【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(45)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(45)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件

裁判年月日　平成30年 2月 6日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（ワ）３５２２３号
事件名　仮払金精算請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2018WLJPCA02068009

要旨
◆共済事業等を行うことを目的とする権利能力なき社団である原告が、その理事であった被告に対し、被告が仮払金名目で合計２億５０００万円を原告の資産から引き出して原告の事業目的外で費消したこと（本件各支出）は不当利得又は不法行為であると主張して、同額の支払を求めた事案において、原告は民事訴訟法２９条に基づき当事者能力を有し、その代表者は有効に理事長に選任されたと認定した上で、債務承認及び権利濫用等に係る原告の主張を排斥して、本件各支出の一部については、仮に被告が不当利得返還義務を負っていたとしても消滅時効の抗弁が認められると判断するとともに、その余の本件各支出については、原告が容認した範囲で行われたものといえるから被告に利得はないと判断し、また、仮に本件各支出が不法行為にあたるとしても消滅時効が完成しているとした上、原告は本件各支出が共済事業等以外の目的で行われていることを認識していたから、被告の消滅時効の主張に権利濫用は認められないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法１条３項
民法１６７条１項
民法７０３条
民法７０９条
民法７２４条
民事訴訟法２９条

東京都千代田区〈以下省略〉
原告Ｘ共済連合
同代表者理事長Ａ
同訴訟代理人弁護士宇佐見方宏
同宮﨑良夫
同保坂慶太
東京都大田区〈以下省略〉
被告Ｙ
同訴訟代理人弁護士熊谷信太郎
同石島正道

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，原告に対し，２億５０００万円及びこれに対する平成２７年１０月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，共済事業等を行うことを目的とする権利能力なき社団である原告が，その理事であった被告に対し，被告が仮払金名目で合計２億５０００万円を原告の資産から引き出して，原告の事業目的外で費消したことが不当利得又は不法行為であると主張して，上記同額及びこれに対する返還催告の日の翌日である平成２７年１０月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息又は遅延損害金の支払を求める事案である。
１　前提事実（当裁判所に顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，平成８年５月１日，全国で多数の医療機関等を経営する医療法人ａ会を中心とし，その関連法人や関連会社から成るａ会グループに属する法人等の職員に対する共済事業及び福利厚生事業を主たる目的として設立された団体である。原告は，ｂ共済連合という名称で設立されたが，平成１１年６月１日，定款を変更して，その名称を現在の名称（Ｘ共済連合）とした。（甲１，１８）
イ　被告は，平成１０年５月２４日，原告の理事となることを承諾し，その頃以降，原告の理事の地位にある。（甲５）
(2) 　原告の定款
原告の現在の定款の規定（抜粋。以下「本件定款」という。）は，別紙１のとおりである。本件定款は，過去３度にわたり変更されたが，別紙１に記載の規定のうちその内容が変更されたものは，原告の名称（第１条），会長，会長代行及び副会長の設置並びに原告の理事の定員（第２９条），副理事長及び常務理事の設置並びに専務理事の人数（第３５条）についてであり，平成１１年６月１日の定款変更により，原告の理事の定員は，原始定款においては１５名以内であったものが，現在の２０名以内に変更され，また，副理事長及び常務理事が設置され，専務理事の人数が２名から１名となった。（甲１，１８）
(3) 　原告による仮払金名目の支出
