【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(34)平成30年 4月25日　東京地裁　平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件

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裁判年月日　平成30年 4月25日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号
事件名　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
文献番号　2018WLJPCA04258029

平成２８年（ワ）第３１号　証書真否確認，立替金等返還債務不存在確認等請求事件（第１事件）
平成２８年（ワ）第３７０４４号　立替金返還請求反訴事件（第２事件）
平成２８年（ワ）第３７８２０号　立替金請求反訴事件（第３事件）

千葉市〈以下省略〉
第１事件原告（第２事件及び第３事件被告）Ｘ管理組合（以下，単に「原告」という。）
同代表者理事長Ａ
同訴訟代理人弁護士横井紀彦
東京都港区〈以下省略〉
第１事件被告（第２事件原告）株式会社長谷工コーポレーション（以下「被告長谷工」という。）
同代表者代表取締役Ｂ
同訴訟代理人弁護士菊地裕太郎
同新保雄一
同訴訟復代理人弁護士室井剣太
東京都千代田区〈以下省略〉
第１事件被告（第３事件原告）前田建設工業株式会社（以下「被告前田建設」という。）
同代表者代表取締役Ｃ
同訴訟代理人弁護士鶴田信紀
同桜井淳雄

主文

１　原告の，原告と被告らとの間で締結された平成２４年１２月２８日付け「基本設計業務委託契約書」と題する契約書に係る契約及び平成２６年５月２９日付け「覚書」と題する合意書に係る合意の無効確認に係る訴えをいずれも却下する。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　原告は，被告長谷工に対し，４２２９万９０００円を支払え。
４　原告は，被告前田建設に対し，２３２１万１０００円を支払え。
５　訴訟費用は第１事件ないし第３事件を通じて原告の負担とする。
６　この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
１　第１事件
(1) 　原告と被告らとの間で，原告につき理事長名義にて，被告長谷工につき執行役員名義にて，被告前田建設につき代表取締役名義にて，それぞれ記名押印がされた，平成２７年６月２０日付け「基本設計業務委託契約書に関する合意書」と題する合意書（甲３。以下「新設計契約合意書」という。）が，真正に成立したものでないことを確認する。
(2) 　原告と被告らとの間で，原告につき理事長名義にて，被告長谷工につき代表取締役名義にて，被告前田建設につき代表取締役名義にて，それぞれ記名押印がされた，平成２７年６月２０日付け「ａ団地建替え事業（仮称）に伴う建設企業事業協力の協定書に関する合意書」と題する合意書（甲４。以下「新協定合意書」という。）が，真正に成立したものでないことを確認する。
(3) 　原告と被告長谷工との間で，原告につき理事長名義にて，被告長谷工につき代表取締役名義にて，それぞれ記名押印がされた，平成２７年６月２０日付け「ａ団地建替え事業（仮称）に伴う建設企業事業協力に関する協定書２」と題する協定書（甲５。以下「新協定書」といい，新設計契約合意書及び新協定合意書と併せて「平成２７年３書面」という。）が，真正に成立したものでないことを確認する。
(4) 　原告と被告らとの間で締結された平成２４年１２月２８日付け「基本設計業務委託契約書」と題する契約書（甲１２。以下「原設計契約書」という。）に係る契約（以下「原設計契約」という。）及び平成２６年５月２９日付け「覚書」と題する合意書（甲１３。以下「原覚書」という。）にかかる合意が，被告らの債務不履行を原因とする解除により無効であることを確認する。
２　第１事件の請求の趣旨に対する被告長谷工の本案前の答弁
原告の被告長谷工に対する訴えを却下する。
３　第２事件
主文第３項同旨
４　第３事件
主文第４項同旨
第２　事案の概要等
１　事案の概要
(1) 　第１事件
第１事件は，ａ団地（以下「本件団地」という。）の管理組合である原告が，①本件団地の建替事業（以下「本件事業」という。）に関して作成された平成２７年３書面について，その作成当時，既に理事長を退任し，代表権を有していなかった前理事長のＤ（以下「Ｄ」という。）が理事長名義を冒用して作成したものであると主張して，被告らとの間で，平成２７年３書面はそれぞれ真正に成立していないことの確認を求めるとともに，②原設計契約及び原覚書に係る合意について，被告らの成果品の内容に関する説明義務違反若しくは成果品の提出義務違反又は原告からの平成２７年３書面の撤回申出に被告らが応じなかったことが約定の解除事由に該当することから原設計契約を解除し，同解除により原覚書も無効になったと主張して，被告らとの間で原設計契約及び原覚書に係る合意がそれぞれ無効であることの確認を求める事案である。
なお，原告は，平成２４年６月２０日付け「ａ団地建替え事業（仮称）に伴う建設企業事業協力に関する協定書」（甲１０。以下「原協定書」といい，原協定書に係る協定を「原協定」といい，原協定，原設計契約及び原覚書に係る合意を総称して「原契約」という。）に基づく立替金等返還債務の不存在並びに原設計契約書及び原覚書に基づく業務報酬支払債務の不存在の確認をそれぞれ求めていたが，取り下げた。
(2) 　第２事件
第２事件は，被告長谷工が，原告に対し，主位的に，新協定合意書及び新協定書が有効に成立していると主張し，これらに基づき，これらにおいて原契約に基づく業務の遂行として，本件事業に関し被告長谷工が立て替えたことが確認された立替金４２２９万９０００円の支払を求め，予備的に，これらが有効に成立していないとしても，原協定書に基づく立替業務により，被告長谷工が同額を立て替えたと主張し，原協定書に基づき同額の支払を求める事案である。
(3) 　第３事件
第３事件は，被告前田建設が，原告に対し，新協定合意書が有効に成立していると主張し，新協定合意書に基づき，新協定合意書において本件事業に関し被告前田建設が立て替えたことが確認された立替金の一部である２３２１万１０００円の支払を求める事案である。
２　前提事実（争いのない事実，当裁判所に顕著な事実又は括弧内挙示の各証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者（争いのない事実）
ア　原告は，本件団地を管理する管理組合であり，Ａ（以下「Ａ」という。）が現代表者理事長，Ｄが前代表者理事長である。
イ　被告長谷工は，建築物並びに建設工事の企画，設計，監理等コンサルティング業務及び請負等を目的とする株式会社であり，原協定書に基づき，本件事業の事業協力者としての立場にあった者である。
ウ　被告前田建設は，土木建築工事その他建設工事全般の請負，企画，測量，設計，施工，監理及びコンサルティング等を目的とする株式会社であり，原協定書に基づき，本件事業の事業協力者としての立場にあった者である。
(2) 　本件事業に関する平成２４年の合意等
ア　原告は，平成２４年６月２０日，協同組合都市設計連合（以下「都市設計連合」という。）との間で，原告が本件事業に関するコンサルタント業務等を都市設計連合に委託することなどを内容とする「ａ団地再生に係るコンサルタント業務委託契約」（以下「本件コンサルタント契約」という。）を締結した（甲９）。
また，原告は，同日，三井不動産レジデンシャル株式会社，野村不動産株式会社及び株式会社新日鉄都市開発（以下，３社を総称して「本件デベロッパー」という。）との間で，平成２２年７月１日付け「事業協力に関する基本協定書」に係る基本協定（以下「元基本協定」という。）に関し，本件事業の推進について，①１３か月後に建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）に基づく建替え決議（以下「本建替え決議」という。）をすることを目標とすること，②原告は本件事業の実施に向けて，区分所有者及び関係権利者の合意形成を進めるとともに，③元基本協定に基づいて作成された計画案に基づいて基本設計を実施し，被告らとともに本建替え決議用の計画案を検討すること，本件デベロッパーは，都市設計連合とともに③に協力するほか，本件事業の事業推進業務のパートナーとして都市設計連合とともに本件事業の事業推進業務に協力することなどを内容とした「事業協力に関する基本協定書Ⅱ」（以下「元基本協定Ⅱ」という。）を締結し，元基本協定を改訂した（甲１１）。
イ　原告と被告らは，平成２４年６月２０日，以下の内容を含む原協定書を締結した（甲１０，争いのない事実）。
（ア）　原協定書は，原告が推進する本件事業に関して，被告らが事業協力者として行う業務の範囲及び方法等について権利義務を明確に規定し，信義則に基づいて相互に協力して原協定書締結から１３か月後を目標に本建替え決議を成立させることを目的とする（１条）。
（イ）　被告らは以下の業務を行うものとする。また，被告らは，都市設計連合及び本件デベロッパーと綿密に協議する。（２条柱書き）
①　基本設計等業務
被告らにおいて，基本設計等業務（基本設計業務，設計等に必要な行政協議等，その他これらに付帯する業務）を遂行するに当たり，着手前に当該業務に要する費用を算出の上，原告の承諾を得る。
②　事務局業務
被告らは，本件事業推進のため原告の事務局に本件事業の進行に応じ必要な範囲で事務局員を派遣する。
③　本件事業の推進に要する費用の立替
下記（ウ）及び（エ）のとおり。
④　その他本件事業の推進に必要となる業務
（ウ）　原告は，上記（ア）に定める目的を達成する上で必要な業務を行う際に必要な費用を負担し（４条１項），同費用及び「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づくマンション建替組合（以下「本建替組合」という。）設立までに要する費用（以下「事業推進費用」という。）につき３億円を限度として被告らに立替えを依頼することができ，その場合，被告らは原則としてこの依頼を承諾するものとする（同条２項，５条１項）。
（エ）ａ　被告らの立替金には基本設計等業務費用を含み，原告が被告らに上記（ウ）の事業推進費用の立替えを依頼する場合は，被告らが求める事項を明記した依頼書を被告らに提出するものとする（５条１項，２項）。
ｂ　立替えを実施する期間は，原協定書締結日から本建替組合設立時までとする（同条５項）。
（オ）ａ　原告は，被告らに対し，上記（エ）の定めにより被告らが立て替えた金員（以下「本件立替金」という。）を，本建替組合設立後，原告が金融機関の融資実行や本件デベロッパーから保留地処分金及び保留床処分金の入金による資金調達ができた場合は，遅滞なく，被告らが指定する銀行口座へ振り込む方法で返還する（６条１項）。
ｂ　本建替え決議不成立の場合や下記（キ）に定める内容にて，原協定書を合意解除する場合は，被告らは原告に対して立替金の返還を求めない（同条２項本文）。
ｃ　上記ａ及びｂにかかわらず，原告が原協定書解除後に，本件立替金によって作成された基本設計等業務の成果品を使用して被告ら以外の第三者と本件事業を推進し本建替組合を設立した場合は，原告は直ちに被告らに対して本件立替金のうち使用した成果品相当額を返還するものとする。ただし，本項の有効期限は，原協定書解除から３年間とし（同条３項），被告らの責めにより原協定書を解除した場合はこの限りでない（同条４項）。
（カ）　本建替え決議不成立の場合や下記（キ）ａに定める内容にて原協定書を合意解除後に，原告が再度事業推進を図る場合には，原告は被告らに対して参画を打診するものとする（８条３項）。
（キ）ａ　天変地異，社会経済情勢の大きな変化，その他やむを得ない事由により本件事業の速やかな推進が困難であると原告及び被告ら双方又は一方が判断したときは，原告及び被告らの合意の上，原協定書を解除することができる（９条１項）。
ｂ　原告及び被告らは，相手方が原協定書の各条項に違背した場合には，相当な期間を定めて書面により催告を行ったうえで，原協定書を解除することができる。その際，原告及び被告らは，相手方に対して損害賠償を請求することができる。（同条２項）
ウ　前記ア及びイにより，原告は，平成２４年６月２０日以後，都市設計連合，本件デベロッパー及び被告らからなる事業体とともに本件事業の実現に向けて協議と検討を重ねていた（争いのない事実）。
エ　原告と被告らは，平成２４年１２月２８日，以下の内容を含む原設計契約を締結した（甲１２，７４，争いのない事実）。
（ア）　原設計契約は，原設計契約書添付の四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款に基づく内容であって（頭書き），設計業務及び調査・企画業務については，受託者は委託者に対し，業務委託書記載の設計業務又は調査・企画業務の成果物に関し，説明を行い，これを提出する旨が定められている（同約款４条）。
（イ）　基本設計業務（構造設計，設備設計を含む。）の実施期間は，平成２４年８月１５日から平成２５年７月３１日とする（４条）。
（ウ）　被告らの業務報酬の合計額は１億５５４０万円，被告らの配分は５０対５０で，その支払時期は，基本設計業務終了の翌月末の平成２５年８月３１日である（６条）。
（エ）　本建替え決議の可決は平成２５年９月末を目標とし，可決時期が大幅に遅れた場合については，業務報酬の額について協議する（１０条２号）。
(3) 　本件事業の建替条件の悪化と覚書の締結
ア　原告は，平成２６年３月頃，工事費の大幅な高騰の影響を受け，当初計画よりも本件事業における区分所有者に対する還元率（現区分所有者が建替え後に無償で取得できる専有面積を現専有面積と比較した割合）が減少し，負担金額が増加するという条件の悪化を受け，本建替え決議を延期することとした（甲２９の１，３０）。
イ　原告と被告らは，平成２６年５月２９日，原設計契約４条において定めた基本設計業務の実施期間の終期を平成２７年５月３１日に変更し，原設計契約６条の業務報酬の支払時期を基本設計業務終了の翌月末の同年６月３０日に変更することを内容とする原覚書を締結した（甲１３，争いのない事実）。
(4) 　本件事業の関係者の脱退意思の表明
都市設計連合は，平成２６年１０月２６日，原告の建替委員会において，原告に対し，本件コンサルティング契約を継続する意思はない旨の意思を表明し，被告前田建設も本件事業への継続参画は難しいと考えていることを表明した。また，本件デベロッパーとも協議が進展しない状況になった。
被告前田建設は，平成２７年２月２８日，原告の臨時建替委員会において，原告に対し，機関決定を経た上で，本件事業からの撤退を希望している旨を伝えた。他方，被告長谷工は，本件事業の継続を希望していた。（甲１８，丙１３，１５，争いのない事実）
