ１連盟の政治活動運営会計の⑨の資金移動に係る出金伝票及び⑧の資金移動に係る入金伝票には，理事長としてＧの，会計担当者としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されており（甲１８⑧出金伝票，⑦入金伝票），またＣ中央の⑧の資金移動に係る出金伝票及び⑨の資金移動に係る入金伝票には，幹事長としてＧの，副幹事長としてＥの，係印としてＨの各印鑑が押捺されていた（甲１８⑦出金伝票，⑧入金伝票）。
(5)　資金移動に関する会議での説明状況等
平成２５年７月の参議院比例代表選挙までの間のＹ１連盟の会議等において，(2)及び(4)に摘示した資金移動についてＥが関与した報告，説明は，次のとおりである。
ア　平成２５年２月８日第２回監事会
休眠中のＤ中央については，予算編成は行われていなかった（Ｈ第１０回８７丁）が，会計報告は行われており，平成２５年２月８日開催の第２回監事会では，Ｄ中央の予算執行に係る資料として，Ｈが作成した平成２４年４月から同年１２月までの間のＤ中央の収支計算書（甲１７４資料４）が配布された。同収支計算書には，⑥⑦の各資金移動の後であるが，予算としても，Ｙ１連盟からの寄附もＣ中央への寄附も記載されていなかった。
イ　平成２５年３月２２日第１１８回評議員会
平成２５年３月２２日開催の第１１８回評議員会において，④ないし⑦の各資金移動の後で，⑧⑨の各資金移動が行われる前であるＹ１連盟の平成２４年４月１日から平成２５年２月２８日までの間の政治活動運営会計の現況報告がされた。その中で，Ｅは，支出の部の寄附金は決算額として１億４５００万円であり，Ｃ中央へ支出したこと，予算より５００万円減っているのは，中央後援会の事務所家賃等の現物寄附分を考慮したためである，との説明をした（甲１６１資料１の２３丁）。
ウ　平成２５年５月１５日第１回監事会
（ア）　Ｈは，前記(4)に摘示した⑥⑦の各資金移動を踏まえて，平成２５年５月１５日開催の第１回監事会（甲１６３。出席者には，被告人Ｙ３，Ｅ，Ｆが含まれる。）で配布するＤ中央に係る収支計算書（期間は平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日）に，執行額に対応する予算としてＹ１連盟からの５０００万円の寄附及びＣ中央に対する５０００万円の寄附の記載をすべきであるとＥに進言し，Ｅの了承を得て，その旨の記載のある収支計算書を配布した（Ｈ第１０回９２～９６丁）。
（イ）　Ｅは，同会議において，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＹ１連盟政治活動運営会計収支計算書の支出の部の寄附金１億４０００万円の記載について，Ｙ１連盟からＣ中央に対する現物支給分として１年間に５００万円の寄附が認定される可能性を想定したため，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対し，平成２４年，平成２５年で各４５００万円を直接に入れた旨説明した上で，残りの５０００万円は「迂回という形になれば迂回なんですが，直接Ｃ中央後援会に入れられないもんですから，Ｄ中央後援会に５０００万を入れまして，それをＣ中央後援会に回すという形の処理を致しました。」と述べた（甲１６３資料２の４丁）。また，Ｅは，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＣ中央収支計算書の収入の部の寄附１億４０２３万４０００円との記載について，うち１億４０００万円はＹ１連盟の政治活動運営会計からの寄附である旨説明した（甲１６３資料２の４，５丁）。
さらに，Ｅは，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＤ中央収支計算書の収入の部の寄附５０００万円との記載について，Ｙ１連盟の政治活動運営会計から入れており，支出の部の第二款政治活動費第五項寄附欄に記載の５０００万円はＣ中央への寄附であることを説明した。この説明を受け，出席者の１人が「こっちへ入れといて，あっちへ。」と発言したことに対応して，Ｅは，「はい。迂回さす，迂回したということで，そういうテクニックを使わせていただいておりまして」と述べた（甲１６３資料２の５，６丁）。
以上の説明の後，質疑応答が行われ，同会議の出席者から，上記資金移動に問題はないのかという趣旨の質問があった。これに対し，Ｅは，「え，法的にはですね，特に問題ないんですね。法的には。これはですね，通常，迂回ということが言われてよく問題になりますのは，政党を通して議員に回すという形。結局，ｈ党で言いますと，ｏ協会，あそこに我々が寄附して，それがｈ党本体じゃなくて，ｈ党の特定の議員に行くという，それが紐付き，これがかつて行われておりまして，これが迂回ということでですね，これが結局なぜ問題視されたかというと，政治資金の透明性を欠くということですね。要するに，ある特定の団体が特定の議員に資金提供しているということを，いわば闇に隠すということで，迂回ということで問題にされたわけですけれども，うちの場合ですと，オープンからオープンですので，全く，実際にワンクッションはしますけども，いわゆる通常迂回献金という，闇の部分が全くないオープンな処理でございますので，基本的には。ただ，あの，まあ，見ようによってはね，Ｃ先生の選挙にａ党のＤさんの口座を通していくということで，ちょっと違和感があるかもしれません。ただ，これ」，「全然表にでない，と言うとおかしいんですけども，例えば，Ｄさんの資金管理団体，そこに入れて，Ｃに入れますと，これは実はＤさんの資金管理団体，これはａ党のお金の動きの中に入っちゃいますので，そうすると，ｈ党のＣさんのためにａ党のＤさんの口座を使ったというのは，これは極めてマスコミから喜ばれちゃうようなネタになりますけども。うちの場合，これ両方とも，うちの中の右から左の会計だけですので，まあ，本当にまたうるさい方がいて，ここのＣ中央後援会とＤ中央後援会を追跡とかですね，そういうことすれば別ですけども，それ以外は先生方だけのお話でございますので。」などと説明した。
出席者から，以上の話を踏まえて，「結局額がオーバーしてしまうから。年間の額。」との発言があると，Ｅは，これに答えて「そうです。年間５０００万円というルールがありますので。そうすると，選挙のためには１億５０００万円ね。（中略）そういう額をどうしてもね。これも年数がかけられりゃいいんです。（中略）３年かければ，何の問題もなく，５０００，５０００，５０００で行っちゃうんですけども，今回は２４年のしかも後半に決まって，２５年というところで。」と説明した。
さらに，出席者から，以前，都道府県ｉ連盟へ金を送って，それを吸い上げるという方法を使ったことの指摘があったのに対し，Ｅは，その方法は，都道府県ｉ連盟に迷惑をかけるし，Ｙ１連盟から各都道府県ｉ連盟に２０万円ずつ，合計約１０００万円もの金額を手数料として渡すのは不労所得のようで懸念がある旨説明した。
続けて，Ｅは，「実はＱさんの時に，同じテクニックを，Ｃ使ったんですよ。あれはｈ党，ｈ党なんで。」と，本件資金移動がＱ選挙のときの資金移動の方法と同様の方法を採ったと理解できる説明も行った（甲１６３資料２の６，７丁）。以上の諸説明に対し，被告人Ｙ３が異議を唱えたりすることはなかった。
エ　平成２５年５月３１日第２回理事会
平成２５年５月３１日開催の第２回理事会（甲１６４。出席者には，被告人Ｙ３，Ｇ，Ｅが含まれる。）において，Ｅは，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＣ中央の決算報告書（甲１６４資料１）の収入の部第一款第一項寄附に記載の１億４０２３万４０００円について，５０００万円ルールがあるため，平成２４年と平成２５年にＹ１連盟からＣ中央に対し各４５００万円を入れたことを述べ，残りの５０００万円については，「あと残り５０００万円，これをですね，Ｄ中央後援会会計経由で入れております。」と説明した（甲１６４資料３の３丁）。続けて，Ｅは，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＤ中央の決算報告書（甲１６４資料１）の収入の部第一款第一項寄附に記載の５０００万円について，Ｙ１連盟の「政治活動運営会計から，先ほど申し上げましたＣ中央後援会に移すために，一旦ここに寄附として入れさせていただきまして，下の方御覧いただきますと，支出の部の第二款政治活動費の第五項で，寄附ということで５０００万円させていただいております。」と説明した（甲１６４資料３の４丁）。さらに，Ｅは，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間の平成２４年度政治活動運営会計収支決算書（甲１６４資料１）の支出の部第一款寄附金第一項寄附金に記載の１億４０００万円について，「Ｃ中央後援会へ直接のものが９０００万円，そして，Ｄ中央後援会経由のものが５０００万円の合計１億４０００万円でございます」と説明した（甲１６４資料３の８～９丁）。同様の説明は，平成２５年６月２８日開催の第１１９回評議員会（甲１６５）でも行われた（甲１６５資料１議事録１６～１８丁）。
(6)　Ｙ１連盟及びＣ中央の各収支報告書の作成方法及び④ないし⑨の各資金移動に係る記載内容
平成２５年１０月以降，Ｙ１連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書の作成業務はＨからＢに引き継がれた（Ｂ・１７，１８丁）。Ｂは，同年３月１４日にＥらとの間で行った打合せに従い各収支報告書を作成した。そして，完成したＹ１連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書に会計データ及び基礎資料（甲１７９資料３～５）を添付して，平成２６年３月２５日中に事務局での決裁を受けた後，Ｙ１連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書のいずれも，まずＥに確認を依頼することとし，平成２６年３月２７日，Ｔ課長補佐とともにＹ１連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書を持参し，基礎資料の中の米印記載の部分を重点的に説明した。Ｅは，作成基礎資料や収支報告書原本，特に寄附の部分を重点的に実際に目で見て確認した。Ｅに上記各収支報告書を渡してから一，二時間程度経った頃，Ｅから，上記基礎資料のうちＹ１連盟のものとＣ中央のものの決裁印欄にＥの印が押され，かつＹ１連盟とＣ中央の各収支報告書の宣誓書にＥの署名及び押印のある状態で，上記各収支報告書及び資料一式が戻ってきた。Ｂは，Ｅが上記各収支報告書を了承したと理解した（Ｂ・１４～３０丁，甲１７９資料３～５）。
同日，Ｒ（以下「Ｒ」という。）もＤ中央の収支報告書に署名押印をした。その際，ＲはＥから何かしらの説明を受けていた（Ｂ・３０丁）。
同日，ＥとＢは，役員室にいた被告人Ｙ３のもとへ，Ｙ１連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各政治資金収支報告書に記載すべき基礎事項を載せたファイル，各基礎資料及び各収支報告書原本を持参した。被告人Ｙ３は，「Ｅ君が見ているのであれば，私はいい」，「判こと決裁欄の日付をＢのほうで記載して，押印しておいてくれ」などと言ってＢに印鑑を預けたため，Ｂが代わりに上記各収支報告書の決裁印欄に印を押した（Ｂ・３０～３２丁）。
Ｂは，同月２８日，Ｅ名義の宣誓書を添付の上，Ｙ１連盟の収支報告書を東京都選挙管理委員会事務局へ提出した（Ｂ・３２丁）。同報告書には，平成２５年１月２３日に，Ｄ中央へ５０００万円，同年３月１５日にＣ中央へ４５００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１３）。また，Ｂは，平成２６年３月２８日，Ｅ名義の宣誓書を添付の上，Ｃ中央の収支報告書を東京都選挙管理委員会事務局へ提出した（Ｂ・３２丁）。同報告書には，平成２５年１月２３日にＤ中央から５０００万円の寄附を受け，同年３月１５日にＹ１連盟から４５００万円の寄附を受けた旨の記載がある（甲１４）。また，Ｄ中央の平成２５年分の収支報告書には，同年１月２３日にＹ１連盟から５０００万円の寄附を受け，同日，Ｃ中央へ５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１５）。
(7)　Ｃ当選後の会議の状況等
平成２５年７月の参議院比例代表選挙において，Ｃは再選を果たした。その後しばらくの間のＹ１連盟における諸会議の記録は証拠として提出されていないが，Ｃ選挙及びＤ選挙における各資金移動や本件が疑惑として公にされたことへの対応等に関するＥらの発言として，次のアないしオがある。
ア　平成２７年１月１５日四役会
平成２７年１月１５日開催の四役会（甲１７２。出席者には，被告人Ｙ３，Ｇ，Ｅが含まれる。）において，同月２３日開催予定の第１２３回臨時評議員会でＲが平成２８年参議院比例代表選挙の職域代表候補者に決まることを前提として，Ｅから，Ｒ中央後援会に平成２７年，平成２８年で各５０００万円の寄附を行い，５０００万円ルールがあるため，「テクニックとして，Ｃ中央後援会会計を１回クッションさせ」て，つまりＣ中央を介してＲ中央後援会に５０００万円の資金移動を行う予定である旨の説明があった（甲１７２資料２の７，８丁）。
イ　平成２７年１月２３日第１２３回臨時評議員会及びその後の対応
（ア）　平成２７年１月２３日開催の第１２３回臨時評議員会（甲１６６）において，平成２８年参議院比例代表選挙の職域代表候補者がＲに正式決定し（甲１６６資料１の１１丁），選挙対応についての協議が行われた。