ア　原告は，被告の指示に基づき，平成１１年３月１９日，４０００万円を支出し（以下「本件支出①」という。），これを被告に対する仮払金として計上した。
イ　原告は，被告の指示に基づき，平成１５年４月１日から同年１２月１１日までの間，別紙２のとおりの出入金を行い，最終的に，合計９０００万円の支出（以下，これらを併せて「本件支出②」という。）を，被告に対する仮払金として計上した。
ウ　原告は，被告の指示に基づき，平成１７年８月２６日，６０００万円を支出し，これを被告に対する仮払金として計上した（以下「本件支出③」という。）。
エ　原告は，被告の指示に基づき，平成１８年１１月２８日，６０００万円を支出し（以下「本件支出④」といい，本件支出①から④までを併せて「本件各支出」という。），これを被告に対する仮払金として計上した。
(4) 　原告の返還催告及び訴訟提起
原告は，平成２７年１０月１４日，被告に対し，本件各支出の合計２億５０００万円を返還するよう催告したが，被告はこれに応じなかった。そこで，原告は，同年１２月１１日，本件訴訟を提起した。（甲１５（枝番を含む。以下特に断らない限り同じ。））
(5) 　被告による消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２８年９月６日の本件訴訟第５回口頭弁論期日において，原告の被告に対する，本件支出①から③までに係る不当利得返還請求権及び本件各支出に係る不法行為に基づく損害賠償請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
【本案前の争点】
(1)　原告は当事者能力を有しているか（争点(1)）
（原告の主張）
原告は，団体の基本的規律を定めた定款を有し，その内容は法人格を有するものと大きく変わらない。原告には，その機関として総代及び理事が選任され，定款に従って総代会や理事会が設置され，理事会において理事の互選により原告の代表者として理事長が選任されている。そして，原告は解散するまで存続することが予定され，総代会や理事会の議事録，事業計画案や決算報告書が作成されているほか，原告は，共済事業等に伴って形成された資産を独立して管理していた。
原告は，保険業法の改正に伴い，平成１８年４月１日までにａ会グループの共済事業を行うことはできなくなったものの，それにより会員がいなくなったわけではないし，解散，清算がなされるまでは，団体として存続している。
以上のことからすれば，原告は，権利能力なき社団として，民訴法２９条に基づき，当事者能力を有している。
（被告の主張）
ア　原告の総代会や理事会が開かれたことはなく，原告の運営は，全てａ会グループの創始者であり，原告設立当時の理事長であったＢ（以下「Ｂ」という。）の一存で決められていたから，原告は多数決原理に基づいた運用がなされていない。したがって，民訴法２９条に基づいて当事者能力が認められる権利能力なき社団とはいえない。
イ　また，原告は，共済事業を行う任意団体として設立されたものであるところ，保険業法が改正されて共済が規制対象に含まれたことに伴い，平成１８年４月までに全組合員との契約を終了させ，別の共済会に全て契約を移管しているから，原告には構成員がおらず，社団性を失っている。
(2)　Ａ（以下「Ａ」という。）は原告の代表者か（争点(2)）
（原告の主張）
Ａは，原告設立当時から理事であったところ，平成１１年６月１日，臨時理事会において原告の理事長として選任されており，原告の代表者である。
（被告の主張）
Ａの理事及び理事長への選任は，Ｂの一存で決められたものにすぎず，総代会や理事会による定款所定の手続を経ていないから，Ａには原告の代表権がない。
【本案の争点】
(3)　本件各支出は被告の不当利得か（争点(3)）
（原告の主張）
被告は，原告との間に何ら契約を締結せず，また，仮に契約を締結していたとしても，原告の理事である被告は，原告の理事会において利益相反に係る承認を受ける必要があるのにそれを受けることなく，原告から本件各支出に係る金員の交付を受け，原告の目的事業以外に用いた。
被告は，後記のとおり，被告には利得がない，原告には損失がない，あるいは法律上の原因があると主張し，その前提として原告において予定されているａ会グループの政治活動資金として支出されたものであると主張する。しかし，本件各支出がａ会グループの政治活動資金に用いられたかは不明であるし，その点を措くとしても，原告の設立目的はａ会グループの関係者のための共済事業及び福利厚生事業であって政治活動資金の捻出ではなく，本件定款５２条に照らしても，共済事業や福利厚生事業以外のための支出は許されない。このことは，原告の名称変更後は，上記関係者以外の一般人をも原告の会員になり得るようになったことに照らせば，一層明らかである。よって，被告の主張は認められるべきではない。