(5) 　通常総会の開催
原告は，平成２７年６月１４日，第３９回通常総会（以下「平成２７年総会」という。）を開催した。
平成２７年総会に先立って配布されていた平成２７年総会の議案書には，「建替えによる団地再生について」との項目で，都市設計連合及び被告前田建設から本件事業に関する事業協力者を撤退するとの申出があったこと，建替委員会での協議の結果，撤退はやむを得ないとの結論になったこと，協定書の合意書，成果品を含めた金額等もあり，この件は別途協議するものとし撤退についての合意書を交わすものとすること，本件デベロッパー及び被告長谷工とは協議を重ねて本件事業をスピード感をもって推進することなどの記載のある「平成２７年度業務運営方針の審議及び決定」と題する第４号議案（以下，「第４号議案」といい，第４号議案のうち，「建替えによる団地再生について」との項目部分について「本件議案」という。）が掲載されていた。（甲１４）
(6) 　平成２７年３書面の作成
ア　平成２７年３書面の作成
原告及び被告らは，平成２７年６月２０日付けで，以下の内容を含む平成２７年３書面を作成した（争いのない事実。ただし，うち新協定書は，原告と被告長谷工との間で作成されたものである。また，平成２７年３書面の原告の作成部分につき，真正に成立したものか否か争いがある。）
イ　新設計契約合意書の内容（甲３，争いのない事実）
（ア）　原告及び被告らは，平成２７年３月３１日をもって，原設計契約及び原覚書に係る合意を終了することに合意する。
原告及び被告らは，契約終了時までの被告らによる設計業務の出来高に相当する業務報酬の額が８０００万円であることを確認する。（１条）
（イ）　被告らは，原告に対し，新設計契約合意書の締結日に設計業務の出来高の成果品を引き渡すものとし，原告は，被告らに対し，成果品と引換に当該成果品を受領したことを証する受領書を発行するものとする（２条）。
（ウ）　原告及び被告らは，原設計契約による業務報酬の取扱いについては，新協定合意書に従うものとする（３条）。
（エ）　原告及び被告らは，新設計契約合意書に定める事項を除き，原設計契約書及び原覚書に関して債権債務がないことを相互に確認する（４条）。
ウ　新協定合意書の内容（甲４，争いのない事実）
（ア）　原告と被告らは，平成２７年３月３１日をもって，原協定を終了することに合意する（１条）。
（イ）　原告と被告らは，前記(2)イ（エ）に基づき被告らが実施した本件立替金の合計額は，８４５９万８０００円であり，うち被告長谷工分が４２２９万９０００円，被告前田建設分が４２２９万９０００円であることを確認する（２条）。
（ウ）　原告と被告らは，原協定書第２条１号に定める基本設計業務に係る業務報酬（以下「本件業務報酬」という。）の額は，８０００万円であり，うち被告長谷工分が４０００万円，被告前田建設分が４０００万円であることを確認する（３条）。
（エ）　原告と被告長谷工及び原告と被告前田建設は，上記（イ）及び（ウ）の立替金及び本件業務報酬の取扱いについて，各々協議して定める（４条）。
（オ）　原告と被告らは，上記（エ）の協議に係るもののほか，債権債務がないことを相互に確認する（５条）。
エ　新協定書の内容（甲５，争いのない事実）
（ア）　原告及び被告らにおいて，原協定に基づいて被告長谷工が立て替えた金額は，８２２９万９０００円であることを確認する。
その内訳は，前記ウ（イ）の立替金４２２９万９０００円及び同（ウ）の業務報酬額４０００万円とする。（４条）
（イ）ａ　前記(2)イ（オ）ｂにかかわらず，上記（ア）の立替金は，本建替組合設立後，原告が金融機関の融資実行や本件デベロッパーから保留地処分金及び保留床処分金の入金による資金調達ができた場合は，遅滞なく，被告長谷工が指定する銀行口座へ振り込む方法で返還する（５条１項）。
ｂ　本建替え決議不成立の場合や下記（オ）に定める内容にて新協定書を合意解除する場合は，被告長谷工は原告に対して本件立替金の返還を求めない（同条２項本文）。
ｃ　上記ａ及びｂにかかわらず，原告が新協定書の解除後に本件立替金によって作成された基本設計等業務の成果品を使用して被告長谷工以外の第三者と本件事業を推進し本建替組合を設立した場合は，原告は直ちに被告長谷工に対して本件立替金のうち使用した成果品相当額を返還するものとする。ただし，本項の有効期限は，新協定書の解除から３年間とする。（同条３項）
（ウ）　原告及び被告長谷工は，本建替組合を設立したときは，本建替組合が原協定書に基づく原告の被告長谷工に対する一切の権利義務を承継することを確認する（６条）。
（エ）ａ　本建替え決議不成立の場合や下記（オ）ａに定める内容にて新協定書を合意解除後に，原告が再度事業推進を図る場合には，原告は被告長谷工に対して参画を打診するものとする（７条３項）。
ｂ　上記ａの原告の参画打診の結果，被告長谷工が参画しない場合には，上記（ウ）に定める一切の権利義務を当然承継せず，原告及び被告長谷工との間には債権債務が存在しなくなることを確認する（同条４項）。
（オ）ａ　天変地異，社会経済情勢の大きな変化，その他やむを得ない事由により本件事業の速やかな推進が困難であると原告及び被告長谷工の双方又は一方が判断したときは，原告と被告長谷工の合意の上，新協定書を解除することができる（８条１項）。
ｂ　原告及び被告長谷工は，相手方が新協定書の各条項に違背した場合には，相当な期間を定めて書面により催告を行ったうえで，新協定書を解除することができる。その際，原告及び被告長谷工は，相手方に対して損害賠償を請求することができる。（同条２項）
(7) 　原告の規約等
ア　原告の規約・細則集（以下「本件規約」という。）の定め（甲３５の１・２，７３の１，丙３８）
（ア）　役員
ａ　理事および監事は本件団地に現に居住する組合員，または同居する配偶者もしくは成年に達した親族のうちから，各棟より選出された者および理事会から推薦を受けた者を，区分所有法第６５条の集会の決議により選任する（３８条２項）。
ｂ　役員候補の選出は，「役員候補選出細則」および「選挙管理委員会運営細則」で定める（同条５項）。
（イ）　役員の任期および補欠役員の選任
ａ　役員の任期は２年とし，選任された通常総会の翌日から翌々年の通常総会の日までとする（３９条１項）。
ｂ　任期満了または辞任によって退任する役員は，後任の役員が就任するまでの間，引き続きその職務を行う（同条３項）。
（ウ）　理事長
ａ　理事長は，管理組合を代表し，その業務を統括するほか，次の各号に掲げる業務を，遂行する（４１条１項柱書き）。
一　規約，使用細則等または団地総会もしくは理事会の決議により，理事長の職務として定められた事項（同項１号）
ｂ　理事長は，区分所有法に定める管理者とする（同条２項）。
（エ）　団地総会の会議及び議事
一括建替え決議は，組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う（５０条７項本文）。
（オ）　団地総会の議決事項
次の各号に掲げる事項については，団地総会の決議を経なければならない（５１条柱書き）。
二　収支予算および事業計画（同条２号）
七　建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための団地修繕積立金又は各棟修繕積立金の取り崩し（同条７号）
十四　その他団地管理組合の業務に関する重要事項（同条１４号）
（カ）　理事会の議決事項
理事会は，この規約に別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を決議する。
四　その他の団地総会提出議案（５７条４号）
七　団地総会から付託された事項（同条７号）
イ　原告の役員候補選出細則（甲３５の４）
（ア）　役員候補の選出
理事会は，役員経験者および各分野の専門的知識を有する組合員を対象に本人の承諾のもとに役員候補として推薦できるものとする（３条３項）。
（イ）　選出方法
棟選出の役員候補は次の方法により選出するものとする。ただし，各棟内において別段の定めがあるときは，この限りではない。
一　棟選出区単位に立候補者および推薦候補者を公募する。候補者を推薦するときは，本人の承諾を得るものとする。（５条１号）
(8) 　原告の解除の意思表示
原告は，平成２８年１月２８日，被告らに対し，第１事件訴状において，原協定及び原設計契約を解除する旨の意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。
(9) 　原告の被告らからの協議の申入れに対する拒絶
原告は，平成２８年１０月４日の本件第４回弁論準備手続期日において，原設計契約の成果品の利用を前提とする和解を拒絶し，また，平成２９年１０月２５日の本件第４回口頭弁論期日において，被告らによる基本業務報酬及び事業推進費用立替金の取扱いに関する協議の申入れには応じられない旨陳述した（当裁判所に顕著な事実）。
３　争点
(1) 　原告の第１事件の各請求の訴えの利益の存否（争点１・第１事件請求(1)ないし(4)訴訟要件）
(2)ア　平成２７年３書面の作成時である平成２７年６月２０日時点でＤに原告の代表権限があったか否か（争点２－１・第１事件請求(1)ないし(3)抗弁・第２事件主位的請求原因及び第３事件主位的請求原因）
イ　平成２７年６月２０日時点でＤに原告の代表権限が消滅していたとしても，そのことにつき被告らが善意無過失であるといえるか否か（争点２－２・第１事件請求(1)ないし(3)抗弁第２事件予備的請求原因及び第３事件予備的請求原因）
(3)ア　平成２７年３書面締結時までに原告からＤに対してこれらの締結に必要な授権がされていたか否か（争点３－１・第１事件請求(1)ないし(3)抗弁・第２事件主位的請求原因及び第３事件主位的請求原因）
イ　Ｄに対する授権がなかったとしても，そのことにつき被告らが善意又は無過失であったといえるか否か（争点３－２・第１事件請求(1)ないし(3)抗弁・第２事件予備的請求原因及び第３事件予備的請求原因）
(4) 　被告らに原設計契約に基づく債務の不履行があったか否か及び本件が被告らの「責めに帰すべき事由により同契約を維持することが相当でないとき」といえるか否か（争点４・第１事件請求(4)再抗弁）
(5) 　原協定書に基づき被告長谷工の立て替えた金額（争点５・第２事件予備的請求原因）
(6) 　立替金債務の弁済期の到来の有無（条件成就の有無を含む）（争点６・第２事件及び第３事件抗弁並びに再抗弁）
(7)ア　被告長谷工に原協定書に基づく債務の不履行があったか否か（争点７－１・第２事件予備的請求原因に対する抗弁）
イ　被告長谷工の債務不履行による解除の場合，原協定書に基づく立替金債務が不存在となるという合意があったか否か（争点７－２・第２事件予備的請求原因に対する抗弁）
(8) 　本件が「本建替え決議が不成立の場合」（原協定書６条２項）に当たるとして原告の被告長谷工に対する立替金返還債務が免除されるか否か（争点８・第２事件予備的請求原因に対する抗弁）
(9) 　原協定が合意解除されたことを理由に原告の被告前田建設に対する立替金返還債務が免除されるか否か（争点９・第３事件抗弁）
４　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点１（原告の第１事件の各請求の訴えの利益の存否）について
ア　原告
（ア）　平成２７年３書面の証書真否確認請求について
平成２７年３書面の証書真否確認請求は，本件立替金等の返還債務及び本件業務報酬の支払債務の存否を確定する上で，重要な前提問題に関する確認を求める内容であるから，即時確定の利益が認められるべきである。
また，平成２７年３書面は，原告が負うこととなる上記の各債務の数額が定められているから，原告と被告らとの間の法律関係を直接規律するものであるし，他方で，原協定書において被告長谷工が負うとされていた義務の中には新協定書において除外されているものがあるから，被告長谷工の義務の消長という点，新協定書で将来の被告長谷工との協議義務や被告長谷工への見積り依頼義務等の新たな義務を原告に課している点において，原告と被告長谷工の法律関係を直接基礎付ける処分証書としての性質が認められる。
さらに，被告らからそれぞれ第２事件及び第３事件を提起されているものの，既判力をもって確定されるのは，立替金返還債務の有無のみであるところ，Ｄによる平成２７年３書面の作成が無権代理行為によるものか否かなど，被告らやＤとの間の法律関係の重要な前提問題として判断が必須であり，即時確定の利益が認められるし，原告の適正な運営を図ったり，不祥事の再発防止の観点からもＤの無権代理によるものか否かについては然るべき法的判断が示されるべきである。
したがって，平成２７年３書面の証書真否確認請求については確認の利益が認められる。
（イ）　原設計契約及び原覚書に係る合意の無効確認請求について
これらの無効確認請求は，いずれも原告の被告らに対する業務報酬支払債務の有無及び業務報酬支払債務を生じる原因となり得る合意書等に係る合意の無効確認という，現在の法律関係の存否に関する確認であり，これらを確認することで，業務報酬の請求を受け得るという原告の法律上の地位に関する危険ないし不安を除去できるから確認の利益が認められる。
イ　被告長谷工
（ア）　平成２７年３書面の証書真否確認請求について
そもそも被告長谷工としては，今後も本件事業への関与の希望を残しているものの，仮に原告が本件事業の計画を全面的に見直した結果被告長谷工にその協力を求めないとの結論に至れば原告の決定を尊重して協議に応じる用意があるため，平成２７年３書面は，いずれも原告にとって何らの足かせとなるものではない。
また，原告が確認の利益の主張根拠とする新協定書の条項は，本建替組合設立後に被告長谷工への発注を法的に義務付けるものではなく，紳士条項にすぎない。
さらに，あくまで，新協定合意書においては，本件立替金及び本件業務報酬について，協議して定めると規定されており，直ちに被告長谷工がこれらを請求し得る法的権利が定められているわけではなく，将来の債務原因行為によって初めて具体化するにすぎない。
したがって，原告の主張する危険や地位の不安定さはいずれも抽象的なものにすぎず，即時確定の利益を欠くから，確認の利益はない。
（イ）　原設計契約及び原覚書に係る合意の無効確認請求について
同様に，原告の被告長谷工に対する本件業務報酬の支払債務の内容は，将来の債務原因行為によって初めて具体化するにすぎず，確認の利益はない。
(2) 　争点２－１（平成２７年３書面の作成時である平成２７年６月２０日時点でＤに原告の代表権限があったか否か）について
ア　被告長谷工
