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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(56)平成29年10月11日　東京高裁　平２８（ネ）５７９４号　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(56)平成29年10月11日　東京高裁　平２８（ネ）５７９４号　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件

裁判年月日　平成29年10月11日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ネ）５７９４号
事件名　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
裁判結果　原判決取消、追加請求一部認容、一部却下　文献番号　2017WLJPCA10116006

事案の概要
◇学校法人である被控訴人の第２２期評議員である控訴人Ｘ１ないし控訴人Ｘ８が、被控訴人の平成２７年９月１５日開催の理事会における評議員理事の選任方法を改定した本件理事会決議は、被控訴人の寄附行為に反し無効であるなどとして、①控訴人Ｘ１が被控訴人の理事長の地位にあること、②控訴人らが被控訴人の理事の地位にあること及び③第２１期の理事等であった訴外Ａないし訴外Ｇが現在、被控訴人の理事の地位にないことの確認を求めたところ、原審が請求をいずれも棄却したことから、控訴人らが控訴するとともに、当審において、②につき予備的に訴外Ａ、訴外Ｎ及び訴外Ｏが被控訴人の第２２期評議員理事に選出及び選任されていないことの確認を求める訴え及び本件理事会決議が無効であることの確認を求める訴えを追加した事案

裁判経過
第一審平成28年11月21日東京地裁立川支部判決平２７（ワ）２７７５号理事長及び理事の地位確認等請求事件

東京都八王子市〈以下省略〉
控訴人Ｘ１
東京都世田谷区〈以下省略〉
控訴人Ｘ２
埼玉県所沢市〈以下省略〉
控訴人Ｘ３
横浜市〈以下省略〉
控訴人Ｘ４
東京都品川区〈以下省略〉
控訴人Ｘ５
東京都八王子市〈以下省略〉
控訴人Ｘ６
山梨県上野原市〈以下省略〉
控訴人Ｘ７
東京都八王子市〈以下省略〉
控訴人Ｘ８
控訴人ら代理人弁護士塩谷太郎
同柳楽晃秀
同中川達也
同小川智史
同浦岡洋
同荒井正児
同山岸良太
同藤本齊
東京都八王子市〈以下省略〉
被控訴人学校法人Ｙ大学
同代表者理事長Ａ
同訴訟代理人弁護士赤川圭
同矢野雅裕
同早川晃司
同赤羽根秀宜
同橋本利久
同井上惠子
同訴訟復代理人弁護士青野紘子

主文

１　原判決を取り消す。
２　控訴人Ｘ１が被控訴人の理事長の地位にあることを確認する。
３　控訴人らが被控訴人の理事の地位にあることを確認する。
４　被控訴人の平成２７年９月１５日付け理事会における別紙目録記載のとおり評議員理事の選任方法を定める旨の決議が無効であることを確認する。
５　控訴人らのその余の訴えを却下する。
６　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。

事実及び理由

（前注）略称は原判決の例による。
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　主文２項と同じ。
３　（主位的請求）主文３項と同じ。
（予備的請求）Ａ，Ｎ及びＯが被控訴人の第２２期評議員理事に選出及び選任されていないことを確認する（控訴人らは当審において予備的請求を追加した。）。
４　Ａが被控訴人の理事長の地位にないことを確認する。
５　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧが被控訴人の理事の地位にないことを確認する。
６　主文４項と同じ（控訴人らは当審において請求を追加した。）。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人らが，被控訴人の平成２７年９月１５日開催の理事会（本件理事会）における評議員理事の選任方法（本件選任方法）を定めた理事会決議（本件理事会決議）が無効であり，被控訴人の同年１０月２０日開催の評議員会において評議員理事選挙（本件評議員理事選挙）を実施し，控訴人Ｘ８（以下「控訴人Ｘ８」という。）を除く控訴人ら７名が選出され，同年１１月１７日開催の理事会において，控訴人Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。）を理事長に選出し，Ａ（以下「Ａ」という。）を理事長職から解任し，控訴人Ｘ８を学識理事として選任するとの各決議をしたと主張し，①控訴人Ｘ１が被控訴人の理事長の地位にあることの確認（控訴の趣旨２項），②控訴人らが被控訴人の理事の地位にあることの確認（控訴の趣旨３項の主位的請求），③Ａが被控訴人の理事長の地位にないことの確認（控訴の趣旨４項），④Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧ（Ａら）が被控訴人の理事の地位にないことの確認（控訴の趣旨５項）を求めた事案である。