（イ）　同会においては，評議員の一部から，平成２５年参議院比例代表選挙に係る資金移動に関して，Ｙ１連盟からＤ中央を通してＣ中央に５０００万円が入っているのではないか，これは迂回献金なのではないかとの問題意識が示された（甲１６６資料１の２１丁）。Ｅは，上記問題意識に対して，中央後援会は政党とはまったく関係がないこと，「同一の団体の中で，こうしたかたちの移動というものは，きわめてテクニカルな要素」であること，平成１９年参議院比例代表選挙の際には各都道府県ｉ連盟に協力してもらい対応したが，今回は，Ｙ１連盟に政治団体が２つあったため，そこに着目して合法的に対応した結果であること，後援会活動の予算が合計１億５０００万円であり，これを２年の活動内に移行させなければならなかったが，５０００万円ルールがあるためこのような形となったこと等を述べた（甲１６６資料１の２１～２４丁）
（ウ）　その後，上記Ｅの回答では不十分であると考えたＹ１連盟執行部は，各都道府県ｉ連盟会長及び各評議員宛に平成２７年１月２７日付け「第１２３回臨時評議員会の質問について」と題する書面（甲１６７資料１の２丁。右上にＹ１連盟発第１９２号とあるもの。）を発出した。文面の起案者はＥであった。その内容は，第１２３回臨時評議員会における上記質問へ改めて回答するものであり，平成２５年参議院比例代表選挙におけるＣ中央の活動に必要な予算額は９５００万円であったが，５０００万円ルールがあるため，うち４５００万円をＹ１連盟からＣ中央に寄附し，残りの５０００万円をＹ１連盟からＤ中央に寄附した後に，改めてＤ中央からＣ中央に寄附する形での資金移動を行ったこと，これは政治家個人への資金供与ではないので迂回献金には該当しないこと，以上の点については，Ｙ１連盟の嘱託弁護士からも違法ではないとの回答を得ていること等を内容とするものであった。
（エ）　さらに，これに関する新聞報道を受け，Ｙ１連盟は，各都道府県ｉ連盟会長及び各評議員宛に平成２７年２月４日付けで「２月４日付、ｐ新聞記事について」と題する書面（甲１６７資料１の３丁。右上にＹ１連盟発第１９９号とあるもの。）も発出した。これも文面の起案者はＥであった。その内容は，２月４日付けのｐ新聞に前示の臨時評議員会における質問に端を発する形で平成２５年選挙に係る資金移動について「迂回寄付か」と疑問を呈する記事が掲載されたことに対する見解として，Ｙ１連盟，Ｃ中央，Ｄ中央は独立した政治団体であり，それぞれの活動目的が異なっていること，寄附行為も別個に行われており，各団体間の寄附行為も独立したもので，監督官庁にも確認し，違法性がないことを確信していること等を内容とするものであった。
ウ　平成２７年２月５日第１９回ｆ会・Ｙ１連盟役員連絡協議会
平成２７年２月５日開催の第１９回ｆ会・Ｙ１連盟役員連絡協議会（甲１６７。出席者には，被告人Ｙ３，Ｇ，Ｅが含まれる。）において，Ｅは，同年１月２７日付け「第１２３回臨時評議員会の質問について」及び同年２月４日付け「２月４日付、ｐ新聞記事について」は，いずれもＥが用意したものである（甲１６７資料２の３丁）とした上で，中央後援会会計のこれまでの経緯について，次のような説明をした。すなわち，平成１６年のＹ１連盟事件があった後の改革の一環として，ブラックボックスになるような会計はやめようということを第一に考え，現在の一般会計プラス特別３会計にした。そして，後援会活動についてはそれに特化した会計にするべきであるという考えのもとで後援会会計は候補者の名を冠した各中央後援会でやっていた。Ｙ１連盟の内部的・便宜的に分離した会計との理解の一方，お金を移すためには中央後援会は独立の政治団体として届け出なければならず，また，中央後援会として活動するのに１億５０００万円の予算が必要である一方，５０００万円ルールに配慮しなければならなかった。そのため，平成１９年参議院比例代表選挙においては，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に各１００万円寄附してもらった。また，平成２２年参議院比例代表選挙においては，Ｄ中央とｂ総支部にそれぞれ５０００万円を入れて，ｂ総支部からＤ中央に５０００万円を入れた。これらは，平成２５年参議院比例代表選挙と基本的には構図が一緒であり，平成２５年は，Ｙ１連盟が中央後援会を２つ持っていたために，Ｃ中央に４５００万円，Ｄ中央に５０００万円入れるという便宜的な対応を採ったものである，というのである（甲１６７資料２の５，６丁）。
エ　平成２７年２月１２日第２０回常任理事会
平成２７年２月１２日開催の第２０回常任理事会（甲１６８。出席者には，被告人Ｙ３，Ｇ，Ｅ，Ｆが含まれる。）において，Ｅは，平成２２年のＤ選挙に係る資金移動についても，政党支部を経由した迂回寄附ではないかという問題意識でマスコミから取材申入れがあり，対外的な回答を統一する必要があるとして，平成２２年参議院比例代表選挙については，ｂ総支部の収支についてＹ１連盟は全く関与していないので迂回寄附に当たるとは考えていないと説明していると述べ，被告人Ｙ３やＧらからも同調する発言があった。また，平成２５年参議院比例代表選挙については，Ｅは，Ｙ１連盟からＣ中央，Ｙ１連盟からＤ中央，Ｄ中央からＣ中央への各資金移動はいずれも個別に見れば合法であるが，全体としてみると脱法的な見方もあり得るため，今後そのような誤解を生むようなことのないように取り組んでいくという説明をしていくべきであるとの見解を示した（甲１６８資料３の２２～２４丁）。
オ　平成２７年３月１１日第２１回常任理事会
平成２７年３月１１日開催の第２１回常任理事会（甲１６９。出席者には，被告人Ｙ３，Ｇ，Ｅ，Ｆが含まれる。）において，被告人Ｙ３は，平成１９年，平成２２年，平成２５年の各参議院比例代表選挙について，同じような考え方で資金移動をしている旨述べたが，これに対しＥが異議を唱えることはなかった（甲１６９資料３の７丁）。また，Ｅは，上記３回の選挙に係る予算について，どうしても１億５０００万円かかってしまうということを前提に考えていた旨述べた（甲１６９資料３の１２，１３丁）。
第３　公訴事実第１に係る争点に対する当裁判所の判断
（ただし，検察官は，被告人Ｙ３についても，当時Ｙ１連盟の理事長として各資金移動の規模や方式について承知していたとして，それが公訴事実第２に係る同被告人の関与の間接事実になると主張し，これに対し，同被告人の弁護人は，事実ないしその意味合いを争っている。そのため，本項の検討には，後記第４との関係でもその前提となるものが含まれ，その限りで，同被告人の弁護人の主張に対する評価，判断も適宜行うこととする。）
１　②③の各資金移動の趣旨について（第１の４(1)ア）
(1)　ｂ総支部における意思決定の欠如
前記第１の１及び第２の１ないし５で認定した事実からは，次の事実もまた明らかである。
すなわち，Ｄ中央及びｂ総支部は，いずれも平成２２年の参議院比例代表選挙におけるＹ１連盟の準職域代表候補者であるＤの選挙活動に関して設立されたもので，少なくとも選挙終了まではｂ総支部も含めてＹ１連盟と役職員も多くを共通にし，事務処理もＹ１連盟において行っていたが，政治団体としては個別に設立が届け出られるなど，それぞれが独立の存在である。しかるに，Ｄ中央については，その名の下に選挙に向けたＤ支援の後援会活動を展開したなど活動の実態が認められるのに対し，ｂ総支部については，そのような実態が認められない（前記第２の５(4)イ）。そして，①ないし③の各資金移動に当たっても，Ｙ１連盟はもちろんＤ中央においても，役員会における予算の決定や役員による決裁などこれらに対応する団体としての意思決定が認められるのに対し，ｂ総支部においては，そのような独自の意思決定はなかったことが認められる。
(2)　①ないし③の各資金移動についてのＥの当時の説明
ア　前記第２の５(4)ウのとおり，Ｅは，平成２２年３月５日の常任理事会において，Ｄ選挙について，Ｄ中央のほかａ党の比例区支部が存在する予定で，５０００万円ずつ合計１億円を確保できる見通しを述べた上，同(5)アのとおり，同月１８日の理事会においては，政党支部（これがｂ総支部を指すことは明らかである。）に入れた資金を中央後援会に動かす旨明言している。Ｅが，②の資金移動を実行するのに先立つ時点で既に，Ｙ１連盟の資金を一旦ｂ総支部に移動させた上で，最終的にこれをＤ中央へと更に移動させる意図であったことが強くうかがわれる。
イ　また，Ｅは，選挙後の各種会議で，①ないし③の各資金移動について，Ｄ中央にＹ１連盟から後援会活動の資金として直接又は間接に合計１億円を移動したもので，Ｙ１連盟からＤ中央には１年間に５０００万円しか動かせないので，ｂ総支部に５０００万円を入れて，その後ｂ総支部からＤ中央に５０００万円を入れ，合計で１億円をＤ中央へ入れた旨，ときには「迂回の形を取った」という表現も交えて，重ねて説明をしていた（前記第２の５(6)）。
これらはいずれも，Ｙ１連盟からｂ総支部へ５０００万円を寄附した趣旨が，最終的にｂ総支部からＤ中央へ当該資金を移動させるための中間手段であったという趣旨の発言ないしそれを前提とした説明であり，また，そのような手段を採った理由が５０００万円ルールの存在にあることも述べられているものである。
ウ　以上のとおり，Ｅは，①ないし③の各資金移動の前後を通じ一貫して，５０００万円ルールの存在により，Ｙ１連盟からＤ中央に直接移動できる資金が５０００万円に限られるとの認識の下，最終的にＹ１連盟からＤ中央に１億円の資金を移動させるため，そのうち５０００万円については，一旦ｂ総支部に移動させ，しかる後に，ｂ総支部からＤ中央へこれを移動させるという説明を行っていたことが明らかである。
エ　なお，被告人Ｙ３の弁護人は，平成２２年Ｄ選挙にかかる資金移動に関するＥの説明のうち平成２２年３月１８日開催の理事会（甲１４１）で行われたものについて，被告人Ｙ２及びその他の出席者は，Ｄ中央とｂ総支部という２つの受け皿に５０００万円ずつの資金移動ができることを述べているものにすぎないと理解していた可能性が高い（弁論１６丁），平成２２年７月２３日開催の常任理事会（甲１４６）や平成２２年８月６日開催の監事会（甲１４７）におけるＥの説明も，資金移動の客観的結果を説明しているものにすぎないと理解することも可能である（弁論１９丁）などと主張する。しかし，各種会議におけるＥの発言全体をごく自然に受け取れば，そのような理解に至る余地はないと考えられるから，採用できない。
(3)　①ないし③の各資金移動に関するＹ１連盟及びＤ中央における会計書類等の記載と関係者の説明内容について
ア　前記第２の５(5)ア（イ）のとおり，平成２２年４月２日開催の四役会で示されたＤ中央会計収支予算案算出基礎資料の収入の部には，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からの寄附のほかに，(2)その他として各５０００万円の記載があり，この時点で，Ｄ中央においては，Ｙ１連盟から受ける５０００万円の寄附のほかに，更に５０００万円の寄附を受けることを想定していたとみることができる。
イ　また，同（ウ）のとおり，当時，Ｄ中央の会計担当役員であったＫは，上記四役会の後に開催されたＤ中央の役員会において，Ｄ中央の会計収支予算（案）の寄付収入１億円の記載の摘要欄に「Ｙ１連盟より５０，０００，０００円　ａ党参議院比例区ｂ総支部より５０，０００，０００円」と書かれた点について，５０００万円はＹ１連盟から直接，残り５０００万円はｂ総支部からのものであり，ｂ総支部からの５０００万円も本当はＹ１連盟から寄附する趣旨である旨の説明をしており，その説明に対し，出席者であった被告人Ｙ２，被告人Ｙ３及びＥは何ら訂正をしたり異なる趣旨の発言をしたりするところはなかったものである。
ウ　さらに，前記第２の５(6)エのとおり，平成２２年９月１６日に開催された四役会において出席者に配布されたＤ選挙に関する収支を説明する書面においては，Ｙ１連盟の支出明細として，政治活動運営会計からＤ中央に対して寄附金として１億円を支出したとの記載がある。
エ　これらの資料の記載及び説明に鑑みれば，Ｙ１連盟及びＤ中央においては，当初から，Ｙ１連盟からＤ中央へ１億円を寄附するため，うち５０００万円についてｂ総支部を経由させる方法を用いることが予定され，その通りの資金移動が実行され，報告されたものであり，上記各会議の出席者の間では，そのような認識が共有されていたことが推認される。
(4)　Ｙ１連盟における中央後援会への従来の資金移動の手法について
Ｅは，前記第２の４において認定したとおり，平成１９年参議院比例代表選挙の際，５０００万円ルールの下で平成１８年中にＹ１連盟からＣ中央に１億円を寄附するため，Ｙ１連盟からＣ中央へ直接５０００万円を寄附するほか，Ｙ１連盟の政治活動運営会計から各都道府県ｉ連盟へ特別助成金として各１２０万円を支出し，各都道府県ｉ連盟からＣ中央へ各１００万円を寄附させることで，更に合計４７００万円の資金を移動させるという方法を考案し，これを実行した。また，Ｅは，前記第２の５(2)，(3)，(6)イ・ウ・オのとおり，平成２２年参議院比例代表選挙の当初の職域代表候補者であったＱの後援会活動費用をＱ中央から支出するため，Ｙ１連盟からＱ中央に対し５０００万円を寄附するとともに，平成１９年参院選後休眠状態であったＣ中央を経由してＱ中央に５０００万円を寄附させることで，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＱ中央に１年内に合計１億円の資金移動を行う手法を考案し，四役会や常任理事会，理事会等において上記手法を前提とする説明を行った。