（ア）　本件規約３９条３項は，任期満了によって退任する役員は，後任の役員が就任するまでの間，引き続きその職務を行うと規定しているところ，同項の文理及び同項が原告の包括的・不可制限的な代表権を有する理事長（本件規約４１条，区分所有法２６条３項）が不在となる期間を生むという不都合を回避するための規定であることからすれば，ここでいう「役員」に理事長が含まれることは明らかであるから，理事としての地位の消長にかかわらず，前任の理事長は，後任の理事長が就任するまでの間，引き続き理事長の職務を行う。
Ｄは，原告の管理事務所から，新たな理事（長）が就任するまで引き続き前任の理事（長）がその職務を行うことの説明及び平成２７年６月２１日の理事会への出席を促す旨の記載のある手紙を受け取り，新たな理事長が選任されるまでは代表権限があるものと考えて，被告らにその旨説明していたし，Ａも上記手紙と同様の内容を電話でＤに伝え，原告の事務長であるＥ（以下「Ｅ事務長」という。）も，同月２０日，Ｄに対し，平成２７年３書面に押印するという理由を聞いたうえで原告の代表印を貸し出していることからすれば，同日時点でＤが代表権を有していたことについて，誰しも疑問をもっていなかったといえる。
また，同月１４日から同月２１日までの間に何者かがＤの代表権限を積極的に否定するような言動を行った事実は何ら主張立証されていない。
したがって，Ｄは，同月２０日時点で理事の地位を有していたか否かにかかわらず，本件規約３９条３項のとおり，後任が理事長に就任するまでの間は，理事長として代表権限を有していたといえる。
（イ）　仮に，本件規約３９条３項の解釈上，前任の理事長が理事としての資格を有していることが前提として必要であるとしても，Ｄは平成２７年６月２０日時点で理事としての資格を有していたといえる。
平成２７年総会では，新たに８名の理事が選任されたが，議事録上，この８名が理事の就任承諾の意思表示をしたことは明記されておらず，同月２１日までの間，理事としての職務を行ったことも窺えないから，上記８名による理事就任承諾の意思表示は同日の理事長の選任手続まで観念できない。なお，理事に就任するための承諾は，原告との間の準委任契約を成立させる意思表示であるから，①選挙管理委員会に対して役員候補として推薦されることを承諾する意思表示と②原告に対して理事に就任することを承諾する意思表示は区別されるべきである。また，原告が提出した承諾書は，承諾者が自らの年齢を誤って記載しているなど，少なくとも作成日について信用性が認められない。
したがって，新理事が就任したのは早くとも同日であるから，Ｄは同月２０日の時点で未だ理事としての地位を有していた。
（ウ）　以上のとおり，Ｄは，平成２７年６月２０日の時点でも理事長としての地位を有しており，原告の代表権を有していた。
イ　被告前田建設
前記ア（イ）と同様。
なお，原告は権利能力なき社団であり，登記制度を利用することができず，業務執行者を公示する手段がない。したがって，権利能力なき社団と取引関係に入る者が真の代表者が誰かを確認できるようにするために，権利能力なき社団の役員の就任の承諾の意思表示は，就任承諾書等の書面によって明確にされる必要があるし，そのような書面がないのであれば，団地総会及び理事会の議事録に就任を承諾する意思表示がされたことが明確に記録されるか，又は選任された理事が理事会に出席するなどして現に理事としての職務を行ったという外形を要するというべきである。
そして，平成２７年総会の議事録には新たに選任された理事が就任を承諾する意思表示をした旨の記述は一切存在せず，平成２７年６月２１日以前に理事としての職務を行った外形は存在しない。
ウ　原告
本件規約３９条１項では，旧役員の任期は２年であり，通常総会の日までと定められ，同３項では，任期満了によって退任する役員は後任の役員が就任するまでの間，引き続きその職務を行うと定められているところ，平成２７年総会において，Ｄは理事を退任し，他方で平成２７年・２８年度の新役員選任の議案が賛成多数により可決され，役員候補者全員が信任されたが，これに先立ち，候補者全員が役員に就任する旨の承諾をしていたから，新役員選任決議の成立時点において，委任又は準委任契約が成立し，新役員選任の効果が生じたといえる。
そして，この時点で，原告の理事の人数に欠員が生じていなかったのであるから，Ｄは，平成２７年３書面が作成された平成２７年６月２０日の時点では，理事としての資格・権限を有さず，理事長としての権限も有していなかった。
なお，同日時点で理事長が選任されていなくても，理事長は理事から選任され，理事の資格を離れて理事長としての役職について，本件規約３９条３項が適用されることはないから，Ｄが理事長としての権限を有していたとはいえない。
(3) 　争点２－２（平成２７年６月２０日時点でＤに原告の代表権限が消滅していたとしても，そのことにつき被告らが善意無過失であるといえるか否か）について
ア　被告長谷工
被告長谷工としては，理事長が不在の期間の原告の代表権限の所在について明確に把握していたものではないが，被告長谷工は，平成２７年６月１９日にＤ，Ｆ（以下「Ｆ」という。）及び被告前田建設の担当者と打合せを行った際，理事長の職を既に退任していたＤの代表権限に疑問を持ったことから，Ｄ及びＦに代表権限について確認したところ，両名は権限があるから問題ない旨回答したため，特段敢えて両名が虚偽説明を行う動機も見出せず，疑問を呈する契機もなかったためこれを信じた。
被告長谷工はこの後，実際に本件規約３９条３項を確認した。
このとき，被告長谷工は，同月２１日に新理事会が開催されることは聞いていたものの，平成２７年３書面の案文自体は同年５月中には内容が固まっており，残るは原告内での手続の履践を待つだけであったから，新理事長の選任を待つ必要性も感じなかった。むしろ，被告長谷工としては，平成２７年３書面の内容が原契約と実質的に異なるものではなく，特段急ぐ必要もなかったことから，一旦は後ろ向きの態度を示したものの，同年２月より脱退の意向を表明していた被告前田建設から協力を依頼されたために社内手続を急いで行って協力したにすぎない。
以上のとおり，被告長谷工は，虚偽の説明をする動機のないＤ及びＦの説明を聞き，その裏付けを取っていたのであり，本件規約の解釈について誰に確認すべきか一義的に明白であったわけではない状況のもと，前任の代表者であるＤの説明を信じたとしても不自然ではない。
したがって，被告長谷工は，Ｄの代表権限の欠缺につき，善意・無過失であった。
イ　被告前田建設
Ｄが平成２７年６月１４日の退任により原告の代表権を失っていたとしても，以下の事情からすれば被告前田建設はそのことにつき，善意無過失であった。
（ア）　Ｄは，平成２７年６月２０日，原告の理事長として記名した上，原告の代表印を押した。
（イ）　被告前田建設は，本件規約の冊子の交付を受けて，理事長が任期満了により退任しても，後任の新理事長が就任するまでの間は，本件規約に基づき，退任した理事長が代表権を有すると認識していた。
（ウ）　Ｄ及びＦは，平成２７年６月１９日，被告前田建設の担当者に対し，新理事長が就任するまでの間はＤが代表権を有する旨の説明をした。
（エ）　被告前田建設は，過去に任期満了によって退任した理事長が対外的な職務に従事した例がないこと，理事長が任期満了によって退任した後は，緊急理事会を招集して新理事長を選任し又は理事会の決議で応急的な意思決定を行うことが可能であることを聞いたことがなかった。
ウ　原告
（ア）　被告らは，平成２７年３書面作成前に，Ｄが任期満了により退任し，新たな理事長が選出されるであろうことを認識していた。
被告らは，新たな理事長の選任までＤが原告の代表権を有するとの説明を受けたと主張するが，建替委員会委員長代理であるＦの権限や役職の任期について確認しておらず，Ｆの権限等に疑念を差し挟まなかったことは不自然・不合理である。
（イ）　本件では，以下の事実からすれば，Ｄが平成２７年３書面の締結時点で代表権限を有していないことを被告らが認識し又はそのことにつき過失が認められる。
ａ　マンション管理組合である原告の理事長の権限に，規約，使用細則等，総会決議，理事会決議に基づかなければ権限を行使できないという制約が伴っていることは通常想定されるから，被告らにおいてもＤの権限の根拠について具体的に確認をすべきだった。
ｂ　原協定書などの当初の原告と被告らとの合意書面は，選考方針や協定の内容に関して総会決議を経てから締結されているところ，被告らは，これらの決議のあった総会前の説明会や総会に出席していたからこれらの経緯を認識していた。
ｃ　原告，被告前田建設，原告の副理事長及び建替委員会の委員等とで行われた平成２７年２月２８日の協議の際に，被告らに対し，総会決議を経るべきことが説明されていた。
ｄ　重要な局面における協議は，原告の事務所の会議室で行うことが通例であったが，被告らの担当者は，平成２７年３書面の作成に先立ち，建替委員会のＦの勤務先である株式会社フジクラ（以下「フジクラ」という。）の会議室において打合せを複数回行っており，原告の建替委員会や理事会に報告をしない謀議を重ねていた。
ｅ　平成２７年総会では，第４号議案を含む廃案となった議案は，新理事会で審議検討することが決定事項として承認されており，Ｄも当然にこのことを認識していた。
ｆ　平成２７年３書面の作成日付である平成２７年６月２０日は，同月１４日の通常総会が終了し，旧役員の退任及び新役員の選任後で，新理事による新年度の理事会が開催される同月２１日までの間の時期であるところ，このような時期にその平成２７年３書面の作成を急ぐべき必要性は何ら存在しなかった。平成２７年３書面への記名押印が終了して完成したとされるのが同月２９日であるところ，仮に同月２０日に平成２７年３書面の作成に関する合意をしていたとしても，被告らが新たな理事長が同月２１日に選出されることを事前に認識しており，新年度の理事長ないし理事会への確認や報告をすべきであった。しかし，被告らは，このような確認や報告を行っていない。
ｇ　平成２７年３書面の作成作業は，そのいずれも原告の管理事務所とは関係のないところで行われていた。
ｈ　被告前田建設の脱退に関する協議の経過においては，理事会と建替委員会の委員が同席するなど，理事や建替委員会の委員も高い関心を有しており，平成２７年３書面の作成作業の場に誰も同席しないのは不自然であるが，実際にその作業に立ち会った原告の関係者は，Ｄ及びＦのみであり，当時の副理事長であったＡや他の理事，他の専門委員会の委員は立ち会っていない。
ｉ　平成２７年３書面作成の直前である平成２７年６月１９日に，フジクラにおいて行った被告らとＤ及びＦとの面談に関して，Ｄは，事前にも事後にもＡなど大部分の理事に何ら報告していない。
また，同じくフジクラで行われた会議については記録が残っているものの，同日の面談に関しては，記録が残っていない。
さらに，Ｄは，平成２７年３書面作成後，同月２１日の新理事会の場に出席し，平成２７年３書面の作成について報告する機会があったにもかかわらず，原告の管理事務所やＡに何も報告を行っていない。
ｊ　被告らは，Ｄが理事を退任し，新年度の理事会で新たな理事長が選出されることを認識していたところ，平成２７年６月２６日にＡから被告長谷工への電話での問合せを受けるまで，新年度の理事長や理事会には何も報告していない。
また，被告らは，新設計契約合意書に記載のある成果品の授受を同月２０日はおろか，同月２９日にも行っていない。
さらに，被告らは，同月２６日にＡから電話連絡を受け，平成２７年３書面が無権限で作成されて困っている旨の申出を受けたところ，同日時点では未だ押印が完了しておらず，書面の作成を中止・中断することが対応として現実的に可能であったにもかかわらず，押印がまだ完了していないという事実を伏せて，既に新契約を締結した旨述べて，押印作業を進めた。
ｋ　被告らは，本件訴訟で，正規の原告の議事録ではなく，偽造の書面も含めて多くの書証を証拠提出しているところ，これらは原告の組合員でなければ入手できないものであり，被告らが原告の組合員と接触することが容易な立場にあったといえ，平成２７年総会で第４号議案が審議未了となり廃案となった経緯や平成２７年６月２１日に新年度の理事会が開催され，新理事会で改めて第４号議案について審議検討することとなっていたことを知らなかったとは考えられない。
ｌ　平成２７年３書面中にある成果品の引渡しも未了であり，形だけでも合意書を締結したという既成事実を作ろうとする意図が窺える。
（ウ）　原告管理事務所からの連絡文書についても，あくまでその趣旨は，Ｄに新年度の第１回理事会への出席を依頼し，新理事長が選出されるまでの司会を依頼するものにすぎないし，原告において，任期満了により退任した理事長が退任後もなお対外的な職務執行に当たった例はなく，しかも平成２７年総会で新理事会で審議検討することとなった第４号議案について，独断で書面の作成を横行することは不合理極まりなく，また，同文書が引用する区分所有法４９条７項が原告には適用されないことからすれば，これを受け取ったＤが代表権の存在を信じたとは考え難く，Ｄ及びＦからＤに代表権があるとの説明を受けて，被告らが代表権の存在を信じたということはできない。
(4) 　争点３－１（平成２７年３書面締結時までに原告からＤに対してこれらの締結に必要な授権がされていたか否か）について
ア　被告長谷工
（ア）　平成２４年臨時総会では，ゼネコン事業協力者の選定・追加の方法や協定書Ⅱの明細については理事会に一任するという内容の決議が成立している。
また，平成２７年３書面では，原契約に基づく立替金等の金額が確認されているものの，単なる確認条項にすぎず，立替金等の弁済等を含む取扱いについては各々協議して定めることとなっており，原告が被告らに対して直ちに新たな金銭債務を負担する内容とはなっておらず，原告に原契約以上に過大な負担を課すものではなく，被告前田建設が脱退する以外，原契約と実質的に異なるものではなかった。
そして，被告前田建設が事業協力者から脱退することは，事業協力者の選定行為に当たり，その他の内容が原契約を実質的に変更するものではないことからすれば，いつ，どのような内容の協定書を取り交わすのかという事項として，平成２７年３書面の締結も平成２４年臨時総会で理事会に一任されていたということができる。
平成２７年３書面の締結に当たって，団地総会の決議までは不要であるとされていたことは，原告の顧問弁護士として原告代理人が助言していた内容からも窺える。
（イ）　本件議案については，平成２７年５月１０日開催の理事会において，第４号議案の一部として，平成２７年３書面を締結することが読み上げられて，これを添付資料として付した総会議案書についてそのまま掲載することが確認され，その後その内容が維持された総会議案書が原告の組合員に配布されているところ，理事がこれらに反対の意思表示をしたことが窺えない以上，本件議案の内容について理事会で承認決議がされたということができる。