（被告の主張）
ア　原告の設立目的は，Ｂがａ会グループの政治活動資金を捻出するというものであり，原告の会員たり得る者の範囲の拡大は，ａ会グループの政党であるｃ連合の関係者を会員とすることを意図したものであった。原告がａ会グループの政治活動に係る支出をすることは，「その他本会の目的を達成するために必要な事業」（本件定款６条１項５号）に該当する正当なものであり，共済事業の掛金は，会員及びａ会グループの法人が半分ずつ拠出していたところ，この仕組を利用して上記法人の収益を原告に移動し，原告は，これを政治資金として支出してきた。
原告は，本件定款５２条を根拠に，政治活動のための支出が許されないと主張するが，かかる規定は共済事業に係る経理の資金を，有価証券への投資等のリスクのある事業で運用することを禁止しているにすぎず，政治活動資金としての支出は運用に当たらず，許されるものである。
そして，被告は，Ｂの側近としてａ会グループの政治活動について多大な権限を与えられ，Ｂの直接的又は包括的な指示に基づき，イのとおり，ａ会グループの政治活動のために，原告担当者に預金の払戻しを指示して本件各支出を行わせたが，これらはいずれも政治資金として第三者に対して支払われた。
以上によれば，被告に利得はなく，また，原告に損失もないし，仮にこれらがあるとしても，被告の利得について法律上の原因がある。
イ　本件支出①は，Ｂの命により株式会社ｄのＣに貸し付けられたものである。ａ会グループは，上記Ｃが昭和５２年頃にａ会グループの東京本部の開設に貢献して以後，同人への便宜供与を行っていた。
本件支出②は，平成１５年の衆議院議員選挙の選挙費用として使われた。同選挙は，Ｂが最後に立候補することとなったものである。
本件支出③は，Ｂの二男であり，その後継者であるＤ（以下「Ｄ」という。）が初めて立候補した平成１７年の衆議院議員総選挙の選挙資金として使われた。
本件支出④のうち５０００万円は，Ｂ及びＤの選挙戦を長年にわたり支えてきたＥ（以下「Ｅ」という。）に対する資金提供に使われ，残りの１０００万円については，株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）に対して，平成１７年の衆議院議員選挙に係る広告費用の支払に充てられた。
(4)　被告の不当利得は不法原因給付か（争点(4)・争点(3)に対し）
（被告の主張）
仮に本件各支出が被告の不当利得になるとしても，本件各支出に係る金員は，医療法人が直接その収益を政治活動に用いることが医療法上できないことから一旦原告にプールされた政治活動資金であって，原告の関係者は，Ｂの意向に従い，原告がかかる医療法の脱法行為に伴い得た金員を，本件定款上許されない目的で支出することを長年にわたって認め，政治資金としての支出を被告に任せていたのであるから，原告もまた不法な行為を行っていたといえ，本件各支出は不法原因給付に当たる。
（原告の主張）
本件各支出は，被告が原告の理事やａ会グループにおける地位を悪用して，原告の経理担当者に指示して行わせたものであって，原告の役員は，被告がそのような行為に及んでいることなど知らなかったものであり，原告は被告に利用されたにすぎず，原告自身が不法な行為をしたわけではないから，不法原因給付ではない。
(5)　不当利得返還請求権についての消滅時効の成否（争点(5)・争点(3)に対し）
（被告の主張）
仮に本件各支出が被告の不当利得に当たるとしても，一般的な仮払金であれば，長くとも出金から１か月あれば清算請求をすることができるから，少なくとも本件支出①から③までについては，１０年の消滅時効が完成している。
被告は原告の経理担当者から返金を求められたことも返金を了承したこともないので，後記のとおり原告が主張する債務承認による中断は争う。また，消滅時効の主張が権利濫用に当たるとの原告の主張は争う。
（原告の主張）
本件支出③については，仮払金は決算期末までに処理されるべきであるから，本件支出③がなされた決算期末である平成１８年３月３１日が消滅時効の起算日であって時効は中断している。