Ｅは，上記のように，平成１９年参議院比例代表選挙に向けたＣ中央の予算編成及び平成２２年参議院比例代表選挙に向けたＱ中央の予算編成に際し，いずれも，まずＹ１連盟から各中央後援会に移動させる資金総額を決定し，その総額からＹ１連盟より各中央後援会に直接寄附できる額の上限を差し引いた不足額については，Ｙ１連盟から一旦別の政治団体に資金移動を行い，その政治団体から更に各中央後援会へと資金を移動させるという手法を考案し，採用していたと認められる。中央後援会が必要とする資金の全てをＹ１連盟から寄附として移動させてきた目的は，関係者の述べるところによれば，Ｙ１連盟が丸抱えで行う職域代表候補者等の選挙に向けた諸活動のうち，後援会活動として行えるものについて中央後援会を立ち上げてその会計で収支を管理することによって，後援会活動に係る収支を明確にする点にあったもののようであり（例えばＫ・１１丁，Ｇ第８回１６丁，Ｅ第１３回２１丁，甲１６７資料２の５，６丁など），Ｅは，上記目的のもと，平成２２年参議院比例代表選挙におけるＤ中央の予算編成に際しても，従来どおり，Ｙ１連盟からＤ中央への寄附につき，直接行うことができる５０００万円を超える部分については，Ｙ１連盟から一旦別の政治団体に資金移動を行い，その政治団体から更に中央後援会へと資金を移動することを考え，実行したとみるのが自然である。
(5)　小括
前記(2)のとおり，Ｅは，Ｙ１連盟の会計担当副理事長として，Ｄ選挙について，当初よりＹ１連盟からＤ中央へ選挙に向けた後援会活動資金として１億円を寄附するという前提の下，Ｙ１連盟からＤ中央へ直接５０００万円を寄附するほか，Ｙ１連盟から一旦ｂ総支部に５０００万円を寄附し，これをそのままｂ総支部からＤ中央へ寄附することで，５０００万円ルールに抵触することを形式上回避することを考案し，その考えに従って様々な場面で説明を行い，その通りの資金移動を実行したと認められる。
一方，ｂ総支部に団体の意思決定と目すべきものはなく，②の資金移動を受けて③の資金移動でＤ中央に移すまで約一月半の間があって，この５０００万円はｂ総支部の口座に保持されているが，その間に同口座には政党交付金の入金が１回あったものの，それ以外の入出金は全くなかったのであり，上記５０００万円は専ら同口座を管理するＹ１連盟の都合と判断によりそこにとどめてあったものと目して妨げない。
以上によれば，平成２２年３月３０日のＹ１連盟からｂ総支部へ５０００万円を移した②の資金移動は，その時点で，選挙までの間にＤ中央に移動されることを予定して行われたもので，同年５月１３日のｂ総支部からＤ中央へ５０００万円を移した③の資金移動は，その実行に他ならないと認められ，目的においても，客観的な側面においても，一連一体のものとしてＹ１連盟からＤ中央に対する同日付けの寄附と認められるというべきである。
(6)　反対証拠としてのＥの証言について
ア　Ｅ証言の概要
Ｅは，②の資金移動でＹ１連盟からｂ総支部へ入金した５０００万円は，ｂ総支部に置いたままＤの後援会活動の費用に充てる予定であったが，ａ党の関係者から，ｂ総支部口座から選挙に係る費用を支出し，これに関して問題が起こるとＤに直接責任が及びかねないとの忠告を受けたため，ｂ総支部からＤ中央に資金移動することにし，Ｈに指示して平成２２年５月１３日にｂ総支部からＤ中央に５０００万円を移動させたのであり，③の資金移動は，当初から予定されていたものではなかったと述べる（Ｅ第１３回７５～７７丁）。
そして，敷衍して，（a）５０００万円ルールに抵触しないようにするため，選挙活動の資金を複数の政治団体から支出することは，平成１９年のＣ選挙のときにも検討したことがある（Ｅ第１３回３１丁），（b）前記(2)アで引用される平成２２年３月１８日の理事会での説明は，政治団体名はｂ総支部ではあるものの，Ｙ１連盟の管理の下でＤ選挙のために使うものであるという趣旨の発言である（Ｅ第１３回６６丁，第１４回３７～３９丁），（c）前記(3)イのＤ中央会計収支予算（案）は，Ｙ１連盟関係者に対して，Ｙ１連盟が中心になって行うＤ選挙の後援会活動費用の総枠が１億円であることを示して説明するための資料であり，摘要欄の「ｂ総支部より５０，０００，０００円」との記載は，費用をどこから支出していくかを示しているものである（Ｅ第１３回７０丁）などと証言する。
さらに，被告人Ｙ３の弁護人は，上記（b）について，前記(2)アで引用される平成２２年３月１８日の理事会での説明は，予算案を見た理事の一人が，この記載では資金がａ党のものになってしまうのではないかとの趣旨の質問を行ったことに対して，Ｅが，政治団体名はｂ総支部ではあるものの，Ｙ１連盟の管理の下でＤ選挙のために使うものであって，ａ党のものになるのではないということを説明する文脈の中での発言であるとも理解できると主張する（弁論１６丁）。
イ　上記（a）ないし（c）の検討
しかし，まず上記（a）の点については，Ｅが平成１９年のＣ選挙で検討したのは，同一候補者に係る２番目の中央後援会を設立して，特定の費目をそこから支出するというものであるが，結局採用されなかったというものである上，中央後援会の眼目は，その団体の名の下に立候補予定者の後援会活動ができるところにあるところ，Ｙ１連盟がその活動の全てを取り仕切ることができる中央後援会と，選挙までの間の事務はＹ１連盟において管理していたとはいえ政党規約の下にあるｂ総支部とは大きく性質を異にするのであり，供述内容の合理性に結び付かない。
次に，上記（b）の点については，Ｅの説明の前提となった当該理事からの質問は，「党の５０００万っていうふうなことをおっしゃいましたが，これはどういうふうな具体的な予算かっていうことを，第一点お聞きしたい」というもので，ｂ総支部に寄附される５０００万円の使い道を問う趣旨であることが明らかであり，Ｅ自身，そのように理解したからこそ，ｂ総支部に動かす５０００万円をどのように使うのかについて説明したと考えるのが自然かつ合理的である。そして，その回答の中で，Ｅは「政党支部に入れたものを中央後援会に動かす」とも明言しているところ，仮に上記５０００万円がａ党のものになるのではない旨の説明に重点を置いたのだとすれば，Ｅの説明を前提とすれば，ｂ総支部からＤ選挙のために支出すると答えれば済むことであって，わざわざ「中央後援会に動かす」という説明になるのは不自然である（被告人Ｙ３の弁護人は，上記説明は政党支部に移動した５０００万円も中央後援会の活動のために使うということを比喩的に述べているとみることも可能であると主張する（弁論１６丁）が，その解釈が不自然であることは，前記(2)エに指摘したとおりである。）。Ｅの発言は，ｂ総支部に移動させた資金の使途につき，それは最終的にＤ中央へと移動させることになるのであり，だからこそａ党のものになるわけではないという趣旨の回答であったとみるほかない。
さらに，上記（c）の点について検討すると，前記(3)イのＤ中央会計収支予算（案）の記載は，Ｄ中央がｂ総支部から，５０００万円の寄附を受け入れるという趣旨以外に読む余地はないのであって，上記Ｅ証言はそれ自体が極めて不自然不合理であるというほかない。このことは，平成２１年９月１日から平成２３年３月３１日までの間のＱ中央会計収支予算（案）（甲１３７資料１）の収入の部の第一款第一項寄付の摘要欄の「Ｙ１連盟より１００，０００，０００円　Ｃ中央後援会より９０，０００，０００円」という同じ体裁の記載について，Ｅが，Ｃ中央に平成１９年，２０年と積み立ててきた９０００万円を２年間かけてＱ中央に寄附する予定であった旨述べていること（Ｅ第１３回４２丁）に照らしても明らかである。
ウ　Ｅ証言の核心部分の検討
以上のように，（a）ないし（c）の点は，Ｅの証言の核心部分を合理化したり，前記(5)の認定を揺るがしたりするものではないが，さらに，Ｅの証言の核心部分自体についても，次のとおり，Ｅの当時の発言，各種会議における配布資料，その他関係者の証言等と明確に矛盾し，客観的事実とも整合的な説明がつかないものといわざるを得ない。
（ア）　既に説示したとおり，当時のＥの会議等における説明及びその際用いられた資料の記載は，当初より，Ｙ１連盟からｂ総支部に移動させる資金は，最終的にそのままＤ中央へと移動させるつもりであったという趣旨に解するほかないものであり，これと異なり，Ｙ１連盟からｂ総支部へ寄附した５０００万円を，ｂ総支部に留めたままＤの選挙費用として支出するというようなことを窺わせる発言や記録は一切みられない。
（イ）　また，平成２２年当時，Ｙ１連盟において常任理事を務めていたＩ（以下「Ｉ」という。）やＤ中央及びｂ総支部の会計責任者であったＫ，事務局で会計を担当していたＨは，ｂ総支部及びＤ中央の２つの団体からＤの後援会活動に向けた支出をする予定があった旨の説明を聞いたことはない旨揃って証言している（Ｉ・２２丁，Ｋ・３４丁，Ｈ第１０回３２，３３丁）。このことからも，Ｅの証言の核心部分が事実に反することが裏付けられる。
（ウ）　被告人Ｙ３の弁護人は，ｂ総支部の預金通帳の記載のうち，平成２２年５月１３日にａ党から５００万円が振り込まれた旨の印字と，③の資金移動に係る同日ｂ総支部から５０００万円を出金した旨の印字を比較すると，両印字は異なる機械によって行われたことは客観的に明らかであり，このことは，ＥがＨに対してｂ総支部に政党交付金が入っているかを確認してから５０００万円を出金するよう指示したとの証言に整合し，Ｅの証言の核心部分の信用性を支える旨主張する（弁論８丁）。この点について，Ｈは，Ｅからそのような指示があった可能性を否定しておらず，また，ｂ総支部の預金通帳の記載（甲１７７）からは，被告人Ｙ３の弁護人指摘のとおり別の機会に記帳された可能性が認められる。しかし，仮にＨが５００万円の入金を確認してから５０００万円の出金をしたのだとしても，この事実は，５０００万円の資金移動のタイミングを決する事情が何であるかという点を含め，ｂ総支部にＥが②の資金移動をした目的が迂回目的であったこととも，ｂ総支部から選挙活動の費用を支出する目的であったこととも，いずれとも両立し得る事実で，本件争点に対する判断において有意な事実ではなく，認定を左右しない。
エ　信用性判断
以上のとおり，上記アのＥ証言は信用できず，前記(5)の認定を左右しない。
(7)　被告人Ｙ２の弁護人の主張
被告人Ｙ２の弁護人は，Ｙ１連盟においては，Ｄ選挙のために合計１億円の負担を覚悟したが，その提供方法として独立して存在するＤ中央及びｂ総支部にそれぞれ５０００万円を寄附したのであるから５０００万円ルールに抵触しない，検察官の主張と同様にｂ総支部をトンネル団体であるかのように捉えて，②③の各資金移動をＤ中央に対する５０００万円の寄附とみることは，ａ党からの要請で設立された独立の政治団体としてのｂ総支部の存在を否定するものに他ならず，明らかな事実に反する旨主張する（弁論６～８丁）。しかし，前記(1)ないし(5)までの認定・評価は，ｂ総支部の独立性・実在性を否定するものではなく，あくまでＥの実行した資金移動が専らＹ１連盟からＤ中央に合計１億円を寄附することを目的として，５０００万円ルールを超える分につきＹ１連盟からｂ総支部へ５０００万円の寄附，ｂ総支部からＤ中央への同額の寄附という外形をとることにしたものと認められること，その一方で，ｂ総支部において，Ｙ１連盟からの寄附の受入れについてもＤ中央に対する寄附についても組織としての意思決定がなく，そのような認定・評価を妨げる事情もないことをいうにとどまる。弁護人の論難は前提を欠いている。
また，被告人Ｙ２の弁護人は，１億円を負担する意思があることのみをもって迂回寄附と評価することはできないとも主張する（弁論６丁）が，既に説示したとおり，本件における寄附が迂回と評価されるのは，そのようなＹ１連盟において負担する１億円を，５０００万円ルールに抵触しない外形を装うためのみにｂ総支部を経由させて資金移動したためであるのだから，その主張も失当である。
(8)　この項のまとめ
したがって，平成２２年３月３０日のＹ１連盟からｂ総支部への５０００万円の②の資金移動及び同年５月１３日のｂ総支部からＤ中央への同額の③の資金移動は，Ｙ１連盟からＤ中央に対する寄附であり，①の資金移動と合わせて平成２２年中にＹ１連盟からＤ中央へ合計１億円の寄附がされたものと認められる。
２　収支報告書の記載について
(1)　当裁判所の判断
ア　政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），この目的を達成するため，同法は，政治団体の会計責任者に対し，政治資金の収支の公開の基礎となる収支報告書の提出を義務付け（同法１２条），同報告書によって政治資金の収支等を国民の前に明らかにすることを最重要視している。この趣旨は，政治団体として届出をする前に寄附又は受寄附をしたり（同法２３条），収支報告書等の提出を怠り，又はこれらに一定の記載をせず，若しくは虚偽の記入をしたり（同法２５条１項各号）して，政治資金の収支について，国民の不断の監視と批判の下にさらすこと自体を免れる行為について，同法違反の罪のうちで最も重い法定刑を定めていることからも明らかである（同法第６章参照）。また，同法では，本人の名義以外の名義又は匿名で政治資金に関する寄附をしてはならないとして（同法２２条の６），寄附主体を偽る行為をも規制しているが，その趣旨も，寄附の量的制限，質的制限の実効性確保のみにとどまらず，国民の前に実態に即した政治資金の収支を公開することによってこそ，政治活動の公明と公正を確保することができるという本法の本来的目的達成にあると考えられる。