（ウ）　その他Ａが，立替金等を支払うという趣旨の発言をしていたＦに対し，理事会の場で正式に異議を述べることはしていないこと，平成２７年６月２６日に被告長谷工の担当者に電話した際も明示的に平成２７年３書面の調印手続を止めるよう要請しなかったことなどからすれば，理事会としては本件議案について承諾し，また，平成２７年３書面の締結に当たって必要な原告内部の手続の履践については問題視されていなかったといえる。
（エ）　以上のとおり，平成２７年３書面の作成について，原告内で必要な手続は問題なく履践されていたということができる。
イ　被告前田建設
前記アと同様。
平成２７年３月３０日の建替委員会において，平成２７年３書面の具体的な案文が示されているところ，原告と被告らは，同年４月頃までに，平成２７年３書面の具体的な案文を複数回修正して最終的に案文の内容を了承した。同年５月１０日の理事会議事録には，第４号議案を「そのまま掲載」すると記載され，現に組合員に配布された議案書にもそのまま掲載された。これらから明らかなとおり，同年３月３０日の建替委員会の開催日から同年５月１０日までの間に建替委員会において具体的な案文が承認されたことは明らかであり，それが理事長に報告されている以上，その報告された建替委員会の議事録は，理事会の議事録の内容を構成し，それに基づいて理事会の承認を経たことが明らかである。
また，通常総会の議案書では「承認事項」，「報告事項」及び「上申事項」が明確に使い分けられているから，被告前田建設との契約解除は，総会決議の「承認事項」に該当しないことは明らかで，「報告事項」又は「上申事項」として，単に総会に報告又は上申すれば足り，理事会の承認で足りる。
ウ　原告
（ア）　平成２７年３書面の締結を内容として含む平成２７年総会の第４号議案は，平成２７年度の事業計画に関する議案であり，建替えによる団地再生という団地全体の最大の関心事に関する議案であって，立替金等の支払を要することからすれば，本件規約５１条２号，同７号及び同１４号により原告の総会決議事項であったといえる。
しかし，これに関して平成２７年総会を含め，平成２７年３書面に先立って決議がされたことはないし，予め総会決議によって平成２７年３書面の締結に関して，理事会又は理事長への授権もされていない。
（イ）　このことは，被告前田建設が平成２７年３月末までの撤退を希望していたにもかかわらず，平成２７年総会まで平成２７年３書面の締結を待っていたことからも明らかである。
（ウ）　平成２４年４月２２日に開催された平成２４年度第１回臨時総会（以下「平成２４年臨時総会」という。）において理事会に一任するとされたのは，本件デベロッパーに追加するゼネコン（建設業者）の選定・追加の方法及び元基本協定Ⅱの明細であり，それ以上の内容は理事会に一任されておらず，将来における協定の解除や変更まで想定されておらず，これらについて一任されていなかったことは明らかである。
（エ）　平成２７年３書面の締結については，理事会決議もされていない。理事会は，本件議案について，団地総会の決議を経ずに理事会の決議のみに基づいて何らかの行為を行うことを決定していたのではなく，本件規約５７条４号の「その他の団地総会提出議案」の内容が審議の対象だったのであり，団地総会に提出する議案としてその内容を審議していたにすぎない。
そもそも理事会においては，平成２７年３書面が示されたことはなかったから，理事会がその内容について承認することはあり得ないし，平成２７年６月６日の臨時理事会の記載も，理事会としての意思決定を表すものではなく，建替委員会からの報告・上申内容を確認したにとどまるものである。
(5) 　争点３－２（Ｄに対する授権がなかったとしても，そのことにつき被告らが善意又は無過失であったといえるか否か）について
ア　被告長谷工
（ア）　そもそも平成２７年３書面の内容は，被告前田建設が本件事業から脱退するという点以外が原契約と実質的に同一だったのであり，少なくとも被告長谷工と原告との関係では，従前の契約関係を確認する目的にすぎず，原告内部で総会の承認決議まで必要であるとは到底考えられなかった。
（イ）　また，被告らは，建替委員会の委員長代理であったＦから顧問弁護士の見解として，平成２７年３書面の締結に当たって理事会の承認決議があれば足りるとの見解の提供を受けていた一方でそのような考えを打ち消すような見解が原告から示されたことはなかった。
（ウ）　さらに，平成２７年３書面の案文については，原告からは顧問弁護士や建替委員だけでなく，理事会への出席権限のある監事からの修正意見やコメントが付されていたから，被告長谷工としては，原告内部でしっかりと議論がされていると考えた。
（エ）　加えて平成２７年６月１９日の打合せに臨んだ際，被告長谷工は，理事会の承認決議を経たのか否か直接Ｄに確認したわけではないが，念のため行った代表権限の確認に対して，問題ない旨回答されたから，理事会の承認決議も含めて原告内部で必要な手続が履践されていると信じても何ら不自然ではない。
（オ）　以上のとおり，被告長谷工が，平成２７年３書面の締結に当たり原告内部で必要な手続が履践されていると信じたことについて善意・無過失であるといえる。
イ　被告前田建設
Ｄが原告の必要な内部手続を経ずに，平成２７年３書面を締結していたとしても，以下の事情からすれば，被告前田建設はそのことにつき善意無過失であった。
（ア）　被告前田建設は，平成２７年３月２６日，Ｆから顧問弁護士の見解として，平成２７年３書面の締結に当たって理事会の承認決議があれば足りるとの見解の提供を受けた。
（イ）　被告前田建設は，Ｆから，被告前田建設の撤退について平成２７年総会に報告すると聞いており，理事会決議が通っているものと認識していた。
（ウ）　被告前田建設の担当者は，平成２４年６月１０日の通常総会に出席していたところ，その時点で被告前田建設と原告は原協定書を締結しておらず，また原協定書の内容が当該総会に諮られていたわけでもなく，その内容は今後調整するという議論がされていたところ，実際に，同月２０日，改めて総会決議を経ることなく，理事会の承認のみで原協定書が締結された。また，原設計契約書及び覚書も案文を総会に諮った上での決議はされていない。
（エ）　被告らの従業員，Ｄ及びＦは，平成２７年６月１９日，第４号議案を理事会が承認した上で平成２７年総会に提出していることを前提に合意書の締結交渉をした。
（オ）　被告らは，通常総会の議決を経る必要があることをＦ又はＤから指摘されたことはない。
ウ　原告
（ア）　原告の理事長は，区分所有法上の管理者であるが，包括的な代理権を有するものではなく，総会決議・理事会決議に基づいてのみ行為のできる性質上制限された代理権を有するにすぎない（同法２６条１項参照）。
（イ）　本件では，前記(3)ウ（イ）ａないしｌで述べた各事実からすれば，Ｄが平成２７年３書面の締結権限を有していないことを十分に認識していたというべきであり，少なくとも権限の不存在を知らなかったことにつき過失が認められるから民法１１０条の「正当な理由」は認められない。
（ウ）　被告らが主張する原告の顧問弁護士の見解をＦから示されていたとの点は，代理人弁護士でもない弁護士の見解であり，被告らにおいて確認すべき内容は，総会決議や理事会決議，規約等による授権の有無であるから，「正当な理由」の評価根拠事実には当たらない。
また，平成２７年３書面に原告の理事長印が押印されているとの点については，理事長印は日常の連絡物等にも使われて，持ち出しは比較的容易であったし，Ｄが平成２７年３書面に押印するために事務長のＥ事務長から借り受ける際に具体的な使途は告げていなかったから，この点を「正当な理由」の有無において過大視すべきでない。
(6) 　争点４（被告らに原設計契約に基づく債務の不履行があったか否か及び本件が被告らの「責めに帰すべき事由により同契約を維持することが相当でないとき」といえるか否か）について
ア　原告
（ア）　成果品の内容に関する説明義務，提出義務違反
被告らは，原設計契約書添付の約款第４条に基づき，成果品に関する説明義務，提出義務を負っているところ，成果品に関して十分な説明を行っておらず，成果品の提出も行っていないし，平成２７年３書面作成時点では，原協定書第２条１号ａ・ｂの基本設計業務，設計等に必要な行政協議等の成果品の内容に関する説明や成果品の交付を行っていない。
原設計契約書に基づく成果品は，同号ｃに記載の付帯調査業務ではなく，同号ａ・ｂの基本設計業務，設計等に必要な行政協議等の成果品であり，被告長谷工が提出する資料に含まれるものではないから，成果品に関する資料が本件訴訟において提出されていない。
したがって，被告らは，原設計契約に基づく成果品の内容に関する説明義務及び提出義務を履行していない。
（イ）　平成２７年３書面の白紙撤回に応じなかったこと
被告らは，原告から平成２７年３書面について，権限のないＤが理事長印を冒用して作成したものであるとして無条件での撤回を求められているところ，既に平成２７年総会が平成２７年６月１４日に開催され，新理事による理事会が同月２１日に開催されるという事実関係を認識しながらも，これを拒絶している。
このように白紙撤回に応じないことは原告との基本的な信頼関係を反故にする行動であり，「相手方の責めに帰すべき事由により，原設計契約を維持することが相当でないと認められるとき」（原設計契約９条の３）に当たる。
（ウ）　原告による原設計契約の解除
原告は，平成２８年１月２８日，被告らに対し，第１事件訴状をもって，上記（ア）の被告らの成果品の内容に関する説明義務違反及び提出義務違反又は上記（イ）の約定の解除事由に該当することを理由に原設計契約を解除し，同解除により原覚書も無効となった。
イ　被告長谷工
（ア）　被告らは，概ね１か月に１回程度の頻度で開催される原告の理事会において，業務を遂行する上で報告すべき事項があるときは，その都度，専門委員会を通じて委託業務の遂行の結果を報告してきたし，原契約に基づく成果品の概要を説明していたり，成果品の検収が完了しているものもある。
そして，被告長谷工は，原告から要求があればいつでも成果品を開示する準備をしていたが，これまで原告から成果品に関する説明を求められたことは一度もない。
また，原告は，平成２６年９月２０日，当時の再生推進委員会の事務所において，被告らが作成した成果品を確認し，同年１１月１２日には被告長谷工にて保管中の成果品を再度確認しており，平成２７年７月には被告前田建設が原告に対して基本設計業務の成果品を送付したにもかかわらず，原告は受領拒否し，返送した。
したがって，被告らは，これまで成果品の内容を確認する機会を与えたり成果品を受領できる状態にしていたにもかかわらず，原告自ら一方的に受領を拒絶して受領遅滞していたのであるから，被告らが債務不履行の責めを負うことはない。
（イ）　そもそも平成２７年３書面は真正に成立している以上，被告長谷工はこれを無条件で撤回する法的義務を負うものではないから，被告長谷工の責に帰すべき事由により，原設計契約を維持することが相当でないと認められるときに該当するとはいえない。
ウ　被告前田建設
争う。
(7) 　争点５（原協定書に基づき被告長谷工の立て替えた金額）について
ア　被告長谷工
被告らは，原告の事務局に従業員を派遣し，本件事業の会計事務を担当させてきたところ，立替金等を支出する際には必ず事前に立替払金の支出予定先からの請求書を添付した原告理事長名義の立替払依頼書を起案し，これを確認した原告の理事長から理事長印の押印をもらって立替払依頼書の交付を受けて，立替払を実施してきた。
また，事務局員は，専門委員会である再生委員会及び建替委員会にも出席して事後的に領収書等の証票書類とともに月次収支実績表の内容を説明した上で，同実績表の承認欄に建替委員会の担当者の押印をもらっていた。そして，同実績表は，理事会においても会計担当事務局から理事に対して説明が行われており，Ｄ含め理事全員がその内容を確認していた。
このようにして被告らは，別紙のとおり，必要に応じて立替金を支出した。
そして，被告らは，原告の理事会に対し，平成２６年１１月５日付けで，立替金の合計額８４５９万８０００円が明記された報告書を提出しているところ，出席者からは何の異論もなかった。
以上のとおり，被告長谷工は必要な決裁を経ており，原告も事前及び事後に確認しているのであるから，立替金等の金額を争う原告の主張は採用できない。
イ　原告
争う。
被告長谷工が主張する立替金は，事務費１４０２万２０００円をはじめとしてその積算根拠が不明であり，その根拠として提出された請求書等の内容に矛盾があったり，具体的な出費が確定される前の「預り金」として計上されるべきものがあったりするため，立替金であるとして原告において当然に負担すべきものとはいえない。
また，コンサルタント費用については，被告らの提出する合計４４７３万円の立替払の詳細が不明であり，都市設計連合による当該請求額の積算根拠も不明である。しかも都市設計連合の報告義務が成果品・資料の不交付により履行されておらず，成果品の交付がされていないところ，被告長谷工が，原告に対して成果品の交付がされる前に，同時履行の抗弁権を無視して立替払を行って，原告にその返還を求めるものであるといえるから，信義誠実の原則に反して許されないというべきであるし，基本設計等業務の成果品に当たる支出金（付帯業務調査費）についても，成果品の交付がなく，調査結果等についても建替計画の見直しなどによりそのまま利用できない可能性があり，上記と同様に同時履行の抗弁権を根拠付けるのみならず，成果品の交付がないということは敷地測量業務等の業務が未だ完了していないことを意味するものであるから，原告が立替金の支払をする理由はない。
(8) 　争点６（立替金債務の弁済期の到来の有無（条件成就の有無を含む））について
ア　被告長谷工
（ア）　新協定書第５条１項は，条件が成就したときに立替金返還請求権が発生するという停止条件特有の定め方がされているわけではなく，また，同条２項では，立替金返還請求権が既に発生していることを前提に，「本建替え決議不成立の場合」及び「原協定書を合意解除する場合」に請求権を放棄することが定められていることからすれば，不確定期限を定めたことは明らかである。
また，同条３項は，原告が立替金等の返還を免れるべく意図的に一旦建替え決議の成立を妨げたうえで，成果品を利用しつつ別のゼネコンに鞍替えして新たに本件事業を推進することを防ぐ目的で設けたものであり，被告らが本件事業に事業協力者として関与している限りにおいて，立替金等の回収を担保しようとしていたのであり，このような規定の存在からしても，当事者間において，原告が将来，建替組合を設立して弁済原資が確保できるまでの期間に限って立替金等の返還を猶予していたにすぎない。
これらのことは原協定書においても同様である。
（イ）　原告は，事業協力者の選考段階で，本件事業が中断した場合の立替金等の弁済の免除の可否を選考基準として重視していたものの，被告長谷工は，やむを得ない事情があれば免除もあり得るということを述べていたにすぎず，いかなる理由で中断したときも免除するものではないことは一貫して説明していた。そして，本件のように前理事長と現理事長の対立という原告内部の権力抗争を理由とする本件事業の中断が，上記のやむを得ない事情に該当しないことは明らかである。
