【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(46)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件

選挙ドットウィン！

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(46)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件

裁判年月日　平成30年 1月22日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（特わ）２１４８号
事件名　政治資金規正法違反被告事件
文献番号　2018WLJPCA01226002

要旨
◆政治団体であるａ連盟における副理事長として会計責任者であり，平成２２年及び平成２５年の各参議院比例代表選挙に際して同団体が支援等する候補者の後援会活動のための政治団体（中央後援会）の会計責任者等でもあった被告人が，ａ連盟の当時の会長と共謀して，同一の政治団体間の寄附は各年中において５０００万円を超えてはならないとの量的規制への抵触を回避して寄附を行うため，一部を他の政治団体を迂回させる形式をとったとして，〈１〉平成２２年分のａ連盟及び同年の比例代表選挙候補者の中央後援会の各収支報告書に，寄附の実態について記載せず，虚偽記入をし，〈２〉平成２５年分については，ａ連盟と同年の比例代表選挙候補者の中央後援会との間で，量的規制を超える寄附・受寄附を行い，同年分の両団体の各収支報告書に，寄附の実態について記載せず，虚偽記入をしたとされる事案において，〈１〉の平成２２年選挙に関しては，迂回先とされる政治団体に活動の実態がなく独自の意思決定もなかったこと，被告人は，各種会議において，資金移動の前後を通じて，ａ連盟から中央後援会に最終的に１億円の資金を移動させるため，そのうち５０００万円については一旦別の政治団体に移動させ，同団体から中央後援会へ移動させるという説明を行っていたこと，ａ連盟等の会計書類等の記載や関係者の説明に鑑みても上記の説明どおりの資金移動が報告されていたこと，被告人が従来にも同様の資金移動の方法を考案し，実行していたことなどから，本件の別の政治団体を経た資金移動はａ連盟から中央後援会に対する寄附であると認められるとして，各収支報告書に記載すべき事項の記載をせず，虚偽の記入がされたものであるとし，〈２〉の平成２５年選挙に関しても，被告人は，資金移動の前後を通じて，ａ連盟から別の政治団体へ寄附した５０００万円については，同団体を経由して中央後援会へ寄付するためのものである旨説明を繰り返してきたこと，被告人から５０００万円について別の政治団体を迂回させるとの案を聞いていた旨のａ連盟の理事長の証言が信用できることなどから，被告人は，１億５０００万円をａ連盟から拠出して中央後援会に確保するため，２年度に分けることで直接寄附が可能な部分以外の５０００万円分は，ａ連盟から別の政治団体に寄附した上，これをそのまま中央後援会へと寄附することにより賄おうと計画し，各資金移動はこの計画に基づいて行われたものと認められ，本件の別の政治団体を経た資金移動はａ連盟から中央後援会に対する寄附であるなどとして，量的規制を超える寄附を行ったものであり，各収支報告書に記載すべき事項の記載をせず，虚偽の記入がされたものであるとした事例
◆（政治資金規正法１２条１項，２２条１項，２２条の２）

裁判経過
控訴審平成30年10月11日東京高裁判決平３０（う）４４１号政治資金規正法違反被告事件

上記の者に対する政治資金規正法違反被告事件について，当裁判所は，検察官中島行雄，同三谷真貴子及び同桐生到並びに私選弁護人Ａ（主任）及び同Ｂ各出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人を禁錮２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

（罪となるべき事実）
分離前相被告人ａ連盟（以下「ａ連盟」という。），Ｃ中央後援会（以下「Ｃ中央」という。）及びＤ中央後援会（以下「Ｄ中央」という。）は，いずれも東京都千代田区〈以下省略〉に所在する政治団体であり，被告人は，ａ連盟の副理事長及び会計責任者，Ｃ中央の会計責任者で，かつ，Ｄ中央の会計責任者の職務を補佐していた者であるが，被告人は
第１　平成２１年４月から平成２３年３月までａ連盟の代表者であり，かつ，平成２２年３月から平成２３年３月までＤ中央の代表者であった分離前の相被告人Ｅ（以下「Ｅ」という。）と共謀の上
１　平成２３年３月頃，東京都千代田区〈以下省略〉ａ連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきａ連盟の収支報告書につき，真実は，ａ連盟の支出に関し，平成２２年５月１３日，Ｄ中央に５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，ａ連盟の平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，ｂ党参議院比例区ｃ総支部（以下「ｃ総支部」という。）に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し
２　平成２３年３月頃，前記ａ連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＤ中央の収支報告書につき，真実は，Ｄ中央の収入に関し，平成２２年５月１３日，ａ連盟から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｄ中央の平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，ｃ総支部から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月３１日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し
第２　平成２３年４月から平成２７年６月までａ連盟の会長及び代表者であり，かつ，Ｃ中央の代表者であった分離前の相被告人Ｆ（以下「Ｆ」という。）と共謀の上
１　いずれもａ連盟の役職員として，ａ連盟がＣ中央に対して政治活動に関する寄附をするに当たり，平成２５年１月２３日，株式会社ｄ銀行ｅ支店に開設されたａ連盟名義の普通預金口座から同支店に開設されたＤ中央名義の普通預金口座を経由して同支店に開設されたＣ中央名義の普通預金口座に５０００万円を入金した上，同年３月１５日，上記ａ連盟名義の普通預金口座から上記Ｃ中央名義の普通預金口座に４５００万円を入金し，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附をし
２　Ｃ中央がａ連盟から政治活動に関する寄附を受けるに当たり，平成２５年１月２３日，上記ａ連盟名義の銀行口座から上記Ｄ中央名義の銀行口座を経由して上記Ｃ中央名義の銀行口座に５０００万円の入金を受けた上，同年３月１５日，上記ａ連盟名義の銀行口座から上記Ｃ中央名義の銀行口座に４５００万円の入金を受け，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して行った５０００万円を超える政治活動に関する寄附を受け
３　平成２６年３月頃，ａ連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきａ連盟の収支報告書につき，真実は，ａ連盟の支出に関し，平成２５年１月２３日，Ｃ中央に５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，ａ連盟の平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｄ中央に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し
４　平成２６年３月頃，ａ連盟事務所において，政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＣ中央の収支報告書につき，真実は，Ｃ中央の収入に関し，平成２５年１月２３日，ａ連盟から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｃ中央の平成２５年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｄ中央から５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，東京都選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した
ものである。
（証拠の標目）
※以下，括弧内の甲の番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
判示全部の事実について
・　当公判廷における被告人の供述
・　第１回公判調書中の被告人の供述部分
・　当公判廷における証人Ｇの供述
・　第３回公判調書中の証人Ｈの供述部分
・　第４回公判調書中の証人Ｉの供述部分
・　第６回公判調書及び第７回公判調書中の証人Ｊの各供述部分
・　捜査報告書（甲１ないし５，１３４（謄本），１３５（謄本），１３７ないし１７０（いずれも謄本），１７２ないし１８０（いずれも謄本））
・　捜査関係事項照会書（甲６）及び捜査関係事項照会回答書（甲７ないし９）
判示第１の事実について
・　捜査報告書（甲１０ないし１２，１６）
判示第２の事実について
・　当公判廷における証人Ｋの供述
・　第５回公判調書中の証人Ｌの供述部分
・　捜査報告書（甲１３ないし１５，１７，１８）
（争点に対する判断）
※以下，証人の証言を引用した説示に係る出典の特定は，証人の姓及びその尋問調書の速記録の丁数を用いて行い，被告人の供述についてもこれに準ずる。
第１　争点
１　前提となる事実関係
次の各事実は，各当事者も前提としており，証拠上も容易に認められる。
(1)　ａ連盟は，歯科医師である会員の診療環境向上を目指し，もって国民医療の発展に寄与することを目的として，昭和２９年１２月８日に設立された政治団体（設立当時の名称はａ１連盟で，平成６年４月１日に現在の名称に変更された。）で，ｆ会の会員をもって組織され（ただし，任意加入），東京都千代田区〈以下省略〉所在のｇ会館４階に事務所を置き，社団法人であるｆ会が直接行い難いような政治活動を担ってきた。
ａ連盟は，その政治活動の一環として，参議院議員通常選挙における比例代表選出議員の選挙（以下，選挙の名称については，「参議院選挙」，「比例代表選挙」等の略称を適宜用いることがある。）に際し，ｆ会及びａ連盟を代表する国会議員を送り出し，かつ，その政治的発言力を確保すべく，ａ連盟が会員から選考した職域代表候補者，又は選考は経ていないが政党の公認を得た会員をａ連盟として支援することを決した準職域代表候補者につき，高得票で高位当選させるため，その氏名を冠した中央後援会を設立し，選挙に向けた活動に必要な資金を政治活動に関する寄附（以下，単に「寄附」という。）として注入し，支援活動を行ってきた。
他方，平成１８年１月１日以降，同一の政治団体間の寄附は，各年中において５０００万円を超えることができなくなった（平成１７年法律第１０４号により改正された政治資金規正法２２条１項。以下，同項の規制を「５０００万円ルール」又は「量的規制」という。）
(2)ア　ａ連盟は，平成２２年の参議院比例代表選挙においては，ｂ党公認を得たａ連盟会員のＤ（以下「Ｄ」という。）を準職域代表候補者として支援することとし，同人の名を冠した後援会組織として，政治団体であるＤ中央を設立し，これを中心に上記選挙の支援活動を行った（以下，ａ連盟においてＤを支援した選挙という文脈で，平成２２年の参議院比例代表選挙を「Ｄ選挙」ということがある。）。
イ　そして，ａ連盟は，その活動資金について，平成２２年３月３０日，①Ｄ中央の口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「①の資金移動」と表記することがある。），また，②比例代表選挙にｂ党の公認候補として出馬するＤに係る同党の支部組織で，同党からの政党交付金や公認料の受入れなどをするためにａ連盟において同党の要請を受けて設立手続や口座開設を行ったｃ総支部の口座に５０００万円を寄附として振込送金し（以下「②の資金移動」と表記することがある。），さらに，③同年５月１３日，ｃ総支部の上記口座からＤ中央の口座に５０００万円が寄附として振込送金された（以下「③の資金移動」と表記することがある。）（別紙１参照）。
ウ　その上で，ａ連盟の平成２２年分の収支報告書には，支出として①の資金移動に対応するＤ中央への５０００万円の寄附及び②の資金移動に対応するｃ総支部に対する５０００万円の寄附の記載がある。また，Ｄ中央の同年分の収支報告書には，収入として，①の資金移動に対応するａ連盟からの５０００万円の寄附，③の資金移動に対応するｃ総支部からの５０００万円の寄附の記載がある。
(3)ア　ａ連盟は，平成２５年の参議院比例代表選挙においては，既に平成１９年の同選挙にａ連盟の職域代表候補者としてｈ党公認で立候補し，当選していたＣ参議院議員（以下「Ｃ」という。）を，再度職域代表候補者として擁立し，再選を目指すこととした（以下，ａ連盟においてＣを支援した選挙という文脈で，平成１９年及び平成２５年の各参議院比例代表選挙を「Ｃ選挙」ということがある。）。
イ　そして，前回選挙時に設立した後援会組織であるＣ中央の活動を再開させ，その活動資金について，次のような資金移動が行われた（別紙２参照）。
④　平成２４年１１月１日，ａ連盟からＣ中央の口座に４５００万円を寄附として振込送金（以下「④の資金移動」と表記することがある。）
⑤　平成２５年１月２３日，ａ連盟からＣ中央の口座に５０００万円を寄附として振込送金（以下「⑤の資金移動」と表記することがある。）
⑥　同日，ａ連盟の口座からＤ中央の口座に５０００万円を寄附として振込送金（以下「⑥の資金移動」と表記することがある。）
⑦　同日，Ｄ中央の口座からＣ中央の口座に５０００万円を振込送金（以下「⑦の資金移動」と表記することがある。）
⑧　同年３月１５日，⑤を誤振込として，Ｃ中央からａ連盟に５０００万円を戻入（以下「⑧の資金移動」と表記することがある。）
⑨　同日，ａ連盟からＣ中央の口座に４５００万円を寄附として振込送金（以下「⑨の資金移動」と表記することがある。）
ウ　その上で，ａ連盟の平成２５年分の収支報告書には，支出として⑥の資金移動に対応するＤ中央への５０００万円の寄附及び⑨の資金移動に対応するＣ中央に対する４５００万円の寄附の記載がある。また，Ｃ中央の同年分の収支報告書には，収入として，⑦の資金移動に対応するＤ中央からの５０００万円の寄附，⑨の資金移動に対応するａ連盟からの４５００万円の寄附の記載がある。
２　検察官の主張
検察官は，被告人につき，判示事実と同旨の公訴事実を掲げ，上記各資金移動並びにａ連盟，Ｄ中央及びＣ中央の各収支報告書の記載との関係について次のとおり主張する。
(1)　公訴事実第１について
ａ連盟がＤを支援した平成２２年参議院比例代表選挙に関して，被告人は，当時の会長であるＥと共謀して，５０００万円ルールの規制を回避した外形により，同年中である同選挙までにａ連盟からＤ中央へ選挙に向けた活動資金として合計１億円の寄附をする目的で，平成２２年３月３０日，①②の各５０００万円を資金移動をし，その上で同年５月１３日，ｃ総支部からＤ中央へ③の資金移動をした。そして②及び③の資金移動は，ａ連盟からＤ中央への寄附に他ならないにもかかわらず，その後，ａ連盟の会計責任者として平成２２年分のａ連盟の収支報告書には，上記実態と異なり，平成２２年５月１３日にＤ中央に５０００万円の寄附をしたのにその記載をせず，平成２２年３月３０日にｃ総支部へ同額の寄附した旨の虚偽の記入をして提出し（公訴事実第１の１），また，Ｄ中央の「会計責任者の職務を補佐する者」（政治資金規正法１２条１項柱書）として平成２２年分のＤ中央の収支報告書に，同年５月１３日にａ連盟から５０００万円の寄附を受けたのにその記載をせず，同日ｃ総支部から同額の寄附を受けた旨の虚偽の記入をして提出した（同２）のであるから，上記各行為は，収支報告書への不記載及び虚偽記入の各罪に当たる。
(2)　公訴事実第２について
ａ連盟がＣを支援した平成２５年参議院比例代表選挙に関して，被告人は，当時の会長であるＦと共謀して，５０００万円ルールの規制を回避した外形により，同年中である同選挙までにａ連盟からＣ中央へ５０００万円を超えて寄附をする目的で，平成２５年１月２３日，⑥⑦のようにａ連盟からＤ中央，Ｄ中央からＣ中央へ寄附金として各５０００万円を順次資金移動させ，更に同年３月１５日，⑨のとおりａ連盟からＣ中央へ寄附金として４５００万円を資金移動させた。そして，⑥⑦の資金移動はａ連盟からＣ中央への寄附に他ならないのであるから，⑨の資金移動に係る寄附ないし受寄附は５０００万円ルールに抵触する行為である（公訴事実第２の１，２）。また，その後，ａ連盟の会計責任者として平成２５年分のａ連盟の収支報告書に，上記実態と異なり，同年１月２３日，Ｃ中央に５０００万円の寄附をしたのにその記載をせず，同日，Ｄ中央へ同額の寄附をした旨の虚偽の記入をして提出し（同３），Ｃ中央の会計責任者として平成２５年分のＣ中央の収支報告書に，同日，ａ連盟から５０００万円の寄附を受けたのにその記載をせず，同日，Ｄ中央から同額の寄附を受けた旨の虚偽の記入をして提出した（同４）のであるから，上記各行為は，収支報告書への不記載及び虚偽記入の各罪に当たる。
３　弁護人の主張
(1)　公訴事実第１について