以上のとおり，政治資金規正法における収支報告書が，政治資金の収支を公開することにより，これを国民の監視と批判の下に置き，これによって政治活動の公明と公正を確保するという重要な役割を担っていることに鑑みれば，収支報告書に記載すべき事項が客観的資料や帳票類に基づいている必要があることはもちろんのことであるが，そもそもそのような資料が政治資金の収支の実態と一致していることは当然の前提というべきである。換言すれば，政治資金規正法の立法趣旨及び同法における収支報告書の重要性に鑑みれば，同法は，収支報告書に記載すべき政治資金の収支について，形式と実態がかい離するなどということ自体およそ想定も許容もしていないものと解される。なぜならば，仮にそのような事態が生じるとすれば，公開できない何らかの資金の動き（実態）について，公開に差し支えない外形を装うというような場面しか想定できないからである。
イ　本件で，会計責任者としてＥが提出したＹ１連盟の収支報告書には，平成２２年３月３０日にＤ中央及びｂ総支部に対し各５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１０）。また，Ｅが会計責任者の職務を補佐する者として関与したＤ中央の収支報告書には，同日にＹ１連盟から５０００万円の寄附を受け，同年５月１３日にｂ総支部から５０００万円の寄附を受けた旨の記載がある（甲１１）。しかしながら，既に認定説示したとおり，上記記載に対応する①ないし③の各資金移動のうち，②及び③の各資金移動については，その実態は，同日にＹ１連盟からＤ中央に５０００万円の寄附が行われ，Ｄ中央は同日Ｙ１連盟から５０００万円の寄附を受けたものである。これが②及び③の各資金移動の形をとり，上記のように収支報告書に記載されたのは，Ｙ１連盟・Ｄ中央間の平成２２年中の寄附・受寄附が①の資金移動と合わせて合計１億円となり，５０００万円ルールに抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きる。
これら各収支報告書は，記載すべき事項の記載をせず，また，虚偽の記入がされたものであることは明らかである。
(2)　被告人Ｙ２の弁護人の主張
ア　同弁護人は，そもそも収支報告書は，実際にあった資金移動状況をそのまま正確に記載しなければならないところ，本件では，平成２２年分のＹ１連盟及びＤ中央の各収支報告書について，帳票類に基づいて正確に記載されているのであるから，不記載又は虚偽記入には当たらない，検察官の主張を前提とすると，Ｙ１連盟及びＤ中央の各収支報告書に裏付けとなる帳票類の添付ができなくなる，などと主張する（弁論３～５丁）。
収支報告書は，帳票等の客観的資料に即して記載をすることが求められるが，前記のとおり，それは，客観的な資金の動きが当然実態とも一致しているという前提があるからである。ところが，本件は，法の許容しない資金移動（量的制限を超えた寄附）を行うこととし，その発覚を防ぐため，実態に対応しない資金移動を形式的に行い，外形から見れば適法な資金移動とみえるように帳票類も整え，あえて形式と実態をかい離させたという事案である。このような意図で整えられた帳票類に基づいて収支報告書を作成することは，政治資金の収支の実態を覆い隠す行為であって，法の趣旨を没却するものであるから，同弁護人の主張するような解釈は採用できない。
イ　同弁護人は，収支報告書の記載につき，帳票等の客観的資料に即して記載するだけでは足りず，実態に即した記載が求められるのだと解すると，仮に収支報告書の作成者が資金移動の違法性を認識していた場合にもそのような資金移動の経過を記載しなければならなくなり，虚偽記入の制裁の下で自白の強要が行われていることになるから，前記の解釈は不当であるとも主張する（弁論３丁）。
しかし，政治資金規正法が，同法１２条で政治団体等に収支報告書の公開を義務付け，同法２５条１項２号及び３号で収支報告書への虚偽記入ないし不記載について罰則を設けることによって収支報告書への正確な記載を求めたのは，前記のとおり，政治団体等の収支の状況を国民の不断の監視にさらすことで，政治活動の公明と公正を確保するためである。そして，議会制民主政治の下では政党その他の政治団体の機能が重要であり，収支報告書の公開等は民主政治の健全な発達に寄与するものであるから，収支報告書は，同法１２条の要請するところに従い，同法２５条１項２号に触れることなく全ての収支が漏れのないように，かつ，同項３号に触れることなく実態に即して正確に記載されて公開される公益上の必要性は高い。
一方で，同法１２条は，政治団体等の収支という客観的事実の報告を求めているのみであり，それ以上に犯罪行為の有無についての報告まで強制されるものではない。また，収支報告書は，選挙管理委員会又は総務大臣に提出されるものであり（同条１項柱書き，同法６条１項），そもそも刑事手続に必然的につながるものではない。
そうすると，同法１２条並びに２５条１項２号及び３号の解釈につき，収支報告書の記載は，帳票等の客観的資料に即して記載するだけでは足りず，実態に即した記載が求められるのだと解したとしても，そのことは，政治団体を設立して政治活動等を行うにあたっての合理的な根拠のある負担として許容されるものであり，自白や不利益な供述を強要していることにはならないというべきである（最高裁判所平成１５年（あ）第１５６０号同１６年４月１３日第三小法廷判決・刑集５８巻４号２４７頁参照）。
よって，弁護人の主張は理由がない。
ウ　その他，同弁護人は，本件における収支報告書の虚偽記入及び不記載の擬律ないしこれによる被告人Ｙ２の訴追について，検察官は，平成２２年の資金移動が量的制限違反になると考えたものの，公訴時効が完成していたため，敢えて法解釈を曲げて政治資金規正法２５条違反で起訴したものであり，公訴提起自体が不当であるとも主張する。しかし，擬律を論難する点は，弁護人の依拠する解釈が採用できないことは既に説示したとおりである。また，被告人Ｙ２について，量的制限違反を訴追できるか否かにかかわらず，これよりも法定刑が重く，より公訴時効期間の長い同法２５条違反が成立するとして訴追することにつき，上記の点をいう以外に格別検察官の訴追裁量を逸脱するものと目すべき事情もうかがわれない以上，公訴提起が不当であるとの主張も失当である。
(3)　この項のまとめ
したがって，平成２２年分のＹ１連盟及びＤ中央の各収支報告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったものないし虚偽の記入をしたものに当たる。
３　被告人Ｙ２とＥとの間の共謀について（第１の４(1)エ）
(1)　５０００万円ルールに反する寄附に関する意思の連絡について
ア　認定した事実
前記第１の１，第２の１ないし５及び第３の１で認定した各事実に加えて，以下の各事実が認められる。
（ア）　被告人Ｙ２は，平成１９年Ｃ選挙のとき，熊本県ｊ会会長，熊本県ｉ連盟連盟長及びＣ熊本県後援会会長を務めていた。そして，被告人Ｙ２は，平成１８年９月５日開催の都道府県ｉ連盟会長会議に出席した（甲１８４）ほか，前記第２の４(2)アの趣旨を周知する平成１８年７月２４日付け「Ｃ中央後援会への寄付のお願い」と題する書面（甲１８０資料２の１丁）や同年１０月２日付け「Ｃ中央後援会への寄付のお願い」と題する書面（甲１８０資料２の２丁）に連盟長として決裁印を押した（被告人Ｙ２第１７回１８～２０，６３丁，第１８回１３～２３丁）。
（イ）　Ｅは，自身の所掌事項であるとしつつ，政治的配慮の求められるパーティー券の購入や政治献金，衆院選・参院選の際の陣中見舞いを送る候補者及びその金額については，欠かさず当時会長であった被告人Ｙ２に相談しており，これに理事長であった被告人Ｙ３は同席したが，その他の役員が同席したり関与したりすることはうかがわれない（前記第２の３(2)，Ｅ第１３回１２，１３丁，第１４回６９，８３，８４丁，被告人Ｙ２第１７回１３，７３～７５丁）。
（ウ）　Ｄ選挙に際しｂ総支部の口座にａ党から入金された政党交付金及び公認料で，選挙後にまだ残っているものについては，被告人Ｙ２は，Ｄの選挙活動を丸抱えで行ったＹ１連盟で受け取るべき性質のものであると考え，Ｅに指示をして，Ｄ選挙にいくらかかったか，最終的にｂ総支部にいくら残っているかを明らかにする「参議院比例代表選挙（Ｄ氏）関係収支」と題する書類（甲１４９資料１(1)）を作成させ，四役会で報告させた（前記第２の５(6)エ）。被告人Ｙ２は，その席で，自己の指示に基づくものであることなど，その内容を知悉していることをうかがわせる発言をした上で，Ｄの選挙のためにＹ１連盟から総額２億円余りを使ったということを同人に分かってもらう必要があるという趣旨を述べるなどした。そして，これを受けて，ｂ総支部の預金口座残高約９６５万円は，平成２２年９月３０日付けでＹ１連盟の政治活動運営会計に寄附として入金されたが（甲１７７号証資料５），その後，ｂ総支部の収支報告書を整理する平成２３年２月になってＤ側から政党交付金等を他団体に寄附することはできない旨の指摘を受けたため，同月２１日付で仮受金と改めるなどの処理をすることとし，これらの入金伝票については，特別に会長である被告人Ｙ２の決裁を受けた（甲１７８資料４，５，８，Ｅ第１３回８３～９１丁，被告人Ｙ２第１７回３６，３７丁。）。
イ　上記アを含む各事実からの推認
（ア）　上記ア（ア）の事実からは，被告人Ｙ２が，熊本県ｉ連盟連盟長として，平成１８年８月中にＣ中央に５０万円を寄附金名目で送金すること，同年９月中にＹ１連盟が各都道府県ｉ連盟に対して特別助成金名目で各１２０万円を送金すること，各都道府県ｉ連盟において，同年１０月中に，Ｃ中央に対して寄附金名目で更に各５０万円を送金するべきこと，これらは５０００万円ルールに対応するために行われるものであることをいずれも認識していたと認められる。被告人Ｙ２はこれら事実の認識自体を否定する。しかし，前記第２の４(2)アのとおり，被告人Ｙ２は，このような各送金の趣旨についてＥが説明をした会議（平成１８年９月５日都道府県ｉ連盟会長会議）に出席していたものであり，なおかつ，そこでの説明内容は，５０００万円ルールによりＹ１連盟から直接Ｃ中央へと資金移動できない分を補填するため，Ｙ１連盟から各都道府県ｉ連盟への特別助成金の交付と，各都道府県ｉ連盟からＣ中央への寄附を組み合わせて，最終的に合計４７００万円の資金移動を実現するという趣旨にしか理解し得ないものであった。その上，その趣旨を周知する各書面にいずれも被告人Ｙ２の決裁印が押印されていることから，これらの書面に目を通していないとは考えられず，かつ，これらの書面はいずれも一枚物の内容も平易なものであるのだから，一読すればその趣旨は容易に理解できたはずである。したがって，以上の事実を被告人Ｙ２が認識していなかったとは到底考えられない。そして，これらの事実を全て認識すれば，これは要するに，Ｙ１連盟が各都道府県ｉ連盟に対してＣ中央へ各１００万円の支出を寄附として求める一方で，その支出の埋め合わせとしてＹ１連盟から各都道府県ｉ連盟に対して特別助成金名目で金１２０万円を送金するのであって，実質的にはＹ１連盟からＣ中央への資金移動であること，各都道府県ｉ連盟は，時期を前後してその中間に介在することによりＹ１連盟からＣ中央への資金移動の直接性を希釈しつつ，特別助成金と寄附金との差額を一種の手数料として取得するという仕組みであることを容易に察するはずである。他県のｉ連盟の役員らにおいて，当然のこととしてそのような仕組みとして理解されていたこと（Ｉ・６丁，Ｊ・１０丁）も，そのような推認を裏付ける。したがって，被告人Ｙ２は，上記資金移動は，Ｙ１連盟からＣ中央へと直接資金移動をすると５０００万円ルールに明確に抵触してしまうことから，それを避けるためにＹ１連盟として考え出した仕組みであるという認識を持ったと認められ，また，Ｙ１連盟の会長に就任した際にも，Ｙ１連盟において５０００万円ルールに明確に抵触しないような資金移動方法の案出が必要であるという意識を有していたと推認できる。
（イ）　また，前記第２の１のとおり，Ｄ選挙当時も，Ｙ１連盟では参院選で職域代表候補者ないし準職域代表候補者を高順位で当選させることが非常に重要な任務であると理解されており，そのために，Ｙ１連盟では，Ｙ１連盟会員から少なくない会費を徴収し，参院選におけるそれら候補者支援のために多額の予算を計上していた。一方で，平成１６年に発覚したＹ１連盟が絡んだ不正献金事件（いわゆる△△事件）を受けて，Ｙ１連盟は，政治資金に関してコンプライアンスを最重要視しなければならない立場にもあった。そうすると，当時Ｙ１連盟の会長であった被告人Ｙ２にとって，Ｄ選挙に総額いくらの資金を投入できるのか，そのためＤ中央にどのように資金を投入していくかということは，強い関心事であったと考えるのが自然である。被告人Ｙ２は，自らの主導で上記ア（ウ）のとおりＤ選挙の資金の事後処理についてＥに指示を出すなどしており，これは被告人Ｙ２がＤ選挙に係る資金について関心と相当詳細な認識を持っていたことの証左である。
（ウ）　これらに加えて，被告人Ｙ２は，Ｙ１連盟会長ないしＤ中央会長として前記第２の５(2)，(3)，(5)及び(6)記載の各会議のうち監事会を除くすべての会議に出席して，迂回寄附についてのＥが出席者らに対してする説明を聞いていた。Ｅの説明は，既に認定説示したとおり，５０００万円をＹ１連盟からＤ中央に直接寄附するとともに，別途５０００万円をＹ１連盟からｂ総支部を介してＤ中央に迂回して寄附するという趣旨にしか理解できないものであり，前記（ア）及び（イ）のとおりの認識及び関心を有していた被告人Ｙ２にとっては，これが５０００万円ルールを意識した上でＹ１連盟からＤ中央へ合計１億円を移動させるためにＥが考案した仕組みであることは容易に理解できたはずである。それにもかかわらず，被告人Ｙ２は，Ｅの説明に異議を唱えたり疑問を呈したりすることはなく，むしろ，前記第２の５(5)ア（ア）のとおり，平成２２年３月１８日第１９回理事会（甲１４１）においては，Ｅが，Ｄ選挙に際してはＤ中央とｂ総支部という２つの政治団体を立ち上げ，ｂ総支部からＤ中央へ資金移動を行うことで，合計１億円の選挙資金を工面する旨の説明をした際，この説明を訂正することなく，むしろ，「受皿として５０００万，５０００万かな，年間１億円は動かせる。」，「１億でまあ，いろいろなポスター作ったり，グッズ作ったり，あるいはいろいろ出張旅費やったりとか，そのあたりができるということですので，御理解いただきたい」（甲１４１資料３の１４丁）と述べるなど，ｂ総支部を経由することで５０００万円ルールを超えた寄附を実現することの理解を有していることを表す言動もしている。
