「選挙 立候補 ポスター」に関する裁判例(73)平成29年 5月22日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
裁判年月日 平成29年 5月22日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（特わ）８０７号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 2017WLJPCA05226006
裁判経過
上告審 平成30年12月18日 最高裁第二小法廷 決定 平３０（あ）６２５号 公職選挙法違反被告事件
控訴審 平成30年 3月13日 東京高裁 判決 平２９（う）１１５４号 公職選挙法違反被告事件
裁判年月日 平成29年 5月22日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（特わ）８０７号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 2017WLJPCA05226006
上記の者に対する公職選挙法違反被告事件について，当裁判所は，検察官西田将仁，私選弁護人中村勉（主任），同岡村崇，同岩崎哲也各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役１年１０月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙に立候補したものであるが，
第１ 同選挙において被告人の出納責任者であったＡ（以下「Ａ」という。）と共謀の上，同年３月中旬頃，東京都港区〈以下省略〉株式会社ａ事務所において，前記選挙において被告人の選挙対策本部事務局長であったＢ（以下「Ｂ」という。）に対し，同人が前記選挙に際し被告人の選挙運動に関する事務を統括するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金２００万円を供与し，
第２ Ｂ及びＡと共謀の上，別表記載のとおり，同年３月中旬頃から同年５月８日までの間，前記株式会社ａ事務所等において，前記選挙において被告人の選挙運動者であったＣら５名に対し，同人らが前記選挙に際し選挙区内を被告人と共に歩きながら被告人の氏名等を周知して被告人への投票を呼びかける練り歩きに参加しつつ，被告人らの進路を誘導するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計２８０万円を供与した。
（証拠の標目）
括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示し，括弧内の弁の番号は証拠等関係カードにおける弁護人請求証拠の番号を示す。
判示事実全部について
被告人の当公判廷における供述
証人Ｃ，同Ａの当公判廷における各供述
Ｄ（甲２０（不同意部分を除く。），２１），Ｅ（甲２５，２６），Ｆ（甲２７，２８），Ｇ（甲２９），Ｈ（甲３０），Ｉ（甲３１），Ｊ（甲３２），Ａ（乙７，８（不同意部分を除く。），９（不同意部分を除く。），１６（不同意部分を除く。），１８（不同意部分を除く。）），Ｃ（乙１０２ないし１０５，１０６（不同意部分を除く），１０７，１０８），Ｋ（乙１１１，１１２），Ｌ（乙１１５ないし１１７），Ｍ（乙１２２ないし１２４），Ｎ（乙１２７ないし１２９），Ｏ（乙１３２，１３６）の各検察官調書謄本
捜査関係事項照会回答書（甲１（謄本），５（謄本），６（抄本），７（謄本），１２（抄本））
捜査報告書（甲３（謄本），４（謄本），８ないし１１（いずれも謄本），１３（謄本），１５ないし１９（いずれも謄本），３３（謄本），３４ないし３８，４０，４２，弁２１（写し））
電話聴取書（甲４１）
（事実認定の補足説明）
第１ 争点
弁護人は，Ｂ又はＡが判示のとおり選挙運動員らに対する各現金供与（以下「本件現金供与」という。）をしたことは特に争わないものの，被告人は，事前に本件現金供与について了承したことはないから，Ｂ，Ａとの共謀は認められず，無罪である旨主張するので，以下，当裁判所が，前記共謀が認められると判断した理由を補足して説明する。
第２ 前提事実
関係証拠によれば，本件の事実経過等について，以下の事実が認められる。
１ 被告人が本件選挙に立候補した経緯等