また，原告の経理担当者等は，毎決算期末前に，平成２４年９月頃に至るまで，被告に対し，本件各支出に係る金員の返還を求め，被告もこれを了承していたから，本件各支出全てについて，債務承認により消滅時効は中断しているものというべきである。
さらに，被告は，原告に知る契機を与えずに本件各支出を行わせた一方，被告がこれらを原告に返還する必要があることを認識していたことは明らかであるから，被告の消滅時効の主張は権利濫用である。
(6)　原告に本件各支出を行わせたことは被告の不法行為か（争点(6)）
（原告の主張）
前記(3)において主張したとおり，被告は，原告に対し，本件各支出を原告の目的事業以外に用いるために支出させたものである。
被告のかかる行為は本件定款５２条に違反し，不法行為に当たる。
（被告の主張）
前記(3)において主張したとおり，本件各支出は，いずれも，政治活動のための正当な支出であって，本件各支出を原告に行わせた被告の行為は不法行為ではない。また，本件各支出はａ会グループからプールされた収益金を支出したにすぎないので，原告に損害もない。
(7)　不法行為に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の成否（争点(7)・争点(6)に対し）
（被告の主張）
仮に本件各支出が被告の不法行為であるとしても，本件各支出は，いずれも被告への仮払金名目の支出であり，その使途がＢから被告が一任されていた政治活動資金であることは，原告の帳簿や決算書等から明らかであるから，原告は，遅くとも本件支各出の全てが決算書と帳簿に記載されることとなった平成１９年３月末時点で，損害及び加害者を知ったものといえ，３年の消滅時効が完成している。
消滅時効の主張が権利濫用に当たるとの原告の主張は争う。
（原告の主張）
争う。そもそも原告は，被告から本件各支出について事前相談や事後報告を受けておらず，決算書自体には被告に対する仮払金という記載はなく，これが損害であることを認識することはできない。原告の経理担当者も，被告から本件各支出の使途を伝えられることはなく，上司である被告の指示に基づいて支出を行ったにすぎない。原告が損害及び加害者を知ったのは，被告が医療法人ａ会の関連会社の預金口座から横領したという業務上横領の嫌疑による捜査が開始された平成２５年９月１７日以降である。したがって，消滅時効は完成していない。
また，被告は，原告に知る契機を与えずに本件各支出を行わせた一方，被告がこれらを原告に返還する必要があることを認識していたことは明らかであるから，被告の消滅時効の主張は権利濫用である。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲２８，２９，乙４５，４６，証人Ｆ（以下「Ｆ」という。），証人Ｇ（以下「Ｇ」という。），証人Ｈ，被告本人のほか掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　原告の組織運営について
ア　原告は，平成８年５月１日に設立され，設立に当たっては，Ｂは理事長に，Ｆは専務理事に，Ａは理事に，Ｇは監事に，それぞれ選任されたが，被告は役員としては選任されなかった。（甲１６，２５）
イ　原告は，平成１０年５月２４日の定例総代会において，被告を理事に選任し，被告はこれを承諾して原告の理事となった。（甲５）
ウ　原告は，平成１１年６月１日の臨時理事会において，Ｂが理事長を退任したことを受けて，Ａを理事長に選任した。（甲１７）
エ　原告は，平成１３年６月３０日及び平成１８年６月２５日の通常総代会において，全総代及び全役員を再任することとし，全総代及び全役員はこれを了承した。なお，前記アからウまでに記載のものをも含め，いずれの決議についても議事録が作成され，前記ウの理事会に係る議事録においては理事１１名中８名が出席したとされ，議長を含め出席した理事３名が議事録に押印をしている。（甲１７から１９まで）
オ　原告は，事業計画については第１６期（平成２３年４月１日ないし平成２４年３月３１日）まで，決算書については第１５期（平成２２年４月１日ないし平成２３年３月３１日）まで，毎期作成していた。本件各支出は，それぞれ，支出した期以降の各決算書において仮払金として記載されているところ，各期の財産目録に記載の仮払金残高は，平成１１年３月３１日当時は４０００万円，平成１６年３月３１日当時は１億３０００万円，平成１８年３月３１日当時は１億９０００万円，平成１９年以降の各年３月３１日当時は２億５０００万円と，本件各支出以外には仮払金として計上されていない。なお，平成２３年５月２８日の定例理事会は，Ａも議長として参加し，当該理事会において承認された決算書には，上記のとおり平成２３年３月３１日当時の仮払金残高が２億５０００万円と記載されていた。（甲２から４まで，１１から１４まで，１９，２２，３１，３２）