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人らが控訴をして，請求の認容を求めた。控訴人らは，当審において，上記②につき予備的にＡ，Ｎ（以下「Ｎ」という。）及びＯ（以下「Ｏ」という。）が被控訴人の第２２期評議員理事に選出及び選任されていないことの確認を求める訴えを追加し，⑤被控訴人の平成２７年９月１５日付け理事会における別紙目録記載のとおり評議員理事の選任方法を定める旨の決議が無効であることの確認を求める訴えを追加した（控訴の趣旨６項）。
前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決の事実及び理由の第２の２，第３の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　控訴人らの当審における追加主張
(1) 　控訴の趣旨６項について
本件選任方法を定めた本件理事会決議は，寄附行為６条１項３号，２１条１０項，１８条１２項及び寄附行為全体の趣旨に違反し，さらに議決権行使の濫用に当たり，無効である。
被控訴人の理事ないし理事長たる地位の帰趨は，本件選任方法を定めた本件理事会決議の有効性いかんによる。そのため，理事ないし理事長たる地位という現在の法的紛争の抜本的解決のため，まずは本件理事会決議の無効を確認することが有効かつ適切である。
(2) 　控訴の趣旨３項の予備的請求について
本件選任方法を定めた本件理事会決議は無効である。そのため，本件選任方法に従って，Ａ，Ｎ及びＯの３名が評議員理事に立候補をしても，評議員理事としての選出及び選任は無効である。
ところが，被控訴人は，本件選任方法に基づきＡ，Ｎ，Ｏの３名が第２２期評議員理事に選出されているものとして，他４名の評議員理事選出を進めようとしている。
したがって，上記３名が第２２期評議員理事に選出されていないことを確認することが，現在の法的紛争の抜本的解決のために有効かつ適切である。
３　被控訴人の反論
(1) 　本件理事会決議は，寄附行為に違反せず，議決権行使の濫用もなく，有効である。
(2) 　控訴人らが当審で予備的に追加した訴えは，訴え変更の要件を欠いており，却下すべきである。
Ａ，Ｎ及びＯが第２２期評議員理事に選出及び選任されていないことの確認を求める訴えは，原審で争点とされた本件理事会決議の有効性とは別の審理事項であり，審理に要する資料も全く異なるから，請求の基礎が同一とはいえず，被控訴人の審級の利益も害される。
また，その審理は訴訟手続を著しく遅滞させることになるとともに，控訴人らは原審において確認請求を求めることが可能であった。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，①控訴人Ｘ１が被控訴人の理事長の地位にあることの確認請求，②控訴人ら８名が被控訴人の理事の地位にあることの確認請求，及び③本件理事会決議が無効であることの確認請求はいずれも理由があるが，④Ａが被控訴人の理事長の地位にないことの確認請求，及び⑤Ａらが被控訴人の理事の地位にないことの確認請求はいずれも確認の利益がなく，各訴えを却下するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
２　認定事実
前示の前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　寄附行為と施行細則の規定
被控訴人の役員は，理事１２人以上１４人以内及び監事３人である（寄附行為５条１項）。
理事会は，理事で組織され，被控訴人の業務を決し，理事の職務執行を監督する（同１８条１項，２項）。
評議員会は，３３人以上３５人以内の評議員をもって組織され，理事長が招集する（同２１条２項，３項）。評議員会は理事会の諮問機関であり，理事長は，予算，事業計画，予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄，合併，寄附行為の変更等，諮問事項として寄附行為に定められた被控訴人の業務に関する一定の重要事項について，予め評議員会の意見を聴かなければならない（同２３条）。また，評議員会は役員の業務執行状況について意見の具申等ができる（同２４条）。評議員会は，評議員総数の過半数が出席の上，出席した評議員の過半数で議事を決し，可否同数の時は議長が決する（同２１条８項，１０項）。