被告人は，平成２５年１２月下旬，自ら会長を務める政治団体「ｂ会」の幹事長であるＤ（以下「Ｄ」という。）に促されて，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙（以下「本件選挙」という。）への立候補を決意し，その後，被告人の選挙対策本部が発足した。選挙対策本部長であるＤの意向により，本件選挙に要する資金は，被告人を支持する者からの寄付金で賄うことになり，同寄付金は，平成２６年１月７日に設立された被告人を代表者とする政治団体「ｃ会」（以下「ｃ会」という。）名義の貯金口座に集められた。選挙対策本部では，５万円までの支出は出納責任者であるＡの決裁で支出することになっていたが，５万円を超える支出については選挙対策本部事務局長であるＢの決裁，１０万円を超える支出はＤの決裁を必要とする旨のルールが定められていた。なお，被告人は，元○○であり，ＡやＢらから「Ｙ会長」，「閣下」などと呼ばれていた。
２ Ｂ，Ａ及び各受供与者の本件選挙における役割等
Ｂは，選挙対策本部の事務局長として，選挙対策本部に常駐し，Ｄらと共に選挙運動方針の策定や被告人らの街頭演説などのスケジュールの調整を行うほか，選挙対策本部のメンバーが集まって行う朝礼・夕礼の司会進行，ボランティアスタッフの取りまとめの担当者に対して指示するなど，選挙運動の計画の立案・調整及び選挙運動員の指揮・監督等を行った。
Ａは，被告人の本件選挙における出納責任者及びｃ会の会計責任者に就任し，被告人の選挙運動期間中，「ｃ会」名義の前記貯金口座の通帳等を管理し，同貯金口座から出金するなどして，本件選挙における選挙運動の経費を支払うなどしたほか，本件選挙後，被告人の選挙運動費用収支報告書を作成し，東京都選挙管理委員会に提出した。
Ｃ（以下「Ｃ」という。），Ｌ（以下「Ｌ」という。），Ｍ（以下「Ｍ」という。）及びＮ（以下「Ｎ」という。）は，選挙期間中，「会長付」として，被告人やその支持者らによる街頭演説及び街頭練り歩きなどに随行し，被告人の進路誘導及び身辺警護等を行いつつ，被告人が本件選挙で当選できるよう，握手を希望する選挙人の存在を被告人に教えたり，記念撮影を希望する選挙人と被告人の写真撮影をするなど，被告人のために選挙運動を行った。Ｋ（以下「Ｋ」という。）は，街宣活動で必要な資機材を自己の判断も交えて準備し，街頭練り歩きに随行した際には，選挙人に対し，被告人への投票を呼びかけるなどした。
３ Ｃ，Ｈ，Ｉ，Ｊと被告人との関係及び本件選挙における役割等
Ｃは，被告人が○○を務めていた当時，被告人の部下である△△課長を務めていたが，被告人の懸賞論文を推奨したことで注意処分を受け，退職時まで□□に昇任できなかった。被告人は，そのことを気にかけており，平成２５年の参議院議員選挙の際，同選挙に出馬したＣの後援会長として，全国を回って応援演説をした。また，被告人は，同選挙に落選したＣに就職先を紹介した。Ｃは，その恩義から，被告人の選挙運動を全力で手伝いたいと考え，「会長付」として，前記のとおり被告人の身辺警護等を行うほか，街頭演説・練り歩き等のスケジュール調整・時間の管理を行い，選挙期間中は被告人の自宅への送迎も行っていた。Ｃは，街頭演説の際，隙間時間があるとそれを埋めるために自ら応援演説をしたり，被告人の演説内容に対する聴衆の反応を被告人にフィードバックするなどしていた。なお，Ｃは，選挙期間中にＤと口論になるなど，Ｄとの関係は良くなかった。
Ｉ（以下「Ｉ」という。）は，◎◎自衛隊勤務中に被告人と知り合い，以後１５年以上被告人と家族ぐるみの付き合いを続けていた。Ｈ（以下「Ｈ」という。）は，平成２２年の参議院議員選挙で被告人に応援演説をしてもらったことがあり，Ｉから被告人の紹介を受けて以降，被告人と個人的な付き合いをもっていた。Ｈ，Ｉは，被告人の友人として，選挙運動を手伝うこととし，告示日前から応援演説をしたり，練り歩きの際に有権者に呼びかけるなどしていた。Ｈ，Ｉが，選挙事務所に顔を出した際，Ｂから，ここにいるのは皆選挙のプロだからあなたたちは帰ってほしいなどと言われたのに対し，被告人が，Ｈ，Ｉは俺の親友だから，何を言っているんだと言ってＢをいさめるということもあった。また，Ｈが副会長を務め，Ｉが理事となっている「ｄ会」は本件選挙で被告人を応援していた。Ｊ（以下「Ｊ」という。）は，以前から被告人の考えに共感していたところ，報道などにより被告人の本件選挙出馬を知り，また，Ｊは前記「ｄ会」の会員であったため，被告人の選挙運動を手伝うことになった。Ｊは，選挙期間中，経営コンサルタントの経験を活かして，票読みの基になるデータの分析を行った。
４ 各受供与者に現金が供与された経緯及びその状況等
(1) 平成２６年２月９日，本件選挙の投開票が行われ，被告人は，約６１万票を獲得したものの落選した。「ｃ会」では，その頃までに全国の支持者から１億円を超える寄付金を集めるなどしており，これを原資として選挙運動の経費等の精算を行っても，なお数千万円の余剰金が出る見込みとなった。