（エ）　以上のとおりの被告人Ｙ２の当時の立場や上記発言を含む言動に鑑みれば，被告人Ｙ２は，遅くとも同理事会までには，前記のとおりの迂回寄附を行うことを十分に認識し，かつ，Ｙ１連盟としてそれを実行することにつき会長として了解を与えていたと認められる。
ウ　被告人Ｙ２の弁解及び同人の弁護人の主張
（ア）　被告人Ｙ２は，予算・会計に関する事務はＥを信頼して全面的に任せており，①ないし③の各資金移動について事前にも事後にも相談を受けることはなかったと弁解し，被告人Ｙ２の弁護人も同趣旨の主張をする。そして，Ｅも，被告人Ｙ２に対して①ないし③の各資金移動について事前に説明することはなく，予算については四役会で初めて伝えていた旨証言する（Ｅ第１３回１３丁，４１丁）。
しかし，当時，被告人Ｙ２はＹ１連盟の会長であり，Ｅは同連盟の副理事長であるという関係であったことに加え，Ｅは，上記ア（イ）のような政治的配慮の求められる事項は被告人Ｙ２及び被告人Ｙ３に逐一相談していたとも証言しているのであり，政治的にも金額的にもそれらよりもはるかに重大事と目されるＤ選挙の予算関係の相談を事前に全くしていなかったとは考えづらい。この点，Ｅは，政治献金等の外部との関係は修正がきかないから事前に会長等に相談して了解を得るが，中央後援会への選挙支援の寄附等の資金移動はあくまでＹ１連盟内部の問題で，修正がきくので自分の裁量内で処理していたと述べる（Ｅ第１４回９２丁）。しかし，中央後援会の予算をはじめとする選挙資金の手当は，諸会議でＥが詳細な説明を尽くしているだけでなく，多くの出席者が関心を寄せて質疑の対象ともなっていることは，既にした説示に現れているとおりである。原案の策定にせよ会長や理事長等の最高幹部の事前の了解なしにいきなり公式の会議に上程できたり，成立した予算内とはいえ数千万円単位の資金移動の具体的な実行を専断できるという性質のものとは考えられず，合理的な説明とはいい難い。
また，前記のとおり，被告人Ｙ２はＹ１連盟の政治活動に係る資金について強い関心を持っていたのであるし，何より①ないし③の各資金移動についてのＥの説明に一切異を唱えず，これを敷衍するような発言もしているのであるから，①ないし③の各資金移動について具体的認識を欠いていた旨の被告人Ｙ２の弁解は不合理であって信用できない。
（イ）　被告人Ｙ２は，ｂ総支部に送金された５０００万円はａ党ないしＤの主導の下でｂ総支部としてＤの後援活動に用いるもので，ｂ総支部に帰属するものと認識していたとも弁解する（被告人Ｙ２第１７回３６，３７丁）。しかし，前記イ（ウ）に摘示した平成２２年３月１８日開催の理事会におけるＥ及び被告人Ｙ２の発言からして，被告人Ｙ２がそのような誤解をするはずはなく，結局，上記供述も不自然不合理であって信用できない。
エ　小括
よって，被告人Ｙ２は，Ｙ１連盟からＤ中央に合計１億円の寄附を行うに当たり，５０００万円ルールに抵触しない外形とするため①ないし③の各資金移動としてこれを行うことについて，遅くとも平成２２年３月１８日までには，認識してその実行を担当するＥに了解を与え，Ｅもこのような被告人Ｙ２の了解を受けて各資金移動の実行を決定していたものと認められるから，両者の間で，上記内容の事前の意思連絡が成立していたと認められる。
(2)　収支報告書の虚偽記入，不記載に関する共謀について
上記(1)のようなＹ１連盟を取り巻く状況や共謀の時期及び内容に加え，被告人Ｙ２が当時から政治団体においては毎年収支報告書を作成し提出すべきこと自体は認識していたこと（被告人Ｙ２第１８回６３丁）からすれば，Ｅが提案する５０００万円ルールを潜脱する①ないし③の各資金移動につき，被告人Ｙ２が了承したということは，後に公表すべきことが義務付けられている収支報告書についても，資金移動の実態ではなく外形上の資金移動を記載する旨の暗黙の了解があったことに帰着する。被告人Ｙ２において，既に説示したように迂回寄附の実態を了解していた一方で，現在に至るまで一切収支報告書の記載が誤りであるとか修正を要するといった供述や発言がないことも，当時なされた収支報告書の記載が，被告人Ｙ２の意図していたところに合致していたことを裏付けるといえる。
よって，被告人Ｙ２は，収支報告書の記載もその外形のみに即して行われ，実態を反映しないものとなることを了解し，Ｅとの間でその旨の意思連絡も成立させ，かつ，これを変えることのないまま，各収支報告書の提出をＥらに任せていたと認められる（なお，会長の立場での意思連絡であるから，正犯意思を備えていることは自明である。）。よって，この点についても優に共謀が成立していたというべきである。
(3)　被告人Ｙ２の弁護人の主張
ア　被告人Ｙ２の弁護人は，政治資金規正法２５条２項の趣旨に照らせば，会計責任者であるＥにおいて虚偽記入等の罪が成立するとしても，これと併せて団体の代表者が虚偽記入等の共同正犯の責任を負うのは，代表者自身が会計責任者に虚偽記入を指示するなどの積極的な関与がある場合に限られるのであって，代表者が収支報告書の内容について報告を受けて了承したという程度では共謀は認められるべきではないと主張する（弁論２０，２１丁）。しかし，本件において被告人Ｙ２に共謀の内実があることは上記認定のとおりであり，特別に政治団体の代表者による虚偽記入に限ってそのような限定的な解釈を採用すべき理由はなく，弁護人の主張は失当である。
イ　また，同弁護人は，検察官の主張によると，政治団体の代表者が政治資金規正法２２条違反の罪を犯した場合，会計責任者が犯す同法２５条１項２号ないし３号違反の罪の共同正犯にも必ずなることになり，その結果，同法２５条２項は量的制限違反はなかったが虚偽記入はあったという限定的な場合にのみ適用されることとなるが，かかる解釈は，刑罰法規の適用範囲を不当に拡大するものである（弁論２０，２１丁）とも主張する。しかし，同法２２条違反の罪の構成要件と同法２５条１項２号ないし３号違反の罪の構成要件が異なることは明らかであり，弁護人の主張は前提において既に失当である。
(4)　この項のまとめ
よって，被告人Ｙ２とＥとの間で，判示罪となるべき事実第１に係る各行為について共謀を遂げていたと認められる。
４　違法性の意識ないしその可能性について（第１の４(1)ウ）
被告人Ｙ２の弁護人は，被告人Ｙ２は平成２２年の資金移動が適法であると認識しており，かつそのように認識することもやむを得なかった（弁論１３丁）と主張する。しかし，被告人Ｙ２は５０００万円ルールの存在を認識しつつ，これに抵触しないように見える外形を作出するため，平成２２年のＤ選挙においては，ｂ総支部を経由させる方法を用いて１年間でＹ１連盟からＤ中央へ合計１億円の寄附を行いつつ，うち５０００万円につき，各収支報告書にはｂ総支部への寄附又はこれからの受寄附という実態の伴わない虚偽の記入等をしたものである。このような経緯に照らせば，被告人Ｙ２には，当然に違法性の意識があったと認められる。
５　結論
以上より，被告人Ｙ２には，公訴事実第１と同旨の，罪となるべき事実第１記載の各犯罪の成立が認められる。
第４　公訴事実第２に係る争点に対する当裁判所の判断
１　⑥⑦の各資金移動の趣旨について（第１の４(2)ア，ウ及びエ）
(1)　⑥⑦の各資金移動の趣旨
ア　Ｅは，平成２５年参議院比例代表選挙でＣをＹ１連盟が支援する職域代表候補者とすることが決まるまでには，その後援会活動に合計１億５０００万円を確保する必要があること，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からその中央後援会に２年に分けて各５０００万円動かせるのに加えて，残りの５０００万円をどう動かすべきかが問題であることを会議でも表明し，また，Ｃ中央の予算として１億５０００万円を「政治活動運営会計他」からの寄附でまかなう旨のＣ中央の補正予算案もまとめていた（平成２４年１０月４日の常任理事会，同月３１日の臨時理事会及びＣ中央役員会。前記第２の６(1)）。これらからすれば，Ｅは，平成２４年１０月３１日の時点では既に，Ｃ中央に対して，Ｙ１連盟から２年間で合計１億５０００万円の寄附を行うことを計画していたことが強く窺われる。
この点，Ｅは，平成２４年１０月３１日の臨時理事会における自身の発言（前記第２の６(1)イ（ア））は，１億５０００万円を全てＣ中央の口座に移動させるという意味で発言したものではなく，Ｃ中央に限らずＣ選挙に関わる後援会活動の費用の総額を説明したものであり（Ｅ第１３回９９丁），同会議の資料として配布された平成２４年度Ｃ中央後援会会計収支補正予算案の収入の部，寄附の摘要欄に「政治活動運営会計他」とあえて「他」と記載したのは，５０００万円ルールの関係でＣ中央へ動かすことのできない５０００万円については政治活動運営会計から他の政治団体に資金を入れて，そこから費用支出しないといけないという趣旨で記載したものである（Ｅ第１４回４９丁）などと述べる。しかし，Ｅは，当該臨時理事会において「中央後援会に対しまして，一般会計の政治活動運営会計から，１億５０００万円を移していく」と，また，同日のＣ中央役員会では，「１億５０００万を，この中央後援会に移ささせていただく」と，それぞれ明確に述べている（前記第２の６(1)イ）のであるから，上記Ｅ証言は不合理であり，弁護人の主張は採用できない。
イ　Ｅは，平成２５年３月２２日に開催された第１１８回評議員会において，④から⑦までの各資金移動を前提に，Ｙ１連盟からＣ中央へ１億４５００万円を支出した旨説明した（前記第２の６(5)イ）。
また，Ｅは，平成２５年５月１５日に開催された第１回監事会において，④から⑨までの各資金移動が反映された平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＹ１連盟政治活動運営会計収支計算書の支出の部の寄附金１億４０００万円につき，Ｃ中央に直接寄附した９０００万円を除いた５０００万円について，迂回といえば迂回であるが，直接Ｃ中央に入れられないので，Ｄ中央に入れてそれをＣ中央に回すという形の処理をしたこと，同期間のＣ中央の収支計算書に記載の寄附のうち１億４０００万円はＹ１連盟の政治活動運営会計からの寄附であること，同期間のＤ中央の収支計算書の収入の部第一款寄附の５０００万円との記載はＹ１連盟からの寄附であり，支出の部第二款政治活動費第五項寄附の５０００万円との記載はＣ中央への寄附であることを説明し，出席者の発言に対応して，迂回というテクニックを使った旨（甲１６３資料２の５～６丁）の応答もした（前記第２の６(5)ウ）。
さらに，Ｅは，平成２５年５月３１日開催の第２回理事会（甲１６４）においても，⑥⑦の各資金移動に関し，５０００万円についてはＹ１連盟からＤ中央を経由してＣ中央へ入れた，Ｄ中央がＹ１連盟から受けた５０００万円の寄附はＣ中央へ移すためのものである，との説明をし，平成２５年６月２８日開催の第１１９回評議員会（甲１６５）においても同様の説明を繰り返した（前記第２の６(5)エ）。
なお，上記いずれの会議においても，Ｅが，資金移動の方法に関して計画の変更があったなどと言うことはなかった。
以上のような資金移動後のＥの各説明状況は，Ｅが，当初から，Ｄ中央を経由してＣ中央に資金提供する意図を有しており，実際行われた⑥⑦の各資金移動も，その意図に基づくものであったことをそのまま表明したものといえる。
ウ　以上のとおりのＥの説明に鑑みれば，Ｅは，平成２５年の資金移動の前後を通じ一貫して，Ｙ１連盟からＤ中央へ寄附した５０００万円については，Ｄ中央を経由してＣ中央へ寄附するためのものである旨説明を繰り返してきたのであり，平成２５年１月２３日にＹ１連盟からＤ中央へされた⑥の資金移動及び同日Ｄ中央からＣ中央へされた⑦の資金移動は，このようなＥの計画に基づき，一連一体の迂回寄附として実行されたものと考えるのが自然である。
(2)　Ｅ及びＨの各証言について
上記(1)で推認できるところにつき，Ｅ及びＨは，それぞれ次のような証言をしている。
ア　Ｅ証言の概要
Ｙ１連盟からＤ中央へ５０００万円を送金し，Ｄ中央からＣ選挙へ支出していくつもりで，平成２５年１月２３日にＹ１連盟からＣ中央に５０００万円，Ｙ１連盟からＤ中央に５０００万円を送金するよう口頭で指示をしたが，Ｈは，同人の思い込みで，更にＤ中央からＣ中央へ５０００万円の送金も行った，Ｅは後になってこれに気付いたが，いずれにせよ財源はＹ１連盟であり，Ｙ１連盟の管理下で使用するのであるから特段の問題はないと考え，そのままにした旨証言する。
イ　Ｈ証言の概要
これに対し，Ｈは，Ｄ中央からＣ中央への５０００万円の送金もまたＥの指示に基づくものであると証言する。すなわち，