（ウ）　したがって，原告において本建替え決議が成立するか，あるいは，客観的に本建替え決議が成立する見込みがないことが明らかになるまで，その弁済又は返還を猶予しているという意味において，新協定書第５条１項及び原協定書第６条１項は不確定期限を定めたものである。
（エ）　そして，被告長谷工は，本件訴訟において，原告に対し，改めて被告らが作成した基本設計業務の成果品のうち，本件事業を継続する上で今後も必要となる敷地測量図，地盤調査報告書等の成果品を引き渡す用意があることを伝えた上で和解協議を申し入れたものの，原告は一方的にこれを拒絶した。これは，原告においてＤら旧執行部の行った平成２７年３書面を論難することに固執して，本件事業の検討に必要な成果品の引渡しを一方的に拒絶したものといえ，このような非経済的な態度を踏まえると，もはや原告において本件事業を継続して建替え決議の成立を目指すことを断念したと言わざるを得ず，本件事業を前に進める状況にはない。
よって，遅くとも原告が明確に協議を拒絶した平成２８年１０月４日をもって，原告において客観的に本建替え決議が成立する見込みがないことが明らかになり，不確定期限が到来したといえる。
イ　被告前田建設
（ア）　原告と被告らは，原協定書６条１項において，本件立替金の精算時期について合意していたが，その後新協定合意書を締結し，原協定書を平成２７年３月３１日で終了すること，本件立替金の取扱いについて
「各々協議して定める」こと及び８４５９万８０００円の本件立替金債権と８０００万円の本件業務報酬債権以外の債権債務が原告と被告らとの間にないことを合意したのであるから，新協定合意書によって，原協定書の規定は効力を失った。
したがって，協議を原告が拒絶した場合には，本件立替金債権の履行期限が到来するというべきである。
そして，被告前田建設は，平成２８年２月２９日，原告に対して協議を申し入れたが，原告が協議に応じない態度を継続して示しているから，本件立替金の弁済期は既に徒過したといえる。
（イ）　立替金は，原告が被告らに依頼して，これを被告らが承諾して都市設計連合等宛てに立て替えて支払ったものであるから，そもそも被告らは，原告に対して，成果品を完成させる債務も引き渡す債務も負っておらず，仮に成果品を被告らが保管しているとしても，その成果品の引渡債務と立替金の返還債務とは対価関係に立たず（最判平成２年２月２０日集民１５９巻１５１頁参照），立替金の支払を拒むことはできない。
また，新設計契約合意書及び新協定合意書では基本設計業務の成果品の引渡しが規定されているのみで，立替金に関する成果品の引渡しについての規定は存在しないから，これらに基づいても原告は立替金の支払を拒むことはできない。
ウ　原告
（ア）　成果品の引渡しがなく履行期が到来していないこと
建替組合が設立されるまでの流れは，大まかには，建替計画の策定，区分所有法による建替え決議の成立，建替組合の設立となるが，区分所有法上，一括建替え決議のためには新たに建築する建物の設計の概要を定める必要があり，敷地測量，騒音調査，地盤調査などの成果品を利用する必要がある。したがって，時間的な前後関係からして，建替組合設立前の場面に成果品が必要なのであるから，立替金の支払よりも成果品の交付が先に行われるべき先履行の関係にある。
また，都市設計連合との契約において，その代金支払義務と成果品引渡義務が同時履行の関係に立つところ，都市設計連合から原告に対する成果品引渡義務が履行されていないから，被告らに対する立替金支払債務についても，原告への成果品の引渡しがされない限り履行期が到来しないというべきである。
（イ）　立替金の請求には原告と被告らとの協議の成立が必要であること
新設計契約合意書及び新協定合意書においては，立替金の取扱いについて，別途協議する旨が定められているところ，本件においては訴訟提起前の協議は調わず，また，本件訴訟の弁論準備手続期日における和解協議も調わなかった。
したがって，被告らは，原告の間で協議が成立していない以上，原告に本件立替金の返還請求をすることができない。
（ウ）　新協定書第５条１項の定め
新協定書第５条１項は，原協定書６条２項にかかわらず，本件立替金は，本建替組合設立後，原告が金融機関の融資実行や本件デベロッパーから保留地処分金及び保留床処分金の入金による資金調達ができた場合は，遅滞なく，被告長谷工が指定する銀行口座へ振り込む方法で返還する旨定めているが，これは，不確定期限を定めた趣旨のものではなく，停止条件を定めたものであるところ，未だ，本建替組合の成立がなく，金融機関からの融資の実行，本件デベロッパーからの保留地処分金，保留床処分金の入金による資金調達も実現していないから，停止条件は成就していない。
仮に不確定期限と解されるとしても，その到来時期は，本建替組合設立と資金調達ができたという不確定な事象であり，これよりも前の時期まで遡って期限が到来するというのは無理があるし，同条３項では，新協定書が解除された場合においても，弁済を要する場合があるのは本建替組合設立後であることが明確に定められている。
また，支払主体についても同項で想定されているのは，将来設立される本建替組合といえるところ，建替えに反対した区分所有者は本建替組合には参加しないし，原協定書締結時点で本件事業の事業協力体の構成員であった本件デベロッパーが建替組合の組合員になっていたことが見込まれることから，本建替組合は原告とは一致せず，立替金の支払主体が大きく異なるのであるから，本建替組合設立前に立替金の精算を行うことは不合理である。
さらに，立替金の返済は，本件建替組合への金融機関からの融資金や本件デベロッパーからの保留地処分金・保留床処分金，その他国土交通省の建替支援制度による補助金等が原資として想定されており，原告の管理費や修繕積立金は将来の支払の原資としては想定されていなかった。
したがって，本件立替金の弁済期は未だ到来していない。
(9) 　争点７－１（被告長谷工に原協定書に基づく債務の不履行があったか否か）について
ア　原告
（ア）　都市設計連合及び本件デベロッパーと綿密に協議を行うべき義務の不履行
原協定書第２条において，本件事業を推進するにあたり，被告らには，都市設計連合及び本件デベロッパーと綿密に協議をすべき義務が定められている。
被告らの業務は，都市設計連合及び本件デベロッパーとの協働によらなければ実現できないところ，都市設計連合が離脱し，本件デベロッパーともそれ以上の協議ができない状態になった点で同義務が履行不能に陥っていたといえる。また，平成２７年２月に工事費が増加したのは，被告らの見積りの増加によるところ，工事費の削減の工夫やその他の条件の見直しもあり得たのにそれらの検討や協議をしなかった点も同義務の債務不履行である。
（イ）　事務局業務の不履行
原協定書第２条２号には，被告らが事務局業務を行うべきことが定められているが，被告らは，工事費の増大に伴う事業収支の悪化に起因して，平成２６年１０月３１日をもって事務局を閉鎖し，以後は事務局業務を行わない旨を通告してきたのであるから，事務局業務の放棄であり，債務不履行に当たる。
また，都市設計連合離脱後には，再生推進委員会事務局業務支援業務も原告の業務の支援及び協力業務を行い得ない体制となっており，この点も債務不履行に当たる。
（ウ）　費用立替業務の不履行
原協定書第２条３号には，被告らが費用立替業務を行う旨定められているが，被告長谷工は今後一切立替を行わない旨表明し，被告前田建設も事後一切の業務を行わない旨表明しているため，被告らは，費用立替業務を放棄しているといえ，債務不履行に当たる。
イ　被告長谷工
（ア）　都市設計連合及び本件デベロッパーと綿密に協議を行うべき義務の不履行について
被告らは，そもそも都市設計連合と原告との本件コンサルタント契約に関与できる立場にはないし，コンサルタントが本件事業から撤退するという異常事態を受けて，原告において方針が定まらないために，本件デベロッパーと本件事業を進める議論をしようとしてもできない状況にあったにすぎない。
本件事業は，原告，都市設計連合，本件デベロッパー及び被告らゼネコンの四者の協力が必要であるが，原告の意向を無視して事業を推進することはできないし，受託者の中にも役割分担があるところ，コンサルタントは，本件事業において事業主体である原告に次いで中心的な立場におり，ゼネコンとデベロッパーの媒介を果たすべき重要な地位にあるから，コンサルタント業者なくして本件事業を実現するのは事実上困難である。
そして，本件事業では，工事費の高騰を原因に本件団地の住民の反発を招いたものの，工事費の上昇は被告らの責めに帰すべき事由には当たらず，原告内部でも方針が決まっていなかったのであるから，原告の主張は前提を欠く。
したがって，被告らが本件デベロッパーとの間で本件事業を推進させるための協議を行うことができなかったとしても，原告及び都市設計連合との事情によるものであり，被告長谷工に帰責事由はない。
（イ）　事務局業務の不履行について
原告では，平成２６年６月，当時の理事らのほとんどが退任して，旧理事に反対してきた理事らで構成されるＤを理事長とする体制が樹立したが，旧体制で組成されていた再生委員会が事実上解散したことから，新しく組成された建替委員会にうまく引継ぎがされず，原告内部において建替えに向けた実質的な議論ができず，一向に進展しない事態となった。
そこで，被告らは，原告に対し，原告の方針を問うとともに，無駄な事業費の節約のため，一旦事務局事務所の賃貸借契約の解約を希望する旨，解約後も引き続き事務局業務は継続する旨の意向を伝えたところ，Ｄは事務所の解約や立替業務の一時休止を了承した。
その後，被告前田建設が撤退の意向を表明したことからそれ以後は，本件事業を進める方向ではなく，契約の見直しに関する議論が進められた結果，原告から事務局業務に関する具体的な指示が出されなくなったにすぎない。
したがって，事務局事務所の閉鎖は，予め原告の承諾を得たものであるし，被告らが事務局業務を遂行できなかった原因も，委託者である原告において方針が定まらず，被告らが行うべき事務局業務が観念できなかったからにすぎず，被告長谷工に帰責事由はない。
（ウ）　費用立替業務の不履行について
上記（イ）と同様，そもそも立替業務事務の休止は，予め原告の承諾を得たものであるし，委託者である原告において方針が定まらず，被告らに立替払依頼をしなかったにすぎなかったのであるから，被告長谷工に帰責事由はない。
(10) 　争点７－２（被告長谷工の債務不履行による解除の場合，原協定書に基づく立替金債務が不存在となるという合意があったか否か）について
ア　原告
①原協定書６条４項によって，同条３項は債務不履行解除の場合には適用されないと定められていることとの整合性，②同条２項の文言上も「第９条」としており，合意解除について定めた「９条１項」に限定していないこと，③原協定書６条２項ただし書きは，原告のもとに立替金が残存している場面を想定しているところ，このような場合には被告らが合意をしなければ済むのであるから，合意解除の場合にのみ適用される場面は想定し難く，合意によらない解除の場合が包摂されているからこそただし書きが存在するといえること，④原協定書が被告らの債務不履行により解除される場合は，被告らの責めに帰すべき事由により建替え決議を成立させることが不可能となる場合であり，「本建替え決議不成立の場合」（同項本文）と債務不履行解除を区別する必要はないこと等からすれば，同項は，原協定書が債務不履行解除された場合にも適用があるというべきである。
イ　被告長谷工
原協定書６条２項は，その文言上，適用範囲を合意解除に限定しており，債務不履行解除が除外されていることが明らかである。原協定書９条２項は，被告らの債務不履行のみならず，原告の債務不履行に基づく解除も定めているから，そのような場合にまで立替金の返還を求めることができないという解釈はとり得ない。
原協定書６条２項所定の「第９条に定める内容にて原協定書を合意解除する場合」とは，天変地異や社会経済情勢の大幅な変動等の双方の責めに帰すことのできない事由により本件事業が進捗しないような事態に陥ったときに双方の協議で解除の諸条件を合意できた場合を想定していたものである。
したがって，文理上及び結論の妥当性からして，債務不履行解除の場合に原協定書に基づく立替金債務が不存在となるという合意があったとはいえない。
(11) 　争点８（本件が「本建替え決議が不成立の場合」（原協定書６条２項）に当たるとして原告の被告長谷工に対する立替金返還債務が免除されるか否か）について
ア　原告
原協定書１条において，平成２５年７月を目標として本建替え決議を成立させることが定められていたところ，この目標は，被告らの他に本件デベロッパーや都市設計連合との間でもその契約等で定められており，単なる努力目標ではなかった。
そして，原協定書６条２項の本建替え決議「不成立」とは，必ずしも建替えに関する総会が開催されて議案が上程され，否決された場合のみを指し示す表現ではなく，同月という目標期限から社会通念上許容され得る一定の期限内に本建替え決議の成立に至らなかった場合も含まれるというべきである。
本件事業では，当初，還元率１００パーセントを目標とすることが謳われていたものの，平成２５年１１月には，平均還元率が３８パーセントにまで落ち込むなど，本件事業に対する本件団地の住民の不信感が噴出し，また，建替えに関する総会の開催も，当初の目標である同年７月から，平成２６年５月に延期された上，同年２月には再度の延期が必要となった。このような中で実施された本件事業の推進に関するアンケートでは，全１０４０戸中８８０戸からの回答があり，うち現状で決議実施（今の還元率の是認）を選択した住民はわずか１２９戸であり，検討継続（還元率の回復検討）を選択した３２６戸，一時棚上げ（建築コストが下がるまで待つ）を選択した１０５戸と併せても，全戸数の５３．８５パーセントにとどまり，本建替え決議の決議要件である組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上（本件規約５０条７項）の賛同を全く得ることができない状況にあり，建替え計画がその詳細に入るまでもなく反対多数により否決されたに等しいといえる。
また，平成２６年１０月２６日には，都市設計連合から契約継続の意思がない旨の表明を受け，本件デベロッパーとの協議も事実上棚上げにされ，本件事業の事業協力体は，既に崩壊し，本件事業を推進するためには，コンサルタント事業者の選定など体制を抜本的に構築し直すことが不可欠な状態となっている。
したがって，本件事業の状況は「建替え決議不成立」に該当する。
イ　被告長谷工
「建替え決議不成立の場合」とは，文字どおり，建替え議案が団地総会に提案され，これが否決された場合を意味しており，区分所有法７０条所定の建替え決議総会すら開催されていない以上，この場合に当たらないことは明らかである。