理事は，学長１名（学長理事），学部長２名（学部長理事）のほか，評議員のうちから評議員会において選任した者７名（評議員理事），学識経験者のうち理事会において選任した者２人以上４名以内（学識理事）からなる（同６条１項）。
評議員は，学長（学長評議員），学部長（学部長評議員），事務局長（事務局長評議員）のほか，被控訴人の職員のうちから選任された者１１人（職員評議員），Ｙ大学又はその前身たるａ専門学校，ａ専門学校女子部及びｂ学校を卒業し，２５歳以上の者で，被控訴人の職員でない者のうちから選任された者１５名（卒業生評議員），学識経験者３人以上５人以内（学識評議員）からなる（同２５条１項）。
寄附行為の施行についての細則その他被控訴人及び被控訴人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は，理事会が定める（同４６条）。
評議員理事は，選任された評議員により遅滞なく互選する。なお，投票により決定する場合は，委任状による出席者は投票に加わることができない（施行細則２条１項）。
(2) 　被控訴人の従前の寄附行為ないし施行細則の改正手続
ア　被控訴人は，第２０期中の平成２１年４月から平成２２年５月にかけて，寄附行為，施行規則及び評議員選任規則を改定し，評議員の選出方法等を変更した。この変更では，評議員の任期の３年から４年への変更（寄附行為２６条１項），評議員全体の数やその内訳の変更（寄附行為２１条２項，２５条１項４号，施行細則４条，１１条等），理事の定員・任期の変更（寄附行為５条１項１号，６条１項４号，９条１項，施行細則２条３項）が行われた。その経緯は次のとおりである。
平成２１年４月２４日から平成２２年１月６日にかけて計６回にわたり寄附行為改定検討委員会が開催され，同年５月２２日，「寄附行為の改正について（案）」がまとめられた（甲１１６）。改正案の内容は，同窓会組織ｃ会の会報「○○」の同年１月１５日号の「△△」において告知された（甲１１９）。同年４月２０日開催の寄附行為改定検討委員会学内小委員会を経て，同年５月２２日，平成２２年度第１回（第２０期第５回）評議員会において，諮問された改正案が承認された。同日，引き続き開催された理事会において，原案どおり改正案が可決された。改正された寄附行為，施行細則等の施行日は，平成２３年１０月１４日とされた。（甲１２０）
イ　被控訴人は，第２１期中の平成２５年３月から平成２６年３月にかけて，施行規則，評議員選任規則，評議員選任管理規程を改正し，卒業生評議員選出方法等を変更した。この変更では，卒業生評議員の選任に際して卒業生による直接選挙制度を導入し（評議員選任規則８条，評議員選任管理規程６条，７条），卒業生評議員の選出枠を新たに設定し，卒業生評議員の選出区分を変更した（施行細則７条，８条）。その経緯は次のとおりである。
平成２５年３月１日，第２１期理事長Ａから寄附行為改定検討委員会への諮問がされた（甲１２１）。同年３月７日から同年５月１日にかけて計４回にわたり，寄附行為改定検討委員会が開催された（甲１２２の１ないし５）。同委員会の検討結果は，「理事の選任，評議員の選任について」という形でまとめられた（甲１２３）。同年５月１８日に開催された平成２５年度第１回評議員会においては「評議員，理事，学長選任に係る規程の検討について」が議題とされ，上記改正の検討と同委員会での審議の状況が報告された（甲１２４）。同日，引き続き理事会が開催され，同様に改正の方針が告知された。平成２６年２月２５日，理事会において改正案が評議員会に諮問されることが決議された（甲８の２）。同年３月１５日に開催された平成２５年度第２回評議員会において，改正案が承認された。同日，引き続き開催された平成２５年度第７回理事会において，改正案が議決された（甲９）。
改正された施行細則等の施行日は平成２６年４月１日とされた（甲４）。被控訴人は，ｃ会の会報「○○」の４００号（平成２６年５月１５日号）の「△△」において，「寄附行為施行細則および評議員選任規則・評議員選任管理規程の改正について」というタイトルで，改正の趣旨，主な改正点，改正後の条文を掲載した（甲１２５）。また，被控訴人は，改正後に初めて選挙が実施される前の平成２７年３月２５日，そのホームページ上に「□□」とのタイトルを掲げ，これをまとめたＰＤＦを閲覧できるようにした（甲１２６）。
(3) 　本件理事会決議に至るまでの経緯
平成２３年１０月１４日，第２１期評議員の任期が始まり（期間は平成２７年１０月１３日までである。），平成２３年１０月３０日，第２１期評議員理事の任期が始まった（期間は平成２７年１０月２９日までである。）。
平成２３年１０月３０日，第２１期理事会が発足し，Ａが理事長に選任された。