ア　平成２２年参議院比例代表選挙について，被告人は，平成２２年３月３０日にａ連盟からｃ総支部へ寄附として②の資金移動をさせたが，当初，ｃ総支部から直接Ｄの後援会活動費として支出する予定であったところ，ｂ党関係者から，上記支出に関して公職選挙法違反があった場合にＤに迷惑がかかるとの忠告を受けたため，その時点でａ連盟事務局職員のＧ（以下「Ｇ」という。）に指示して同年５月１３日にｃ総支部からＤ中央へ寄附として③の資金移動をすることにしたものであって，②③の資金移動は，ａ連盟からＤ中央へ年間合計１億円の寄附をするために迂回として行ったものではない。
イ　被告人は，平成２２年分のａ連盟及びＤ中央の各収支報告書の記載について，客観的な帳票類に基づいて，各資金移動の経過を忠実に記載しているのであるから，収支報告書への不記載又は虚偽記入には当たらない。
ウ　被告人は，Ｄ中央について「会計責任者の職務を補佐する者」（政治資金規正法１２条１項柱書）には当たらない。
エ　被告人は，②③の資金移動は５０００万円ルールに抵触しないと考え，これをそのまま反映した各収支報告書の記載は適法であると考えていたのであるから，違法性の意識がない。
(2)　公訴事実第２について
ア　平成２５年参議院比例代表選挙について，被告人は，Ｄ中央からもＣの選挙支援に支出をしていくつもりで，平成２５年１月２３日，ａ連盟からＣ中央に寄附として４５００万円，ａ連盟からＤ中央に寄附として５０００万円を振り替えるようＧに口頭で指示をした（⑤⑥の各資金移動）ところ，同人の思い込みで，同人が更にＤ中央からＣ中央へ５０００万円を送金してしまい，⑦の資金移動が生じたもので，被告人は後になってこれに気付いたが，いずれにせよ財源はａ連盟であり特段の問題はないと考え，そのままにしたのであって，Ｄ中央からＣ中央への⑦の資金移動は，ａ連盟からＣ中央へ５０００万円ルールの規制を免れるために迂回として行ったものではない。
イ　被告人は，平成２５年分のａ連盟及びＣ中央の各収支報告書の記載についても，客観的な帳票類に基づいて，資金移動の経過を忠実に記載しているのであるから，収支報告書への不記載又は虚偽記入には当たらない。
ウ　被告人は，⑥⑦の各資金移動及び⑤の資金移動を修正した⑨の資金移動が５０００万円ルールに抵触することはないと考え，これをそのまま反映した各収支報告書の記載は適法であると考えていたのであるから，各行為についての違法性の意識がない。
４　争点
弁護人の上記３の主張を前提とすれば，公訴事実第１に関しては各収支報告書の不記載及び虚偽記入に係るＥとの共謀の成否，また，同第２に関しては５０００万円ルールを超える寄附及び受寄附並びに各収支報告書の不記載及び虚偽記入に係るＦとの共謀の成否もそれぞれ問題となる。
かくして，本件における争点は，以下のとおりであるが，その核心は，(1)ア，(2)アの点に存し，その認定がその余の帰趨を基本的に決定づけることは明らかである。
(1)　公訴事実第１について
ア　平成２２年の参議院比例代表選挙に向けた同年３月３０日のａ連盟からｃ総支部への５０００万円の資金移動（②の資金移動）及び同年５月１３日のｃ総支部からＤ中央への５０００万円の資金移動（③の資金移動）が，ａ連盟からＤ中央に対する寄附であるか
イ　平成２２年分のａ連盟及びＤ中央の各収支報告書の内容が，記載すべき事項を記載しなかったものないし虚偽の記入をしたものに当たるか
ウ　被告人がＤ中央の収支報告書の作成及び提出に関与したか（被告人がＤ中央の「会計責任者の職務を補佐する者」（政治資金規正法１２条１項柱書）に当たるか）
エ　被告人の違法性の意識ないしその可能性の有無
オ　被告人とＥとの間におけるイについての共謀の有無
(2)　公訴事実第２について
ア　平成２５年の参議院比例代表選挙に向けた同年１月２３日のａ連盟からＤ中央への５０００万円の資金移動（⑥の資金移動）及び同日のＤ中央からＣ中央への５０００万円の資金移動（⑦の資金移動）が，ａ連盟からＣ中央に対する寄附であるか
イ　平成２５年分のａ連盟及びＣ中央の各収支報告書の内容が，記載すべき事項を記載しなかったものないし虚偽の記入をしたものに当たるか
ウ　被告人の違法性の意識ないしその可能性の有無
エ　被告人とＦとの間に，ア及びイについての共謀があるか
第２　証拠上容易に認められる事実
前記第１の１に摘示したところに加え，前記争点に関し，以下の事実が証拠上容易に認められる。
１　ａ連盟の組織と被告人及び関係者の地位
(1)　役員構成
ａ連盟には，役員として会長，副会長，理事長，副理事長，常任理事，理事，監事（常任監事を含む）が置かれている。会長は，ａ連盟を代表して会務を統轄し，副会長は，会長を補佐し，会長に事故のあった時にはその職務を代理し，欠けたときはその職務を代行する。理事長は，会長の旨を受けて会務の全般を掌理し，会長及び副会長ともに事故のあった時にはその職務を代理し，欠けたときはその職務を代行する。副理事長は，会長・理事長の旨を受けて，会計を掌理する。常任理事は，理事長の旨を受けて，担当会務を掌理し，理事は，理事長の旨を受けて，会務執行に関する事項を処理する。監事は，ａ連盟の業務並びに会計及び財務を監査する。各役員の任期は２年である。会長及び監事は，ａ連盟の議決機関である評議員会において選出される。副会長，理事長，副理事長及び常任理事は，会長が，評議員会の同意を得て指名する。評議員会を構成する評議員は，各都道府県ｉ連盟におけるａ連盟会員の人数に応じ，各都道府県ｉ連盟ごとに選出される。
(2)　会議
ａ連盟には，議決機関である前記評議員会のほか，四役会，常任理事会，理事会，監事会，都道府県連盟会長会議等の会議が存在する。
四役会は，規約上の会議ではないが，主として常任理事会の前に会長，副会長，理事長，副理事長，庶務会計担当の常任理事が集まり，ａ連盟の大きな方針を決定していた（被告人第１１回５４丁）。
常任理事会は，会長，副会長，理事長，副理事長及び常任理事をもって組織し，理事会は，会長，副会長，理事長，副理事長，常任理事及び理事をもって組織する。理事会では，評議員会や都道府県連盟会長会議の招集及びこれに付議する事柄，評議員会から委任された事柄等を議決する。
監事会は，会長，理事長，副理事長，会計担当の理事，監事，公認会計士等が出席し，ａ連盟執行部から会計面の報告を受け，これに対して監事から質問や意見を述べる会であった（Ｌ・９丁）。
(3)　被告人らのａ連盟における地位
被告人は，昭和５４年４月，歯科医師となり，ａ連盟において，平成３年からは理事，平成６年からは常任理事，平成９年から平成１２年までは広報担当の副理事長を務めた。その後，平成１６年６月から平成２７年７月１日まで，ａ連盟の副理事長として会計責任者を務めた（甲７，被告人第１１回１，２丁）。
Ｅは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までａ連盟の会長かつ代表者を務めた。
Ｆは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間，Ｅの下でａ連盟の理事長を務め，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間，ａ連盟の会長かつ代表者を務めた（甲１，２，７）。
Ｊ（以下「Ｊ」という。）は，平成２３年４月，ａ連盟の副会長に就任し，平成２４年７月からは，理事長の退職により副会長と理事長を兼任した。平成２５年７月から平成２７年６月までａ連盟の理事長を務めた（Ｊ第６回１～５丁）。
２　ａ連盟における政治活動
ａ連盟では，国会議員その他議員に対するロビー活動や，衆議院選挙，参議院選挙及び地方選挙の際の候補者に対する支援活動，政治献金やパーティー券の購入等の政治活動を行っていたが，中でも選挙の支援活動としては，参議院比例代表選挙においてａ連盟が擁立する職域代表候補者等の支援に最も力を入れていた。
ａ連盟は，そのような候補者の支援を，候補者の氏名を冠した中央後援会を組織してａ連盟から同後援会に寄附をし，同後援会から選挙費用を支出する方法で行っていた。ａ連盟とは別に中央後援会を組織して支援活動を行う理由は，候補者の氏名を会員に広く知らせることができる点，ａ連盟の政治活動運営会計とは別の会計になるため，参議院比例代表選挙に係る支出の透明化が一定程度図られる点，中央後援会の役員はａ連盟やｆ会の各役員のほか，関連団体としてｊ会役員やｋ会役員，関連業界としてｌ協会役員等により構成することで，関連団体及び関連業界から職域代表候補者への票を集めることができる点に求められる（Ｈ・４丁，Ｉ・８～１０丁，４１，４２丁，Ｊ第６回８～１１丁，被告人第１２回２～４丁）。中央後援会を設立すると，選挙の公示前にも後援会活動ができるというメリットもあった（Ｊ第７回３丁）。
職域代表候補者に期待される役割は，究極的には歯科医療における診療報酬改定時のプラス改定に向けた国会議員としての政治力の発揮であり，これを実現するためには，政権与党に属し，かつ，高得票による高位当選が必要であると考えられていた（Ｈ・１９丁，２０丁，Ｊ第６回８，９丁）。
３　ａ連盟における予算編成事務
ａ連盟は，平成１７年以降，原則として会員１人当たり１年間に２万３０００円を会費として集めており，１年間の予算規模は１０億円から１１億円の間であった（被告人第１１回７，８丁）。
ａ連盟においては，平成１７年度会計以降，一般会計のほかに，後援会活動にかかる資金の動きを透明化するため，特別会計の一つとして政治活動運営会計を設け，選挙の支援活動のための資金を積み立てていた（被告人第１１回５，６丁，第１２回５，６丁）。
ａ連盟の予算の編成作業は，以下のとおりである。前年度の１２月頃，予算の算出基礎資料を作成して細かい積算を行い，これを基に予算の原案（収支予算案）を作成する。出来上がった収支予算案を１，２月頃の理事会に提出し，その同意を得た後，評議員会に提出し，その承認議決を得て正式決定されるというものであった。
被告人は，会計を掌理する副理事長として，事務局員を使うなどして収支予算案の策定をしたほか，各種会議における役員その他出席者への説明に当たっていた。
４　平成１９年参議院比例代表選挙
(1)　Ｃ中央の設立経緯，平成１９年頃の役員構成等
ａ連盟は，平成１９年の参議院比例代表選挙に向けて，ｈ党から立候補するＣを支援することを決定し，平成１８年４月１４日，Ｃの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として，政治団体であるＣ中央を設立した。
Ｃ中央の事務所の所在地は，設立以降，現在に至るまで，判示のとおりａ連盟の事務所所在地と同じである。
Ｃ中央の役員は，ａ連盟の役員がそのまま充てられており，Ｃ中央の代表者は，設立時は当時のａ連盟会長であったＭが就いたが，会長の交代に合わせて平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間はＥが，同年４月１日から平成２７年６月３０日までの間はＦがそれぞれ務めた。また，会計責任者は，その設立時から平成２７年６月３０日までの間，被告人が務めた（Ｈ・４丁，甲２，５，７，８）。さらに，歯科界全体で支援するという気運を醸成するため，他にも，ｆ会の役員，ｍ連盟会長，ｎ連盟会長，ｏ連合会会長等が役員に名を連ねていた（甲１５８資料１(1)）。
Ｃ中央の銀行口座等の管理は，ａ連盟において行われていた。
(2)　平成１９年の参議院選挙に係る資金移動方針及びその状況
ア　ａ連盟では，平成１８年度政治活動運営会計収支予算として，平成１９年の参議員選挙に向けた職域代表候補者に係る中央後援会への寄附に充てるため１億５０００万円を計上していたところ（甲１８０資料１３），執行部は，５０００万円ルールの下で，ａ連盟からＣ中央に寄附する方法を思案した末，年をまたいで各５０００万円を直接Ｃ中央に寄附（合計１億円）することに加え，次のとおり，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に寄附をしてもらい，ａ連盟から各都道府県ｉ連盟に対して特別助成金を出す方法によりＣ中央に資金を集めることとした。
すなわち，平成１８年７月２１日開催の都道府県ｉ連盟代表者・理事長会議において，被告人は，５０００万円ルールを受けた措置であるとした上で，同年８月１日から同月３１日までの間に，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に対して寄附金名目で各５０万円を送金してもらいたいこと，同年９月頃には，ａ連盟から各都道府県ｉ連盟に対して特別助成金名目で各６０万円を送金すること，同じことを平成１９年４月及び５月にも行うことを予定していること等を説明した（Ｈ・６～１３丁，Ｊ第６回１３～１９丁，甲１３４，甲１８０資料１５のうち平成１８年７月２４日付け「Ｃ中央後援会への寄付のお願い」と題する書面，同年９月６日付け「Ｃ後援会活動に対する特別助成について」と題する書面）。
また，平成１８年９月５日開催の都道府県ｉ連盟会長会議において，被告人は，上記都道府県ｉ連盟代表者・理事長会議では，上記特別助成金の支給を平成１８年と平成１９年に分けて行うとしていたが，ａ連盟執行部で議論した結果，１回にまとめることになり，そのため，平成１８年９月中には各都道府県ｉ連盟に対し，特別助成金名目で各１２０万円を送金すること，各都道府県ｉ連盟において，同年１０月中に，Ｃ中央に対して寄附金名目で更に各５０万円を送金してもらいたいこと等を説明した（Ｈ・６～１６丁，Ｊ第６回１３～１９丁，甲１３５）。
イ　その後，上記説明どおり，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に対し，合計４７００万円の寄附があり，ａ連盟は各都道府県ｉ連盟に対し，特別助成金として各１２０万円を送金した。
ウ　平成１９年参議院比例代表選挙で，Ｃは初当選した。
５　平成２２年参議院比例代表選挙
(1)　同選挙に向けたａ連盟における資金移動状況
ａ連盟は，平成２２年参議院比例代表選挙でａ連盟が支援する予定の職域代表候補者の後援会活動に充てるため，平成１９年度政治活動運営会計収支予算（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日）及び平成２０年度の政治活動運営会計収支予算（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日）において，Ｃ中央に対する寄附として各５０００万円を計上し，合計１億円の資金移動を実行した。なお，平成２０年１月頃，平成１９年度の寄附金のうち１０００万円はＣ中央からａ連盟に返金処理された（甲１８０資料１９，資料２２，被告人第１２回１４～２０丁）。Ｃ中央に積み立てられた上記９０００万円は，平成２２年参議院比例代表選挙に係る職域代表候補者が決まり，同候補者の氏名を冠した中央後援会が設立された後，同中央後援会に対し，Ｃ中央から２年間かけて寄附として資金移動させる予定であった（被告人第１１回１７丁）。
(2)　当初の方針
平成２１年８月２１日開催の第１０６回評議員会において，同年７月３１日の選考委員会からの答申に基づき，平成２２年参議院比例代表選挙について，会員でｈ党から立候補する予定のＮ（以下「Ｎ」という。）を支援することが決まった。その後，Ｎ中央後援会（以下「Ｎ中央」という。）が設立された。そこで，ａ連盟では，前記(1)で予定していたとおりＮ中央からＮの後援会活動に係る費用を支出するため，平成２１年中にａ連盟から５０００万円，Ｃ中央から５０００万円，平成２２年中にａ連盟から５０００万円，Ｃ中央から４０００万円をそれぞれＮ中央に寄附することとした。被告人は，平成２１年８月２８日開催の第９回理事会（出席者にはＥ，Ｆ及び被告人が含まれる。）において，同年９月１日から平成２３年３月３１日までの間のＮ中央会計収支予算（案）の収入の部の第一款第一項寄付の摘要欄の「ａ連盟より１００，０００，０００円　Ｃ中央後援会より９０，０００，０００円」との記載に関する説明の中で，その旨の説明を行った。なお，上記のＮ中央会計収支予算（案）は，平成１９年参議院比例代表選挙の実績に基づいて作成したものであった（甲１３７）。
(3)　Ｄをａ連盟の準職域代表候補者とすることにした経緯
ア　しかし，平成２１年８月３０日施行の衆議院総選挙の結果，政権与党がｈ党からｂ党に交代した（Ｈ・１９丁，Ｉ・１１丁，Ｊ第６回２１丁）。そこで，ａ連盟は，Ｎを支援することは取り止め，平成２２年２月１９日開催の第１０９回臨時評議員会において，ｂ党から公認を受けて出馬する予定のａ連盟会員を支援することを決定した（甲１３８資料１報１，資料３の１丁，甲１４１資料２の１丁）。
イ　なお，前記(1)(2)のようにして移動した資金の事後処理について，被告人は，平成２２年２月２６日開催の第１８回理事会（出席者にはＥ，Ｆ及び被告人が含まれる。）において，平成２１年度の会計現況報告として「Ｎ先生の中央後援会に対する支出のためのクッションとしてＣ先生の中央後援会に５０００万を私どもから移してございました。これを今回中央後援会の閉鎖に伴いまして私ども一般会計に戻し入れをさせていただきたいと思っております」などと説明（甲１３８資料３の２丁）してこれを実行した上，平成２２年４月２３日開催の第１回理事会（出席者にはＥ，Ｆ及び被告人が含まれる。）において，被告人は，平成２１年度の決算につき，「寄附金の決算額，大変大きな金額になっておりますが，これは，この３月度に，実は，Ｎ先生の中央後援会のために，便宜的に，Ｃ先生の中央後援会に，５０００万円を政治活動運営会計から入れてありました。これは，そちらに，Ｎ後援会の方にまわすための移動だったわけでございますが，中央後援会が解散した関係で，その５０００万円を一般会計の方に寄附金として戻し入れたものでございます」などと説明した（甲１４５資料３）。さらに，平成２２年８月６日開催の第１回監事会において，前記(1)(2)のような資金移動の趣旨について，被告人は，Ｎ中央に５０００万円を移すための「いわゆる迂回のためのお金」をＣ中央に入れていた旨報告している（甲１４７資料３の３丁）。
ウ　同年２月２６日頃，ｂ党からａ連盟に対し，会員であるＤを公認することが内定したとの連絡があり，ａ連盟は，平成２２年参議院比例代表選挙については，選考委員会を経ない準職域代表候補者として，Ｄを支援することに決めた（甲１４０資料２，Ｈ・１７～２１丁）。
(4)　Ｄ中央とｃ総支部の各設立経緯等