（ア）　平成２５年１月２３日以前の執務日に，Ｅから，口頭で，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＤ中央へ５０００万円，Ｄ中央からＣ中央へ５０００万円，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央へ５０００万円の，⑤から⑦に当たる各資金移動の指示を受けた。指示はメモに書き取るとともに復唱して確認した上で，平成２５年１月２３日に実行した。特段，同じ日にやるよう言われることはなかったが，一度に指示されたので，そのまま一度に実行した。同日か翌日頃，上記各資金移動に関するＹ１連盟の出金伝票，Ｃ中央の入金伝票，Ｄ中央の出金伝票及び入金伝票を作成し，これら４枚の伝票だけをバインダーに挟んで，同月２３日以降の執務日にＥの下に持参し，面前で決裁を受けた（Ｈ第１０回８５～８８丁）。
（イ）　Ｅからこれらの資金移動について何らの指摘も受けたことはない。Ｄ中央からＣ中央へ５０００万円の振込の指示がされていないのに，間違って振込をしたということはない。Ｄ中央へ入金した５０００万円について，その後Ｃ中央に移動させるのではなく，Ｄ中央にとどめたままにしてそこから支出するという話も聞いたことはない（Ｈ第１０回８９，９０丁）。
ウ　Ｈ証言の信用性
Ｈ証言は，前記(1)で摘示した諸会議におけるＥの説明やこれから推認されるところと整合的である。加えて，上記イ（ア）については，Ｈは，平成２５年１月当時，Ｙ１連盟の事務局において会計を担当していた事務員であり，平成１７年から長年，副理事長としてＹ１連盟の会計を取り仕切っていたＥの指示に忠実に従う立場にあった。そのようなＨが，Ｅからの直接の指示で，合計１億円もの多額の資金移動を行った場合，その事務処理に間違いがなかったことを確認してもらうとともに，自身が間違いなく指示された事務を遂行したことをＥに確認してもらうため，他の決裁に紛れることのないように速やかに決裁をもらうよう努力することは，前記第２の５(5)イ（エ）にも説示したとおり極めて自然で，年度末などで伝票決裁が輻輳していたかのようにＥがいうところ（Ｅ第１３回１２６丁）を踏まえても，それだからこそ頻繁にあるわけではない高額な入出金についての決裁を個別に求める合理性があるともいえる。上記資金移動に係る伝票のいずれにも（特にＣ中央の⑤及び⑦の各資金移動を１通に記載した入金伝票）Ｅの決裁印があること（前記第２の６(4)ウ）とも整合する。
また，（イ）の点についても，Ｅが述べるように，ＨがＥの指示しない５０００万円もの大金の送金をそのミスによって実行してしまったというのであれば，そのことについて，Ｅから事実確認も注意もなく，善後策を含め関係者間で話題に上ることもないということは常識的にみて考えられないことである。ところが，Ｅ自身，この送金についてＨに事実確認をしたり注意をしたりしたことはなく，そのまま放置していたと述べている（Ｅ第１４回１０３丁）し，平成２５年１０月以降Ｈから業務を引き継いだＢにおいても，Ｈがミスをしたという話をＥから聞いた記憶はないという（Ｂ・１３丁）。ましてや，特に平成２７年以降，平成２５年の本件資金移動が強く問題視されるようになってからですら，Ｄ中央からＣ中央への資金移動はＨのミスであってＥの意図したところではないとの説明や弁明が一切なされていないことは，この送金がＥの指示に基づくものであるとのＨの証言を何より裏付けているというべきである。
よって，Ｈの証言は十分信用することができる。
エ　Ｅ証言の信用性
これに対し，Ｅ証言は，懸案となっている中央後援会への高額な入出金の伝票を，各団体の会計実務を統括することを主たる任務とする立場で決裁していながら，⑥⑦の各資金移動に気付かなかったという，それ自体にわかに真に受けることが困難な内容を含んでいる。それをおくとしても，上記ウにおいても説示したとおり，Ｈのミスにより意図しない５０００万円もの送金がされ，後になってそのことを把握したにもかかわらず，何らの行動も取らず放置していたということ自体常識的にみて考えられないことである上，その送金の当否が問題となり，様々な追及を受ける段階になってもなお，元々自己の意図したものではなく事務方の誤送金であるとの弁明が一言たりともされた形跡のないことは不可解極まりない。たとえば，平成２７年２月５日開催の第１９回ｆ会・Ｙ１連盟役員連絡協議会においては，ｆ会の会長から「片っぽに入れて同じ日にこう移すってのは，いかにも不自然だっていうのは，感じてしまう。」という発言があったにもかかわらず，その後発言の機会のあったＥから，上記のような弁解は一切されていないし，また，同月１２日開催の第２０回理事会においては，Ｇから「Ｄの中央後援会に５０００万円が入って出ていって，Ｃ中央後援会に入るまでが，１日の間に済んでるということです。」との発言があったにもかかわらず，その直後に発言しているＥから，やはり上記のような弁明はされていないのである。このようなＥの言動は，Ｅの公判における証言が真実であるとすると説明がつかないものというほかない。
Ｅ証言は破綻しており，到底信用できない。
オ　以上のとおり，前記(1)によって推認でき，また，信用できるＨ証言にも表れているとおり，⑥⑦の各資金移動は，一連一体のものとしていずれもＥの指示により行われたものであると優に認定できる。
２　⑥⑦の各資金移動に関する被告人Ｙ３の認識
(1)　平成１９年Ｃ選挙及び平成２２年Ｄ選挙に係る費用に関する被告人Ｙ３の認識
ア　岐阜県ｉ連盟会長を務めていた被告人Ｙ３も，前記第３の３(1)における被告人Ｙ２と同様，平成１８年７月２１日開催の都道府県ｉ連盟代表者理事長会議に出席（甲１８３）して，Ｐ会長及びＥ副理事長から５０００万円ルールの説明を受け，同ルールを意識をするようになった（被告人Ｙ３第１９回４，５９丁，第２０回７丁）。被告人Ｙ３ないし岐阜県ｉ連盟の当時のＵ副会長は，Ｙ１連盟から，前記第２の４(2)記載のとおりＣ中央に対する寄附の依頼を受け，これを岐阜県ｉ連盟に持ち帰って実行した。なお，被告人Ｙ３は，いずれもＣ中央から岐阜県ｉ連盟に送付されてきた平成１８年７月２４日付け「Ｃ中央後援会への寄付のお願い」と題する書面（甲１８５資料①）や同年１０月２日付け「Ｃ中央後援会への寄付のお願い」と題する書面（甲１８５資料②）にそれぞれ会長として閲覧したことを表す決裁印を押している（被告人Ｙ３第２０回１２～１５丁）。以上の事実からは，被告人Ｙ３も被告人Ｙ２と同様，平成１９年Ｃ選挙について，５０００万円ルールに抵触することを回避するため，実質的にはＹ１連盟からＣ中央へ４７００万円を資金移動するという狙いで，Ｙ１連盟から各都道府県ｉ連盟に助成金名目で合計１２０万円を送金し，各都道府県ｉ連盟はＣ中央に寄附金名目で合計１００万円を送金するという資金移動の仕組みについて，その趣旨を理解していたと認められる。
イ　また，被告人Ｙ３は，平成２２年Ｄ選挙のとき，Ｙ１連盟の理事長及びＤ中央の幹事長として，前記第２の５(4)ないし(6)に記載の会議のほとんどに出席し，②③の各資金移動の趣旨がＹ１連盟からｂ総支部を介したＤ中央に対する寄附である旨のＥやＫの説明を直接耳にする機会があった。また，被告人Ｙ３は，平成２２年３月５日開催の常任理事会において，前記第２の５(4)ウのとおり，Ｄ中央とａ党の比例区支部という２つの政治団体が存在する予定であるとのＥの説明に続けて「５０００万，５０００万」と発言するなど，当該資金移動に関する具体的な理解をしていたとみて自然な事実もある。
さらに，Ｅは，重要事項について会長である被告人Ｙ２には欠かさず相談しており，その席に理事長である被告人Ｙ３も基本的に同席していたこと（前記第３の３(1)ア（イ））に照らし，Ｙ１連盟の理事長かつＤ中央の幹事長で，Ｄ選挙に向けた後援会活動を前面に立って取り仕切る立場にある被告人Ｙ３が，その選挙の資金の手当という極めて重要な事項について，Ｅから知らされていないということは考えにくい。
以上は，被告人Ｙ３が平成２２年の②③の各資金移動が迂回寄附であることを認識していたとするのに整合的な事実である。
(2)　外形的事実から推認される平成２５年Ｃ選挙に向けた各資金移動に関する被告人Ｙ３の認識
ア　被告人Ｙ３には，上記(1)のような事前の認識があることに加え，Ｙ１連盟の会長として，前記第２の６(1)イ記載の各会議に出席し，Ｅが，平成２５年Ｃ選挙のために１億５０００万円必要であるが，５０００万円ルールが存在するため全額を確保するためにはテクニックの問題がある（甲１５６），Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央に選挙対応のために１億５０００万円動かす予定である（甲１５８）との説明をするのを聞いており，これに異論等を差し挟まなかった。このことから，被告人Ｙ３は，平成２４年１０月頃までには，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＣ中央に翌年の選挙までに５０００万円ルールの下で説明の可能な方法を考えて合計１億５０００万円の資金移動を行う方針であることを認識していたことが認められる。
イ　そして，被告人Ｙ３は，前記第２の６(5)記載の各会議に出席し，Ｅが，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からいったんＤ中央に５０００万円を入れてＣ中央に送金するという処理をした旨の説明を何度も聞いており，これにも異論等を差し挟まなかったものであるから，被告人Ｙ３は，Ｙ１連盟からＣ中央に送金する予定であった１億５０００万円のうち５０００万円はいったんＤ中央に送金し，Ｄ中央からＣ中央に送金したことを理解していたと推認される。
(3)　被告人Ｙ３及び同人の弁護人の主張
ア　被告人Ｙ３の弁護人は，上記(1)に関し，平成２２年Ｄ選挙に関して各種会議で配布された予算書及び決算書の内容として，ｂ総支部の５０００万円をＤ中央に移動するとの記述がないものも複数存在すると主張する。また，甲１４９号証に添付された「参議院比例代表選挙（Ｄ氏）関係収支」と題する書面は，平成２２年９月１６日開催の四役会で配布されたもので，かつ，被告人Ｙ３が手書きした記載があるものである（Ｙ３第２０回３２丁）であるところ，Ｙ１連盟の政治活動運営会計からＤ中央に１億円を寄附した旨の記述の冒頭番号にはチェックがなされていないことから，被告人Ｙ３はこの点に気を留めていなかったとも主張する。上記主張は，各種会議で配布された予算書や決算書の記載から被告人Ｙ３が②③の各資金移動が迂回寄附であることを認識していたと認定するには合理的な疑問が残るとの主張であると解される（弁論２０，２１丁）。しかし，前記第３の１(3)記載のとおり，ｂ総支部の５０００万円をＤ中央に移動させる旨の記述と理解できる書類も複数存在すること，被告人Ｙ３は当時Ｙ１連盟の理事長及びＤ中央の幹事長を務め，それぞれの実務を取り仕切る立場にあったこと，各種会議では書類の配布に加えて前記第３の１(2)記載のとおりＥの口頭ので説明も行われていたことからすれば，被告人Ｙ３が②③の各資金移動が迂回寄附であると認識していたということは十分に推認できるのであって，被告人Ｙ３の弁護人の指摘するところにより合理的な疑いが生ずるものとはいえない。
イ　また，同弁護人は，上記(2)に関し，平成２５年の資金移動に関する各会議におけるＥの発言を聞いても，被告人Ｙ３がその趣旨を完全に理解できたわけではなかった旨主張する（弁論２６丁）が，前記第２の６(1)の各会議の状況及び後記３の信用できるＧ証言によれば，被告人Ｙ３は，Ｅの発言等を聞いて⑥⑦の各資金移動の趣旨について十分に理解していたと認められるのであるから，弁護人の主張は当たらない。
３　Ｇの証言について
さらに，当時Ｙ１連盟の理事長であったＧは，Ｅから，Ｙ１連盟からＣ中央へ資金を移動させるに際し，うち５０００万円についてＤ中央を迂回させるという案を事前に聞いていた，それが実行された平成２５年１月２３日よりも前に，被告人Ｙ３からも，上記案についてＥから説明を受け，実行することに決めた旨の発言を聞いたと証言するので，その信用性について検討する。
(1)　Ｇ証言の概要
ア　平成２４年１０月３１日開催のＣ中央役員会が終了した後，Ｙ１連盟の役員室で，Ｅから，Ｇに対し，早速Ｃ中央へ資金を振り込むが，Ｃ中央に対しては現物給付もするので，４５００万円を振り込み，来年も４５００万円を振り込むこと，残りの５０００万円の経由先はおいおい考える旨を伝えてきた。Ｇが，被告人Ｙ３にも話しておくよう言うと，Ｅは，被告人Ｙ３の机に行き，何かを話した。すると，被告人Ｙ３は，よし分かった，じゃあそれで行こうと言ったのが聞こえたので，上記方針が了承されたと思った（Ｇ第８回４２～４５丁，第９回８～１３丁）。
イ　平成２４年１１月２７日の数日前，Ｅは，Ｙ１連盟からＣの資金管理団体であるｎ研究会を経由させてＣ中央に各３０００万円を２回にわたって資金移動させたいと言ってきた。ｎ研究会には職域代表であるＣの報酬の意味合いで１０００万円を１年度に４回に分けて寄附していたので，１回３０００万円を資金移動させるということだった。Ｇは，被告人Ｙ３の承諾があればよいと言った（Ｇ第８回４８～５０丁，第９回１４～１７丁）。
ウ　平成２４年１１月２７日，Ｙ１連盟は，政治活動運営会計からｎ研究会に３０００万円を送金したが，当日，Ｃ側から反対されてすぐ返金されたことをＥから聞いた。Ｅは，Ｃの承認を得て送ったんだけど，向こうから戻ってくるんだ，本当にわがままで困るという話をしていた。その後，被告人Ｙ３がＹ１連盟役員室に現れ，このことをＥとＧとで報告すると，被告人Ｙ３はＣに電話を掛けて何か話していたが，その後，被告人Ｙ３はＧとＥに「国会議員になると，おまえたちに分からんいろんな問題点があるんだ」「今回のことはＣの言うことを聞いてやれ」と言った。Ｅは，不満も言っていたが，またほかの所を当たると言った（Ｇ第８回５１～５５丁，第９回１８～２５丁）。