上記のとおり，第２１期理事会において，評議員を直接選挙により選出する旨の議決がされ，第２２期評議員の選挙が行われることになり，平成２７年５月，直接選挙の手続が開始され，同年６月，卒業生評議員５名が推薦制により選出された。直接選挙の実施要領には，評議員選任関係規程として，施行細則（平成２６年４月１日改正のもの）が添付された（甲１３の１，７９）。平成２７年９月１日，卒業生評議員残り１０名が直接選挙により選出された。
平成２７年９月８日，常務会が開催され，学長，副学長，理事長，副理事長，常務理事らが出席した。議題の一つは評議員理事の選任方法であり，本件選任方法を記載した資料が配付された。（乙４２ないし４４）
同日，Ａは，Ｋ（以下「Ｋ」という。）とＩ（以下「Ｉ」という。）に対し，評議員理事の選出方法が本件選任方法に変更される旨を説明し，推薦を依頼した（甲１３１，１３２）。
被控訴人総務法人広報課は，同日，理事に対し，同月１５日に理事会を開催する旨をメールにより通知した。同メールには「９月１５日理事会開催通知」「平成２７年度第２回理事会議事録２０１５０７２１」と題するファイルが添付され，議題の一つが「(3)評議員選出理事の選任方法，スケジュールについて」とされた。メールの本文でも添付ファイルでも本件選任方法を定める旨は説明されていない。（甲１２９の１と２）
議題として提案された評議員理事選任方法は，事前に寄附行為等検討委員会に諮られなかった（甲８１，９３）。
(4) 　従前の評議員会における評議員理事の選出方法
評議員会の第１８期から第２１期までは，理事の選出について，１名の評議員の推薦があれば候補者となることができ，１名が推薦できる人数に制限はなく，評議員が７名を連記して投票する（１人が７票を持つ）方法で実施された。第２０期は候補者が７名であったため挙手により承認を求めたが，第１８期，第１９期，第２１期は投票が実施された。（甲５の１と２，甲７１，乙４５ないし４８）
(5) 　本件理事会決議の審理状況
平成２７年９月１５日，本件理事会（第２１期）が開催された。第２１期の理事１２名が出席した（甲１９）。
議題の一つとして本件選任方法を定める旨の審理がされ，理事会資料１が配布された（甲１８の１）。資料１は，「本学寄附行為第６条第１項第３号に基づく，評議員選出理事（７名）の選任方法，スケジュールについて」と題され，「表記について，下記選任方法により実施いたしますのでご連絡いたします。」として，「１　選任についてのルール」「２　スケジュール」「３　既に決定している理事」が記載されていた。上記１は本件選任方法，上記２は，１０月９日１５時に立候補届け提出締切，同月２０日１９時に第２２期第１回評議員会開催を記載している。
Ａは，提案をした理由について，評議員理事の選任方法が規定されていないため，これを明確にしたいこと，これまでの選出方法は，一人が７名に投票したり，一人が複数の投票をしたり，一人が１名に投票をしたり，まちまちであり，慣例がなかったことを説明した。Ｉ理事から前回の複数連記がいつも行われている方法かという質問があり，Ａはそうでないと回答した。また，Ｉ理事から，重要な決定事項であるので評議員会の意見を聴く必要はないのかという質問があり，Ａは必要がないと回答した。
審理を通じて，Ａは，理事に対し，施行細則の改正をするとの説明をしていない。
理事会は，挙手の方法で採決し，全員一致で本件選任方法を可決した。これらの審理には３５分ほどが充てられた。
Ａは，理事会終了時に，要旨，「評議員選挙において仲間であるＦ先生，Ｂ先生，Ｅ先生を落選させて申し訳ない。先生方に対する精一杯の気持ちとして説明する。理事会の構成は非改選が５，改選が７であり，１２の中でいかに７を取るかが勝負の分かれ目である。卒業生による選挙結果を踏まえると，Ａを含め８票あり，２人が受かることは間違いなく，５プラス２が確立している。大学がまだ決まっていないが，５プラス２が確立しており，勝ち組となる。今日の段階で決まり，安心してほしい。」と述べた。（乙１，２）
(6) 　本件理事会決議後の経緯
平成２７年９月２５日，職員評議員１１名が選挙により選出され，充て職を含めて３３名が確定した。
被控訴人は，同日以降，第２２期評議員就任予定者に対し評議員理事を選出する方法が本件選任方法に変更された旨を通知した（甲２４，１１５）。その手続は，同年１０月９日に評議員理事の立候補を締め切り，同２０日に第２２期第１回評議員会を開催するというものである（甲１８の１）。
他方，被控訴人は，本件理事会決議に基づき施行規則２条１項を改正し，「互選する。」の次に「互選の方法は，次の通りとする。」として本件選任方法を加え，その附則として，同年９月１５日から施行すると定めた。さらに，被控訴人は，本件理事会の議事録を作成し，「議長より，事務局に対して「学校法人Ｙ大学寄附行為施行細則第２条第１項」条文に上記選任についてのルールを明記するよう指示があり，本日付改正を行うこととし，了承された。」と記載した。理事のうち，Ｋ，Ｉ，Ｐは，議事録の内容が誤っているとして理事会議事録への署名を拒み，施行細則改正部分について理事会議事録の修正を求めた（甲１９，２１，２２の１と２，甲１３１，１３２）。