ア　Ｄ中央は，ａ連盟がＤの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的として平成２２年３月１１日に設立した政治団体であり，設立手続はａ連盟事務局によって行われた（Ｇ第９回１６丁）。Ｄ中央の事務所の所在地は，設立以降，現在に至るまで，ａ連盟事務所の所在地と同じである。代表者は，同日から平成２３年３月３１日までの間はＥが，平成２３年４月１日から平成２７年７月１日までの間はＦが務めた。会計責任者は，平成２２年３月１１日から平成２４年１月３１日までの間はａ連盟の当時の庶務・会計担当の常任理事であったＩ（以下「Ｉ」という。）が，同年２月１日から平成２６年７月１０日までの間はＯが務めた（甲２，３，７，９）。
Ｄ中央は，設立後，Ｄ選挙終了までの間は，ａ連盟によるその支援活動の中心として機能したが，その後は休眠状態となった（後記６(4)イ，同(5)ア）。
イ　ｃ総支部は，ｂ党の基本理念とそれに基づく基本政策の実現を図ることを目的として平成２２年３月１５日にｂ党の支部として設立された政治団体であるが，同党公認の立候補予定者であるＤに係る支部であり，設立手続はｂ党の要請を受けてａ連盟事務局によって行われ，設立当時のｃ総支部の事務所の所在地はａ連盟事務所の所在地と同じであった（平成２２年９月２９日に東京都中野区内へ移転した。）ほか，政党交付金等を受け入れる預金口座の開設とその通帳，届出印等の管理も，選挙終了後Ｄに引き継がれるまではａ連盟事務局が行っていた（Ｇ第９回１６丁）。代表者はＤで，会計責任者は，平成２２年３月１５日から同年９月２８日までの間，Ｉが務めた（甲２，４，７）。しかし，②③の資金移動のほかは，ｂ党からの政党交付金（合計１０００万円）の受け入れや，選挙費用の精算に用いられたことを除くと，選挙支援等の具体的な活動の証跡は認められない。
ウ　Ｄ中央及びｃ総支部の会計責任者の人選については，それを決した平成２２年３月５日の四役会（出席者にはＥ，Ｆ及び被告人が含まれる。）及びそれに引き続いて行われた第１６回常任理事会（出席者にはＥ，Ｆ及び被告人が含まれる。）において，以下に記載するやりとりがあった。すなわち，四役会では，Ｅから「会計は，これはＹ先生からの申し出で，Ｙ先生がまだ，今，Ｃ後援会の会計でもあるから，ちょっと代わってもらっといたほうがいい。実務的にはＹ先生がよくご存知だからやりますけど，名称は，ということなんで。ちょっとＩ先生にということで，一昨日か昨日か話していたんですよ。」との発言があり，また，被告人からも「ちょっとね。外見的にどうなのかなと。」という発言があったのに続けてＥが，Ｉに対し「それでよろしいですか。Ｙ先生をそのままやるとして。」と会計責任者就任を要請し，Ｉが「喜んで，お縄を頂戴します。」と述べてこれを承諾した（甲１３９）。また，上記常任理事会では，Ｄの支援体制に関連し，Ｆより，出席者らに対し，本来，被告人が会計ではあるが，被告人はＣ中央の会計担当にもなっているため，今回は，Ｉに表向き会計担当になってもらうこと，実務的なところはやはり被告人にやってもらわないといけないと思っているが，組織図としてあらわすときはＩを会計担当とする形にしていること等の発言があり，この点について，Ｅ，被告人，Ｉが異議を述べる場面はなかった。また，被告人は，同会に挨拶に訪れたＤに対し，会計担当としてＩと共にＤ選挙を支える旨の自己紹介をしたり，選挙予算について質問があった際にはその説明に当たり，Ｄ選挙に関しては，Ｄ中央とｂ党の比例区支部という２つの政治団体が存在する予定であり，「５０００万，５０００万でいけば，１億まではリミットでいける」と述べたりした（甲１４０資料３の２４，２８丁）。
(5)　Ｄ選挙に係る資金移動方針及びその状況
ア　資金移動方針に係る被告人らａ連盟執行部の説明内容
（ア）　平成２２年３月１８日第１９回理事会
上記２つの政治団体を設立した後である平成２２年３月１８日開催の第１９回理事会（出席者にはＥ，Ｆ及び被告人が含まれる。）で，被告人は，Ｄ選挙に関して，Ｄ中央とｃ総支部という２つの政治団体を立ち上げて資金的な受け皿にする等と説明する中で，「法的には一政治団体，５０００万までを政治団体間でお金の移動ができるというところを利用する意味で，実は，その総支部の口座とそれから中央後援会の口座と，２つ用意してございます。この２つとも全て，これはａ連盟が実質的には管理運営をいたしております。」，「その２つに対して，５０００万ずつ，まぁリミットですね，最大限５０００万ずつ入れることができます。そして，中央後援会の活動は，通常これまでの予算でいいますと，大体８０００万から１億の間で，今回の選挙ができると思います。そうすると，中央後援会だけでは，５０００万では足りないわけですので，政党支部に入れたものを中央後援会に動かすと，これも政党間の移動ですので，全く合法的にできるという意味でございますので，これはあの，党にうちのお金がいっちゃうと，そういうことではございませんので，ご理解いただきたいと思います。」と発言した（甲１４１資料３の９丁）。上記発言中，「政党間の移動」というのは，「政治団体間の移動」の言い違いと解されるが，これに対し，Ｅ，Ｆ及びＩが訂正したり異なる趣旨の発言をしたりする場面はなかった。
また，Ｅは，同会議において，「受皿として５０００万，５０００万かな，年間１億円は動かせる。（中略）１億でまあ，いろいろなポスター作ったり，グッズ作ったり，あるいはいろいろ出張旅費やったりとか，そのあたりができるということですので，ご理解いただきたい」（甲１４１資料３の１４丁）と述べるなどした。上記発言に対しても，被告人，Ｆ及びＩが訂正したり異なる趣旨の発言をしたりする場面はなかった。
（イ）　平成２２年４月２日四役会及びＤ中央役員会
平成２２年４月２日には四役会（出席者には，Ｅ，Ｆ，被告人及びＩが含まれる。）やＤ中央役員会（出席者には，Ｅ，Ｆ，被告人及びＩが含まれる。）などが相次いで開催された。
まず，四役会において，被告人は，平成２２年３月１日から平成２３年３月３１日までの間のＤ中央会計収支予算案算出基礎資料（甲１４３資料１(4)）について，同資料は被告人が用意したこと，Ｄ中央役員会での具体的な説明はＩに行ってもらうことを述べたうえで，詳細について説明を行った（甲１４３資料２）。同資料の「収入の部」，「第一款寄付」，「第一項寄付」には，「(1)政治活動運営会計より寄付」として５０００万円，「(2)その他」として５０００万円の各記載があった。
次いで，四役会後に開催されたＤ中央役員会では，平成２２年３月１日から平成２３年３月３１日までの間のＤ中央会計収支予算（案）が配られた。同予算案には，収入の部の「第一款寄付」，「第一項寄付」の予算案欄に「１００，０００，０００」，摘要欄に「ａ連盟より５０，０００，０００円　ｂ党参議院比例区ｃ総支部より５０，０００，０００円」との記載があった。この点についての説明はＩが行い，「第一項のこの摘要欄を御覧いただきますと分かりますように，１億円のうちの半分の５０００万は，ａ連盟から直接の寄附，それから残りの５０００万は，ｂ党参議院比例区ｃ総支部というところからの５０００万でございますが，この後段の５０００万も本当はａ連盟から寄附する５０００万でございますので，政治団体，一つの政治団体から一か所に許される年間の限度が５０００万だということですので，このような形をとらせていただいております。」と述べた。上記発言について，Ｅ，Ｆ及び被告人が訂正したり異なる趣旨の発言をしたりする場面はなかった（甲１４４）。
（ウ）　予算資料の作成手順
上記（イ）のＤ中央会計収支予算案算出基礎資料（甲１４３資料１(4)）及びＤ中央会計収支予算（案）（甲１４４資料１）は，いずれも平成２２年３月半ば頃，Ｇが作成した。その作成方法は，Ｇが平成１９年の選挙の際のＣ中央の算出基礎資料と収支予算書を印刷して被告人に渡し，赤ペンで修正してもらい，それをＧがパソコンに入力するというものであり，収支予算（案）の摘要欄の「ａ連盟より５０，０００，０００円　ｂ党参議院比例区ｃ総支部より５０，０００，０００円」という記載も，被告人が赤字で修正した原稿を基にＧが清書したものであった。Ｄ中央の会計責任者であったＩが，上記各書類の作成に当たってＧに指示をする場面はなかった（Ｇ第９回２０～２４丁）。
イ　資金の動きと被告人の関与
（ア）　①②の各資金移動
Ｇは，平成２２年３月３０日の直近の被告人の執務日に，ａ連盟の事務所において，被告人からの指示を受けて，平成２２年３月３０日午後２時５９分，ａ連盟政治活動運営会計会長Ｅ名義の普通預金口座から１億円を引き出し，同日午後３時，Ｄ中央代表Ｅ名義の普通預金口座及びｂ党参議院比例区ｃ総支部交付金受入口総支部長Ｄ名義の普通預金口座に，いずれも寄附金として各５０００万円を振り込んだ。
Ｇは，上記各資金移動の指示を受けた際に，被告人から手書きの指示書を受け取り，これに基づいて上記資金移動を行った上で伝票（甲１７３①②出金伝票①入金伝票）を作成し，上記指示書をパソコンで清書したもの（弁１４），上記各伝票及び預金通帳のコピーと併せてバインダーに挟み，上記各資金移動の結果を他の決裁と一緒にしないで被告人の下にじかに持って行き，目の前で決裁を受けた。
（イ）　③の資金移動
また，Ｇは，平成２２年５月１３日の直近の被告人の執務日に被告人からの指示を受け，平成２２年５月１３日午後２時１９分，ｂ党参議院比例区ｃ総支部交付金受入口総支部長Ｄ名義の普通預金口座から５０００万円を引き出し，同日，Ｄ中央代表Ｅ名義の普通預金口座に，寄附金として５０００万円を振り込んだ。
ｃ総支部の預金口座には，同日，上記振込手続の直前にｂ党から政党交付金として５００万円の入金があったが，それ以外には，②の資金移動を受け入れた後③の資金移動をするまでの間に同口座からの入出金はない。
Ｇは，上記資金移動の後，伝票（甲１７３③入金伝票）を作成し，預金通帳のコピーとともにバインダーに挟み，他の決裁と一緒にしないで被告人の下にじかに持って行き，目の前で決裁を受けた。
（ウ）　上記各資金移動に係る全ての入出金伝票について，ＦやＩも決裁欄に押印をしているが，Ｇは，Ｉに関しては他の業者への支払等に係るものと合わせて数日分をまとめて決裁に上げ，また，理事長であるＦに対しては事務局課長のＰが決裁に上げていた。
（エ）　以上の（ア）ないし（ウ）の認定は，摘示した帳票類等の客観的資料のほか，Ｇ証言（第９回２４～３４丁）によるところが大きいが，同証言は上述の客観証拠と整合的であるし，被告人からＧへの直接の指示であったから間違いがあってはいけないと思い，被告人の記憶のあるうちに決裁をもらおうと思った旨証言するところも，日常的にあるわけではない高額な資金移動を任された事務局職員の行動として自然かつ合理的である。被告人も，各資金移動の指示を自分がしたことは認めており，その限りでは被告人の供述とも合致する。
もっとも，被告人は，（ア）の資金移動の指示について手書きの指示書は渡していないと述べ，その根拠として，後述のＣの資金管理団体に対する資金移動の際のもの（甲１７４資料２）と異なりあくまで内部の資金移動にとどまること，フォームも自己が指示する際のそれと異なることを挙げる（被告人第１１回２０，３８丁）。しかし，そのスタイルが被告人のいう指示書の書式と異なるものかどうかはさておき，清書されたそれには，ａ連盟の組織としての決定に基づいてどのような趣旨で支出をするのかについての具体的な記載があり，右上部に日付のゴム印及び対応する入出金伝票番号も付記されていること，この種の資料がａ連盟や各中央後援会の入出金に際して日常的・一般的に作成されている証跡はなく，事務局サイドの便宜で作成されたとは目し難いことなどに照らすと，被告人の指示により作成した旨のＧの証言はなお動かし難いというべきである。また，被告人の供述には，執務日が限られていることからこの種の資金移動に係る伝票の決裁もルーティンワークとして他の多数の伝票類と一緒に処理していたかのように述べる部分がある（被告人第１１回４２～４３丁）。しかし，その部分は，平成２５年の参議院比例代表選挙に向けた資金移動に関し，その時期ならではの事情と併せて述べられたもので，上記（ウ）に係るＧ証言と直ちに相反しないことに加え，だからこそ，事案に鑑みてＧにおいて個別に決裁を得ようとしたともいえるのであって，この点に関するＧ証言の合理性を支えるともいえる。
以上の次第で，上記（ア）ないし（ウ）に係るＧ証言は，十分信用できる。
(6)　Ｄ当選後の会議の状況等
平成２２年７月の参議院比例代表選挙でＤが当選した後，ａ連盟では，各種会議で同選挙における反省点の確認や会計報告等が行われた（甲１４６資料１の１丁）。その際に①ないし③の資金移動について被告人がした説明は以下のとおりである。
ア　平成２２年７月２３日第７回常任理事会
平成２２年７月２３日開催の第７回常任理事会では，ａ連盟役員らによる選挙の総括が行われた。その中で，被告人は，会計面からの感想として，「選挙に入る当初，Ｃ選挙の期間的には半分だから，予算的にも半分でもいいんじゃないかということの中で，中央後援会会計及び一般会計合わせた形で，約２億というようなことを，理事長からもお話あった。ところが，現実に動かしていったときに，選挙は期間に比例しない，要は短期であっても，ある一定のことに投入するものを投入しないと効果は出てこないということで，これは会長の御英断を頂きまして，急きょ，４月の途中から，ぶち込もうと，お金をぶち込むということで，第二弾をやりました。」とか，Ｄ中央に，「ａ連盟から，直接及び間接を通しまして，合計１億」円を投入し，その結果，最終的には本当にギリギリの状況で予算内でクリアした旨述べた（甲１４６）。
イ　平成２２年８月６日第１回監事会
また，平成２２年８月６日の第１回監事会（出席者には，Ｅ，Ｆ，被告人及びＩが含まれる。）において，被告人は，平成２１年度のａ連盟の決算について，前記(3)イ掲記の説明をしたほか，平成２２年度の会計現況として政治活動運営会計の支出に関する説明をする中で，計上された寄附とされる１億１０００万円のうち，１０００万円はＮ中央への寄附，５０００万円はＤ中央への寄附，残りの５０００万円はｃ総支部へ入れたなどと述べた上で，「これは前に御説明したかと思いますが，Ｄ中央後援会には，１年間に５０００万円しか移せないもんですから，ｂ党の支部に５０００万円を入れて，その後，ｂ党の支部からＤ中央後援会に５０００万円を入れて，今回の選挙は１億を後援会に入れた」などと説明した（甲１４７資料３の４丁）。また，被告人は，Ｄ中央の会計については，上記説明に対応する形で，ａ連盟の政治活動運営会計からＤ中央へ５０００万円の寄附があり，ｃ総支部から５０００万円の寄附があったとの説明をした（同５丁）。
ウ　平成２２年８月２７日第５回理事会
平成２２年８月２７日の第５回理事会（出席者には，Ｅ，Ｆ，被告人及びＩが含まれる。）において，被告人は，Ｃ中央の決算報告として，前記(3)イと同旨の説明をしたほか，Ｄ中央における平成２２年３月１日から同年７月３１日までの間の会計の現況報告を行った際，収入の部のうち寄附金収入は１億５０万円となっており，うち５０００万円はａ連盟の政治活動運営会計から，うち５０００万円は「ａ連盟政治活動運営会計から，いったん，ｂ党の政党支部でありますＤ候補の政党支部でありますｃ総支部というところに５０００万を移しまして，それから，この中央後援会に５０００万を移した」ため「その他」として掲げている旨を説明した（甲１４８資料３の２丁）。
エ　平成２２年９月１６日四役会
平成２２年９月１６日開催の四役会（出席者には，Ｅ，Ｆ，被告人及びＩが含まれる。）で出席者に配布された「参議院比例代表選挙（Ｄ氏）関係収支」と題する書面は，被告人が作成したものであり，同書面のうちａ連盟関係支出明細には，政治活動運営会計からＤ中央に寄附金として合計１億円を支出したとの記載がある一方，ｃ総支部へ寄附をしたという記載はなかった（甲１４９資料１(1)）。
オ　平成２２年９月１７日第１１１回評議員会
平成２２年９月１７日開催の第１１１回評議員会で行われた会計報告において，被告人は，前記(3)イと同じく，Ｃ中央の決算報告書中，支出の部の政治活動費の寄付・交付金の決算額５０００万円とあることにつき，Ｎ中央に振り替えるために繰り入れていたものをａ連盟の一般会計に寄附金として戻し入れたという説明を行った。また，同年３月１日から同年８月３１日までの間のＤ中央の会計現況報告において，収入の部の寄附欄に記載の１億円について，ａ連盟からの１億円という説明を行い，さらに，ａ連盟の平成２１年度政治活動運営会計決算の報告においても，支出の部の寄付欄に記載の１億１０００万円のうちの１億円についてはＤ中央への寄附金であるという説明を行った。
さらに，被告人は，評議員からの質問に対し，「政治団体間の資金移動は年間５０００万というルールがありまして，Ｎ候補の後援会にお金を５０００万以上移していく場合に，（ａ連盟の）別途会計（であるＣ中央）を経由しなければならないということの中で，こういうことをやらざるをえなかった。そのためにＣ中央後援会会計を経由してＮ中央後援会会計に移すためのプロセスだったわけです。」という回答もしていた（甲１５１資料１の３１丁）。
カ　平成２３年２月４日第２回監事会
平成２３年２月４日開催の第２回監事会（出席者にはＥ，Ｆ，被告人及びＩが含まれる。）において，被告人は，Ｄ中央における平成２２年３月１日から同年１２月３１日までの会計現況報告として，「まず収入の部，寄附金１億円でございますが，一つ５０００万円は，政治活動運営会計，いわゆるａ連盟の政治活動運営会計よりの入金である５０００万円。その他収入となっております５０００万円プラス５０万円，５０５０万ですが，これはａ連盟からＤ先生のｂ党の支部，いわゆる政党支部ですね，ｃ総支部に５０００万円を連盟から入れまして，それをこちらの中央後援会に５０００万円移したということで。これは１年間の政治団体間の資金移動は５０００万が限度というルールがございます。その関係でこちらに移させていただいております。」という説明を行った（甲１５２資料３の５丁）。
キ　平成２３年８月５日第１回監事会