カ　原告の実際の運営は，被告，専務理事であるＦ，監事であるＧ及び原告経理担当者で行われており，Ａは実質的な運営に関与していない。
(2) 　原告の共済事業について
ア　原告は，本件定款に基づき，ａ会グループの共済事業を開始した。そして，平成１１年４月以降は，ａ会健康友の会の会員を対象とした新しい共済制度を導入し，ａ会グループ職員の家族や取引先企業の従業員等も対象とするようになった。原告は，それに伴い，平成１１年５月２９日に総代会を開き，総代総数１５１名中１２５名の出席を得て，名称をｂ共済連合から現在のＸ共済連合に変更する旨の定款変更を審議し，可決された。（甲１８，２２，２３）
イ　原告は，平成１８年４月に改正保険業法が施行されることに伴い，共済事業の新規募集を停止し，共済事業については，それ以後，既存契約者の管理のみを行うこととした。そして，原告の共済事業は，平成２２年２月更新分をもって契約者数が０件となり，共済金請求時効成立までの間は事故管理業務を行っていたが，現在はかかる業務も行っていない。（甲３２の９から１４まで）
(3) 　ａ会グループと被告との関係について
ア　Ｂは，ａ会グループの中核をなす医療法人ａ会の理事長を設立当初から平成２５年１１月頃まで務めるなど，ａ会グループの創設者であり，かつ，最高責任者であった。Ｂは，生命だけは平等であるという理念の下，いつでもどこでも誰もが最善の医療を受けることができる社会を実現するためには，ａ会グループの病院の新設等を進める必要があるとして，そのために政治活動を開始し，昭和５８年から平成１５年までＢ自身が衆議院議員選挙に立候補し，平成６年にはｃ連合という名称の政党を成立させて多数の候補者を擁立するなど，活発な政治活動を行うようになった。しかしながら，Ｂが平成１４年頃に筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患したことに伴い，平成１７年の衆議院議員選挙以降は，二男であるＤを後継者として出馬させることとし，政界を引退した。（甲３４，乙１，２，４，１８，５０）
イ　被告は，昭和５４年４月に医療法人ａ会に入職して以降，平成８年４月には理事長室室長に就任するなどＢの秘書的な役割を担うようになり，Ｂから，特にａ会グループの政治活動資金に関しては一任されるようになった。被告は，ＢがＡＬＳに罹患した後は，ａ会グループにおいてＢの代行者的な地位にあるものと見られるようになり，平成１６年にはａ会グループを統括する有限責任中間法人ｆの事務総長となり，平成２１年には医療法人ａ会の専務理事に就任するなど，その発言権を増していった。もっとも，被告は，平成２４年には事務総長の役職を解任され，平成２５年２月には，医療法人ａ会を懲戒解雇された。（甲３４，乙１８，５０）
ウ　ａ会グループにおいては，関連法人を利用してその政治活動資金を融通する方法が取られており，被告等の選挙活動の担当者宛ての関連法人からの仮払金という形や，関連法人からの貸付金という形等の様々な手法が用いられていた。これらの資金の融通に際しては，その後会計上の処理が必要となることから，ａ会グループ全体の財務を管理していたＧが中心となって関与していた。（乙４，９から１１まで，１６，１７，２０，２８，３０，３６，３８）
(4) 　本件支出④について
ア　被告は，平成１８年１１月２８日，原告経理担当者に指示して，原告の預金口座から６０００万円を引き出した（本件支出④）。（甲１０）
イ　被告は，平成１８年１１月２８日，被告の一人会社である株式会社ｇ（以下「ｇ社」という。）の預金口座に５０００万円を預け入れ，同社は，同日，Ｅの支配する株式会社ｈに対し，これを振り込んだ。ｇ社は，平成１１年７月２１日，株式会社ｉという名称で設立された会社であり，ａ会グループの新聞の発行やａ会グループの選挙活動に係る広告代理店との取引を行うことを目的としていた。また，同社は，ａ会グループの選挙活動に係る資金作りの役割も果たしていた。