(7) 　第２２期評議員会の開催
平成２７年１０月２０日，評議員会第２２期第１回が開催された。３３名全員が出席した（甲１０６の１）。
始めに議長を選出して議事を進めたが，評議員理事の選出について，従前のとおり，推薦制，複数推薦可，無記名７名連記（各評議員が７票を行使する。）による方法で選出すべきとの動議が提出され，過半数の賛成により可決された。そして，上記方法により，評議員理事を選出し，Ｘ８を除く控訴人ら７名が選出された（甲１０６の１と２）。
(8) 　第２２期理事会の第１回開催
控訴人ら７名及び充て職理事であるＫは，第２１期理事長Ａに対し，理事長以外の理事からの理事会の招集請求について規定した寄附行為１８条４項に基づき，第２２期理事長選任等の議題を「会議に付議すべき事項」として，７日以内に理事会を招集することを請求した（甲３５の１と２）。Ａは，期限内に理事会を招集しなかった。上記８名は連名で，理事長が招集請求に応じない場合に招集請求した理事による招集手続を規定した寄附行為１８条８項に基づき，Ｌ理事，Ｊ理事，Ｃ理事及びＤ理事に招集通知を発送した（甲３６の１と２）。
平成２７年１１月１７日，第２２期第１回理事会が開催された。控訴人ら７名は第２２期評議員理事として，Ｋは充て職理事として合計８名が出席した。理事会の冒頭で，出席理事全員の賛成により，控訴人Ｘ１を議長に選任した。第２１期理事長であるＡの理事の任期は同年１０月２９日に満了していたが，念のためとして，Ａを理事長職から解任する議案が審議され，出席理事全員の賛成により可決された。そして，控訴人Ｘ１を第２２期理事長に選任することについて決議を行い，出席理事全員の賛成により可決した。また，控訴人Ｘ８を学識経験者理事として選任することについて決議を行い，出席理事全員の賛成により可決した。（甲３８，１１３）
３　本件理事会決議の有効性について
(1) 　寄附行為は，理事会決議の効力要件について規定を置いていない。しかし，理事会の決議が効力を認められるためには，適正な手続に基づいてされることが前提となる。したがって，理事会決議の成立手続に法令・寄附行為に違反するなどの瑕疵があれば，決議は無効になり，また，理事会招集の手続又は決議の方法が法令・寄附行為に違反し，又は著しく不公正である場合にも，その決議が無効になると解すべきである。
以上の観点から，以下，本件理事会決議の有効性について判断する。
(2)ア　本件選任方法は，評議員理事の選任方法として，３名の推薦による１名の立候補者がいれば評議員理事として選任されることを内容とするものである。
寄附行為は６条１項で，理事の構成について，学長１名，学部長２名，評議員のうち評議員会において選任した７名，学識経験者のうち理事会において選任した２名以上４名以内と規定している。寄附行為は，６条１項３号で，評議員理事７名の選任について，「評議員会において選任」することのみを規定し，その選任方法について規定を置いていないが，施行細則２条１項で，選任された評議員により遅滞なく理事を互選する旨が規定されている。施行細則は，同項の「互選」の定義規定を置いていないけれども，通常の用語例では，互選とは，構成員の中から互いに選挙して選ぶことをいう。本件選任方法は，評議員４票のみで評議員理事を選任する内容のもので，評議員全員による選挙をしない方法であるから，通常の用語例でいう「互選」とは質的に異なるものである。そうすると，本件選任方法を決議するには，施行細則２条１項の決議施行規則を制定するとか同項の改正ないし変更の手続を経ることを要するというべきである。
イ　次に，本件選任方法を決める権限を有する機関について判断する。
寄附行為は，評議員理事の選任方法を決める権限を有する機関について規定を置いていない。
寄附行為は，理事会の権限として，「理事会は学校法人の業務を決し」（１８条２項）と規定している。評議員理事の選任方法を定めることは，「学校法人の業務を決」することであるから，理事会の権限であると解される。理事会が定めた施行細則２条１項も，理事会の上記権限に基づくものと解される。
他方，寄附行為６条１項３号は，評議員会に評議員理事７名の選任について，「評議員会において選任」する権限を付与しているから，評議員会は，施行細則２条１項の範囲内で自律的にその選任方法を定めることができると解される。被控訴人においては，評議員会の評議員理事選出は，第１８期から第２１期まで７名投票の方法で実施されており，これが互選の方法として慣例化していたところ，これは評議員会がその有する自律権に基づき，互選の方法として上記選任方法を定めたものと理解される。
本件選任方法は，評議員４票のみで評議員理事を選任する内容のもので，評議員全員による選挙をしない方法であるから，本件選任方法を決議するには，施行細則２条１項の決議施行規則を制定するとか同項の改正ないし変更をすることを要する。これは，施行についての細則に関する事項であるから，施行細則４６条により理事会の権限である。