平成２３年８月５日開催の第１回監事会（出席者にはＦ及び被告人が含まれる。）において，被告人は，Ｄ中央の決算会計のうち，収入の部について，「このうち１億円につきましては，私どもの政治活動運営会計から５０００万円，同じく政治活動運営会計から５０００万円を，Ｄの政党助成金を受けております会計に一旦入れまして，そこから５０００万円をこちらに入れるという，これは迂回の形を取りましたけど，ということの５０００万円，合計１億。」という説明を行った（甲１５３資料２の４丁）。
(7)　平成２２年分のａ連盟及びＤ中央の各収支報告書の作成方法及び記載内容
Ｇは，ａ連盟及びＤ中央の会計ソフトのデータを基にして，平成２２年分のａ連盟及びＤ中央の収支報告書案を作成し，被告人にコピーを交付して確認を依頼した。一，二週間経った頃，被告人からいずれの収支報告書案についても了解をもらったため，Ｇは，ａ連盟については平成２３年３月３１日付けの被告人名義の宣誓書に被告人の押印を受け，Ｄ中央については同月１０日付けのＩ名義の宣誓書に同人の押印をそれぞれ受けた上で，平成２３年３月３１日，東京都選挙管理委員会事務局へ各収支報告書を提出した（Ｇ第９回３９～４８丁）。
前記第１の１(2)ウのとおり，①及び②の資金移動に対応して，ａ連盟の収支報告書には，平成２２年３月３０日にＤ中央及びｃ総支部に対し各５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１０）。また，①及び③の資金移動に対応して，Ｄ中央の収支報告書には，平成２２年３月３０日にａ連盟から５０００万円の寄附を受け，同年５月１３日にｃ総支部から５０００万円の寄附を受けた旨の記載がある（甲１１）。そして，②及び③の資金移動に対応して，ｃ総支部の平成２２年分の収支報告書には，同年３月３０日にａ連盟から５０００万円の寄附を受け，同年５月１３日にＤ中央へ５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１２）。
６　平成２５年参議院比例代表選挙
(1)　当初の資金移動方針
ア　Ｃの支援が決まる前の状況
平成２３年度末頃，ａ連盟では，被告人を中心に平成２４年度の予算編成作業が行われ，平成２５年参議院比例代表選挙においてａ連盟が支援する予定の職域代表候補者の後援会活動に充てるため，ａ連盟の政治活動運営会計から合計１億５０００万円の寄附を行うことを盛り込んだ平成２４年度政治活動運営会計収支予算が作られた。同収支予算は，平成２４年３月１６日開催の第１１５回評議員会において承認された（甲１５５，Ｊ第６回２３～２５丁）。同収支予算は，Ｇが，平成２２年参議院比例代表選挙の際に用いられたａ連盟の政治活動運営会計に係る算出基礎資料と同収支予算を印刷した上で被告人に渡し，被告人が赤ペンで修正し，それをＧがパソコンに入力して清書するという方法で作成したものであった（Ｇ第９回１０～１３，７３～７４丁）。
平成２４年１０月４日開催の第７回常任理事会（甲１５６。出席者にはＦ，Ｊ及び被告人が含まれる。）では，次期参議院比例代表選挙の対応が協議され，その中で中央後援会への資金移動が話題となった際，被告人は，平成２４年１２月までに移せるのが５０００万円で，平成２５年１月以降に移せるのが５０００万円であるところ，１億５０００万円を確保するためには，残りの５０００万円をどう動かすか，テクニックの問題があるという趣旨を述べた上で，「実は前のときはですね，この５０００万ですごい苦労しまして，各都道府県に１２０万ずつをお渡しして，中央後援会に１００万ずつ寄付してもらって，２０万だけ手数料として渡したという，そういう複雑なテクニックを使ったんですけど，これも本当は，厳密に言えば，露骨な迂回なんですよね。だから，そういう形をとらないでいきたい」，「表じゃ言えないことなんですけど。」などと発言した（内容に照らして平成１９年のＣ選挙を念頭に置いた発言であることが明らかである。）（甲１５６資料３の１０，１１丁，Ｊ第６回２５，２６丁）。
その後，平成２４年１０月３１日開催の第１１７回臨時評議員会において，次期参議院比例代表選挙の職域代表候補者をＣとすること及び後援会組織を中心に選挙活動をすることが正式に決まった（甲１５７添付の議事録５丁）。
イ　Ｃの支援が決まった後の状況
（ア）　平成２４年１０月３１日開催の第８回臨時理事会
平成２４年１０月３１日，上記臨時評議員会に引き続き開催された第８回臨時理事会（出席者にはＦ，Ｊ，被告人，Ｌ（以下「Ｌ」という。）が含まれる。）において，被告人は，Ｃ中央の予算は１億５０００万円を予定していることを説明した（甲１５８資料３の１０丁）上で，出席者らに対し「（Ｃ）中央後援会に対しまして，一般会計（ａ連盟の間違いと思われる）の政治活動運営会計から，１億５０００万円を移していくということにつきまして，ここで，この席で，ご了解を頂きたいと思いまして，よろしくお願いいたします。」（甲１５８資料３の１１丁）と述べて，その承認を得た（甲１５８資料３の１８丁）。
（イ）　平成２４年１０月３１日第１回Ｃ中央役員会
同日，更に引き続き開催された第１回Ｃ中央役員会（甲１５８。出席者にはＦ，Ｊ，被告人が含まれる。）において，被告人は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの平成２４年度Ｃ中央会計収支補正予算案（甲１５８資料１(2)）を示し，Ｃ中央が６年前の選挙から継続した組織で，選挙対応のため補正予算を組むものであることを述べた上で，その収入の部・第一款寄附・第一項寄附１億５０００万円，摘要欄に「平成２４年度政治活動運営会計他」と記載されていることについて，「ａ連盟の政治活動運営会計に積み立てておりましたものを，１億５０００万を，この中央後援会に移ささせていただく」と説明した（甲１５８資料１(2)，資料３の１７丁，Ｇ第９回１０～１３，７６，７７丁）。この補正予算案は，Ｇが過去の予算案を印刷して被告人に渡し，被告人が赤字で修正したものをＧがパソコンで清書するというものであった（Ｇ第９回７５，７６丁）。
(2)　上記(1)の方針に基づく資金移動
Ｇは，平成２４年１１月１日，被告人の指示により，ａ連盟の事務局において，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対し，寄附として４５００万円を振り込んだ（④の資金移動。Ｇ第９回７７，７８丁）。寄附額を４５００万円としたのは，Ｃ中央がａ連盟事務局の一部を無償で間借りしていたことから，５０００万円の寄附をしてしまうと，そのような無償提供分も寄附と評価された場合に５０００万円ルールに抵触するおそれがあると考えたためであった（Ｋ・６～９丁）。
Ｇが作成したａ連盟の政治活動運営会計の出金伝票には，理事長としてＪの，会計担当者として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた。同じくＧが作成したＣ中央の入金伝票には，幹事長としてＪの，副幹事長として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた（Ｇ第９回８０丁，甲１８①出金伝票，①入金伝票）。
(3)　ｐ研究会への資金移動の試み
被告人は，Ｃに対する支援活動に係る費用に充てるため，ａ連盟の政治活動運営会計からＣの資金管理団体であるｐ研究会（以下「ｐ研究会」という。）へ寄附として３０００万円を支出することにした。
そこで，被告人は，同月２１日，Ｇに対し，手書きの指示書を渡して，ａ連盟の政治活動運営会計からｐ研究会への３０００万円の資金移動を行うよう指示した。Ｇは，指示書をパソコンで清書し（甲１７４資料２），同月２２日，ネットバンキングサービスである○○を用い，同月２７日を実行日としてｐ研究会に対し３０００万円の振込申請をし，同日，ａ連盟の政治活動運営会計からｐ研究会に対し，寄附として３０００万円が振り込まれた（Ｇ第９回８１～８５丁，甲１７４資料３，資料５）。上記振込にかかるａ連盟の政治活動運営会計の出金伝票には，理事長としてＪの，会計担当者として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた（甲１８②出金伝票）。
しかし，同日，Ｃの秘書から，Ｇに対し，この金銭は受け取れないという趣旨の電話が来た。Ｇは，同日，被告人に対し，ａ連盟の事務所で電話の内容を伝えた。その後，上記３０００万円はａ連盟に返金されることとなり，Ｇは，Ｃの秘書に，返金口座としてａ連盟の政治活動運営会計口座を伝え（Ｇ第９回８６～８８丁），同月２８日，ｐ研究会からａ連盟の政治活動運営会計に対し，寄附金戻入名目で３０００万円が振り込まれた。ａ連盟の政治活動運営会計の出金伝票には，理事長としてＪの，会計担当者として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた（甲１８③入金伝票）。
(4)　Ｄ中央への資金移動
ア　被告人は，Ｃの支援活動に係る費用に充てるため，ａ連盟の政治活動運営会計からＤ中央へ寄附として５０００万円を支出することにした。
イ　平成２２年の参議院比例代表選挙後，Ｄ中央は改めて役員が選出されることもなく，休眠状態となっていた。
ウ　被告人は，平成２５年１月２３日，Ｇに対し，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央に寄附金として５０００万円，同じくＤ中央に対し寄附金として５０００万円の各入金（前者が⑤の資金移動，後者が⑥の資金移動）をするよう指示し，Ｇはこれを実行した（Ｇ第９回８８～９０丁）。また，Ｇは，⑥の資金移動と併せてＤ中央からＣ中央に対し，寄附金として５０００万円を入金した（⑦の資金移動）（Ｇ第９回９１～９４丁）。上記⑤及び⑥の各資金移動に関するａ連盟の政治活動運営会計の出金伝票には，理事長としてＪの，会計担当者として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた（甲１８④出金伝票）。また，Ｄ中央の⑥の資金移動に係る入金伝票及び⑦の資金移動に係る出金伝票には，理事長としてＪの，会計担当理事として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた（甲１８⑤入金伝票，⑤出金伝票）。更にＣ中央の⑤及び⑦の各資金移動に係る入金伝票（１通に両者の記入がある）には，幹事長としてＪの，副幹事長として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた（甲１８⑥出金伝票）。
エ　同年３月上旬頃，ａ連盟の事務局職員として会計の補助業務を行っていたＫ（以下「Ｋ」という。）は，⑤の資金移動を知ったが，④の資金移動の際に寄附金を４５００万円としたのは，前記(2)のとおりＣ中央に対するａ連盟の無償提供分を考慮したためであったのだから，⑤の資金移動も同様の考慮が払われるべきであると考え，Ｑ（以下「Ｑ」という。）及びＧにその旨相談し，同年３月１４日，Ｑとともに被告人にその旨進言した。被告人，Ｑ及びＫが話し合った結果，⑤の資金移動を誤振込として処理し，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央へ改めて寄附金として４５００万円を振り込むこととした。そして，この処理についての収支報告書の記載は，⑤の資金移動及びその返金に相当する資金移動（⑧の資金移動）の記載はせず，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対して寄附金として４５００万円の資金移動（⑨の資金移動）があったことのみを記載することとした。その後，被告人はＧに対し，上記打合せのとおりの資金移動を指示した（Ｋ・１０，１３～２０丁）。
Ｇは，同年３月１５日，Ｃ中央からａ連盟の政治活動運営会計に対し，寄附金の返金として５０００万円を入金し（⑧の資金移動），同日，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対し，寄附金として４５００万円を入金した（⑨の資金移動。Ｇ第９回９４，９５丁）。上記資金移動に関し，ａ連盟の政治活動運営会計の⑨の資金移動に係る出金伝票及び⑧の資金移動に係る入金伝票には，理事長としてＪの，会計担当者として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されており，またＣ中央の⑧の資金移動に係る出金伝票及び⑨の資金移動に係る入金伝票には，幹事長としてＪの，副幹事長として被告人の，係印としてＧの各印鑑が押捺されていた。
(5)　資金移動に関する会議での説明状況等
平成２５年７月の参議院比例代表選挙までの間のａ連盟の会議等において，(2)及び(4)に摘示した資金移動について被告人が関与した報告，説明は，次のとおりである。
ア　平成２５年２月８日第２回監事会
休眠中のＤ中央については，予算編成は行われていなかった（Ｇ第９回９６丁）が，会計報告は行われており，平成２５年２月８日開催の第２回監事会では，Ｄ中央の予算執行に係る資料として，Ｇが作成した平成２４年４月から同年１２月までの間のＤ中央の収支計算書（甲１７４資料４）が配布された。同収支計算書には，⑥⑦の資金移動の後であるが，予算としても，ａ連盟からの寄附もＣ中央への寄附も記載されていなかった。
イ　平成２５年３月２２日第１１８回評議員会
平成２５年３月２２日開催の第１１８回評議員会において，④ないし⑦の資金移動の後で，⑧⑨の資金移動が行われる前であるａ連盟の平成２４年４月１日から平成２５年２月２８日までの間の政治活動運営会計の現況報告がされた。その中で，被告人は，支出の部の寄附金は決算額として１億４５００万円であり，Ｃ中央へ支出したこと，予算より５００万円減っているのは，中央後援会の事務所家賃等の現物寄附分を考慮したためである，との説明をした（甲１６１資料１の２３丁）。
ウ　平成２５年５月１５日第１回監事会
（ア）　Ｇは，前記(4)に摘示した⑥⑦の資金移動を踏まえて，平成２５年５月１５日開催の第１回監事会（甲１６３，出席者には，Ｆ，被告人，Ｌが含まれる。）で配布するＤ中央に係る収支計算書（期間は平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日）に，執行額に対応する予算としてａ連盟からの５０００万円の寄附及びＣ中央に対する５０００万円の寄附の記載をすべきであると被告人に進言し，被告人の了承を得て，その旨の記載のある収支計算書を配布した（Ｇ第９回９７～１００丁）。
（イ）　被告人は，同会議において，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のａ連盟政治活動運営会計収支計算書の支出の部の寄附金１億４０００万円の記載について，ａ連盟からＣ中央に対する現物支給分として１年間に５００万円の寄附が認定される可能性を想定したため，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央に対し，平成２４年，平成２５年で各４５００万円を直接に入れた旨説明した上で，残りの５０００万円は「迂回という形になれば迂回なんですが，直接Ｃ中央後援会に入れられないもんですから，Ｄ中央後援会に５０００万を入れまして，それをＣ中央後援会に回すという形の処理を致しました。」と述べた（甲１６３資料２の４丁）。また，被告人は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＣ中央収支計算書の収入の部の寄附１億４０２３万４０００円との記載について，うち１億４０００万円はａ連盟の政治活動運営会計からの寄附である旨説明した（甲１６３資料２の４，５丁）。
さらに，被告人は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＤ中央収支計算書の収入の部の寄附５０００万円との記載について，ａ連盟の政治活動運営会計から入れており，支出の部の第二款政治活動費第五項寄附欄に記載の５０００万円はＣ中央への寄附であることを説明した。この説明を受け，出席者の１人が「こっちへ入れといて，あっちへ。」と発言したことに対応して，被告人は，「はい。迂回さす，迂回したということで，そういうテクニックを使わせていただいておりまして」と述べた（甲１６３資料２の５，６丁）。
以上の説明の後，質疑応答が行われ，同会議の出席者から，上記資金移動に問題はないのかという趣旨の質問があった。これに対し，被告人は，「え，法的にはですね，特に問題ないんですね。法的には。これはですね，通常，迂回ということが言われてよく問題になりますのは，政党を通して議員に回すという形。結局，ｈ党で言いますと，ｑ協会，あそこに我々が寄附して，それがｈ党本体じゃなくて，ｈ党の特定の議員に行くという，それが紐付き，これがかつて行われておりまして，これが迂回ということでですね，これが結局なぜ問題視されたかというと，政治資金の透明性を欠くということですね。要するに，ある特定の団体が特定の議員に資金提供しているということを，いわば闇に隠すということで，迂回ということで問題にされたわけですけれども，うちの場合ですと，オープンからオープンですので，全く，実際にワンクッションはしますけども，いわゆる通常迂回献金という，闇の部分が全くないオープンな処理でございますので，基本的には。ただ，あの，まあ，見ようによってはね，Ｃ先生の選挙にｂ党のＤさんの口座を通していくということで，ちょっと違和感があるかもしれません。ただ，これ」，「全然表にでない，と言うとおかしいんですけども，例えば，Ｄさんの資金管理団体，そこに入れて，Ｃに入れますと，これは実はＤさんの資金管理団体，これはｂ党のお金の動きの中に入っちゃいますので，そうすると，ｈ党のＣさんのためにｂ党のＤさんの口座を使ったというのは，これは極めてマスコミから喜ばれちゃうようなネタになりますけども。うちの場合，これ両方とも，うちの中の右から左の会計だけですので，まあ，本当にまたうるさい方がいて，ここのＣ中央後援会とＤ中央後援会を追跡とかですね，そういうことすれば別ですけども，それ以外は先生方だけのお話でございますので。」などと説明した。