エ　平成２５年１月１０日の四役会では，出席した役員の間でＣに対する不満が話題になり，Ｇも，被告人Ｙ３に向けて，その場にいた者の中では，被告人Ｙ３とＥだけが知っている上記ｎ研究会への送金が返金されたことについて「回しの問題」という表現で採り上げてＣを非難したことがあった（甲１５９資料２の１９丁）。
オ　Ｅは，この四役会から数日後，Ｇに対して，５０００万円の経由先としてＤ中央を使いたいと言ってきた。Ｇは，ｈ党の公認候補で出る予定のＣの後援会にａ党のＤの後援会から寄附をすることに違和感があったので，その旨をＥに告げたが，Ｅは，後援会そのものはＹ１連盟が持っているもので，本人たちには関係がないと説明したので，Ｅの提案に納得し，被告人Ｙ３の承認を得るように言った。Ｅから上記話がきてから数日後，被告人Ｙ３から，「Ｅから聞いたけれども，あの件はＤでいこうよ」と言われた。そのため，Ｇも賛成した。それからまた数日後で，１月２３日の数日前に，Ｅからも，被告人Ｙ３から承認を得たのでＤ中央へ５０００万円振り込む旨伝えられた（Ｇ第８回５６～７０丁，第９回２６～２８丁）。
(2)　Ｇ証言の信用性
ア　Ｇ証言は，④ないし⑦の各資金移動だけでなく，平成２４年１１月２７日にＹ１連盟からｎ研究会に３０００万円が振り込まれたがすぐに返金されてきたという機微にわたること（前記第２の６(3)）を含めて，これらに関し理事長という会務の枢要の立場にあり，Ｅから相談を受け，自らも関与する中で知り得たことを具体的に叙述するものである。とりわけ，Ｅが５０００万円の経由団体をおいおい考えなければならないと述べていたというくだりは，Ｅが当初から５０００万円ルールに抵触するためＣ中央に直接には寄附できない５０００万円についてその経由先が悩ましいと発言していたこと（前記第２の６(1)ア）と時期的に整合しているし，そのような悩みの中で一旦ｎ研究会に３０００万円の送金を行ったが，Ｃ側が翻意して返金されてきたため，更なる工夫を求められた結果，Ｄ中央を経由することにしたという流れは，上記の各資金移動の趣旨，経緯を自然な脈絡の中で説明しており，実際，平成２５年１月１０日開催の四役会でＧがＣの言動に対して不満を述べ，それにＥの立場や苦労を思いやる発言も交えていること（議事の反訳から明らか）の趣旨を解き明かす説明とも相まって，生々しさを伴う真実味の感じられるものである。
イ　また，平成２４年１１月２７日にＹ１連盟からｎ研究会に３０００万円が振り込まれたがすぐに返金されてきた経緯に係る前記アの証言部分については，当時，Ｃの秘書をしていたＯ（以下「Ｏ」という。）は，同日午前中にＨから電話があり，「Ｙ１連盟からｎ研究会に一度振り込むので，返してください。Ｃ先生にはＥ先生からお話します。」と言われてｎ研究会の記帳をするとＹ１連盟から３０００万円が入金されていたこと，このことをＣに報告すると，Ｃは怒って「すぐに返しなさい。」と言われたこと，そのためＨに連絡して３０００万円を返金すると伝えたこと，Ｃはその後怒ってＥと電話をしていたこと等を述べ（甲５１），Ｃも，Ｏと同旨の供述をするほか，Ｅとの電話では，３０００万円の趣旨について同人が全く説明しようとせず，ごまかすような感じで，３０００万円を何日かして全額戻していただければいいんですとしつこく言ってきた旨述べる（甲４８）。以上の各供述は，Ｙ１連盟からｎ研究会に送金する３０００万円について，後でＹ１連盟側に戻すものとして行われた旨の説明があったこと，Ｃが結局はこれを拒んで入金直後に返金したことにおいて，上記イ，ウのＧ証言と整合しており，その証言の信用性を高める。
さらに，前記１(2)のとおり信用できるＨ証言は，そこで述べられているＹ１連盟からｎ研究会に３０００万円の送金をしたことを含む各資金移動がＥの主導であった点や資金移動の方法に関して，上記Ｇ証言と内容的に一致しており，ここでも相互に信用性を高め合う関係にある。
(3)　Ｇ証言の信用性を争う被告人Ｙ３の弁護人の主張について
ア　まず，被告人Ｙ３の弁護人は，そもそもＧはＥの共犯者であり，引き込みの危険性が顕著であると主張する（弁論３１丁～）。しかし，当公判廷におけるＧの証言その他当公判廷で取調済みの各証拠によっても，Ｇが虚偽を述べて敢えて被告人Ｙ３を陥れる可能性は抽象的なものにとどまる。Ｇは，Ｙ１連盟が迂回寄附により量的規制違反をしたことを念頭に，自ら決定過程に加わった者であるとして責任を自認しており，本件が発覚して対外的な説明が求められるようになった時期と前後してｆ会の会長選挙を巡り被告人Ｙ３やＥと対立するに至ったことがうかがわれることなども含めて考慮しても，その証言態度に回避的なところも被告人Ｙ３やＥに責任を転嫁するそぶりも見られないから，Ｇが虚偽を述べて被告人Ｙ３にＧの責任を擦り付けるという可能性もまた，抽象的なものにとどまる。
イ　同弁護人は，検察官のＧを逮捕するか否かの判断が被疑者として取調べを受けていたＧの心理に重大な影響を与えており，そのためにＧはあえて検察官に迎合的な供述をした可能性がある，その証左に，Ｇは，同人だけが逮捕を免れたことが明らかになった後で被告人Ｙ３，Ｇ及びＥ間の共謀に関する供述を始めた，との主張もする。
しかし，当時，Ｇの取調べを担当していたＶ検事（以下「Ｖ検事」という。）は，証人として，関係者の逮捕等の状況は供述の任意性や信用性に悪影響が生じるとの認識のもと，Ｇの取調べ中に被告人Ｙ３らの逮捕を話題に出すことはなかったと述べているほか，Ｇは，被告人Ｙ３らの逮捕を当時から知っており，その頃から，Ｖ検事に対して，当公判廷における証言と趣旨において大きな違いのない，平成２５年の資金移動に関して被告人Ｙ３やＥに次ぐ責任を自認する供述を始めたと認められるところ，被告人Ｙ３らと時期を違えたとしてもなお自らが逮捕される可能性もあると考えていた者として，嘘を付いてまで選択するメリットのある供述内容ではない。弁護人の指摘は当たらない。
同弁護人はさらに，被告人Ｙ３が共謀に加わっていないとなると自身が本件資金移動に関する最上位者として起訴される可能性が高くなるが，被告人Ｙ３が共謀に加わったことになれば，自身はより上位者である被告人Ｙ３と会計担当のＥとの間を仲介したにすぎないという構図を作出でき，起訴を免れることができるかもしれないと判断して虚偽供述に及んだと考えられるとも主張する（弁論３６丁）。しかし，被告人Ｙ３に次ぐ立場で本件資金移動の決定過程にそれなりに深く関与していたＧが，検察官の起訴の対象者を的確に分析して，自らは起訴を免れるという策を練ることができた可能性は非常に低い。そもそも前記２のとおり，被告人Ｙ３が本件資金移動を認識し，Ｙ１連盟の最高幹部として了承していたことは，外形的事実からも十分うかがわれるところなのであって，弁護人の指摘は当たらない。
ウ　また，同弁護人は，Ｇは，捜査段階において公判証言と異なる共謀状況を述べており，その供述経過には重大な変遷があるのであるから，当公判廷におけるＧ証言は信用できないとも主張する。たしかに，Ｇ証言及びＶ検事の証言によれば，Ｇは，Ｖ検事による多数回の取調べの中で，本件共謀状況について，当初は２人ずつの順次共謀であったと供述していたが，その後３人の同時共謀であった可能性があるとの供述をし，しかし，最終的には２人ずつの順次共謀であったとの供述に固まったという経過をたどったことが認められる。そして，弁護人は，３人の同時共謀の可能性を供述している際のＧの供述が具体的であること等から，Ｇは，被告人Ｙ３と共謀した場面の記憶などないにもかかわらず，自己保身の思いから検察官に迎合し，虚偽の共謀場面を作り上げたため，とりあえず２人ずつの順次共謀を供述したものの，２人ずつだと共謀が成り立つ機会がなくなる可能性があると考え，３人による同時共謀に供述を変えたが，結局その供述も成り立ち得ないことが分かり，２人ずつの順次共謀に戻したと考えるのが合理的であると主張している。
この点につき，Ｖ検事は，当公判廷において，要旨次のとおり証言した。すなわち，取調べ当初，Ｇは，いずれもＹ１連盟の役員室で，Ｙ１連盟からＣ中央への資金移動に際してＤ中央を使いたい旨ＥからＧに話があり，それとは別の機会に被告人Ｙ３からＧに同旨の話があった旨供述していたが，その後，関係者の行動が分かる客観証拠やＧの手帳等と照らし合わせながら日付を確認していく中で，被告人Ｙ３がＹ１連盟の役員室に来る機会が少ないことが分かってきたこともあり，もしかすると平成２５年１月１１日のＷ議員のＹ１連盟への訪問日に３人一緒に顔をそろえて話したという可能性もあるのではないかと述べるようになった。しかし，そうだとすれば，実際の資金移動まで１２日も間が空いているとの指摘をすると，Ｇは，最終的に当初の供述どおり，被告人Ｙ３とＧ，ＧとＥがそれぞれ別の機会にＤ中央への迂回寄附について話したことに間違いがないという供述をするに至った（Ｖ検事８～２０，２５～３３丁。以上の証言はＶ検事作成の取調べメモの記載と整合しており，供述内容も自然かつ合理的であるから信用できる。）。
また，Ｇも，上記のように供述過程をたどった理由として，検察官による取調べ当初は，記憶が整理できていない段階での回答となっていたが，取調べが進むにつれて，検察官から様々な資料を見せてもらい，時系列を整理する中で，だんだんに整理されていった（Ｇ第９回３３丁）とＶ検事の証言と整合する証言をしている。なお，Ｇのこの点に関する証言は，Ｅや被告人Ｙ３とのやりとりにつき，それ自体があったことは覚えているとしながら，具体的な日時や機会の詳細の記憶は明確ではないとするものであるが，そうである理由として，事柄自体についてはＥが一番悩んでおり，かつ，ｎ研究会を経由させることが頓挫したなどの経緯もあって，重要な問題で関心も寄せていたことから記憶が他と紛れるということはないが，Ｅや被告人Ｙ３と話した時期や機会については，二，三分で済む話で，同じような事柄が他にも多数押し寄せている中で，特徴的な出来事とはいえないことを挙げており（Ｇ第９回２９丁，９０丁），合理的な説明といえる。。
そうすると，弁護人の指摘する供述の変遷の内実は，取調べの過程でＧの記憶が確かであるかを確認する作業の中で，可能性のひとつとして検討された仮説にすぎないというべきであって，そもそも重大な変遷と評価することはできない。むしろ，被告人Ｙ３，Ｅ及びＧの間で本件資金移動に関して相談・了解が行われたという限りでは一貫しており，変遷がないとも評価できるのであって，弁護人の指摘は当たらない。
エ　さらに，同弁護人は，Ｇの証言内容は客観的証拠その他の証拠に符合せず信用できないと主張し，（ア）ｎ研究会から３０００万円が返金された際，被告人Ｙ３はＣに電話をかけていないこと，（イ）Ｇが証言した共謀状況が客観的に成立し得ないこと，（ウ）Ｅが被告人Ｙ３及びＧとの共謀を否定していることを指摘する（弁論４２丁～）。
まず（ア）の点について検討する。同弁護人は，ｎ研究会から３０００万円が返金された際，Ｃが被告人Ｙ３と会話したなどと供述していない（甲４８）というが，供述調書に記載がないことと会話の存在を否定していることは違うのであって，弁護人の主張は的を射ていない。また，同弁護人は，当日の被告人Ｙ３及びＣのスケジュールを踏まえると，Ｇの証言するような内容の電話を両名の間ですることは困難であったと主張するが，この点も不可能とまではいえず，Ｇの証言が客観証拠に反しているということはできない。むしろ，Ｅは，記憶が定かではないとしつつ，この折りに被告人Ｙ３が携帯電話でＣと話をし，その通話の後，Ｃが金を戻してきたことについてしょうがないというような話をしていた旨，Ｇ証言と符合する証言をしている（Ｅ第１３回１１丁～１１２丁）。
さらに，同弁護人は，Ｃが供述（前記甲４８）しているＥとの間の電話をＧが見ていないこと等も不整合と指摘するが，この点も弁護人の指摘以外の見方がないというものではなく，結局，Ｇの証言が信用できる証拠に反するものとはいえない。
次に，（イ）の点について検討すると，同弁護人の立論の前提は，⑤ないし⑦の各資金移動が行われた１月２３日の「数日前」には「１日前」は入らない，各役員に予定がある日はＹ１連盟役員室に寄ることはない，Ｙ１連盟に出勤の記録が残っていない場合には出勤していない，そうすると前記四役会のあった１月１０日の「数日後」といえる同月１２日頃から同月２１日までの間にＧが述べるようなＧとＥ，Ｇと被告人Ｙ３とが同役員室で顔を合わせるような機会は存在しないというものである。しかし，Ｅ及びＧは当時東京在住であり，Ｙ１連盟役員室に行こうと思えばいつでも行ける状況にあったのであるし，上記各資金移動の「数日前」という趣旨は要するに事前にということであるから，Ｇの証言が客観証拠に反するとの主張は認められない。
（ウ）の点についても，共謀を否定するＥ証言は，前記１(2)ア及び同エで検討したように，上記⑦の資金移動はＨの勘違いによるものであったという，証拠上受け入れ難い内容を含む上，⑤⑥の各資金移動についても，自己の権限内の事柄として，会長の被告人Ｙ３にも理事長のＧにも事前に相談することなく実行したという，前記第３の３(1)ウ（ア）で説示したのと同様のこれまた不自然極まりないものであって，この点に関するＥ証言は信用できないから，前提を欠いた指摘である。
オ　以上のとおり，被告人Ｙ３の弁護人の指摘にはいずれも理由がなく，Ｇ証言の信用性は揺らがない。
(4)　小括
信用できるＧ証言によれば，Ｇは，Ｅから，平成２５年１月２３日よりも前に，Ｙ１連盟からＣ中央へ資金を移動させるに際し，うち５０００万円についてＤ中央を迂回させるという案を聞き，また被告人Ｙ３から，同日よりも前に，上記案についてＥから説明を受けて実行することに決めた旨の発言を聞いたことが認められ，この三者の間でＤ中央を経由して資金移動を行うことについての相互の了解が形成されたことが明らかである。
４　１ないし３から認定できる事実
(1)　平成２５年１月２３日のＹ１連盟からＤ中央へ５０００万円を振り込んだ⑥の資金移動及び同日のＤ中央からＣ中央へ同額を振り込んだ⑦の資金移動は，一体としてＹ１連盟からＣ中央に対する寄附であると認められる。