ウ　そこで，本件選任方法の決議が評議員会の諮問事項か否かについて判断する。
寄附行為は，第４章で評議員会及び評議員について定め，２３条で，理事長において，あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない諮問事項として１号から９号までを規定している。１号から８号までは具体的な事項（例えば，７号は寄附行為の変更）が規定され，９号は「その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの」と規定されている。同条は，法人の業務に関する重要事項についてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないとし，もって，被控訴人の民主的機関である評議員会の意見を理事会に反映させる趣旨に出たものと解される。以上のような９号の文言及び趣旨に照らせば，９号にいう「その他この法人の業務に関する重要事項」とは，１号から８号までに準ずる法人の業務に関する重要事項を指すと解される。そして，これに該当する場合には，評議員会の意見を聴かなければならない客観的必要があるから，理事会はその必要を認めて評議員会の意見を聴取する義務を負うのであって，必要性の有無を恣意的に判断することは許されないと解される。
しかるところ，本件選任方法は，理事会を構成する評議員理事の選任方法を定めるもので，評議員理事を選任する権限を有する評議員会（寄附行為６条１項３号）に直接関係し，その選任方法が採用されると選任結果に重大な影響を及ぼす重要な事項であり，かつ，施行細則２条１項の改正等の手続を必要とするものであった。しかも，評議員会の評議員理事選出は，評議員会は，自律権に基づき，第１８期から第２１期まで７名投票の方法を採用して実施してきており，これが互選の方法として慣例化していたのである。本件選任方法はこれを変更するものであるから，評議員会の評議員理事選出に関する自律権との調整を要する事柄であった。
過去の例からみても，寄附行為，施行細則等の改正など法人や学校運営に関する重要な事項について，理事会は評議員会に諮問しており，例えば，評議員を直接選挙により選出する方法に変更するための施行細則の改正については，評議員の選出方法という評議員会に直接関係する重要な事項であることから，評議員会に諮問していたのである。
以上の諸点に鑑みると，本件選任方法の決議は，寄附行為２３条９号の「法人の業務に関する重要事項」に当たり，評議員会の意見を聴かなければならない客観的必要がある事項であるというべきである。したがって，理事会が本件選任方法の決議をするのであれば，同条により，あらかじめ評議員会の意見を聴く必要を認めて，諮問してその意見を聴くべきであった。しかるに，理事会は，事前にそのような判断をしておらず，本件理事会決議に先立って評議員会に諮問して意見を聴取することをしていないのは，寄附行為２３条９号の趣旨に反するといわざるを得ない。
エ　さらに，本件理事会決議は決議の方法が著しく不公正か否かについて判断する。
本件理事会決議に関して，（ア）　本件選任方法の内容は，理事に本件理事会決議の前に伝えられず，その開催通知には議題のみが記載されていたこと，（イ）　理事は，本件理事会当日に議長であるＡからその内容の説明を初めて受けたのであり，その審理に充てられた時間も３０分程度にとどまったこと，（ウ）　議長であるＡは，本件理事会当日において，評議員会の評議員理事の選出方法が第１８期から第２１期まで７名投票の方法が採用されて実施されており，これが慣例化していたのに，選任方法は慣例化していないなどと誤った説明を行い，慣例化している選任方法を質的に変更するものであるとの説明もしておらず，評議員会に対する意見聴取についてもその必要はないという誤った説明をしたこと，（エ）　本件理事会決議は，理事の全員一致で決議されたことは前記認定のとおりである。
以上の諸点を総合すると，理事は，本件理事会において，本件選任方法を決議するのに必要な重要な情報を与えられることなく，かえって誤った情報を与えられて決議に至ったのであるから，本件理事会決議は決議の方法が著しく不公正であるというべきである。
オ　Ａが本件理事会決議を行った意図・目的について検討するに，前記認定事実によれば，本件理事会決議に関して，次の諸点を指摘することができる。
（ア）　本件理事会決議がされた時期は，第２２期評議員の選挙期間中であり，卒業生評議員選挙終了後，職員評議員選挙実施前であった。同選挙に当たっては，事前に実施要領として施行細則が添付されており，その選挙中に適用される施行細則を変更することは，選挙関係者にとって不意打ちになる状況にあった。