出席者から，以上の話を踏まえて，「結局額がオーバーしてしまうから。年間の額。」との発言があると，被告人は，これに答えて「そうです。年間５０００万円というルールがありますので。そうすると，選挙のためには１億５０００万円ね。（中略）そういう額をどうしてもね。これも年数がかけられりゃいいんです。（中略）３年かければ，何の問題もなく，５０００，５０００，５０００で行っちゃうんですけど，今回は２４年のしかも後半に決まって，２５年というところで。」と説明した。
さらに，出席者から，以前，都道府県ｉ連盟へ金を送って，それを吸い上げるという方法を使ったことの指摘があったのに対し，被告人は，その方法は，都道府県ｉ連盟に迷惑をかけるし，ａ連盟から各都道府県ｉ連盟に２０万円ずつ，合計約１０００万円もの金額を手数料として渡すのは不労所得のようで懸念がある旨説明した。
続けて，被告人は，「実はＮさんの時に，同じテクニックを，Ｃ使ったんですよ。あれはｈ党，ｈ党なんで。」と，本件資金移動がＮ選挙のときの資金移動の方法と同様の方法を採ったと理解できる説明も行った（甲１６３資料２の６，７丁）。
エ　平成２５年５月３１日第２回理事会
平成２５年５月３１日開催の第２回理事会（甲１６４。出席者には，Ｆ，Ｊ，被告人が含まれる。）において，被告人は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＣ中央の決算報告書（甲１６４資料１）の収入の部第一款第一項寄附に記載の１億４０２３万４０００円について，５０００万円ルールがあるため，平成２４年と平成２５年にａ連盟からＣ中央に対し各４５００万円を入れたことを述べ，残りの５０００万円については，「あと残り５０００万円，これをですね，Ｄ中央後援会会計経由で入れております。」と説明した（甲１６４資料３の３丁）。続けて，被告人は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のＤ中央の決算報告書（甲１６４資料１）の収入の部第一款第一項寄附に記載の５０００万円について，ａ連盟の「政治活動運営会計から，先ほど申し上げましたＣ中央後援会に移すために，一旦ここに寄附として入れさせていただきまして，下の方御覧いただきますと，支出の部の第二款政治活動費の第五項で，寄附ということで５０００万円させていただいております。」と説明した（甲１６４資料３の４丁）。さらに，被告人は，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間の平成２４年度政治活動運営会計収支決算書（甲１６４資料１）の支出の部第一款寄附金第一項寄附金に記載の１億４０００万円について，「Ｃ中央後援会へ直接のものが９０００万円，そして，Ｄ中央後援会経由のものが５０００万円の合計１億４０００万円でございます」と説明した（甲１６４資料３の８～９丁）。同様の説明は，平成２５年６月２８日開催の第１１９回評議員会（甲１６５）でも行われた（甲１６５資料１議事録１６～１８丁）。
(6)　ａ連盟及びＣ中央の各収支報告書の作成方法及び④ないし⑨の資金移動に係る記載内容
平成２５年１０月以降，ａ連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書の作成業務はＧからＫに引き継がれた（Ｋ・１，２，２１丁）。Ｋは，同年３月１４日に被告人らとの間で行った打合せに従い各収支報告書を作成した。そして，完成した各収支報告書に会計データ及び基礎資料（甲１７９資料３～５）を添付して，平成２６年３月２５日中に事務局での決裁を受けた後，ａ連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書のいずれも，まず被告人に確認を依頼することとし，平成２６年３月２７日，Ｒ課長補佐とともにａ連盟，Ｃ中央及びＤ中央の各収支報告書を持参し，基礎資料の中の米印記載の部分を重点的に説明した。被告人は，作成基礎資料や収支報告書原本，特に寄附の部分を重点的に実際に目で見て確認した。被告人に上記各収支報告書を渡してから一，二時間程度経った頃，被告人から，上記各基礎資料の決裁印欄のいずれにも被告人の印が押され，かつａ連盟とＣ中央の宣誓書に被告人の署名及び押印のある状態で，資料一式が戻ってきた。Ｋは，被告人が上記各収支報告書を了承したと理解した（Ｋ・２１～３４丁，甲１７９資料３～５）。
同日，ＯもＤ中央の収支報告書に署名押印をした。その上で，同日，Ｆが上記各収支報告書の決裁をした（Ｋ・３３～３５丁）。
Ｋは，同月２８日，被告人名義の宣誓書を添付の上，ａ連盟の収支報告書を東京都選挙管理委員会事務局へ提出した。同報告書には，平成２５年１月２３日に，Ｄ中央へ５０００万円，同年３月１５日にＣ中央へ４５００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１３）。また，Ｋは，平成２６年３月２８日，被告人名義の宣誓書を添付の上，Ｃ中央の収支報告書を東京都選挙管理委員会事務局へ提出した。同報告書には，平成２５年１月２３日にＤ中央から５０００万円の寄附を受け，同年３月１５日にａ連盟から４５００万円の寄附を受けた旨の記載がある（甲１４，Ｋ・３６丁）。また，Ｄ中央の平成２５年分の収支報告書には，同年１月２３日にａ連盟から５０００万円の寄附を受け，同日，Ｃ中央へ５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１５，Ｋ・３６丁）。
(7)　Ｃ当選後の会議の状況等
平成２５年７月の参議院比例代表選挙において，Ｃは再選を果たした。その後しばらくの間のａ連盟における諸会議の記録は証拠として提出されていないが，Ｃ選挙及びＤ選挙における各資金移動や本件が疑惑として公にされたことへの対応等に関する被告人らの発言として，次のアないしオがある。
ア　平成２７年１月１５日四役会
平成２７年１月１５日開催の四役会（甲１７２。出席者には，Ｆ，Ｊ，被告人が含まれる。）において，同月２３日開催予定の第１２３回臨時評議員会でＯが平成２８年参議院比例代表選挙の職域代表候補者に決まることを前提として，被告人から，Ｏ中央後援会に平成２７年，平成２８年で各５０００万円の寄附を行い，５０００万円ルールがあるため，「テクニックとして，Ｃ中央後援会会計を１回クッションさせ」て，つまりＣ中央を介してＯ中央後援会に５０００万円の資金移動を行う予定である旨の説明があった（甲１７２資料２の７，８丁）。
イ　平成２７年１月２３日第１２３回臨時評議員会及びその後の対応
（ア）　平成２７年１月２３日開催の第１２３回臨時評議員会（甲１６６）において，平成２８年参議院比例代表選挙の職域代表候補者がＯに正式決定し（甲１６６資料１の１１丁），選挙対応についての協議が行われた。
（イ）　同会においては，評議員の一部から，平成２５年参議院比例代表選挙に係る資金移動に関して，ａ連盟からＤ中央を通してＣ中央に５０００万円が入っているのではないか，これは迂回献金なのではないかとの問題意識が示された（甲１６６資料１の２１丁）。被告人は，上記問題意識に対して，中央後援会は政党とはまったく関係がないこと，「同一の団体の中で，こうしたかたちの移動というものは，きわめてテクニカルな要素」であること，平成１９年参議院比例代表選挙の際には各都道府県ｉ連盟に協力してもらい対応したが，今回は，ａ連盟に政治団体が２つあったため，そこに着目して合法的に対応した結果であること，後援会活動の予算が合計１億５０００万円であり，これを２年の活動内に移行させなければならなかったが，５０００万円ルールがあるためこのような形となったこと等を述べた（甲１６６資料１の２１～２４丁）
（ウ）　その後，上記被告人の回答では不十分であると考えたａ連盟執行部は，各都道府県ｉ連盟会長及び各評議員宛に平成２７年１月２７日付け「第１２３回臨時評議員会の質問について」と題する書面（甲１６７資料１の２丁。右上にａ連盟発第１９２号とあるもの。）を発出した。文面の起案者は被告人であった。その内容は，第１２３回臨時評議員会における上記質問へ改めて回答するものであり，平成２５年参議院比例代表選挙におけるＣ中央の活動に必要な予算額は９５００万円であったが，５０００万円ルールがあるため，うち４５００万円をａ連盟からＣ中央に寄附し，残りの５０００万円をａ連盟からＤ中央に寄附した後に，改めてＤ中央からＣ中央に寄附する形での資金移動を行ったこと，これは政治家個人への資金供与ではないので迂回献金には該当しないこと，以上の点については，ａ連盟の嘱託弁護士からも違法ではないとの回答を得ていること等を内容とするものであった。
（エ）　さらに，これに関する新聞報道を受け，ａ連盟は，各都道府県ｉ連盟会長及び各評議員宛に平成２７年２月４日付けで「２月４日付、ｒ新聞記事について」と題する書面（甲１６７資料１の３丁。右上にａ連盟発第１９９号とあるもの。）も発出した。これも文面の起案者は被告人であった。その内容は，２月４日付けのｒ新聞に前示の臨時評議員会における質問に端を発する形で平成２５年選挙に係る資金移動について「迂回寄付か」と疑問を呈する記事が掲載されたことに対する見解として，ａ連盟，Ｃ中央，Ｄ中央は独立した政治団体であり，それぞれの活動目的が異なっていること，寄附行為も別個に行われており，各団体間の寄附行為も独立したもので，監督官庁にも確認し，違法性がないことを確信していること等を内容とするものであった。
ウ　平成２７年２月５日第１９回ｆ会・ａ連盟役員連絡協議会
平成２７年２月５日開催の第１９回ｆ会・ａ連盟役員連絡協議会（甲１６７。出席者には，Ｆ，Ｊ，被告人が含まれる。）において，被告人は，同年１月２７日付け「第１２３回臨時評議員会の質問について」及び同年２月４日付け「２月４日付、ｒ新聞記事について」は，いずれも被告人が用意したものである（甲１６７資料２の３丁）とした上で，中央後援会会計のこれまでの経緯について，次のような説明をした。すなわち，平成１６年のａ連事件があった後の改革の一環として，ブラックボックスになるような会計はやめようということを第一に考え，現在の一般会計プラス特別３会計にした。そして，後援会活動についてはそれに特化した会計にするべきであるという考えのもとで後援会会計は候補者の名を冠した各中央後援会でやっていた。ａ連盟の内部的・便宜的に分離した会計との理解の一方，お金を移すためには中央後援会は独立の政治団体として届け出なければならず，また，中央後援会として活動するのに１億５０００万円の予算が必要である一方，５０００万円ルールに配慮しなければならなかった。そのため，平成１９年参議院比例代表選挙においては，各都道府県ｉ連盟からＣ中央に各１００万円寄附してもらった。また，平成２２年参議院比例代表選挙においては，Ｄ中央とｃ総支部にそれぞれ５０００万円を入れて，ｃ総支部からＤ中央に５０００万円を入れた。これらは，平成２５年参議院比例代表選挙と基本的には構図が一緒であり，平成２５年は，ａ連盟が中央後援会を２つ持っていたために，Ｃ中央に４５００万円，Ｄ中央に５０００万円入れるという便宜的な対応を採ったものである，というのである（甲１６７資料２の５，６丁）。
エ　平成２７年２月１２日第２０回常任理事会
平成２７年２月１２日開催の第２０回常任理事会（甲１６８。出席者には，Ｆ，Ｊ，被告人，Ｌが含まれる。）において，被告人は，平成２２年のＤ選挙に係る資金移動についても，政党支部を経由した迂回寄附ではないかという問題意識でマスコミから取材申入れがあり，対外的な回答を統一する必要があるとして，平成２２年参議院比例代表選挙については，ｃ総支部の収支についてａ連盟は全く関与していないので迂回寄附に当たるとは考えていないと説明していると述べ，ＦやＪらからも同調する発言があった。また，平成２５年参議院比例代表選挙については，被告人は，ａ連盟からＣ中央，ａ連盟からＤ中央，Ｄ中央からＣ中央への各資金移動はいずれも個別に見れば合法であるが，全体としてみると脱法的な見方もあり得るため，今後そのような誤解を生むようなことのないように取り組んでいくという説明をしていくべきであるとの見解を示した（甲１６８資料３の２２～２４丁）。
オ　平成２７年３月１１日第２１回常任理事会
平成２７年３月１１日開催の第２１回常任理事会（甲１６９。出席者には，Ｆ，Ｊ，被告人，Ｌが含まれる。）において，Ｆは，平成１９年，平成２２年，平成２５年の各参議院比例代表選挙について，同じような考え方で資金移動をしている旨述べたが，これに対し被告人が異議を唱えることはなかった（甲１６９資料３の７丁）。また，被告人は，上記３回の選挙に係る予算について，どうしても１億５０００万円かかってしまうということを前提に考えていた旨述べた（甲１６９資料３の１２，１３丁）。
第３　公訴事実第１に係る争点に対する当裁判所の判断
１　②③の各資金移動の趣旨について
(1)　ｃ総支部における意思決定の欠如
前記第１の１及び第２の１ないし５で認定した事実からは，次の事実もまた明らかである。
すなわち，Ｄ中央及びｃ総支部は，いずれも平成２２年の参議院比例代表選挙におけるａ連盟の準職域代表候補者であるＤの選挙活動に関して設立されたもので，少なくとも選挙終了まではｃ総支部も含めてａ連盟と役職員も共通で，事務処理もａ連盟において行っていたが，政治団体としては個別に設立が届け出られるなど，それぞれが独立の存在である。しかるに，Ｄ中央は，その名の下に選挙に向けたＤ支援の後援会活動を展開したなど活動の実態が認められるのに対し，ｃ総支部については，そのような実態が認められない（前記第２の５(4)イ）。そして，①ないし③の各資金移動に当たっても，ａ連盟はもちろん，Ｄ中央においても役員会における予算の決定や役員による決裁など，これらに対応する団体としての意思決定が認められるのに対し，ｃ総支部においてはそのような独自の意思決定はなかったことが認められる。
(2)　①ないし③の各資金移動についての被告人の当時の説明
ア　前記第２の５(4)ウのとおり，被告人は，平成２２年３月５日の常任理事会において，Ｄ選挙について，Ｄ中央のほかｂ党の比例区支部が存在する予定で，５０００万円ずつ合計１億円を確保できる見通しを述べた上，同(5)アのとおり，同月１８日の理事会においては，政党支部（これがｃ総支部を指すことは明らかである。）に入れた資金を中央後援会に動かす旨明言している。被告人が，②の資金移動を実行するのに先立つ時点で既に，ａ連盟の資金を一旦ｃ総支部に移動させた上で，最終的にこれをＤ中央へと更に移動させる意図であったことが強くうかがわれる。
イ　また，被告人は，選挙後の各種会議で，①ないし③の資金移動について，Ｄ中央にａ連盟から後援会活動の資金として直接又は間接に合計１億円を移動したもので，ａ連盟からＤ中央には１年間に５０００万円しか動かせないので，ｃ総支部に５０００万円を入れて，その後ｃ総支部からＤ中央に５０００万円を入れ，合計で１億円をＤ中央へ入れた旨，ときには「迂回の形を取った」という表現も交えて，重ねて説明をしていた（前記第２の５(6)）。
これらはいずれも，ａ連盟からｃ総支部へ５０００万円を寄附した趣旨が，最終的にｃ総支部からＤ中央へ当該資金を移動させるための中間手段であったという趣旨の発言ないしそれを前提とした説明であり，また，そのような手段を採った理由が５０００万円ルールの存在にあることも述べられているものである。
ウ　以上のとおり，被告人は，①ないし③の資金移動の前後を通じ一貫して，５０００万円ルールの存在により，ａ連盟からＤ中央に直接移動できる資金が５０００万円に限られるとの認識の下，最終的にａ連盟からＤ中央に１億円の資金を移動させるため，そのうち５０００万円については，一旦ｃ総支部に移動させ，しかる後に，ｃ総支部からＤ中央へこれを移動させるという説明を行っていたことが明らかである。
(3)　①ないし③の資金移動に関するａ連盟及びＤ中央における会計書類等の記載と関係者の説明内容について
ア　前記第２の５(5)ア（イ）のとおり，平成２２年４月２日開催の四役会で示されたＤ中央会計収支予算案算出基礎資料の収入の部には，政治活動運営会計からの寄附のほかに，(2)その他として各５０００万円の記載があり，この時点で，Ｄ中央においては，ａ連盟から受ける５０００万円の寄附のほかに，更に５０００万円の寄附を受けることを想定していたとみることができる。
イ　また，同（ウ）のとおり，当時，Ｄ中央の会計担当役員であったＩは，上記四役会の後に開催されたＤ中央の役員会において，Ｄ中央の会計収支予算（案）の寄付収入１億円の記載の摘要欄に「ａ連盟より５０，０００，０００円　ｂ党参議院比例区ｃ総支部より５０，０００，０００円」と書かれた点について，５０００万円はａ連盟から直接，残り５０００万円はｃ総支部からのものであり，ｃ総支部からの５０００万円も本当はａ連盟から寄附する趣旨である旨の説明をしており，その説明に対し，出席者であったＥ，Ｆ及び被告人は何ら訂正をしたり異なる趣旨の発言をしたりするところはなかったものである。
ウ　さらに，前記第２の５(6)エのとおり，平成２２年９月１６日に開催された四役会において出席者に配布されたＤ選挙に関する収支を説明する書面においては，ａ連盟の支出明細として，政治活動運営会計からＤ中央に対して寄附金として１億円を支出したとの記載がある。
エ　これらの資料の記載及び説明に鑑みれば，ａ連盟及びＤ中央においては，当初から，ａ連盟からＤ中央へ１億円を寄附するため，うち５０００万円についてｃ総支部を経由させる方法を用いることが予定され，その通りの資金移動が実行され，報告されたものであり，上記各会議の出席者の間では，そのような認識が共有されていたことが推認される。
(4)　ａ連盟における中央後援会への従来の資金移動の手法について
被告人は，前記第２の４において認定したとおり，平成１９年参議院比例代表選挙の際，５０００万円ルールの下で平成１８年中にａ連盟からＣ中央に１億円を寄附するため，ａ連盟からＣ中央へ直接５０００万円を寄附するほか，ａ連盟の政治活動運営会計から各都道府県ｉ連盟へ特別助成金として各１２０万円を支出し，各都道府県ｉ連盟からＣ中央へ各１００万円を寄附させることで，更に合計４７００万円の資金を移動させるという方法を考案し，これを実行した。また，被告人は，前記第２の５(2)，(3)，(6)イ・ウ・オのとおり，平成２２年参議院比例代表選挙の当初の職域代表候補者であったＮの後援会活動費用をＮ中央から支出すため，ａ連盟からＮ中央に対し５０００万円を寄附するとともに，平成１９年参院選後休眠状態であったＣ中央を経由してＮ中央に５０００万円を寄附させることで，ａ連盟の政治活動運営会計からＮ中央に１年内に合計１億円の資金移動を行う手法を考案し，四役会や常任理事会，理事会等において上記手法を前提とする説明を行った。