本件事業が事実上頓挫したという状況もこれに当たるとするのは，文言解釈の域を超えているし，本件事業が頓挫した原因が原告にある以上，原告が立替金等の返還債務を免れる結果は妥当性を欠くからこのような観点からも原告主張の解釈は採用できない。
また，被告長谷工は，事業協力者の選考過程において，立替金等の返還の猶予の可否について，天変地異や社会経済情勢の大幅な変動等の双方の責めに帰すことのできない事由により本件事業が進捗しないような事態を想定して返還の猶予をし得ると説明しており，原告から特に異論がなかったという経緯からすれば，「本建替え決議不成立の場合」のみで立替金等の免除の法的効果が生じるということはできず，建替え決議が不成立となった上で原協定書を「合意解除」しなければ，立替金等の返還債務が免除されることはない。
したがって，本件は，「本建替え決議不成立の場合」にも当たらないし，合意解除もしていない以上，立替金の返還債務が免除されることはない。
(12) 　争点９（原協定が合意解除されたことを理由に原告の被告前田建設に対する立替金返還債務が免除されるか否か）について
ア　原告
新設計契約合意書及び新協定合意書が有効であるとしても，これらによる解除は原協定９条１項の規定を受けた合意解除であり，これらで定めた本件立替金の取扱いに関して，原告と被告前田建設との間で別途協議が成立していない以上，原則に立ち返って，原協定書６条２項が適用されるべきである。
したがって，被告前田建設は，原告に本件立替金の返還を求めることはできない。
イ　被告前田建設
合意解除は，当事者の意思の合致により効力が生じるところ，原協定書９条１項の規定にかかわらず，原協定を解除することが可能であるから，新設計契約合意書及び新協定合意書による解除が同項を受けたものと位置づける必要性も理論的根拠も全く存在しない。
したがって，原協定を合意解除した場合に，原則に立ち返って，原協定書６条２項が適用されるべきことにはならない。
また，原告と被告らは，新協定合意書によって，本件立替金の額を合意により確定させ，その取扱いを協議して定めることを合意しただけでなく，原告と被告らとの間には，８４５９万８０００円の本件立替金債権及び８０００万円の本件業務報酬債権以外の債権債務が存在しないことを確認するという清算条項まで設けているのであるから，これを合理的に解釈すれば，原告と被告前田建設との間に，本件立替金に関する債務を発生させない合意があったとはいえないことは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
括弧内挙示の各証拠又は弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　本件事業の開始
本件事業は，平成１９年６月，原告の通常総会において，団地再生を専門的に検討するための専門委員会として「団地再生検討委員会」の設置が議決されたことを契機に開始し，平成２１年５月の，臨時総会において，建替えを具体的に検討することが決議された。当初，還元率を１００パーセントとすることが目標とされていたが，平成２３年１２月，本件デベロッパーと作成した実現可能性のある案としての基本計画案においては，平均還元率が８０パーセントであるとされていた。（甲２９の１，４５）
(2) 　契約交渉の経緯
ア　原告は，平成２４年３月頃，①基本設計を行うことができ，②コンサルタント費を立て替えることができ，③事務局の派遣が可能で，かつ，基本設計業務の費用及びコンサルタントの経費の立替分について，計画が頓挫した場合に弁済を求めないということが可能なゼネコンを希望していたところ，被告らが，建替え決議が不成立の場合には，基本設計業務の費用及びコンサルタントの経費の立替分について，返還不要であるという方針を示したことから，被告ら２社をゼネコンの候補としていた（甲４７，４９，乙１８ないし２１）。
イ　原告は，平成２４年４月２２日の臨時総会において，本件事業について，事業協力者にこれまでの都市設計連合及び本件デベロッパーのほかゼネコン（建設業者）を追加し，改めて事業協力協定を締結すること，ゼネコンの選定・追加の方法や協定の明細については理事会に一任すること，本建替え決議に向け，基本設計や事業計画の策定をする第２段階に進め，本建替え決議の案を作成するために「基本設計」を行うことが承認され，ゼネコン事業協力者導入についての方針案が決定されて，同年６月の通常総会を経て，被告らがゼネコンとして決定した（甲２７，２８，４０，４８，４９，乙２２の１・２，原告代表者）。
(3) 　原告は，平成２５年５月，本件事業に関して「基本設計検討案」を発表し，その中で平均還元率は７１パーセント（補助金有りの場合は７７パーセント）とされていた（甲２９の１）。
(4) 　Ｄの理事選任
Ｄは，平成２５年６月９日，団地総会により，理事に選任された（甲１６）。
(5) 　建替えの賛否
ア　本件事業では，東日本大震災後の復興需要に加えて，平成３２年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設資材や人件費の高騰等を理由とする建築工事費の上昇の影響を受けていたところ，本件団地の住民間では平成２５年頃，本件事業について疑問を呈する声が一定数あがるなど，住民間で意見対立が生じ，本件事業の進め方に問題がなかったのか問う声が上がり，それに伴い，原告の本件事業について検討する専門委員会においても同様の意見対立が生じていた（甲６９，丙１の１ないし丙３の１７，弁論の全趣旨）。
イ　原告は，平成２６年２月に作成された検討案の修正版において，建築工事費の上昇を主たる原因として，平成２５年５月に比べて本件事業の事業収支が約５７億円悪化し，平均還元率が３８パーセント（補助金有りの場合は４４パーセント）であることを示した（甲２９の１，３０）。
ウ　原告は，平成２６年４月頃，本件事業の工事費の高騰を原因とする還元率の悪化を主たる原因として，建替え決議を延期することになり，今後の本件事業の継続等に関しアンケートを実施した。同アンケートの同月２１日時点の回答結果によれば，全議決権数１０４０のうち，回答のあった議決権数が８８０であり，議決権利者数は８２６であったところ，現状での還元率を是認し，建替え決議実施を支持する者が１２９議決権（１５パーセント），検討の継続（還元率の回復検討）を支持する者が３２６議決権（３７パーセント），一時棚上げ（建築コストが下がるまで待つ）を支持する者が１０５議決権（１２パーセント），検討を断念（建替え決議を実施しない）を支持する者が２４２議決権（２７パーセント）であった。（甲３０，３１，乙１，２）
エ　平成２６年６月８日に行われた原告の通常総会においては，本件事業の方向性に関する議案及び怪文書を配布したとしてＤの理事解任を求める議案が提出されたものの，いずれも審議未了のまま，総会は閉会となった。同月２５日に行われた理事会においても本件事業の方向性は決まらず，Ｄが理事長に，Ａが副理事長に選任された。（丙４，５）
(6) 　被告らによる事務所の解約
被告らは，平成２６年７月１７日頃，原告に対し，今後の団地再生の方針が定まらない現状では新たに資金立替を実行することは困難である旨，事務局業務は継続するが，同月３１日をもって事務所を一旦解約する方針である旨を連絡し，解約した。Ｄは，これに対し，理解を示した。（乙３，丙７，９）
(7) 　建替委員会の発足
再生推進委員会は，平成２６年７月５日，同年６月８日の通常総会でＤが解任されず，むしろ新しい理事長になったことで，理事会メンバーへの信頼感を失ったこと，再生推進委員会は事業協力者と密約を結んでいるなどの事実無根の誹謗中傷を本件団地の住民から受け耐え難い嫌がらせを受けたことなどを理由にその全員が辞任したことから，その後，再生推進委員会に代わり，新しく団地再生の専門委員会として建替委員会が設立された（甲１６，丙６，１２）。
(8) 　大規模修繕の議案の可決
原告は，平成２６年９月７日に開催した臨時総会において，約１０億円の見積りを最大の支出とする大規模修繕の議案を可決した（丙１２，弁論の全趣旨）。
(9) 　被告前田建設の脱退希望と協議
ア　原告と被告前田建設は，平成２７年２月２８日，臨時の建替委員会を開催して協議を行い，被告前田建設が本件事業から撤退を希望し，他方被告長谷工は継続を希望していることが伝えられた。このとき，今後の協議の原告の交渉窓口としてＧとＦが指定された。（甲１８，丙１５）
イ　原告と被告前田建設は，平成２７年３月１０日，被告前田建設の本件事業からの撤退に関し協議をした。その際，被告前田建設は，被告前田建設が実施した立替金合計額が４２２９万９０００円であること，原協定書６条２項に基づき，同額の立替金の返還を求めないつもりであること，ただし，同立替金のうち，基本設計等業務の成果品に支出した３５２８万８０００円については，原告が被告前田建設以外の者と原協定書６条３項に定める基本設計等業務の成果品を使用して建替組合を設立した場合にはこれを被告前田建設に支払うことを希望し，被告前田建設によって作成された新協定合意書の案文でも同様の旨が記載されていた。
また，被告前田建設は，同協議の際，原告に対し，原設計契約に基づく業務の出来高が８０００万円程度あり，そのうち被告前田建設分の本件業務報酬が４０００万円程度あること，このうちの一定額の支払を求めたいことを伝えた。
しかし，原告からは，原告の内部でこの支払を検討すると，業務報酬は成果が明確でない分組合員の納得を得難く，揉める蓋然性が高く，むしろ成果品として明確な敷地測量，地盤調査及び騒音調査に関する費用の立替分の支払についてであれば，原告の組合員に対する説明がしやすいという説明がされた。
被告前田建設は，原告からの上記説明を受け，被告前田建設としても，原告と本件業務報酬の支払に当たって揉めることよりも，原協定書を解約して本件事業から脱退することを優先したいという希望を有していることを説明した。
その後，被告前田建設によって作成された新設計契約合意書においては，上記原設計契約に基づく業務の出来高が８０００万円程度あり，そのうち被告前田建設分の本件業務報酬が４０００万円程度あることを確認する条項及び被告前田建設分の本件業務報酬４０００万円の請求を求めない旨の条項が記載されていた。
また，その後に作成された新協定合意書においては，基本設計等業務の成果品に支出した３５２８万８０００円にかかる支払に関する条項は削除された。（甲３７，３８，丙１７，２１の１・２，２２の１・２）
ウ　Ｆと被告前田建設は，平成２７年３月１７日，被告前田建設が本件事業から脱退することに関して協議を行ったが，このとき，Ｆは，立替金のうちの敷地測量や騒音等の調査費について，原告が支払う必要が生じることは当然であると認識しており，建替委員会でもその見解は一致していること，支払をする場合には総会決議を要すること，支払う場合には総会決議が必要か理事会決議で足りるかは弁護士と相談する必要があることを指摘した。そして，合意書において，立替金の支払については別途協議する旨の条項を置くアイデアが出された。（丙１８）。
エ　原告は，平成２７年３月１８日，被告前田建設が本件事業から撤退することについて了承し，今後の被告長谷工との契約関係等について協議していく必要があることを被告らとともに確認した。その際，Ｆは，成果品の代金の少なくとも一部については，被告前田建設に支払う考えがある旨，その支払額等については別途協議することを述べた。被告長谷工は，同日から原告と被告前田建設との協議に参加するようになり，以後は，被告前田建設を被告らの連絡窓口として合意書の案について協議した。（丙１９，弁論の全趣旨）
オ　本件の原告訴訟代理人である横井紀彦弁護士（以下「横井弁護士」という。）は，平成２７年３月２５日，被告前田建設からの合意書の案に関し，平成２４年の臨時総会において理事会に一任をする旨の決議がされていれば，理事会決議により合意書の締結が可能であると考えられること，本件業務報酬の免除については，債務免除とみなされて贈与税が課税されるリスクがあること，新協定合意書にかかる立替金額の確認及び立替金の処理を別途協議する旨の条項については特段問題がないことについて，意見を述べた（甲３９，丙２０の２）。
カ　原告の建替委員会は，平成２７年３月３０日に行った議事において，被告前田建設の離脱に関する合意書について，その案文の問題や合意書の作成時期について，被告長谷工との絡みがあって問題を生ずることもあり得ることから同月３１日の合意は不可能であること等を議論した（甲４３）。
キ　以上のような協議及び横井弁護士の意見を踏まえ，平成２７年３月から同年４月にかけて，上記協議に基づいて，被告前田建設によって新設計契約合意書及び新協定合意書の案文が改訂，作成された。
新協定合意書では，最終的に，被告らが実施した立替金の合計額が合計８４５９万８０００円であり，被告らがそれぞれ４２２９万９０００円を立て替えていることの確認，本件業務報酬が新設計契約合意書において確認したとおり合計８０００万円であり，被告らの分がそれぞれ４０００万円であることの確認，原告と被告らがそれぞれ，上記立替金及び本件業務報酬の取扱いについて各々協議して定めるものとすることなどが内容とされた。
新設計契約合意書では，最終的に，本件業務報酬が８０００万円であることの確認，同報酬の取扱いは，新協定合意書に従うことなどが内容とされた。
新協定合意書案及び新設計契約合意書は，空欄とされた日付欄を除いて，それぞれ甲第３号証及び甲第４号証と同内容であった。（甲３７，３８，丙２０の１・２，２３の１ないし２５の２，２７，証人Ｆ，証人Ｈ）
ク　新協定合意書及び新設計契約合意書の大まかな内容は，平成２７年４月上旬頃には確定したものの，原告の通常総会後まで待つように原告は希望した（甲４３，６３，７６，丙２５の１・２，証人Ｆ）。
ケ　原告と被告長谷工は，甲第５号証の合意書案について，原告代理人の意見も聞くなどしながらその文言の詳細を詰める作業を行った（乙１０ないし１７の２）。
(10) 　理事会による承認
ア　原告の理事会は，平成２７年５月１０日，建替委員会より，「平成２７年度業務運営方針の審議及び決定」に関する「建替えによる団地再生について」，コンサルタント都市設計連合及び事業協力者被告前田建設からＤ理事長，Ｉ建替委員長宛てに本件事業に関する事業協力者を撤退するとの申出があったこと，建替委員会での協議の結果，撤退はやむを得ないとの結論になったこと，協定書の合意書，成果品を含めた金額等もあり，この件は別途協議するものとし撤退についての合意書を交わすものとすること，その他の事業協力者等とは協議を重ねて本件事業をスピード感をもって推進することなどを含む第４号議案を原告の通常総会の議案とすること，被告らとは立替金に関する協定書があり，現在，立替金の枠３億円のうち約１億８０００万円を被告らが立て替えていることの報告を受け，同年６月６日，第４号議案を団地総会議案書に載せることを決議した。