（イ）　それにもかかわらず，Ａは，本件選任方法について，事前に評議員会に諮問してその意見を聴取することなく，しかも，その内容を事前に理事会に示すことなく，本件理事会を開催し，その審理において，理事に対し誤った説明をするなどして本件理事会決議を行ったのである。
（ウ）　Ａは，本件理事会の終了時に，要旨，「本件理事会決議の可決により，その後の評議員選挙の結果いかんにかかわらず，同人とこれを支持する理事の数が過半数を超えることになった」旨の発言をしている。
（エ）　本件選任方法を第２２期評議員理事選任から適用するとして，平成２７年９月末頃に評議員就任予定者に伝え，同年１０月９日には立候補を締め切ることにした。選挙により選出された第２２期の卒業生評議員，職員評議員に対して，本件選任方法及びスケジュールが知らされたのは同年９月２５日以降であった。本件選任方法では３人の推薦人を必要とするため，準備の時間が相応に必要になるのに，時間不足のため，これを確保するのが難しい状況になった。本件選任方法に従って３名の立候補があったが，いずれも理事長派の者にとどまった。
以上の諸点を総合すると，Ａは，第２２期評議員選挙期間の途中であっても，本件理事会決議を可決させて従前の評議員理事選任方法を変更することで，引き続き自派が理事会の多数派を構成することができると考えて，上記決議をすることを敢行したことが推認される。この推認を左右するに足りる証拠はない。そうすると，このような本件理事会決議は，濫用的な決議といわざるを得ず，この点からも本件理事会決議は決議の方法が著しく不公正であるというべきである。
(3) 　以上のとおり，本件理事会決議は，寄附行為２３条９号により，評議員会に対しあらかじめ諮問してその意見を聴取する必要があったのに，これをせずその意見聴取を欠いたのは，同条の趣旨に反するものであるから，無効であるというべきである。
しかも，理事は本件選任方法の決議に参加するために必要な重要な情報を与えられることなく，かえって誤った情報を与えられて決議に至ったものであるとともに，本件理事会決議は，理事長Ａによる理事会の多数派工作という目的の下でされた濫用的な決議であることから，本件理事会決議は理事会開催の決議の方法として著しく不公正であって，この点からも無効であるというべきである。
(4) 　控訴人は，寄附行為６条１項３号が評議員会における評議員理事の選任権限を定めていることを根拠に，選任方法の決定権限が評議員会に専属しているとし，本件理事会決議は，評議員会の議決なしに決議するものであって，寄附行為違反で無効であると主張する。
もとより，評議員会は，同号により評議員理事の選任権限を付与されているから，施行細則２条１項の定める「互選」の方法を自律的に決することができると解され，評議員会の評議員理事の選出方法が第１８期から第２１期まで７名投票の方法が採用されて実施されてきたのは，評議員会の自律権に基づくものと理解することができる。しかし，寄附行為には選任方法の決定権限を評議員会に専属させる旨の明文の規定がない以上，評議員会に評議員理事の選任方法を決める権限が専権であると解することは困難であるといわざるを得ない。
他方，評議員理事の選任方法を定めることは，「学校法人の業務を決」（寄附行為１８条２項）することであるから，理事会は本件選任方法を決議する権限を有すると解される。理事会のこの決議権限と，評議員会の有する上記自律権とは緊張関係にあることになるが，この問題は寄附行為２３条９号に該当する場合であるから，諮問に対し評議員会が意見を陳述して，その尊重を求めることで両者の調整が図られるべき事柄であると解される。
(5) 　他方，被控訴人は，本件理事会決議が無効でないとして種々の主張をするので，判断する。
ア　被控訴人は，本件理事会に理事全員が出席し，本件選任方法及び理事選出のスケジュールについて約３５分間にわたり質疑応答と議論を尽くし，全員賛成により本件選任方法が可決されており，手続が著しく不公正でないと主張する。
しかし，理事に対する事前説明がなく，当日の議案の説明も不正確かつ不十分であり，理事も施行細則の改正であるとの理解をしていないことは前示のとおりである。
イ　被控訴人は，本件理事会決議までに評議員理事の選出方法の改正を十分に議論していたと主張し，その経過として，平成２４年１月１７日に常務理事（卒業生評議員）ＥがＡに対し，課題説明として「従来の評議員理事の選任方法が申し合わせと称する馴れ合いになっており，被推薦者は推薦者となれず，２～３名の推薦人を求め，明文化すべき」と進言したこと（乙３５），平成２５年４月に寄附行為改訂検討委員会による答申「次期評議員会構成員決定後の次期理事予定者の選任の規程化」が明記されたこと（乙４０，４１），平成２７年７月にＡとＬ学長が協議し，同学長はＡに対し本件選任方法を提案したこと，同年９月８日に常務会において本件選任方法の議論をしたこと（乙４２ないし４４）を挙げる。