被告人は，上記のように，平成１９年参議院比例代表選挙に向けたＣ中央の予算編成及び平成２２年参議院比例代表選挙に向けたＮ中央の予算編成に際し，いずれも，まずａ連盟から各中央後援会に移動させる資金総額を決定し，その総額からａ連盟より各中央後援会に直接寄附できる額の上限を差し引いた不足額については，ａ連盟から一旦別の政治団体に資金移動を行い，その政治団体から更に各中央後援会へと資金を移動させるという手法を考案し，採用していたと認められる。ａ連盟からの資金を全て中央後援会に移動させた目的は，被告人の述べるところによれば，ａ連盟が丸抱えで行う職域代表候補者等の選挙に向けた諸活動のうち，後援会活動として行えるものについて中央後援会を立ち上げてその会計で収支を管理することによって，後援会活動に係る収支を明確にする点にあったもののようであり，被告人は，上記目的のもと，平成２２年参議院比例代表選挙におけるＤ中央の予算編成に際しても，従来どおり，ａ連盟からＤ中央への寄附につき，直接行うことができる５０００万円を超える部分については，ａ連盟から一旦別の政治団体に資金移動を行い，その政治団体から更に中央後援会へと資金を移動することを考え，実行したとみるのが自然である。
(5)　小括
前記(2)のとおり，被告人は，ａ連盟の会計担当副理事長として，Ｄ選挙について，当初よりａ連盟からＤ中央へ選挙資金として１億円を寄附するという前提の下，ａ連盟からＤ中央へ直接５０００万円を寄附するほか，ａ連盟から一旦ｃ総支部に５０００万円を寄附し，これをそのままｃ総支部からＤ中央へ寄附することで，５０００万円ルールを形式上回避することを考案し，その考えに従って様々な場面で説明を行い，その通りの資金移動を実行したと認められる。
この発想の背景には，前記(4)のとおり，やはり会計担当役員として被告人が中心となって考案・実行してきた従来の選挙における資金移動方法がある。また，被告人が考案したこのような資金移動方法については，ａ連盟やＤ中央という団体においても，前記(2)のとおり諸会議で説明が重ねられたり，(3)のとおり資料にも記載されるなどして他の幹部，役員や会議出席者にも明らかにされ，団体の決定と認められる了解が形成されていたとみるべきもので，決して被告人の独断専行ではない。
一方，ｃ総支部に団体の意思決定と目すべきものはなく，②の資金移動を受けて③の資金移動でＤ中央に移すまで約一月半の間があって，この５０００万円はｃ総支部の口座に保持されているが，その間に同口座には政党交付金の入金が１回あったものの，それ以外の入出金は全くなかったのであり，上記５０００万円は専ら同口座を管理するａ連盟の都合と判断によりそこにとどめてあったものと目して妨げない。
以上によれば，平成２２年３月３０日のａ連盟からｃ総支部へ５０００万円を移した②の資金移動は，その時点で，選挙までの間にＤ中央に移動されることを予定して行われたもので，同年５月１３日のｃ総支部からＤ中央へ５０００万円を移した③の資金移動は，その実行に他ならないと認められ，目的においても，客観的な側面においても，一連一体のものとしてａ連盟からＤ中央に対する同日付けの寄附と認められるというべきである。
(6)　被告人の供述について
ア　被告人の公判供述の概要
以上に対し，被告人は，②の資金移動でａ連盟からｃ総支部へ入金した５０００万円は，ｃ総支部に置いたままＤの後援会活動の費用に充てる予定であったが，ｂ党の関係者から，ｃ総支部口座から選挙に係る費用を支出すると，支出に関して公職選挙法違反があった場合にＤに責任が及び迷惑がかかるとの忠告を受けたため，ｃ総支部からＤ中央に資金移動することにし，Ｇに指示して平成２２年５月１３日にｃ総支部からＤ中央に５０００万円を移動させたのであり，③の資金移動は，当初から予定されていたものではなかったと述べ，これが公訴事実第１に関する被告人の供述の核心部分である。
そして，敷衍して，（a）５０００万円ルールに抵触しないようにするため，選挙活動の資金を複数の政治団体から支出することは，平成１９年のＣ選挙のときにも検討したことがある，（b）前記(2)アで引用される平成２２年３月１８日の理事会での説明は，予算案を見た理事の一人が，この記載では資金がｂ党のものになってしまうのではないかとの趣旨の質問を行ったことに対して，被告人が，政治団体名はｃ総支部ではあるものの，ａ連盟の管理の下でＤ選挙のために使うものであって，ｂ党のものになるのではないということを説明する文脈の中での発言である，（c）前記(3)アのＤ中央会計収支予算案算出基礎資料における収入の部の寄附欄のうち，その他として５０００万円との記載については，他のところで５０００万円を費用支出する趣旨であり，前記(3)イのＤ中央会計収支予算（案）は，ａ連盟関係者に対して，ａ連盟が中心になって行うＤ選挙の後援会活動費用の総枠が１億円であることを示して説明するための資料であり，摘要欄の「ｃ総支部より５０，０００，０００円」との記載は，費用をどこから支出していくかを示しているものである，とも述べ，前記(5)の認定を争う。
イ　上記（a）ないし（c）の検討
しかし，まず上記（a）の点については，被告人が平成１９年のＣ選挙で検討したのは，同一候補者に係る２番目の中央後援会を設立して，特定の費目をそこから支出するというものであり（被告人第１１回１１丁，別紙３），採用されなかったというものである上，中央後援会の眼目は，その団体の名の下に立候補予定者の後援会活動ができるところにあるところ，ａ連盟がその活動の全てを取り仕切ることができる中央後援会と，事務はａ連盟において管理しているとはいえ政党規約の下にあるｃ総支部とは大きく性質を異にするのであり，供述内容の合理性に結び付かない。
次に，上記（b）の点については，被告人の説明の前提となった当該理事からの質問は，「党の５０００万っていうふうなことをおっしゃいましたが，これはどういうふうな具体的な予算かっていうことを，第一点お聞きしたい」というもので，ｃ総支部に寄附される５０００万円の使い道を問う趣旨であることが明らかであり，被告人自身，そのように理解したからこそ，ｃ総支部に動かす５０００万円をどのように使うのかについて説明したと考えるのが自然かつ合理的である。そして，その回答の中で，被告人は「政党支部に入れたものを中央後援会に動かす」と明言しているところ，仮に上記５０００万円がｂ党のものになるのではない旨の説明に重点を置いたのだとすれば，被告人の説明を前提とすれば，ｃ総支部からＤ選挙のために支出すると答えれば済むことであって，わざわざ「中央後援会に動かす」という説明になるのは不自然である。被告人の発言は，ｃ総支部に移動させた資金の使途につき，それは最終的にＤ中央へと移動させることになるのであり，だからこそｂ党のものになるわけではないという趣旨の回答であったとみるほかない。
さらに，上記（c）の点について検討すると，そもそも前記(3)アのＤ中央会計収支予算案算出基礎資料にせよ，前記(3)イのＤ中央会計収支予算（案）の記載にせよ，いずれにしても，Ｄ中央が，ａ連盟の政治活動運営会計以外から，あるいはｃ総支部から，５０００万円の寄附を受け入れるという趣旨以外に読む余地はないのであって，被告人の弁明はそれ自体が極めて不自然不合理であるというほかない。このことは，平成２１年９月１日から平成２３年３月３１日までの間のＮ中央会計収支予算（案）（甲１３７資料１）の収入の部の第一款第一項寄付の摘要欄の「ａ連盟より１００，０００，０００円　Ｃ中央後援会より９０，０００，０００円」という同じ体裁の記載について，被告人が，Ｃ中央に平成１９年，２０年と積み立ててきた９０００万円を２年間かけてＮ中央に寄附する予定であった旨述べていること（被告人第１２回２０丁）に照らしても明らかである。
ウ　被告人供述の核心部分の検討
以上のように，（a）ないし（c）の点は，被告人の供述の核心部分を合理化したり，前記(5)の認定を揺るがしたりするものではないが，さらに，被告人の供述の核心部分自体についても，次のとおり，被告人の当時の発言，各種会議における配布資料，その他関係者の証言等と明確に矛盾し，客観的事実とも整合的な説明がつかないものといわざるを得ない。
（ア）　既に説示したとおり，当時の被告人の会議等における説明及びその際用いられた資料の記載は，当初より，ａ連盟からｃ総支部に移動させる資金は，最終的にそのままＤ中央へと移動させるつもりであったという趣旨に解するほかないものであり，これと異なり，ａ連盟からｃ総支部へ寄附した５０００万円を，ｃ総支部に留めたままＤの選挙費用として支出するというようなことを窺わせる発言や記録は一切みられない。
この点につき，弁護人は，被告人の様々な発言や各種資料の記載は，結果的に，ａ連盟からｃ総支部の口座を経て，平成２２年５月１３日，Ｄ中央に資金移動した事実の説明として述べているにすぎない旨反論する。しかし，既に説示したとおり，被告人の発言等は，そのような事実の説明を超えて，当初からｃ総支部を経由してＤ中央へ資金を移動させるという積極的な意図を表明したものと解されるものであるし，仮に被告人が当公判廷で述べるとおりであるならば，いずれかの会議における発言の機会に，当初計画から変更になった旨の前置きがあってしかるべきであるのに，そのような趣旨の発言は一切みられない。弁護人の反論は採用できない。
（イ）　また，平成２２年当時，ａ連盟において常任理事を務めていたＨ（以下「Ｈ」という。）やＤ中央及びｃ総支部の会計責任者であったＩ，事務局で会計を担当していたＧは，ｃ総支部及びＤ中央の２つの団体からＤの後援会活動に向けた支出をする予定があった旨の説明を聞いたことはない旨揃って証言している（Ｈ・２６丁，Ｉ・３３丁，Ｇ第９回３６丁，第１０回１２丁）。このことからも，被告人の供述の核心部分が事実に反することが裏付けられる。
（ウ）　なお，弁護人は，ｃ総支部の預金通帳の記載のうち，平成２２年５月１３日にｂ党から５００万円が振り込まれた旨の印字と，③の資金移動に係る同日ｃ総支部から５０００万円を出金した旨の印字を比較すると，その体裁や記号・店番号等が異なっていることから，両印字は別の機会にされたものと合理的に推認できるところ，Ｇがわざわざ別の機会に記帳したのは，被告人から，ｃ総支部に政党交付金が入っているかを確認してから５０００万円を出金するよう指示されたからに他ならないことを指摘し，この事実が被告人の供述の核心部分の信用性を支える旨主張する。この点について，Ｇは，被告人からそのような指示があった可能性を否定しておらず，また，ｃ総支部の預金通帳の記載（甲１７７）からは，弁護人指摘のとおり別の機会に記帳された可能性が認められる。しかし，仮にＧが５００万円の入金を確認してから５０００万円の出金をしたのだとしても，この事実は，５０００万円の資金移動のタイミングを決する事情が何であるかという点を含め，ｃ総支部に被告人が②の資金移動をした目的が迂回目的であったこととも，ｃ総支部から選挙活動の費用を支出する目的であったこととも，いずれとも両立し得る事実で，本件争点に対する判断において有意な事実ではなく，認定を左右しない。
エ　以上のとおり，被告人の公判供述はいずれも信用できず，前記(5)の認定を左右しない。
(7)　この項のまとめ
したがって，平成２２年３月３０日のａ連盟からｃ総支部への５０００万円の②の資金移動及び同年５月１３日のｃ総支部からＤ中央への同額の③の資金移動は，ａ連盟からＤ中央に対する寄附であり，①の資金移動と合わせて平成２２年中にａ連盟からＤ中央へ合計１億円の寄附がされたものと認められる。
２　収支報告書の記載について
(1)　当裁判所の判断
ア　政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的としており（同法１条），この目的を達成するため，同法は，政治団体の会計責任者に対し，政治資金の収支の公開の基礎となる収支報告書の提出を義務付け（同法１２条），同報告書によって政治資金の収支等を国民の前に明らかにすることを最重要視している。この趣旨は，政治団体として届出をする前に寄附又は受寄附をしたり（同法２３条），収支報告書等の提出を怠り，又はこれらに一定の記載をせず，若しくは虚偽の記入をしたり（同法２５条１項各号）して，政治資金の収支について，国民の不断の監視と批判の下にさらすこと自体を免れる行為について，同法違反の罪のうちで最も重い法定刑を定めていることからも明らかである（同法第６章参照）。また，同法では，本人の名義以外の名義又は匿名で政治資金に関する寄附をしてはならないとして（同法２２条の６），寄附主体を偽る行為をも規制しているが，その趣旨も，寄附の量的制限，質的制限の実効性確保のみにとどまらず，国民の前に実態に即した政治資金の収支を公開することによってこそ，政治活動の公明と公正を確保することができるという本法の本来的目的達成にあると考えられる。
以上のとおり，政治資金規正法における収支報告書が，政治資金の収支を公開することにより，これを国民の監視と批判の下に置き，これによって政治活動の公明と公正を確保するという重要な役割を担っていることに鑑みれば，収支報告書に記載すべき事項が客観的資料や帳票類に基づいている必要があることはもちろんのことであるが，そもそもそのような資料が政治資金の収支の実態と一致していることは当然の前提というべきである。換言すれば，政治資金規正法の立法趣旨及び同法における収支報告書の重要性に鑑みれば，同法は，収支報告書に記載すべき政治資金の収支について，形式と実態がかい離するなどということ自体およそ想定も許容もしていないものと解される。なぜならば，仮にそのような事態が生じるとすれば，公開できない何らかの資金の動き（実態）について，公開に差し支えない外形を装うというような場面しか想定できないからである。
イ　本件で，ａ連盟の収支報告書には，平成２２年３月３０日にＤ中央及びｃ総支部に対し各５０００万円の寄附をした旨の記載がある（甲１０）。また，Ｄ中央の収支報告書には，同日にａ連盟から５０００万円の寄附を受け，同年５月１３日にｃ総支部から５０００万円の寄附を受けた旨の記載がある（甲１１）。しかしながら，既に認定説示したとおり，上記記載に対応する①ないし③の各資金移動のうち，②及び③の資金移動については，その実態は，同日にａ連盟からＤ中央に５０００万円の寄附が行われ，Ｄ中央は同日ａ連盟から５０００万円の寄附を受けたものである。これが②及び③の資金移動の形をとり，上記のように収支報告書に記載されたのは，ａ連盟・Ｄ中央間の平成２２年中の寄附・受寄附が①の資金移動と合わせて合計１億円となり，５０００万円ルールに抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きる。
これら各収支報告書は，記載すべき事項の記載をせず，また，虚偽の記入がされたものであることは明らかである。
(2)　弁護人の主張
ア　弁護人は，そもそも収支報告書は，主観的事情や外部的事情に頼ることなく，何らの価値評価も加えずに，帳票類に基づいた客観的な報告書の記載のみから資金移動を把握できること自体が法の趣旨にかなう（法１２条，国会議員関係政治団体の収支報告の手引（弁１））ところ，本件では，平成２２年分のａ連盟及びＤ中央の各収支報告書に記載されており，帳票類も添付されているから，ａ連盟，ｃ総支部，Ｄ中央の各収支報告書を辿れば容易に一連の資金の流れを帳票類と共に正確に把握でき，不記載又は虚偽記入には当たらないと主張する（弁論５～１０頁）。
収支報告書は，帳票等の客観的資料に即して記載をすることが求められるが，前記のとおり，それは，客観的な資金の動きが当然実態とも一致しているという前提があるからである。ところが，本件は，法の許容しない資金移動（量的制限を超えた寄附）を行うこととし，その発覚を防ぐため，実態に対応しない資金移動を形式的に行い，外形から見れば適法な資金移動とみえるように帳票類も整え，あえて形式と実態をかい離させたという事案である。このような意図で整えられた帳票類に基づいて収支報告書を作成することは，政治資金の収支の実態を覆い隠す行為であって，法の趣旨を没却するものであるから，弁護人の主張は採用できない。
イ　弁護人は，さらに，②③の各資金移動をａ連盟からＤ中央への寄附と収支報告書の記載をしなければならないとするのであれば，客観的帳票類を無視した記載にならざるを得ないが，これこそ恣意的な記載を要求していると評価できるところ，このような要求をすれば実務は大混乱に陥るのであるから，法がそのような記載を予定していないことは明らかであるとも主張する（弁論１１頁）。
しかし，前記のとおり，本件は，ａ連盟等において，当初から資金移動の実態を隠ぺいすることを企図し，ことさらに実態と異なる送金の外形や帳票類を整えたという事案なのであるから，その帳票類に基づく形式的な記載が虚偽記入等と評価されたからといって，そのような意図や工作のない正常な収支報告書の作成の実務が混乱するなどということはおよそあり得ないから，的を射ない論難である。
(3)　この項のまとめ
したがって，平成２２年分のａ連盟及びＤ中央の各収支報告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったものないし虚偽の記入をしたものに当たる。
３　被告人のＤ中央における「会計責任者の職務を補佐する者」の該当性について
弁護人は，Ｄ中央の収支報告書への記入やその提出は被告人の権限外の事項であって，被告人は，Ｄ中央の「会計責任者の職務を補佐する者」（政治資金規正法１２条１項柱書）には当たらないと主張する（弁論１３～１５頁）。