そして，平成２７年６月１４日開催予定の原告の平成２７年総会の議案書に，第４号議案が掲載された。
同議案書において，「審議及び承認の件」と銘打たれた第３号議案や第５号議案及び第６号議案並びに「管理規約及び細則の一部改正の件」と銘打たれた第８号議案には，審議の上，承認を求める旨の記載があるものの，「審議及び決定」と銘打たれた第４号議案及び第７議案には，審議の上，承認を求める旨の記載はない。
また，第４号議案の次頁に掲載された「建替委員会総会上申・承認・報告事項」との文書には，①旧再生推進委員会との引継ぎの件（報告事項）として，建替委員会が旧再生推進委員会からの引継ぎ会議を要請したが何らの回答がないこと，旧再生推進委員会と当時の理事会が交わした事業協力者等との契約書の詳細を調査している中で，原告に不利な契約が交わされていることが明らかになってきていること，②都市設計連合との契約解除，第三者機関に建替えの推進を補助してもらう件及び専門業者等に業務委託する際に予想される予算については「（承認事項）」であること，③被告前田建設との契約解除（上申事項）として，被告前田建設が契約の解除を申し出ており，その要請を受け入れることとしたこと，被告長谷工は全面的に今後の建替え事業に協力する意思を有していたことから，被告長谷工との間で新たに事業協力協定書を取り交わす予定であることなどが記載されていた。「建替委員会総会上申・承認・報告事項」において，項目に「（承認事項）」と記載のある事項については，承認を求める旨が記載されている一方で，項目に「（報告事項）」又は「（上申事項）」と記載のある事項には，承認を求める旨の記載はなく，「建築に関する事業協力者「前田建設」との契約解除（上申事項）」との記載のある項目にも，承認を求める旨の記載はない。（甲１４，６４，乙２９の２・３，丙３７の１・２，弁論の全趣旨）
イ　Ｆは，平成２７年３月頃から，被告前田建設に対して，業務報酬ないし立替金の一部の支払の必要性がある旨の発言をするようになったが，これに対して，Ａは，特段異議を述べることはしていない（原告代表者）。
(11) 　平成２７年総会
平成２７年６月１４日に開催された平成２７年総会の議事録には，第４号議案については，５項の夏祭りのみ採決され，その余の１ないし４項，６項及び７項は審議未了により廃案となった旨，審議されなかった議案については廃案となり，４号議案については新理事会で審議検討することが承認された旨が記載されている。
Ｄは，同日，任期満了により，理事長及び理事を退任した。
また，平成２７年総会では，平成２７年，２８年度の新任役員の選任について，役員候補者全員が信任された。（甲１４ないし１６）
(12) 　原告のＤに対する理事会への出席要請
原告の管理事務所は，平成２７年６月１９日付けで，Ｄに対し，「理事会への出席要請の件」と題する書面を送付し，区分所有法４９条７項の規定を引用して，次の理事（長）が就任するまで職務を行うことになっていると説明し，同月２１日開催の理事会への出席要請をした（乙３７，丙３７の３，証人Ｄ，証人Ｅ）。
(13) 　平成２７年３書面の作成経緯
被告前田建設は，平成２７年３書面を作成し，平成２７年６月２０日，原告の交渉窓口であったＦの自宅に届け，これを受領したＦ及びＤは，原告の事務所を訪れ，契約書に判子を押すためであるとＥ事務長に説明して，理事長印を借り出して，平成２７年３書面に原告の理事長印を用いて押印し，被告長谷工に送付した（丙２７，証人Ｄ，証人Ｆ，証人Ｈ，証人Ｊ，証人Ｋ，弁論の全趣旨）。
(14) 　平成２７年３書面の作成後
ア　原告では，平成２７年総会後に初めて開かれた平成２７年６月２１日の理事会において，同総会で信任された役員候補者が理事としての初めての業務を行い，Ａが理事長に選任されたが，この理事会では，特に平成２７年３書面が作成されたことについては言及されなかった（甲３４，証人Ｄ）。
イ　被告長谷工は，平成２７年７月１日，Ａに対して，平成２７年３書面を送付した（甲３６）。
ウ　横井弁護士は，原告に対し，平成２７年３書面について，被告前田建設との業務報酬面での検討が未了の部分が残ったまま合意書の作成がされていることから，理事退任後であることや理事会の承認決議がないことなどの手続的な問題点を指摘して，被告らに破棄を依頼するよう助言した。この助言の際に，横井弁護士は，従来の理解では，平成２４年臨時総会において理事会に一任をする旨の決議があったため，理事会決議により対応できるとの理解であったと思われるが，団地総会との関係で承認決議を得るなど，臨時総会に諮るべき必要性の有無について検討する必要があるとも助言した。
また，横井弁護士は，平成２７年３書面の内容について，従来検討していた合意書案と同一であるものの，新設計契約合意書における業務報酬の取扱いについて，税金との関係で債務免除益が発生しかねない問題があり，この点の取扱いに関する協議が未了のままになってしまっていること，そのため，被告前田建設分の出来高報酬の金額の確認は問題ないとしても，これを被告長谷工が引き継がないのであれば，条項を追加する必要があることを指摘した。（乙２８の１・３）
エ　被告前田建設は，平成２７年７月，原告に対し，基本設計業務の成果品を送付したが，原告はその受領を拒否して，これを同月１４日，被告前田建設に返送した（丙２６，弁論の全趣旨）。
オ　原告は，平成２７年７月１７日，被告らに対して，平成２７年３書面（被告前田建設に対しては，新設計契約合意書及び新協定合意書）の破棄を申し入れた（甲６の１・２）。
カ　平成２７年１０月１８日に開催された臨時総会において，平成２７年３書面への対応について質疑がされる中で，Ｇは，被告らとの契約においては，本建替え決議が成立しなければ費用が発生しないと理解していたがそれが平成２７年３書面で変わったのかとの趣旨の住民からの質問に対し，変わったのではなく，もともと費用は発生することとなっていたという趣旨の回答をし，次いで別の質問に対し，費用は発生するが，建替え決議が不成立の場合には立替金を払わなくてよいという条項があること，ただし，建替え決議を法的に行って不成立の場合に限られ，今ここで建替えをやめたということでは建替え決議不成立とはならないとの趣旨の回答をした（甲１７）。
２　争点１（原告の第１事件の各請求の訴えの利益の存否）について
(1) 　平成２７年３書面の証書真否確認請求について
ア　証書真否確認の訴えにおいて確認の利益があるというためには，原告の権利又は法的地位の危険若しくは不安を除去するのに，文書の真否の確定が必要かつ適切な手段であることを要し，書面の真否が確定されても，これによって当事者の権利関係ないし法律的地位の不安定を除去することができず，これを解消するためには更に進んで当該権利又は法律関係自体の確認を求める必要があるときには，即時確定の利益が否定される。
イ　平成２７年３書面においては，本件立替金及び本件業務報酬の額について，それぞれ８４５９万８０００円及び８０００万円であることが確定されているところ，これらの取扱いについて，今後協議して定めるとされていることを踏まえても，一旦はそれらの額が確定されており，後述するとおり，協議が整わないときや本建替組合の設立が期待できない場合には原告はこれらの請求を直ちに受け得るのであるから，平成２７年３書面の存在によって，原告には権利又は法的地位の危険若しくは不安があるといえる。
確かに，本件では平成２７年３書面の成立が否認されても，原告と被告ら間の本件業務報酬債権や本件立替金債権については，平成２４年に合意されたことに争いのない原契約が残り，紛争の抜本的解決にはならないものの，原契約の解除の有効性はさておき，上記各請求権の根拠，同請求権の請求原因事実や抗弁等も変わる結果を招来するため，平成２７年３書面の真否の確認により少なくとも平成２７年３書面に係る合意に基づく原告と被告らの権利関係ないし法律的地位は，本件業務報酬債権や本件立替金債権の存否を確定する上で重要な前提であり，平成２７年３書面の真否を確定することが必要かつ適切な手段であると認められる。そして，平成２７年３書面の真否が確定されれば原告の権利関係ないし法律的地位の不安定を解消することができるといえる。
したがって，平成２７年３書面に基づく権利関係ないし法律的地位の不安定を解消するために，更に進んで当該権利又は法律関係自体の確認を求める必要があるとはいえないから，即時確定の利益は認められる。
また，新協定書は，本件事業に継続して参画する予定である被告長谷工と原告とが本件事業の継続を前提に結んだものであるところ，原契約には存在しなかった原告と被告長谷工との間を規律する条項があるほか，原協定書において定められていた被告長谷工の立替業務や事務局業務は被告長谷工の業務内容として規定されていない。そうすると，新協定書と原協定書が同一の内容のものであるとはいえず，新協定書によって原告に権利関係ないし法律的地位の不安を生じさせているといえるから，新協定書は，この観点からも，即時確定の利益は認められる。
(2) 　原設計契約及び原覚書に係る合意の無効確認請求について
原設計契約及び原覚書に係る合意の無効確認請求は業務報酬支払債務の原因となり得る合意の無効を確認しようとするものにすぎず，端的に同合意書に基づく業務報酬支払債務の不存在を確認の対象とすればよいのであるから，合意書の無効について，確認の利益は認められない。
したがって，前記第１・１(4)の原設計契約及び原覚書に係る合意の無効の確認を求める訴えは訴訟要件を欠くものであり，同訴えに関する争点４について判断するまでもなく，却下を免れない。
３　争点２－１（平成２７年３書面の作成時である平成２７年６月２０日時点でＤに原告の代表権限があったか否か）について
(1) 　前記前提事実(7)ア（イ）ｂのとおり，本件規約３９条３項では，任期満了又は辞任によって退任する役員は，後任の役員が就任するまでの間，引き続きその職務を行うところ，前記認定事実(11)のとおり，Ｄは，平成２７年６月１４日に理事及び理事長を退任し，他方，新理事の就任決議がされた。
もっとも，同月２１日に理事会が開催されるまでの間に，新理事に信任された者が理事への就任を承諾したことあるいは理事に就任したことを認めるに足る証拠はなく，平成２７年３書面の押印がされた時点で，「後任の役員が就任」していたと認めることはできないから，Ｄは同時点でも引き続き理事長としての職務を行う権限を有していたということができる。
このことは，前記認定事実(12)及び(13)のとおり，原告の管理事務所がＤに職務権限があることを前提に理事会への出席要請をしていること及び原告の事務局長であるＥ事務長が，Ｄから契約書の締結に必要だと聞かされながらも代表印を貸し出していることからも裏付けられる。
なお，証人Ｅ事務長は，Ｄから代表印の使途を何ら聞かされていなかったと証言するが，一方で，平成２７年９月１４日に行われた原告と被告らとの打合せにおいて，Ｄから契約書に判子を押すという理由とともにゴム印と理事長名の入った印鑑を貸すよう言われて貸したと述べており（丙２７），上記証言と反する発言をしている部分が認められることに照らして同証言を信用することはできない。
(2) 　原告は，新理事が平成２７年総会に先立ち理事への就任を承諾していたと主張し，これにかかる承諾書又は立候補届（甲１９ないし２６）を提出する。しかし，前記前提事実(7)イのとおり，原告の役員候補選出細則３条３項及び５条１号では，役員候補を推薦する場合には本人の承諾を要するところ，承諾書はあくまで役員候補となることの承諾書にすぎず，立候補届もあくまで役員の候補となることの届け出にすぎないからこれをもって理事への就任の承諾であるとはいえないし，これらの承諾書等のうち複数の書証において年齢の記載が１ないし２歳多く誤って記載されているところ，当該書証の提出時期が平成２８年４月８日であり，他方，当該書証の作成日付が平成２７年４月頃であることに鑑みると，その後これらの年齢の記載が誤記である旨の上申書（甲５０ないし５２）が提出されていることを踏まえても，これらの証拠が本件訴訟中に日付を遡って作成された可能性も十分に考えられ，これらの書証の信用性には疑義があるから，にわかに信用することができないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3) 　よって，平成２７年３書面締結時点において，Ｄは理事長の職務を行う権限を有し，原告の代表権限を有していた。
４　争点３－１（平成２７年３書面締結時までに原告からＤに対してこれらの締結に必要な授権がされていたか否か）について
(1) 　総会による一任
ア　前記認定事実(2)イのとおり，原告は，平成２４年臨時総会において，ゼネコンの選定・追加の方法や協定の明細については理事会に一任することを承認していたところ，これによって，いかなるゼネコンを選定し，あるいは，追加するかの方法やゼネコンとの間でいかなる協定を締結するかといった専門的，技術的判断を理事会に委ねたものと解される。そして，そのような専門的，技術的判断は，団地総会の定めた方針に反しない限り，広範な裁量が与えられていると解されるから，一度契約したゼネコンの脱退に関してその契約関係の精算にかかる協定の判断についても理事会の合理的判断に委ねられていたと解される。
また，立替金額や業務報酬費用の出来高分について原告が将来的に支払義務を負うことは，原契約のときから想定されていたものであるといえるところ，平成２７年３書面において，本件立替金額や本件業務報酬の額が確認されているものの，実際の支払方法等は別途協議することも合意されており，直ちに原告にこれらの支払を求めるものとはなっていないことからすれば，平成２７年３書面の内容は，平成２４年臨時総会において理事会に一任され，その後締結された原契約から逸脱するものであるとはいえず，これについて改めて団地総会による承認を要すると解することはできない。
さらに，前記前提事実(6)エのとおり，新協定書においては，原契約になかった原告の債務を基礎付ける条項が存在するものの，原告に過大な負担を課すものではないから，改めて団地総会による承認を要することとする合理性に乏しいものと言わざるを得ない。
したがって，平成２７年３書面の締結についても，平成２４年臨時総会により「団地総会から付託された事項」（本件規約５７条７号）として，理事会の議決事項になっていたといえる。