しかし，証人Ｅは，記憶に基づいて乙３５を作成し，このとおりに進言したと証言するものの，ほかにＥがＡに進言したことを認めるに足りる的確な証拠はなく，当該事実を直ちには認め難い。また，答申された選任の規程化は評議員の任期と理事選出の時期を明確にすることを指していた可能性があり（甲１４６，控訴人Ｘ１の供述），本件選任方法を意味するものとは認められない。Ｌ学長が平成２７年７月にＡに提案をしたり，常務会で提案があったりしたとしても，理事全員に具体的な議案が示されたのは本件理事会当日であるから，事前に協議がされていたとはいえない。
ウ　被控訴人は，評議員による理事選任方法について明確な規定がなく，規定を設ける必要があったと主張する。
しかし，施行細則２条１項は互選を定め，評議員会は投票による選出を慣例化していたのであり，選任方法を更に明文化する必要性があるとしても，施行細則改正の必要かつ相当な手続を尽くさなくてもよいということにならない。
エ　したがって，被控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。
４　地位確認請求及び追加的確認請求について
(1) 　以上のとおり，本件理事会決議は無効である。その後，本件理事会決議が無効であることを前提として，従来の７名投票の方法により行われた評議員会による評議員理事の選任決議は有効である。その上で開催された理事会において適法に選任されたのであるから，理事会による理事長の選任も有効である。
したがって，控訴人Ｘ１は被控訴人の理事長の地位にあり，控訴人らは被控訴人の理事の地位にあると認められ，控訴人らのこれらの地位にあることの確認を求める訴えは，確認の利益がある。
(2) 　本件理事会決議の無効確認の訴えは，学校法人である被控訴人における理事会決議という過去の法律関係の無効確認を求めるものである。
確認の訴えにおける確認の利益は，通常は紛争の直接の対象である現在の法律関係について個別にその確認を求めるのが適当であるとともに，それをもって足りるから，その前提となる法律関係，特に過去の法律関係の存否の確認を求めることはその利益を欠くのが原則であるけれども，ある基本的な法律関係から生じた法律効果につき，これらの権利又は法律関係の基本となる法律関係を確定することが，紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ適当と認められる場合には，過去の法律関係であっても，確認の利益があると解される。
本件理事会決議は学校法人の評議員会における評議員理事の選任方法を内容とし，施行細則２条１項の改正等の手続を必要とするものであったから，上記決議の効力に疑義が存するときは，上記決議に基づく理事の地位について争いを生じ，ひいては，その後の理事会等の成立，他の役員の資格，役員のした業務執行行為及び代表行為の効力等派生する法律関係について連鎖的に種々の紛争が生じ得るのであって，このような場合には，基本となる決議自体の効力を確定することが，紛争の直接かつ抜本的解決のため適切かつ必要な手段であるというべきである。したがって，上記確認の訴えは確認の利益がある。
そして，本件理事会決議は無効であるから，その無効確認請求は理由がある。
(3) 　職権により判断するに，当審において本件理事会決議の無効確認請求が提起され，これによって紛争の直接かつ抜本的解決が図られるから，Ａが被控訴人の理事長の地位にないことの確認を求める訴え，及びＡらが被控訴人の理事の地位にないことの確認を求める訴えは，いずれも確認の利益を欠き，不適法として却下を免れない。
５　結論
(1) 　以上によれば，当裁判所の結論的判断は次のとおりとなる。
ア　控訴人Ｘ１が被控訴人の理事長の地位にあることの確認請求（控訴の趣旨２）及び控訴人らが被控訴人の理事の地位にあることの確認請求（控訴の趣旨３）は，いずれも理由がある。
イ　本件理事会決議が無効であることの確認請求（控訴の趣旨６）は理由がある。
ウ　Ａが被控訴人の理事長の地位にないことの確認請求（控訴の趣旨４）及びＡらが被控訴人の理事の地位にないことの確認請求（控訴の趣旨５）に係る各訴えは，いずれも確認の利益を欠き，不適法であるから，却下すべきである。
(2) 　よって，これと異なる原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，これを取り消した上，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
（裁判長裁判官　畠山稔　裁判官　池下朗　裁判官齋藤清文は，転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官　畠山稔）

〈以下省略〉

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