Ｅは，Ｂと同じ鹿児島県徳之島町の出身であって，建設業や不動産業を営んでいたが，長年，Ｂ及びＤの鹿児島での選挙戦においてＢ派として活動をし，Ｂ及びＤの選挙のために多額の資金を費やしていた。Ｅは，被告をＢの金庫番かつ窓口ないし代理であると認識し，また，Ｂから資金不足等何かあれば被告に言うようにと言われていたことから，被告に対し，ａ会グループを元手とした５０００万円の金策を依頼した。Ｅは，かかる依頼を，Ｅが長年にわたってＢ及びＤの選挙のために多額の支出をするなどしてきたことに対する借りを返してもらう趣旨で行い，被告から受領した上記５０００万円は，Ｅの生活費や株式投資等に使用された。
（以上につき，乙１３，２１，２２，２７，３０）
ウ　被告は，平成１８年１２月２９日，ｇ社の預金口座に１０００万円を振込入金し，同社は，同日，ａ会グループの選挙活動に関する取引先であるｅ社に対し，買掛金の分割弁済として同額を振込送金した。（乙１４，１５，２３，３０）
エ　Ｆは，被告に対し，本件各支出の返済を督促したことがあったが，これに対し，被告は，Ｇと相談する旨を返答するのみであった。また，Ｇと被告は，本件各支出の会計上の処理について相談したことがあった。
２　争点(1)（原告は当事者能力を有しているか）について
(1) 　前記前提事実及び認定事実によれば，原告は，本件定款を有し，本件定款において，総代，理事等の機関の設置や代表者たる理事長の選任方法，多数決原理に基づく総代会や理事会等の運営方法を定め，また，原告の事業や会計について規定するなど，原告の団体としての基本的な規律を定めている。そして，実際に，原告は，共済事業を行い，その収支は独立して管理され，原告の事業計画や決算書の作成が継続的に行われていた。これらの事情からすれば，原告は権利能力なき社団として，民訴法２９条に基づき，当事者能力を有すると認められる。
(2) 　これに対し，被告は，まず，総代会や理事会は開かれたことはなく，全てＢの一存で決められていたから，多数決原理が採用されていたとはいえず，原告に当事者能力は認められない旨を主張し，Ｆは証人尋問において，被告は陳述書（乙４６）において，これに沿う陳述をする。
しかしながら，原告が多数決原理に従った総代会及び理事会等の運営方法を定めていたことは前記説示のとおりであって，Ｂの影響力の大きさは，事実上の問題にすぎない。そして，総代会や理事会については議事録が作成され，被告自身，総代会の決議に基づいて原告の理事に選任されて活動してきたなど，これまで総代会及び理事会の決議を前提として原告の事業が継続されてきたことからすると，総代会や理事会が一切開かれていなかったということはできない。
よって，この点に関する上記証拠，さらに，被告の主張は直ちに採用することができない。
(3) 　また，被告は，原告は，事業を停止して会員がいなくなったから，現在は社団性を失っている旨を主張する。
確かに，原告は，現在共済事業を行っておらず，原告の共済事業に係る契約者はいない。しかしながら，原告の実施する共済事業に係る契約が終了することが，直ちに原告の会員からの脱退を意味するものとはいえない。加えて，仮に原告の会員がいなくなったとしても，原告は，一旦は権利能力なき社団として成立し，また，本件定款上，原告の解散手続が予定されていることからすれば，解散手続を経ることなく原告が当然に当事者能力を喪失するとはいえない。
よって，この点の被告の主張は採用することができない。
３　争点(2)（Ａは原告の代表者か）について
前記認定事実によれば，Ａは，原告設立当初の理事であり，平成１１年６月１日の臨時理事会において，理事長に選任され，その後理事長の選解任に関する手続は行われていない。そうすると，Ａは，原告の理事長として代表権を有するといえる。
これに対し，被告は，Ａの理事への選任及び理事長への選任について，定款所定の手続が経られていない旨を主張する。しかし，上記理事会については議長を含めた出席理事３名が押印した議事録が作成され，また，その後も継続的に原告の事業が行われてきたことからすれば，Ａは上記理事会の決議の下，有効に理事長に選任されているということができる。よって，この点の被告の主張は採用することができない。
４　争点(5)（不当利得返還請求権についての消滅時効の成否）について
(1) 　前記前提事実によれば，本件各支出は，いずれも被告に対する仮払金として処理されており，その返済時期について特段合意がなされたとは認められないことからすれば，仮にこれらが被告の不当利得であるとしても，期限の定めのない債務であるというべきである。そうすると，平成１７年８月２６日までに行われた本件支出①から③までについては，本件訴訟の提起に先立つ原告の被告に対する返還催告が平成２７年１０月１５日であることに照らせば，既に１０年の消滅時効が完成しており，被告に不当利得の返還義務は認められない。