イ　このことは，前記認定事実(9)オのとおり，横井弁護士によって「平成２４年の臨時総会において理事会に一任をする旨の決議がされていれば，理事会決議により合意書の締結が可能であると考えられる。」という平成２４年臨時総会における決議内容についての見解が示されたのに対し，理事会及び建替委員会のメンバーからは，理事会に一任をする旨の決議は存在しなかったなどの指摘等があった事実は窺えないこと，前記認定事実(14)ウのとおり，平成２７年３書面締結後の横井弁護士の「理事会決議により対応できるとの理解であった」，「理事退任後であることや理事会の承認決議がないことなどの手続的な問題点を指摘して，被告らに破棄を依頼する」などのアドバイスがあったこと，前記認定事実(10)アのとおり，本件議案の次頁に掲載された「建替委員会総会上申・承認・報告事項」との文書においても，項目に「（承認事項）」と記載のある事項については，承認を求める旨が記載されている一方で，項目に「（報告事項）」又は「（上申事項）」と記載のある事項には，承認を求める旨の記載はなく，総会の承認を求める事項とそうでない事項とが区別されていることが窺えるところ，本件議案のうち，都市設計連合との契約解除，第三者機関に建替えの推進を補助してもらう件及び専門業者等に業務委託する際に予想される予算については，団地総会の承認を要する事項だと解される反面，本件議案のうち被告前田建設との契約解除については，「上申事項」とされ，団地総会の承認が不要であり，報告に準じるものとして扱われていたと解されることからすれば，当時の理事会の認識も，本件議案のうち被告前田建設との契約解除が団地総会で承認を要するものであったという認識ではなかったといえる。
ウ　確かに，前記認定事実(9)アのとおり，被告前田建設としては平成２７年２月の段階で脱退の希望を出していたところ，平成２７年３書面の締結が平成２７年総会直後であることから総会決議事項であったとも考え得るものの，本件議案が総会決議事項であるか否かについて，原告は顧問弁護士であった横井弁護士に確認しており，確定的な見解を持っていたわけではなく，実際にも総会への「上申事項」と扱われていたこと，被告らとの合意書の作成に当たって，贈与税の賦課を避けるために条項の文言の調整を要したこと，本件事業への関与の継続を望む被告長谷工との調整も必要であったことに照らせば，平成２７年３書面の締結まで期間があったことが不合理であるとはいえない。
また，平成２７年総会の議事録上，本件議案が廃案になったとの記載があるものの，そもそも報告事項又は上申事項については，団地総会において承認を求める対象ではないのであるから，本件議案が廃案になったとの記載についても，本件議案のうち団地総会で承認が必要とされる事項の限度で廃案になったと解するべきであり，上記議事録の記載から，本件議案のうち被告前田建設との契約解除について，総会決議事項であったということはできない。
エ　さらに，前記前提事実(7)ア（オ）のとおり，本件規約５１条２号では，収支予算及び事業計画に関する事項は団地総会の決議を経なければならないとされているものの，平成２７年３書面では，原告が負う本件立替金債務及び本件業務報酬債務の取扱いについては，今後の協議に委ねることとされていたのであるから，直ちに予算を要するものではないし，同号の趣旨もあらゆる支出について逐一総会決議を要するとするものではなく，一定の支出が予定される予算及び事業計画について総会決議を要するとしたものであり，平成２７年３書面において確認された本件立替金額及び本件業務報酬については，原契約に予定されていた支出を超えるものではなく，新たに予算等を組む必要のある合意であるとはいえないことからすれば，平成２７年３書面の締結が，同号に当たるとして，総会決議事項であったということはできない。なお，事後的に協議が不成立になって直ちに支払を求められる可能性があることをもって，直ちに同号に当たるということもできない。
オ　以上のとおり，少なくとも本件議案のうち被告前田建設との契約解除は，総会決議事項ではなく，理事会決議で足りるものであったというべきである。
(2) 　理事会による承認決議
ア　前記前提事実(7)ア（カ）のとおり，本件規約５７条４号では，原告において，理事会は，団地総会の提出議案について決議をすることと定められているところ，前記認定事実(10)アのとおり，平成２７年総会の議案には，被告前田建設から事業協力者を撤退するとの申出があり，撤退はやむを得ないとの判断をしたこと，協定書の合意書，成果品を含めた金額等もあり，別途協議するものとして撤退についての合意書を交わすものとすることを内容とする第４号議案が掲載されており，前記(1)のとおり，本件議案のうち被告前田建設との契約解除については，総会決議事項ではなく，「上申事項」とされていたことからすれば，理事会が本件議案を総会提出議案とすることは，建替委員会から上申されてきた本件議案のうち被告前田建設との契約解除について，理事会としてもこれを承認して，団地総会に上申することに外ならないから，総会提出議案とすることについて承認の決議があったという事実は，理事会が，少なくとも平成２７年３書面の締結を内容とする本件議案のうち被告前田建設との契約解除の内容を承認したことを示すものといえる。
また，前記認定事実(9)のとおり，原告と被告らは，被告前田建設の脱退及び被告長谷工との新たな協定書に関して協議を重ね，平成２７年３書面の案文も改訂を重ねて作成されていたこと，Ａも平成２７年３書面の案文の内容を前提に原告に一定の支払義務がある旨のＦの発言に対して，理事会の場では異議を述べていないことからも，理事会が平成２７年３書面の締結を内容とする本件議案のうち被告前田建設との契約解除について承諾していたといえる。
イ　原告は，理事会では案文が示されたことがないこと，理事会で承認されたことはないことを主張し，その証拠として理事らの陳述書（甲５４）を提出し，原告代表者らも同旨の供述をする。しかし，同陳述書については理事全員の署名があるものではなく，原告内部での対立が窺える状況下でこれをにわかに信用することはできないし，原告代表者の供述についても自ら案文が示されないことがあることも認める趣旨の供述をしているから，にわかに信用することができない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3) 　まとめ
したがって，原告において，平成２７年３書面の締結に必要な内部の手続は履践されていたということができる。
以上のとおり，平成２７年３書面は，いずれも有効に成立したというべきであるから，争点５及び７について判断するまでもなく，原告は，平成２７年３書面に従った債務を負うというべきである。
これに対し，原告は，本件立替金債務の弁済期の未到来及び免除について主張するため，以下検討する。
５　争点６（立替金債務の弁済期の到来の有無（条件成就の有無を含む））について
(1) 　新協定書第５条１項について
前記前提事実(6)エのとおり，新協定書第５条１項では，立替金は，本建替組合設立後，原告が資金調達をできた場合に，遅滞なく被告長谷工に返還する旨が，同条２項では，本建替え決議不成立の場合や９条に定める内容で新協定書を合意解除する場合は，被告長谷工が原告に対して立替金の返還を求めない旨が定められている。
新協定書第５条２項において，立替金の返還を求めない場合について規定されていること，立替金は本来的には，原告が払うべきものを被告らが代わりに支払っているものであり，相応の理由のない限り容易に免除されるような性質のものではないことからすれば，同条１項は，原告において建替え決議が成立するか，又は客観的に建替え決議が成立する見込みがなくなるまで，その支払期限を猶予したものであると解されるから，そのような不確定期限を定めたものであると解すべきである。
そして，前記前提事実(4)ア及び前記認定事実(5)に照らせば，本件事業はその中心的役割を担うべき都市設計連合が脱退し，本件デベロッパーとの協議も進展せず，かつ，原告内においても，本件事業について否定的な立場の区分所有者が増え，建替え決議の議決要件を満たす蓋然性が低くなっていることからすると，新協定書が規定する建替組合成立の見込みがなくなったといえる。
したがって，本件では，上記の不確定期限が到来したといえる。
(2) 　成果品の引渡しと履行期限
原告は，建替組合が設立されるまでの時間的な前後関係からして，立替金の支払よりも成果品の交付が先に行われるべき関係にあること，原告と都市設計連合との間で代金支払義務と成果品引渡義務が同時履行の関係に立つところ，都市設計連合から成果品引渡義務が履行されていない以上，被告らに対する立替金支払債務についても，履行期が到来しないと主張する。
しかし，建替組合の設立に至るまでの流れを踏まえても，そもそも都市設計連合と被告らは別法人であり，立替金の返還義務と被告らによる原設計契約に関する成果品の納品とは同時履行の関係ないし成果品の納品が先履行の関係に立つものではないから，原告の上記主張は，採用できない。
(3) 　協議の成立と履行期限
前記前提事実(6)ウのとおり，立替金の取扱いについては，原告と被告らで協議して定めることとなっているものの，これは，被告らが原告に対して立替金の返還請求権を有することを前提に，その支払額や方法等について協議して定めることとする条項にすぎないから，協議が成立しない限り被告らがこれを請求できないとする停止条件を定めたものではなく，協議の成立する見込みのないときには，その支払を求めることができる不確定期限を定めたものと解すべきである。
そして，前記前提事実(9)のとおり，原告は，被告らによる立替金の取扱いに関する協議の申入れに対し，第４回口頭弁論期日において，応じられない旨を述べたのであるから，上記不確定期限は到来したというべきである。
(4) 　まとめ
よって，本件立替金請求権は，履行期限が到来したものである。
６　争点８（本件が「本建替え決議が不成立の場合」（原協定書６条２項）に当たるとして原告の被告長谷工に対する立替金返還債務が免除されるか否か）について
(1) 　原告は，原協定書の定める「本建替え決議不成立の場合や９条に定める内容にて原協定書を合意解除する場合は，被告らは原告に対して立替金の返還を求めない」旨の条項に基づき，立替金の返還債務を負わない旨主張するが，新協定書に関して当該主張をするものではなく，被告長谷工の新協定書に基づく請求が認められる本件では，原告の当該主張は判断する必要がない。
また，被告前田建設は，新協定書の当事者ではないから，当該主張は被告前田建設との関係では判断する必要がない。
(2)ア　仮に，原告の主張が，原協定書の記載か新協定書の記載かにかかわらず，本件が，「本建替え決議が不成立の場合」に当たるため，被告長谷工に対する本件立替金債務が免除されるとの主張であると解される場合に，念のため判断をすると，前記認定事実(2)のとおり，原告は，ゼネコン選定の際に，計画が頓挫した場合にコンサルタントの経費の立替分について弁済を求めないことを一つの条件としていたことが窺えること，前記認定事実(9)のとおり，脱退に向けた協議の中で被告前田建設は，原協定書どおり立替金の支払を求めるつもりはないと述べており，原協定書ではそのような趣旨であったことが窺え，原協定書と同様の文言をとる新協定書の条項も同趣旨であることが窺えることからすると，建替え決議の上程もされていない本件においても，「本建替え決議が不成立の場合」に当たるといえるとも考えられる。
イ　しかし，前者の事情については，計画の頓挫の理由いかんを問わず免除することを想定して事前の交渉がされていたかは明確ではないところ，むしろ，やむを得ない事由により建替えができなかった場合を想定していたことが窺えること（乙２０の３），後者の事情については，前記認定事実(9)イのとおり，被告前田建設は，本件事業からの脱退を優先事項としており，その中での円満な脱退のための交渉中での発言にすぎないことを踏まえれば，これをもって，本件のような場合においても「本建替え決議が不成立の場合」に当たることが想定されていたということはできない。
ウ　そして，前記前提事実(6)エのとおり，新協定書においては，建替え決議不成立の場合ややむを得ない事由により合意解除する場合に立替金の返還を求めないと定められ，建替え決議不成立とやむを得ない事由による合意解除とが並置されているところ，立替金の性質からして本来は，原告が負担するものを被告らが代わりに支払っているものであるから，社会通念に照らしてその支払義務を免除する合意をするに当たっては，それぞれ経済的合理性のあるそれ相応の根拠がある事由を想定していると解するのが相当である。例えば，立替金の返還を免除することが営業の必要性の観点から一応の根拠が認められる場合は想定されるものの，本件のように工事費の増大に伴う還元率の低下によって，原告内で対立が先鋭化して，建設的な協議を行うことができないまま，建替え決議上程もされていない場合においても，免除することが想定されていたとは言い難いし，建替え決議の上程もされていない本件にも適用があるとすると，建替え決議が延期されている状態との区別がつかないから，建替え決議が上程され否決された場合と上程されてすらいない場合とは明確に区別して合意されていたと認められる。
したがって，本件は，「本建替え決議が不成立の場合」に当たるとはいえない。
７　争点９（原協定が合意解除されたことを理由に原告の被告前田建設に対する立替金返還債務が免除されるか否か）について
原告は，新設計契約合意書及び新協定合意書が有効であるとしても，これらによる解除は原協定９条１項の規定を受けた合意解除であることから，原告と被告前田建設との間で別途協議が成立していない以上，原協定書６条２項により，被告前田建設は，本件立替金の返還を求めることはできないと主張する。
しかし，そもそも原協定書６条２項は，合意解除の場合において，被告前田建設が当然に本件立替金の返還を求めないことまでを合意したものであるとは解されず，原告と被告前田建設は，前記前提事実(6)イ及びウのとおり，新設計契約合意書及び新協定合意書によって，原協定を合意解除した上で，本件立替金の額を合意により確定させて，その取扱いを協議して定めることを合意し，その余の原告と被告前田建設との間に債権債務が存在しないことを確認していることからすれば，本件立替金を被告前田建設が原告に請求する余地を残していることが明らかであり，これに反する内容である原協定６条２項に係る本件立替金の返還を求めない旨の合意があったとはいえない。
したがって，原告と被告前田建設との協議の成立の有無にかかわらず，新設計契約合意書及び新協定合意書が成立した以上，原協定書６条２項が適用され被告前田建設が本件立替金の返還を求めることができなくなったとはいえず，原告の上記主張は採用できない。
第４　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の原設計契約書及び原覚書に係る合意の無効確認の訴えは訴訟要件を欠き却下を免れず，その余の原告の請求はいずれも理由がなく，他方，被告らの請求はいずれも理由が認められるから，原告の原設計契約書及び原覚書に係る合意の無効確認請求を却下してその余の請求をいずれも棄却し，被告らの請求をいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
（裁判長裁判官　吉村真幸　裁判官　五島真希　裁判官　野田翼）

〈以下省略〉

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