「会計責任者」とは，当該団体の会計事務を最終責任者として担当する者をいうところ，Ｄ中央における会計責任者は，Ｉである（甲３）。しかし，前記第２の５(4)ウのとおり，平成２２年３月５日の四役会において，Ｅ，Ｆ，被告人，Ｉらの間では，Ｄ中央の会計の実務は被告人が行うが，会計責任者として表に立つのはＩとする旨の合意がされ（甲１３９），引き続く常任理事会でＦからその趣旨が表明されている（甲１４０）。また，Ｇは，Ｄ中央会計収支予算案算出基礎資料（甲１４３資料１(4)）及びＤ中央会計収支予算（案）（甲１４４資料１）等の重要な予算資料の作成について，Ｉではなく，専ら被告人の指示を受けていたほか（Ｇ第９回２０～２４丁），①ないし③の各資金移動について被告人から指示を受け，被告人にだけは個別に伝票決裁を仰いだり（前記第２の５(5)イ，Ｇ第９回２４～３４丁），Ｄ中央の収支報告書について，被告人及びＩに各１部ずつコピーを渡し，配布して一，二週間後に被告人の了解を得てからＩに押印してもらったりしている（前記第２の５(7)，Ｇ第９回３９～４８丁）。さらに，Ｄ中央の会計についても，種々の会議において基本的に被告人が説明を担当していた（前記第２の５(6)イ）ことなどからすれば，被告人が，Ｄ中央の収支報告書の作成及び提出にあたり，会計責任者であるＩの職務の大部分を補佐し，又は代わりに行う方法により深く関与していたことは明らかである。
被告人は，Ｄ中央の会計責任者はＩであり，Ｄ中央の予算編成は，Ｉ，被告人及びＧで相談した，四役会で被告人がＤ中央の予算案について説明したのは，ａ連盟のトップ会議であったからである旨述べて，実質的関与を否定する（被告人第１２回２５～２８丁）。しかし，上記信用できるＩ及びＧ証言に反するし，四役会における被告人の発言とも明らかに矛盾するのであるから，被告人の弁解は信用できない。
よって，被告人は，Ｄ中央の「会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り，会計責任者の職務を補佐する者も含む。）」（政治資金規正法１２条１項柱書）に当たると認められる。
４　違法性の意識ないしその可能性について
弁護人は，提出したａ連盟及びＤ中央の収支報告書の記載はいずれも正しいと信じていたのだから，被告人には違法性の意識もその可能性もなく，収支報告書への虚偽記入等の罪は成立しないと主張する（弁論１５，１６頁）。
しかし，被告人は５０００万円ルールの存在を強く意識し，これに抵触しないように見える外形を作出するため，従前から様々な手法を考案してきた中で，平成２２年のＤ選挙においては，ｃ総支部を経由させる方法を用いて１年間でａ連盟からＤ中央へ合計１億円の寄附を行いつつ，収支報告書にはｃ総支部への寄附又は受寄附という実態の伴わない虚偽の記入等をしたものである。このような経緯に照らせば，被告人には，当然に違法性の意識があったと認められる。
弁護人は，この点に関して平成２５年参議院比例代表選挙に係る資金移動と合わせて縷々反論するが，反論が失当であることについては，後述する（第４の３(2)参照）。
５　Ｅとの共謀について
Ｅは，当時，ａ連盟の会長という立場であり，①ないし③の資金移動に係るａ連盟及びＤ中央の機関決定を統括していただけでなく，既に認定説示したような迂回寄附についての被告人の説明を各種の会議で聞き，格別異論を差し挟まず，前記第２の５(5)ア（ア）のとおり，平成２２年３月１８日第１９回理事会（甲１４１）においては，被告人が，Ｄ選挙に際してはＤ中央とｃ総支部という２つの政治団体を立ち上げ，ｃ総支部からＤ中央へ資金移動を行うことで，合計１億円の選挙資金を工面する旨の説明をした際，この説明を訂正することなく，むしろ，「受皿として５０００万，５０００万かな，年間１億円は動かせる。」，「１億でまあ，いろいろなポスター作ったり，グッズ作ったり，あるいはいろいろ出張旅費やったりとか，そのあたりができるということですので，御理解いただきたい」（甲１４１資料３の１４丁）と述べるなど，ｃ総支部を経由することで５０００万円ルールを超えた寄附を実現することの理解を有していることを表す言動もしている。以上のとおりのＥの当時の立場や上記発言を含む言動に鑑みれば，Ｅは，遅くとも同日時点において，このような迂回寄附を行う結果，収支報告書の記載もその外形に即して行われ，実態を反映しないものとなることを了解し，被告人との間でその旨の意思連絡が成立しているというべきであるから，被告人との間で，判示罪となるべき事実第１に係る行為について共謀を遂げていたと認められる。
６　結論
以上より，被告人には，公訴事実第１と同旨の，罪となるべき事実第１記載の各犯罪の成立が認められる。
第４　公訴事実第２に係る争点に対する当裁判所の判断
１　⑥⑦の各資金移動の趣旨について
(1)　平成２５年の資金移動についての被告人の当時の説明等
ア　被告人は，平成２５年参議院比例代表選挙でＣをａ連盟が支援する職域代表候補者とすることが決まるまでには，その後援会活動に合計１億５０００万円を確保する必要があり，ａ連盟の政治活動運営会計からその中央後援会に２年に分けて各５０００万円動かせるのに加えて，残りの５０００万円をどう動かすべきかについての問題意識を会議でも表明し，また，Ｃ中央の予算として１億５０００万円を「政治活動運営会計他」からの寄附でまかなう旨のＣ中央の補正予算案もまとめていたこと（平成２４年１０月４日の常任理事会，同月３１日の臨時理事会及びＣ中央役員会。前記第２の６(1)）からすれば，被告人は，平成２４年１０月３１日の時点では既に，Ｃ中央に対して，ａ連盟から２年間で合計１億５０００万円の寄附を行うことを計画していたことが強く窺われる。
この点，弁護人は，平成２４年１０月３１日の臨時理事会における被告人の発言（前記第２の６(1)イ（ア））は，Ｃ中央会計収支補正予算案の説明に際しての発言であり，その摘要欄に「政治活動運営会計他」とあえて「他」と記載していることからもわかるように，ａ連盟がＣの後援会活動費用として支出する総額を表すもので，実際にはＣ中央以外の団体からも支出する考えがあったと主張し（弁論３４頁），被告人も同趣旨の供述をする（被告人第１１回３４，３５丁，第１２回５９丁）。しかし，被告人は，同日の臨時理事会において「中央後援会に対しまして，一般会計の政治活動運営会計から，１億５０００万円を移していく」と，また，同日のＣ中央役員会では，「１億５０００万を，この中央後援会に移ささせていただく」と，それぞれ明確に述べている（前記第２の６(1)イ）のであるから，被告人の供述は不合理であり，弁護人の主張は採用できない。
イ　被告人は，平成２５年３月２２日に開催された第１１８回評議員会において，④から⑦までの資金移動を前提に，ａ連盟からＣ中央へ１億４５００万円を支出した旨説明した（前記第２の６(5)イ）。
また，被告人は，平成２５年５月１５日に開催された第１回監事会において，④から⑨までの資金移動が反映された平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間のａ連盟政治活動運営会計収支計算書の支出の部の寄附金１億４０００万円につき，Ｃ中央に直接寄附した９０００万円を除いた５０００万円について，迂回といえば迂回であるが，直接Ｃ中央に入れられないので，Ｄ中央に入れてそれをＣ中央に回すという形の処理をしたこと，同期間のＣ中央の収支計算書に記載の寄附のうち１億４０００万円はａ連盟の政治活動運営会計からの寄附であること，同期間のＤ中央の収支計算書の収入の部第一款寄附の５０００万円との記載はａ連盟からの寄附であり，支出の部第二款政治活動費第五項寄附の５０００万円との記載はＣ中央への寄附であることを説明し，出席者の発言に対応して，迂回というテクニックを使った旨（甲１６３資料２の５～６丁）の応答もした（前記第２の６(5)ウ）。
さらに，被告人は，平成２５年５月３１日開催の第２回理事会（甲１６４）においても，⑥⑦の資金移動に関し，５０００万円についてはａ連盟からＤ中央を経由してＣ中央へ入れた，Ｄ中央がａ連盟から受けた５０００万円の寄附はＣ中央へ移すためのものである，との説明をし，平成２５年６月２８日開催の第１１９回評議員会（甲１６５）においても同様の説明を繰り返した（前記第２の６(5)エ）。
なお，上記いずれの会議においても，被告人が，資金移動の方法に関して計画の変更があったなどと言うことはなかった。
以上のような資金移動後の被告人の説明状況は，被告人が，当初から，Ｄ中央を経由してＣ中央に資金提供する意図を有しており，実際行われた⑥⑦の資金移動も，その意図に基づくものであったことをそのまま表明したものといえる。
これに関し，弁護人は，平成２５年５月１５日の監事会における被告人の発言は，会議全体の流れをみれば，監事のＬから，所属政党が異なるＤとＣの各中央後援会間の資金移動には違和感があると指摘されたのに対して，この資金移動は，中央後援会の性格に関わりなく，ａ連盟の内部移動にすぎないとの説明の一環としてなされたものであることは明らかであると主張する（弁論３５～３６頁）。しかし，被告人の発言にそのような趣旨が含まれていることは否定されないものの，被告人の同会議における発言全体をみれば，その趣旨を超える説明となっていることは明らかであって，弁護人の指摘は当たらない。
ウ　以上のとおりの被告人の説明に鑑みれば，被告人は，平成２５年の資金移動の前後を通じ一貫して，ａ連盟からＤ中央へ寄附した５０００万円については，Ｄ中央を経由してＣ中央へ寄附するためのものである旨説明を繰り返してきたのであり，平成２５年１月２３日にａ連盟からＤ中央へされた⑥の資金移動及び同日Ｄ中央からＣ中央へされた⑦の資金移動は，このような被告人の計画に基づき実行されたと考えるのが自然である。
(2)　Ｊの証言について
さらに，当時ａ連盟の理事長であったＪは，被告人から，ａ連盟よりＣ中央へ資金を移動させるに際し，うち５０００万円についてＤ中央を迂回させるという案を事前に聞いていた旨証言するので，その信用性について検討する。
ア　Ｊ証言の概要
平成２４年１０月３１日開催のＣ中央役員会が終了した後，ａ連盟の役員室で，被告人が，Ｊに対し，早速Ｃ中央へ資金を振り込むが，Ｃに対しては現物給付もするので，４５００万円を振り込み，来年も４５００万円を振り込むこと，残りの５０００万円の経由団体はおいおい考えること等を伝えてきた。Ｊが，Ｆにも話しておくよう言うと，被告人は，Ｆの机に行き，何かを話した。Ｆが，じゃあそれでいこうよと言っていたのが聞こえたので，上記方針が了承されたと思った。
平成２４年１０月か１１月の中頃，被告人は，Ｃの許可を得て，ａ連盟からＣの資金管理団体であるｐ研究会を経由させてＣ中央に各３０００万円を２回にわたって資金移動させたい，ｈ党の政党支部も考えたが，なかなか当たりがよくない等と言ってきた。Ｊは，会長の承諾があればよいと言った（Ｊ第６回３５～４０丁，第７回９～１５丁）。
平成２４年１１月２７日，ａ連盟は，政治活動運営会計からｐ研究会に３０００万円を送金したが，当日，Ｃ側から反対されてすぐ返金されたことを被告人から聞いた。ＦがＣに電話を掛けて何か話していたが，その後，ＦはＪと被告人に「今回はＣの言うことを聞いてやれ」と言い，被告人は，不満も言っていたが，またほかの所を当たると言った（Ｊ第６回３９～４２丁）。
平成２５年１月１０日の四役会では，出席した役員の間でＣに対する不満が話題になり，Ｊも，上記ｐ研究会への送金が返金されたことについて「回しの問題」という表現で採り上げてＣを非難した。被告人は，それから１週間くらいの間のどこかで，５０００万円の経由先としてＤ中央を使いたいと言ってきた。Ｊは，ｈ党の公認候補で出る予定のＣの後援会にｂ党のＤの後援会から寄附をすることに違和感があったので，その旨を被告人に告げたが，被告人は，中央後援会は名前をかぶせてあるだけで候補個人とは関係がないと説明したので，被告人の提案に納得し，Ｆの承認を得るように言った。後日，Ｆからは，経由先については大変今回は苦労してきたけれども，被告人から提案があったように，Ｄ中央を使おうと言われた。そのため，Ｊも賛成した。被告人からも，振り込む数日前に，Ｆから承認を得たのでＤ中央へ５０００万円振り込む旨伝えられた（Ｊ第６回４３～５２丁）。
イ　Ｊ証言の信用性
（ア）　Ｊ証言は，④ないし⑦の各資金移動だけでなく，平成２４年１１月２７日にａ連盟からｐ研究会に３０００万円が振り込まれたがすぐに返金されてきたという機微にわたること（前記第２の６(3)）を含めて，これらに関し理事長という会務の枢要の立場にあり，被告人から相談を受け，自らも関与する中で知り得たことを具体的に叙述するものである。とりわけ，被告人が５０００万円の経由団体をおいおい考えなければならないと述べていたというくだりは，被告人が当初から５０００万円ルールに抵触するためＣ中央に直接には寄附できない５０００万円についてその経由先が悩ましいと発言していたこと（前記第２の６(1)ア）と時期的に整合しているし，そのような悩みの中で一旦ｐ研究会に３０００万円の送金を行ったが，Ｃ側が翻意して返金されてきたため，更なる工夫を求められた結果，Ｄ中央を経由することにしたという流れは，上記の各資金移動の趣旨，経緯を自然な脈絡の中で説明しており，実際，平成２５年１月１０日開催の四役会でＪがＣの言動に対して不満を述べ，それに被告人の立場や苦労を思いやる発言も交えていること（議事の反訳から明らか）の趣旨を解き明かす説明とも相まって，生々しさを伴う真実味の感じられるものである。
（イ）　また，Ｇは，被告人から，平成２５年１月２３日の数日前の直近の被告人の執務日に，ａ連盟の政治活動運営会計からＤ中央へ５０００万円，Ｄ中央からＣ中央へ５０００万円，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央へ５０００万円の各資金移動をするよう一度に指示され，同日これを全部実行したと証言している（Ｇ第９回８９～９１丁）ところ，その信用性の詳細な吟味は後記(4)で行うが，上記各資金移動が被告人の主導であった点や資金移動の方法に関して，上記Ｊ証言と内容的に一致しており，相互に信用性を高め合う関係にある。
（ウ）　弁護人の主張について
他方，弁護人は，Ｊが平成２５年の本件資金移動について，Ｆ及び被告人とともにａ連盟執行部の中枢にいながら訴追されていないことから，その信用性の評価にあたっては，この点を十分に考慮すべきであると指摘する（弁論３８～３９頁）。しかし，Ｊは，ａ連盟が迂回寄附により量的規制違反をしたことを念頭に，自ら決定過程に加わった者であるとして責任を自認しており，本件が発覚して対外的な説明が求められるようになった時期と前後してｆ会の会長選挙を巡り被告人やＦと対立するに至ったことがうかがわれることなども含めて考慮しても，その証言態度に回避的なところも被告人やＦに責任を転嫁するそぶりも見られない。前記のとおり，Ｊの当公判廷における証言は，客観的事実関係やＧ証言との合致に加え，これらの部分とその前後の脈絡が自然であることなどによりその信用性が裏付けられているものであり，前記アに摘示した事柄に関する限り，その信用性を疑わせる事情は見出せない。
ウ　そうすると，上記弁護人の指摘を踏まえても，前記Ｊ証言は信用できる。被告人は，Ｆと相談の上で，ａ連盟からＣ中央へ１億５０００万円を寄附するため，うち５０００万円については，一旦Ｄ中央に寄附した上で，これをＣ中央へ寄附することにしたことが認められる。
(3)　小括
以上(1)及び(2)に検討したところによれば，被告人は，平成２５年のＣ選挙に向けた約１億５０００万円の後援会活動資金をａ連盟から拠出してＣ中央に確保するため，５０００万円ルールの下，平成２４年中及び平成２５年中に分けることで直接寄附が可能な部分（現物給付分を含めて合計１億円）のほか，もう５０００万円分は，まずａ連盟からＤ中央に寄附した上，これをそのままＣ中央へと寄附することにより賄おうと計画し，⑤の資金移動と併せて平成２５年１月２３日に実行されたａ連盟からＤ中央への⑥の資金移動及び同日実行されたＤ中央からＣ中央への⑦の資金移動は，被告人の上記計画に基づいて行われたものであったと認められる。
(4)　被告人の公判供述とＧ証言について
ところが，被告人は，ａ連盟からＤ中央へ５０００万円を送金し，Ｄ中央からＣ選挙へ支出していくつもりで，平成２５年１月２３日にａ連盟からＣ中央に５０００万円，ａ連盟からＤ中央に５０００万円を送金するよう口頭で指示をしたが，Ｇは，同人の思い込みで，更にＤ中央からＣ中央へ５０００万円の送金も行った，被告人は後になってこれに気付いたが，いずれにせよ財源はａ連盟であり，ａ連盟の管理下で使用するのであるから特段の問題はないと考え，そのままにした旨供述する。これに対し，Ｇは，Ｄ中央からＣ中央への５０００万円の送金もまた被告人の指示に基づくものであると証言する。
したがって，被告人の上記供述を踏まえ，Ｇの証言の信用性を検討することとする。
ア　Ｇ証言概要
（ア）　平成２５年１月２３日の数日前の直近の被告人の執務日に，被告人から，ａ連盟の政治活動運営会計からＤ中央へ５０００万円，Ｄ中央からＣ中央へ５０００万円，ａ連盟の政治活動運営会計からＣ中央へ５０００万円の，⑤から⑦に当たる各資金移動の指示を受け，平成２５年１月２３日に実行した。特段，同じ日にやるよう言われることはなかったが，一度に指示されたので，そのまま一度に実行したと思う。被告人から，指示書をつくるよう指示をされることはなかった。同日か翌日頃，上記各資金移動に関するａ連盟の出金伝票，Ｃ中央の入金伝票，Ｄ中央の出金伝票及び入金伝票を作成し，これら４枚の伝票と当該資金移動に係る銀行の通帳等のコピーだけをバインダーに挟んで，同月２３日以降の直近の被告人の執務日に被告人の下に持参し，目の前で決裁を受けた。
（イ）　被告人からこれらの資金移動について何らの指摘も受けたことはない。（Ｇ第９回８８～９４丁）。Ｄ中央からＣ中央へ５０００万円の振込の指示がされていないのに，間違って振込をしたということはない（Ｇ第９回９３丁）。Ｄ中央へ入金した５０００万円について，その後Ｃ中央に移動させるのではなく，Ｄ中央にとどめたままにしてそこから支出するという話も聞いたことはない（Ｇ第９回９４丁）。
イ　Ｇ証言の信用性