(2) 　これに対し，原告は，まず，本件支出③については，仮払金として処理されているから，決算期末の平成１８年３月３１日から消滅時効が起算される旨を主張する。
しかしながら，仮払金は，遅くとも支出日が属する決算期末までに処理されることが通常であるとしても，その決算期末まで仮払金の返還処理等を求めることができないものではないから，決算期末の平成１８年３月３１日が消滅時効の起算日ということはできず，この点の原告の主張は採用することができない。
(3) 　次に，原告は，被告が，原告からの請求に対し，債務承認をしていた旨を主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，被告は，ａ会グループの政治活動資金についてａ会グループの最高責任者であるＢから一任されており，ａ会グループの関連法人を利用して仮払金名目により政治活動資金を拠出していた一方，そのような場合には，原告の監事でもあるＧがその後の会計上の処理に当たっていた。そして，被告は，Ｆからの本件各支出に係る金員の返済を求める督促に対してＧと相談する旨を回答し，実際にＧともその処理方法について相談していた。これらの事情によれば，被告が，本件各支出について会計上処理が必要であることを自認していたとしても，Ｇと相談すべき事柄であるａ会グループとしての処理の必要を認めていたにとどまり，個人として債務承認をしていたものではないと認めるのが相当である。よって，この点の原告の主張は採用することができない。
(4) 　さらに，原告は，被告の不当利得は原告が知る契機がなく，被告は返還の必要を認識していたなどとして，被告の消滅時効の抗弁の主張は権利濫用である旨を主張する。
しかしながら，前記前提事実及び認定事実によれば，本件各支出は，原告経理担当者によって支出され，原告自身の決算書にも適時に記載されている。そうすると，原告の理事長であるＡは，原告の業務を実質的に行っておらず，また，決算書に被告に対する仮払金である旨が明記されていなかったとしても，決算書の閲読及びその内容の確認を通じて，被告を相手方とする上記仮払金の存在を極めて容易に認識し得たものである。他方，被告個人が債務承認をしていたものといえないことは上記説示のとおりである。
そうすると，被告の消滅時効の主張が権利濫用ということはできず，このほか被告の主張が権利濫用であることを認めるに足りる証拠はないから，この点の原告の主張は採用することができない。
(5) 　以上のことからすれば，本件支出①から③までについては，仮に被告が原告に対して不当利得返還義務を負っていたとしても，消滅時効の抗弁が認められ，本件支出①から③までに係る原告の被告に対する不当利得返還請求は理由がない。
５　争点(3)（本件各支出は被告の不当利得か）について
(1) 　前記４において説示したところに照らせば，本件各支出が被告の不当利得かを検討するに当たっては，本件支出④についてのみ検討すれば足りるので，この点を検討する。
まず，前記前提事実及び認定事実によれば，被告の一人会社であるｇ社は，ａ会グループの選挙活動に係る取引を行い，また，ａ会グループの選挙活動に係る資金作りの役割も果たしていたところ，本件支出④の同日及び直後に，合計すれば本件支出④と同額となる５０００万円及び１０００万円の振込入金等を受けており，上記振込入金等を受けたその日のうちに，これをＢ及びＤの選挙に協力をしていたＥに交付し，また，ａ会グループの選挙活動に関する広告代理店であるｅ社に対する買掛金の支払に充てている。そうすると，本件支出④に係る金員は，被告が，ｇ社を経由して，ａ会グループの政治活動のために使用したものと認めるのが相当である。
次に，これに対する原告の認識について見ると，前記前提事実及び認定事実のとおり，①本件各支出は，平成１１年から平成１８年までの長期にわたって行われていた一方，原告の決算書には適時に反映されていたこと，②Ｂは，ａ会グループの最高責任者であるところ，本件支出①当時，原告の理事長を務めていたこと，③Ｂは，本件支出②当時も，Ｂは衆議院議員選挙に立候補するなど，精力的に政治活動を行っていたこと，④Ｂは，平成１４年にＡＬＳに罹患し，平成１７年に政界を引退したが，その後もａ会グループの最高責任者であり，原告についても理事として在職し続けていたことからすれば，Ｂが全く認識しないままに原告が本件各支出を継続していたとは到底考え難い。そして，⑤Ｂは，被告に対し，政治活動資金について一任していたこと，⑥被告は，上記期間を通じてグループの要職を占めていたこと，⑦ａ会グループにおいては，関連法人から被告への仮払金という形で政治活動資金を融通することがあり，その処理に当たっては，原告の監事であるＧも深く関与していたことを併せ考慮すれば，Ｂは，原告からａ会グループの政治活動資金のための支出をすることを容認していたと推認できるというべきである。