そして，Ｙ１連盟は，上記の寄附に加えて，同日，Ｃ中央に対し５０００万円を寄附（⑤の資金移動）していたところ，これを誤振込として同年３月１５日戻入（⑧の資金移動）し，最終的に，改めて同日Ｃ中央に対し４５００万円を寄附（⑨の資金移動）しており，これにより確定的に１年間の寄附の上限である５０００万円を超える寄附を行ったものであると認められる。
(2)　そして，被告人Ｙ３は，平成１９年Ｃ選挙の頃からＹ１連盟が中央後援会に選挙に向けた資金を移動する上で５０００万円ルールの存在に苦慮していることを理解しており，平成２２年Ｄ選挙の際には理事長として出席した会議等を通じ，①ないし③の各資金移動に係る事情を知る立場にあり，これに格別異論を唱えなかったものである。その上で，平成２５年Ｃ選挙に係るＣ中央への資金移動についても，その当時Ｙ１連盟の会長という立場にあり，その面前で行われた各種会議等におけるＥの説明に対しても，やはり何ら異論等を差し挟んだことがなかった。加えて，前記３において説示したとおり，被告人Ｙ３は，Ｅが平成２５年Ｃ選挙に関して資金移動の方策に苦心を重ねている状況を目の当たりにしていた中で，Ｅから，平成２５年Ｃ選挙に関してＣ中央に立てた１億５０００万円の予算をＹ１連盟からＣ中央に移動させるための方策として，うち５０００万円をＤ中央を介して寄附することについて相談を受け，これを採用するとの判断を下し，それを伝えていたと認められる。したがって，被告人Ｙ３は，遅くともその時点において，５０００万円ルールへの抵触を外形的に回避するためこのような迂回寄附を行うことに関し，Ｅとの間で意思連絡を成立させ，会長として了解を与えたと認められる。
(3)　そして，被告人Ｙ３も，当時から政治団体においては毎年収支報告書を作成し提出すべきことを理解していたはずであることからすれば，Ｅの提案に係る⑥及び⑦の各資金移動方法を被告人Ｙ３が採用したということは，後に公表すべきことが義務付けられている収支報告書についても，資金移動の実態ではなく外形上の資金移動を記載する旨の指示を含意していたとみるべきである。
よって，被告人Ｙ３は，収支報告書の記載もその外形に即して行われ，実態を反映しないものとなることを了解し，Ｅとの間でその旨の意思連絡を成立させていたと認められる（もとより会長としての立場での意思連絡であるから，正犯意思を備えていることは自明である。）。ところで，Ｂ証言によれば，Ｙ１連盟及びＣ中央の各収支報告書について，被告人Ｙ３はＥがチェックしているのであれば自分は直接見なくても構わないとＢに伝えており，Ｅが収支報告書に前記第２の６(6)のとおりの記載をして提出することについても了承していたと認められる。この事実も，被告人Ｙ３において，Ｅが提案する資金移動方法につきその区切りとしての収支報告書の記載に至るまでを含めて理解し，了承していたことを裏書きするものということができる。
(4)　したがって，Ｅと被告人Ｙ３との間には，判示罪となるべき事実第２の各行為についての共謀がいずれも認められる。
５　収支報告書の記載について（第１の４(2)イ）
(1)　Ｅが会計責任者として提出した平成２５年分のＹ１連盟の収支報告書には，⑥の資金移動に対応するものとして同年１月２３日にＤ中央に対して５０００万円の寄附をした旨の記載がある。また，やはりＥが会計責任者として提出した同年分のＣ中央の収支報告書には，⑦の資金移動に対応するものとして，同年１月２３日にＤ中央から５０００万円，⑨の資金移動に対応するものとして，同年３月１５日にＹ１連盟から４５００万円の寄附を受けた旨の各記載がある。しかしながら⑥及び⑦の各資金移動については，その実態は，平成２５年１月２３日にＹ１連盟からＣ中央に５０００万円の寄附が行われ，Ｃ中央は同日Ｙ１連盟から５０００万円の寄附を受けたものである。これが⑥及び⑦の各資金移動の形をとり，上記のように収支報告書に記載されたのは，Ｙ１連盟・Ｃ中央間の平成２５年中の寄附・受寄附が⑤の資金移動（後に⑧⑨の各資金移動で修正）と合わせて５０００万円を超え，量的規制に抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きる。したがって，前記第３の２と同様の理由から，各団体の会計責任者であるＥ及び同人と共謀していた被告人Ｙ３は，不記載又は虚偽記入の責めを免れない。
(2)　被告人Ｙ３の弁護人の主張
ア　被告人Ｙ３の弁護人は，被告人Ｙ２の弁護人と同様，収支報告書は，実際にあった資金移動状況をそのまま正確に記載しなければならないところ，本件では，平成２５年分のＹ１連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書に，資金移動の状況がそのまま記載されているのであるから，不記載又は虚偽記入には当たらないと主張する（弁論５４丁）が，この主張が採用できないことは，第３の２(2)アで述べたとおりである。
イ　また，同弁護人は，収支報告書の記載が帳票類とは無関係の主観的要素によって虚偽か否かが判断されるということになれば，会計責任者やその補助者は帳票類のとおりに収支報告書を作成しても刑事訴追をされるのではないかとの不安に常にさらされることとなり罪刑法定主義の明確性の理論に反するのみならず，収支報告書の作成・提出の現場の混乱を招くとも主張する（弁論５５丁）。
しかし，既に認定したとおり，本件は，Ｙ１連盟等において，当初から資金移動の実態を隠ぺいすることを企図し，ことさらに実態と異なる送金の外形や帳票類を整えたという事案なのであるから，そのような企図及び工作の存在を前提として，帳票類に基づく形式的な記載を虚偽記入等と評価したからといって，そのような企図や工作のない正常な収支報告書を作成する会計責任者やその補助者において刑事訴追をおそれるいわれは全くなく，収支報告書の作成・提出の実務が混乱するなどということもおよそあり得ないから，的を射ない論難である。
(3)　この項のまとめ
したがって，平成２５年分のＹ１連盟及びＣ中央の各収支報告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったものないし虚偽の記入をしたものに当たる。
６　結論
以上より，被告人には，公訴事実第２と同旨の，罪となるべき事実第２記載の各犯罪の成立が認められる。
第５　結語
以上の次第で，前掲各証拠により罪となるべき事実記載の各罪を疑いなく認定できるものと判断した。
（法令の適用）
被告人Ｙ１連盟について
罰条
判示第２の１の所為　政治資金規正法２８条の３第１項，２６条１号，２２条１項，更に刑法６０条
訴訟費用の負担　刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条
被告人Ｙ２について
罰条
判示第１の１及び２の各所為
不記載の点　刑法６５条１項，６０条，政治資金規正法２５条１項２号，１２条１項
虚偽記入の点　刑法６０条，政治資金規正法２５条１項３号，１２条１項
科刑上一罪の処理　いずれも刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れるため，１罪として犯情の重い虚偽記入の罪の刑で処断）
刑種の選択　いずれも禁錮刑を選択
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　刑法２５条１項
訴訟費用の負担　刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条
被告人Ｙ３について
罰条
判示第２の１の所為　刑法６０条，政治資金規正法２６条１号，２２条１項
判示第２の２の所為　刑法６０条，政治資金規正法２６条３号，２２条の２，２２条１項
判示第２の３及び４の各所為
不記載の点　刑法６５条１項，６０条，政治資金規正法２５条１項２号，１２条１項
虚偽記入の点　刑法６０条，政治資金規正法２５条１項３号，１２条１項
科刑上一罪の処理
判示第２の３及び４について
いずれも刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れるため，１罪として犯情の重い虚偽記入の罪の刑で処断）
刑種の選択　いずれも禁錮刑を選択
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　刑法２５条１項
訴訟費用の負担　刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条
（量刑の理由）
１　本件は，政治団体であるＹ１連盟の平成２２年当時の会長及び平成２５年当時の会長が，これらの時期を通じて同団体の会計責任者であった副理事長と共謀の上，参議院比例代表選挙に際して同団体が支援又は擁立する候補者に係る後援会活動のために設立する政治団体（中央後援会）に対し，政治資金に関する量的規制である５０００万円ルールを超えて選挙に向けた活動資金の寄附を行うため，一部を他の政治団体を迂回させる形式をとることにより，Ｙ１連盟と中央後援会との間で，外形上は上記ルールへの抵触を回避しながら，その実はこれを超えた寄附・受寄附を行い，各団体の収支報告書には上記実態の記載はしないで見せかけの外形に基づく虚偽の記入をした，という事案である。このうち，被告人Ｙ２は，平成２２年当時のＹ１連盟の会長かつ同年の比例代表選挙候補者の中央後援会の会長として，同年分のＹ１連盟及び同中央後援会の各収支報告書の不記載及び虚偽記入（判示第１）に関与し，被告人Ｙ３は，平成２５年当時のＹ１連盟の会長かつ同年の比例代表選挙候補者に係る中央後援会の会長として，両団体の間の同年中の寄附・受寄附の量的制限違反（判示第２の１，２）並びに同年分の両団体の収支報告書の不記載及び虚偽記入（同３，４）に関与した。
２　５０００万円ルールは，まさにＹ１連盟の過去の不祥事に端を発する政治資金規正法の改正により設けられたものである。それにもかかわらず，当のＹ１連盟が，選挙に多額の資金を投入するという従来からの姿勢は改めないまま，そのような選挙活動実現のための巨額の資金移動を優先して，新法施行後ほどない平成１９年参議院比例代表選挙に向けた後援会への資金移動を皮切りに，５０００万円ルールを潜脱する意図の下に他団体を迂回させるという手口で同種行為を行うようになった。そして，その時々の政治状況に左右されるため選挙に向けた態勢作りの過程は一様ではないが，同様の発想の下に組織的かつ巧妙な手段で迂回寄附を行い，その当然の帰結として本件各犯行が敢行されている。量的規制違反の点は，上限の倍ないしそれに近い額に及び，法改正の趣旨をないがしろにするところが甚だしいし，それをカモフラージュするための迂回寄附に基づき，収支報告書の不記載・虚偽記入を行った点も，政治資金の収支をガラス張りにすることで政治活動の公明と公正を確保しようとする法の趣旨を軽視したものであることが明らかである。他方，本件では，政治団体として会員から集めた会費を団体の目的実現のため支援する候補者の選挙に向けた活動に投じようとした，という資金の性質や使途自体に後ろ暗いところがないことは指摘できる。しかし，その点を踏まえても，上述の各違法は到底看過できるものではなく，なお法的に厳しい非難を免れない。
３　被告人Ｙ２及び同Ｙ３は，Ｙ１連盟の不祥事の再発防止について先頭に立って取り組むべき会長という立場にありながら，法令遵守をなおざりにし，あるいはこれを履き違えて，同団体の副理事長であり会計責任者である共犯者の違法な提案を了承して実行に移させたものであり，その責任は重く，いずれも禁錮刑の選択を免れない。
なお，寄附・受寄附の量的制限違反の点につき，被告人Ｙ２は訴追を免れ，被告人Ｙ３については判示第２の１及び２のとおりこの点も有罪と認定されている。しかし，両被告人とも，前示のとおり，同様の目的でほぼ同規模の迂回寄附を行い，これを糊塗する各収支報告書の虚偽記入及び不記載に及ぶことに団体の長の立場で関与した点で径庭はない。そして，法定刑に照らし，被告人Ｙ３においても刑事責任の主たる部分は収支報告書の虚偽記入及び不記載の点で評価すべきものといえる。なお，被告人Ｙ３は，判示第１の当時，Ｙ１連盟の理事長として迂回寄附のスキーム決定に関わっていたことはうかがわれるが，その事情が，団体の長としての立場での関与に係る判示第２の刑責の程度を大きく左右するものとも評し難い。してみると，同じ立場で同様の違反行為に関与をした被告人Ｙ２と被告人Ｙ３との間に量刑上有意な刑事責任の差までは見出せない。
そこで，以上の事情を考慮し，また被告人両名に前科がなく，歯科医師として長年勤続してきたものであることなど，被告人両名のために斟酌すべき事情も十分に考慮した上で，被告人両名については，刑期を主文のとおり定めた上で，執行猶予を付すこととした。
４　Ｙ１連盟は，平成１６年以降の組織改革にもかかわらず，さほどの期間も経たないうちに，一層の法令遵守が要請される役職員が組織ぐるみで判示第２の１の量的制限に反する寄附に及んだのであり，組織としての反省及び法令遵守のための取組みが不十分であった結果といわざるを得ない。Ｙ１連盟も相応の処罰を免れないのであり，主文掲記の罰金を相当と認めた。
（求刑：Ｙ１連盟につき罰金５０万円，被告人Ｙ２につき禁錮１年６月，被告人Ｙ３につき禁錮２年）
平成３０年７月４日
東京地方裁判所刑事第８部
（裁判長裁判官　前田巌　裁判官　熊代雅音　裁判官　岸田朋美）

〈以下省略〉

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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