上記（ア）について，Ｇは，平成２５年１月当時，ａ連盟の事務局において会計を担当していた事務員であり，平成１７年から長年，副理事長としてａ連盟の会計を取り仕切っていた被告人の指示に忠実に従う立場にあった。そのようなＧが，被告人からの直接の指示で，合計１億円もの多額の資金移動を行った場合，その事務処理に間違いがなかったことを確認してもらうとともに，自身が間違いなく指示された事務を遂行したことを被告人に確認してもらうため，他の決裁に紛れることのないように速やかに決裁をもらうよう努力することは，前記第２の５(5)イ（エ）にも説示したとおり極めて自然で，年度末などで伝票決裁が輻輳していたかのように被告人がいうところを踏まえても，それだからこそ頻繁にあるわけではない高額な入出金についての決裁を個別に求める合理性があるともいえる。上記資金移動に係る伝票のいずれにも（特にＣ中央の⑤及び⑦の各資金移動に係る入金伝票）被告人の決裁印があること（前記第２の６(4)ウ）とも整合する。
また，何より，Ｇが被告人の指示しない５０００万円もの大金の送金をそのミスによって実行してしまったというのであれば，そのことについて，被告人から事実確認も注意もなく，善後策を含め関係者間で話題に上ることもないということは常識的にみて考えられないことである。ところが，被告人自身，この送金についてＧに事実確認をしたり注意をしたりしたことはなく，そのまま放置していたことを自認しているし，平成２５年１０月以降Ｇから業務を引き継いだＫにおいても，Ｇがミスをしたという話を被告人から聞いたことはないというのである。ましてや，特に平成２７年以降，平成２５年の本件資金移動が強く問題視されるようになってからですら，Ｄ中央からＣ中央への資金移動はＧのミスであって被告人の意図したところではないとの説明や弁明が一切なされていないことは，この送金が被告人の指示に基づくものであるとのＧの証言を何より裏付けているというべきである。
よって，Ｇの証言は十分信用することができ，平成２５年１月２３日にＧが行った各資金移動は，⑦の資金移動も含めて被告人の指示によるものであったと認められる。
ウ　被告人の公判供述について
被告人の公判供述については，懸案となっている中央後援会への高額な入出金の伝票を，各団体の会計実務を統括することを主たる任務とする立場で決裁していながら，⑥⑦の資金移動に気付かなかったという，それ自体にわかに真に受けることが困難な内容を含んでいる。それをおくとしても，上記イにおいても説示したとおり，Ｇのミスにより意図しない５０００万円もの送金がされ，後になってそのことを把握したにもかかわらず，何らの行動も取らず放置していたということ自体常識的にみて考えられないことである上，その送金の当否が問題となり，様々な追及を受ける段階になってもなお，元々自己の意図したものではなく事務方の誤送金であるとの弁明が一言たりともされた形跡のないことは不可解極まりない。たとえば，平成２７年２月５日開催の第１９回ｆ会・ａ連盟役員連絡協議会においては，ｆ会の会長から「片っぽに入れて同じ日にこう移すってのは，いかにも不自然だっていうのは，感じてしまう。」という発言があったにもかかわらず，その後発言の機会のあった被告人から，上記のような弁解は一切されていないし，また，同月１２日開催の第２０回理事会においては，Ｊから「Ｄの中央後援会に５０００万円が入って出ていって，Ｃ中央後援会に入るまでが，１日の間に済んでるということです。」との発言があったにもかかわらず，その直後に発言している被告人から，やはり上記のような弁明はされていないのである。このような被告人の言動は，被告人の公判における弁明が真実であるとすると説明がつかないものというほかない。
弁護人は，（ア）被告人が，ｐ研究会への３０００万円の資金移動は，支援者名簿のＩＴ化費用や名簿協力へのお礼のはがき等の費用に充てるとともに，Ｃの事務所で作ったパンフレットの支払や総合戦略室長への特別手当に充てる予定であったと供述したこと（被告人第１１回３７丁，第１２回６０丁）からすれば，被告人が当初からＣ中央の口座へ資金をすべて移動させることを考えていたのではなかったことが認められるし，（イ）平成２５年５月１５日開催の監事会における被告人の発言を見れば，被告人の当公判廷における弁解が本件裁判になってから考え出されたものではないということが分かるとも主張する。
しかし，上記弁護人の主張（ア）に関しては，被告人の公判供述をもって被告人の公判供述の信用性を裏付けようとしている点をおくとしても，平成２４年１０月頃，被告人自身が，Ｃ中央へ直接に寄附できない５０００万円をどのようにＣ中央へ動かすか，テクニックが悩ましいと述べていたこと（前記第２の６(1)ア）や，信用できる前記Ｊ証言と矛盾するものである。
また，弁護人の主張（イ）についてみると，被告人が本件裁判の前から，平成２５年の資金移動についてａ連盟内部の資金移動にすぎず適法であるとの見解を表明していたことは認められるが，それをもって直ちに被告人の本争点に関する供述が信用できることにはならない。かえって，弁護人が言及する平成２５年５月１５日開催の第１回監事会において，被告人は，かつて予定されていたＮの選挙において，ａ連盟からＣ中央にあらかじめ資金を移動させて蓄えておき，Ｃ中央からＮ中央へと資金を移動させようとしていたのと同様の手法を平成２５年のＣの選挙でも用いたという趣旨の発言をしているのであり，この発言は，被告人の弁解と整合せず，むしろ，被告人がａ連盟からＤ中央を経由してＣ中央へと資金を移動させる意図を有していたことをうかがわせるものである。
(5)　その他の弁護人の主張について
弁護人は，平成２５年参議院比例代表選挙におけるａ連盟，Ｄ中央，Ｃ中央の間の各資金移動について，Ｄ中央及びＣ中央がａ連盟とは別個独立の政治団体であるとしても，その運営実態や本件資金の性格，ａ連盟の選挙支援体制や会計システム等を総合して観察すれば，５０００万円ルールに抵触するものではないとも主張する（弁論１７，１８頁）。
しかし，Ｅ，Ｆ及び被告人をはじめとするａ連盟執行部において，政治団体を別にすることによって，それぞれの名の下での政治活動を行いやすくするとともに，会計も透明化するという方法を選択した以上，その法形式に対応した法的規制に従って資金移動を行うべき義務が措定されることは当然である。弁護人の主張は採用できない。
(6)　この項のまとめ
以上の次第で，前記(3)に認定したところは揺らがず，平成２５年１月２３日のａ連盟からＤ中央へ５０００万円を振り込んだ⑥の資金移動及び同日のＤ中央からＣ中央へ同額を振り込んだ⑦の資金移動は，一体としてａ連盟からＣ中央に対する寄附であると認められる。
そして，ａ連盟は，上記の寄附に加えて，同日Ｃ中央に対し５０００万円を寄附（⑤の資金移動）していたところ，これを誤振込として同年３月１５日戻入（⑧の資金移動）し，最終的に，改めて同日Ｃ中央に対し４５００万円を寄附（⑨の資金移動）しており，これにより確定的に１年間の寄附の上限である５０００万円を超える寄附を行ったものである。そして，上記３月１５日の寄附は，被告人がＧに指示して行ったことは証拠上争いなく認められる。
よって，被告人は，ａ連盟の役職員として政治資金規正法２２条１項に反して上記４５００万円の寄附を行ったと認められる。
２　収支報告書の記載について
平成２５年分のａ連盟の収支報告書には，⑥の資金移動に対応するものとして同年１月２３日にＤ中央に対して５０００万円の寄附をした旨の記載がある。また，同年分のＣ中央の収支報告書には，⑦の資金移動に対応するものとして，同年１月２３日にＤ中央から５０００万円，⑨の資金移動に対応するものとして，同年３月１５日にａ連盟から４５００万円の寄附を受けた旨の各記載がある。しかしながら⑥及び⑦の資金移動については，その実態は，平成２５年１月２３日にａ連盟からＣ中央に５０００万円の寄附が行われ，Ｃ中央は同日ａ連盟から５０００万円の寄附を受けたものである。これが⑥及び⑦の資金移動の形をとり，上記のように収支報告書に記載されたのは，ａ連盟・Ｃ中央間の平成２５年中の寄附・受寄附が⑤の資金移動（後に⑧⑨の資金移動で修正）と合わせて５０００万円を超え，量的規制に抵触するのを外形上回避しようとしたことに尽きる。したがって，前記第３の２と同様の理由から，各団体の会計責任者である被告人は，不記載又は虚偽記入の責めを免れない。
３　違法性の意識ないしその可能性について
(1)　弁護人は，平成２５年参議院比例代表選挙に関しても，平成２２年参議院比例代表選挙の際と同様，被告人はａ連盟及びＣ中央の各収支報告書の記載は正しいと信じていたし，５０００万円ルールに抵触しない形で資金移動を行っていたと思っていたのだから，被告人には違法性の意識を持つ可能性がなく，いずれの罪についても無罪であると主張する。
しかし，被告人は５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するため，様々な手法を試みるなどした結果，最終的に前記説示のとおり，Ｄ中央を経由して１年間にａ連盟からＣ中央へ合計９５００万円の寄附を行う一方，うち５０００万円については，ａ連盟及びＣ中央の各収支報告書へは，Ｄ中央への寄附又はＤ中央からの受寄附という虚偽の記入等をしたものである。以上の経緯からすれば，被告人には当然に違法性の意識があったといえる。
(2)　弁護人は，被告人が理事会において平成２２年及び平成２５年の各資金移動について説明した際，同会には顧問弁護士が同席していたが，同人は何の発言もしなかったのであるから，被告人は，その弁護士の態度をもって法的に問題はないのだろうと理解していた，公認会計士による外部監査を通っていたことからも正当性は担保されていたとも主張する（弁論４０，４１，４３頁）。しかし，そもそも，弁護士や公認会計士から指摘がなかったことをもって違法性の意識の可能性がなくなるというものではなく，主張自体失当である。また，被告人自身，平成２７年２月５日開催の第１９回ｆ会・ａ連盟役員連絡協議会において，顧問弁護士の見解は「個々の政治団体間の個別の寄付行為は合法」というものであったことを述べているところ（甲１６７資料２の２丁），行為後の事情である上，本件においては，個々の政治団体間の個別の寄附行為を個別にみるのではなく，それを総体としてみた場合に違法性を帯びるかどうかが問題であるのだから，このような説明があり得ることによって被告人が違法性の意識を全く欠くに至ることが合理的に説明可能であるということもできない。
そもそも，被告人は，諸会議では，ａ連盟から他の政治団体を経由させて目的の中央後援会に寄附をすることについて，適法であると説明する一方，被告人又は出席者において，表では言えないとかここだけの話などという留保を付けた会話もしていた（例えば前記第２の６(1)ア参照）のであり，違法性の意識の存在は十分裏付けられている。
これを争う弁護人の主張は理由がない。
４　Ｆとの共謀について
Ｆは，平成２２年のＣ選挙の際には理事長として出席した会議等を通じ①ないし③の資金移動に係る事情を知る立場にあったものであるが，平成２５年のＣの選挙に係る資金移動についても，その当時ａ連盟の会長という立場にあり，これについての被告人の各種会議等における説明を聞く中で，やはり何ら異論等を差し挟んだことがなかったものである。加えて，前記１(2)において判示したとおり，被告人は，平成２５年のＣの選挙に関してＣ中央に立てた１億５０００万円の予算をａ連盟からＣ中央に移動させるための方策として，うち５０００万円をＤ中央を介して寄附することについて，Ｆの了解を得ていたと認められる。したがって，Ｆは，遅くともその時点において，５０００万円ルールへの抵触を外形的に回避するためこのような迂回寄附を行うこと，その結果，収支報告書の記載もその外形に即して行われ，実態を反映しないものとなることを了解し，被告人との間でその旨の意思連絡を成立させたというべきである。
Ｋ証言によれば，ａ連盟及びＣ中央の各収支報告書について，Ｆは被告人がチェックしているのであれば自分は直接見なくても構わないとＫに伝えており，被告人が収支報告書に上記第２の６(6)のとおりの記載をして提出することについても了承していたと認められることも指摘できる。
したがって，被告人とＦとの間には，判示罪となるべき事実第２の各行為についての共謀が認められる。
５　結論
以上より，被告人には，公訴事実第２と同旨の，罪となるべき事実第２記載の各犯罪の成立が認められる。
第５　結語
以上の次第で，前掲各証拠により罪となるべき事実記載の各罪を疑いなく認定できるものと判断した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の１及び２並びに第２の３及び４の各所為
不記載の点　政治資金規正法２５条１項２号，１２条１項，刑法６０条
虚偽記入の点　政治資金規正法２５条１項３号，１２条１項，刑法６０条
判示第２の１の所為　政治資金規正法２６条１号，２２条１項，刑法６０条
判示第２の２の所為　政治資金規正法２６条３号，２２条の２，２２条１項，刑法６０条
科刑上一罪の処理
判示第１の１及び２並びに判示第２の３及び４について　刑法５４条１項前段，１０条（それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れるため，１罪としていずれも犯情の重い虚偽記入の罪の刑で処断）
刑種の選択　いずれも禁錮刑を選択
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　刑法２５条１項
訴訟費用の負担　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，政治団体であるａ連盟において副理事長として会計責任者を務めていた被告人が，同団体の最高幹部であるその当時の会長とも意思を通じ，参議院比例代表選挙に際して同団体が支援又は擁立する候補者に係る後援会活動のために設立する政治団体（中央後援会）に対し，政治資金に関する量的規制である５０００万円ルールを超えて選挙に向けた活動資金の寄附を行うため，一部を他の政治団体を迂回させる形式をとることにより，ａ連盟と中央後援会との間で，外形上は上記ルールへの抵触を回避しながら，その実はこれを超えた寄附・受寄附を行い，各団体の収支報告書には上記実態の記載はしないで見せかけの外形に基づく虚偽の記入をした，という事案である。そして，被告人は，ａ連盟と平成２５年の比例代表選挙候補者に係る中央後援会の各会計責任者の立場で，両団体の間の同年中の寄附・受寄附の量的制限違反（判示第２の１，２），同年分の両団体の収支報告書の不記載及び虚偽記入（同３，４）を行ったほか，ａ連盟の会計責任者かつ平成２２年の比例代表選挙候補者の中央後援会の会計責任者補佐として，同年分のａ連盟及び同中央後援会の各収支報告書の不記載及び虚偽記入（判示第１）も行った。
５０００万円ルールは，まさにａ連盟の過去の不祥事に端を発する政治資金規正法の改正により設けられたものである。それにもかかわらず，当のａ連盟が，選挙に多額の資金を投入するという従来からの姿勢は改めないまま，そのような選挙活動実現のための巨額の資金移動を優先して，新法施行後ほどない平成１９年参議院比例代表選挙に向けた後援会への資金移動を皮切りに，５０００万円ルールを潜脱する意図の下に他団体を迂回させるという手口で同種行為を行うようになった。そして，その時々の政治状況に左右されるため選挙に向けた態勢作りの過程は一様ではないが，同様の発想の下に組織的かつ巧妙な手段で迂回寄附を行い，その当然の帰結として本件各犯行が敢行されている。量的規制違反の点は，法改正の趣旨をないがしろにするところが甚だしいし，それをカモフラージュするための迂回寄附に基づき，収支報告書の不記載・虚偽記入を行った点も，政治資金の収支をガラス張りにすることで政治活動の公明と公正を確保しようとする法の趣旨を軽視したものであることが明らかである。他方，本件では，政治団体として会員から集めた会費を団体の目的実現のため支援する候補者の選挙に向けた活動に投じようとした，という資金の性質や使途自体に後ろ暗いところがないことは指摘できる。しかし，その点を踏まえても，上述の各違法は到底看過できるものではなく，なお法的に厳しい非難を免れない。
被告人は，会計を中心としたａ連盟の改革の中で，平成１６年頃からａ連盟の副理事長として同団体の会計業務の一切を任され，より一層の法令遵守に務めるべき立場にあったにもかかわらず，この問題では形式を取り繕うことを法令遵守とはき違え，上記ルール潜脱の方策をあれこれ検討し，その時々の会長らの意向も踏まえつつ具体的な手口の検討や資金移動に奔走し，実務の中心を担ったのであって，本件各犯行につき被告人の果たした役割は非常に大きい。
そうすると，被告人の刑責は重く，本件は禁錮刑を選択すべき事案である。
一方で，本件は被告人個人の利益のために犯されたものではないことや，被告人に前科がなく，歯科医師として長年勤続してきたものであることなどは，被告人のために斟酌すべき事情であるといえる。
以上諸事情を考慮の上，刑期を主文のとおり定めた上で，執行猶予を付すこととした。
（求刑：禁錮２年６月）
平成３０年１月３０日
東京地方裁判所刑事第８部
（裁判長裁判官　前田巌　裁判官　熊代雅音　裁判官　岸田朋美）

〈以下省略〉

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

【ドブ板実績 No.1】ガンガン飛び込み営業のプロが魅せる政治活動広報支援！

①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
②選挙立候補(予定)者専門のビラ・チラシ設置依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】選挙候補(予定)者様専用フォーム

選挙ドットウィン！の政治活動用の事前街頭ポスター新規掲示交渉につきまして概算お見積りをさせていただいております。
掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

選挙候補(予定)者様専用フォーム【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】

【政治活動用】事前街頭ポスター新規掲示に関するお問い合わせ