そして，本件支出④当時の原告理事長であるＡは，原告の運営に実質的には関与していなかった一方，その前任理事長であるＢは，ａ会グループの最高責任者であり，引き続き原告の理事でもあったことからすれば，Ａは，原告からの出金がａ会グループの政治活動のためであったとしても，Ｂの意向に沿う限りは，これを容認する意思を有していたものと認めるのが相当である。
そうだとすれば，実際に，被告は，Ｂの意向に沿って，本件支出④をａ会グループの政治活動のために支出していることからすれば，結局，本件支出④は，原告が容認した範囲で行われたものといえるから，被告に利得はないというべきである。
(2) 　これに対し，原告は，本件定款上，共済事業等以外に支出することは許されていないから，政治活動のための支出をした時点で，被告に利得がある旨を主張する。
しかしながら，仮にａ会グループの政治活動のための支出である本件支出④が本件定款に違反していたとしても，原告は，被告がそのような政治活動のための支出を行うことを容認する意思を有していたと認められることは上記説示のとおりであって，被告が本件支出④の金員を第三者に得させたことが，かかる政治活動の目的の範囲を超えて，被告に個人的な利益をもたらしたということはできないから，被告に利得が発生しているということはできない。
したがって，この点の原告の主張は採用することができない。
(3) 　よって，本件支出④が被告の不当利得であるということはできず，本件支出④に係る原告の被告に対する不当利得返還請求は理由がない。
６　争点(7)（不法行為に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の成否）について
(1) 　仮に，本件各支出が被告による不法行為であるとしても，前記前提事実及び認定事実によれば，本件各支出は平成１１年から平成１８年までの長期にわたり行われた上，適時に原告の決算書に記載され続けていたところ，Ａは，少なくとも平成２３年５月２８日の定例理事会に出席し，２億５０００万円の仮払金が記載された決算書を承認していること等からすると，Ａは，遅くともこの時点までには，原告に被告に対する２億５０００万円という仮払金が存在することを具体的に認識したものといえる。そして，複数年にわたって計上され続けている２億５０００万円という仮払金額は，原告の共済事業及び福利厚生事業に係る経費等として著しく過大であることは明らかであり，また，これが清算されないことは明らかに不自然であることからすれば，Ａは，遅くともこの時点までには，ａ会グループの政治資金についてＢの意を受けて捻出するなどしていた被告が，本件各支出を共済事業及び福利厚生事業以外の目的で行ったことを具体的に認識していたものということができ，これに反する原告の主張は採用することができない。
そうすると，原告は，遅くとも平成２３年５月２８日には，不法行為について加害者及び損害を知ったということができるところ，本件訴訟の提起に先立ち原告が被告に対して損害の賠償を催告したのは平成２７年１０月１４日であるから，既に３年の消滅時効が完成している。
(2) 　これに対し，原告は，被告の消滅時効の抗弁の主張は権利濫用である旨を主張する。
しかしながら，本件各支出が共済事業及び福利厚生事業以外の目的で行われていることを原告が認識していたことは上記説示のとおりであり，被告の消滅時効の抗弁の主張が権利濫用であることを認めることはできないから，この点の原告の主張は採用することができない。
第４　結論
よって，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
（裁判長裁判官　鈴木尚久　裁判官　鈴木雅久　裁判官　川北功）

〈以下省略〉

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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