(2) Ａは，平成２６年２月中に，Ｂから，総額２０００万円の枠で選挙運動に貢献のあった選挙対策本部のメンバーに報酬を配るとして，報酬を払う者の名前と各報酬額が記載されたリストを渡され，パソコンで清書するよう指示されたため，同リストを清書した一覧表（以下「報酬額一覧表①」という。甲８添付書面１枚目から手書き部分を除いたもの。）を作成して，Ｂに交付した。報酬額一覧表①には，「特殊勤務除く終日勤務を原則」と記載され，「Ｄ部長」に４００万円，「Ｂ事務局長」に２００万円，「Ｃ会長付」に１００万円，「Ｐ部長」に５０万円，「Ａ」に５０万円，「Ｍ会長付」に３０万円，「Ｑ会長付」に２０万円，「Ｎ会長付」に２０万円，「Ｌ会長付」に２０万円，「Ｋ」に２０万円，「Ｒ（ウグイス）」に５０万円，「Ｓ（ウグイス）」に５０万円，「Ｔ」に３０万円，「Ｅ」に３０万円，「Ｏ」に３０万円，「Ｆ」に２０万円，「Ｕ」に２０万円，「Ｖ」に２０万円などという内容が記載がされていた。
(3) その後，Ａは，Ｂから，報酬額一覧表①に手書きの記載が入ったもの（甲８添付書面１枚目）を示されながら指示を受け，平成２６年３月１日午後１時半頃までに，報酬額一覧表①を修正した一覧表（以下「報酬額一覧表②」という。甲９添付資料２の２枚目）を作成した。具体的な修正箇所としては，報酬額一覧表②は，「ｃ会」「Ａ事務所」「Ｂ事務所」という欄を設けたほか，「Ｕ」を「Ｕ１」と誤字を正し，各人の名前に並列して「会長指示自衛隊関係」という項目を追加し，その金額を３０８万５０００円とするなどの変更を加えたものであった。
(4) Ｃは，被告人から，「Ｂさんから１００万円という提示を受けたけれども，２００万円に上げてやれないのかと提案しておいたよ。」と言われた（なお，被告人がＣに対しこのような発言をしたこと自体は争いがないが，その機会については，後記のとおり，争いがある。）。
(5) Ａは，平成２６年３月１１日から同月１７日までの間，３回にわたり，いずれもＢの指示を受けて，報酬額一覧表②記載のとおり選挙対策本部のメンバーに被告人の選挙運動をしたことの報酬を供与するため，「ｃ会」名義の前記貯金口座から現金を引き出し，Ｂへの２００万円の供与分も含め，合計５８０万円をＢに渡した。Ｂは，同月中旬頃から同月下旬頃までの間，ａ社の事務所において，いずれも，本件選挙に際し被告人の選挙運動をしたことの報酬として，Ｃ，Ｋ及びＬに現金をそれぞれ渡して供与したが，Ｃは，Ｂに消費税分を差し引くと言われ，報酬額一覧表②記載の２００万円ではなく，１９０万円しかもらえなかった。Ｃは，その後，被告人と会った際に，「報酬をいただきました。ご配慮いただきありがとうございます。」などとお礼を述べた（この時の被告人の対応については，後記のとおり，争いがある。）。
Ｂは，同月中旬頃から同月下旬頃，Ｊに現金３０万円を渡し，Ｈ，Ｉにも現金を渡そうとしたが，受領を断られたため，渡さなかった。また，Ｂは，同年５月上旬頃，ＣからＭ及びＮの銀行口座番号等を聞き，同月７日，Ｍ名義の普通預金口座に現金３０万円を，Ｎ名義の普通預金口座に現金２０万円をそれぞれ振込送金する手続を行い，同月８日，各口座に入金させて供与した。
第３ Ａ，Ｃ及び被告人の各公判供述要旨
１ Ａの公判供述要旨
Ａは，報酬額一覧表の作成経緯等に関し，公判において，証人として次のとおり供述している。
平成２６年２月２６日又は同月２７日午前に，報酬額一覧表①をＢに渡し，Ｂからは，これを持って被告人と打合せをした上でまた指示をする旨聞いていたところ，同月２８日，Ｂから，「ｃ会」などの欄を設ける修正指示を受けるとともに，被告人の意向で，Ｃの報酬額を１００万円から２００万円に増額すること，被告人の知人であるＨ，Ｉ及びＪにも報酬を支払うことになったことを告げられた。Ｂは，Ｃの金額欄の１００万円を２００万円に増やす形にすると，Ｄに受け入れてもらいにくくなるし，Ｈ，Ｉ及びＪの分も，もともと日勤の人を対象に報酬を払うということをＤに言っていたため，表に出しづらいことから，Ｈらの名前を出さず，別枠を設けて，「会長指示分」としてまとめて計上すると言っていた。そこで，私は，Ｂの指示に従って，同年３月１日，報酬額一覧表①のデータについて，自分の報酬の増額分及び自衛隊関係者の交通費も含めた合計３０８万５０００円を「会長指示自衛隊関係」の項目を作って計上するなどの修正をして，報酬額一覧表②を作成した。同月５日には，新橋のレンタルルームにおいて，被告人と面会し，Ｂと打合せ後の内容を反映したものであると言って報酬額一覧表②を手渡したところ，被告人からは，Ｂに指示した内容がどこに反映されているのか尋ねられたため，「会長指示自衛隊関係」に含まれている旨説明した。
２ Ｃの公判供述要旨
Ｃは，現金供与を受けるに至った経緯等について，公判において，証人として次のとおり供述している。
本件選挙後，Ｂから，「みんなに報酬を配れるようになった。（Ｃの報酬額は）多分１００万円くらいになるよ。」と言われた。その後，被告人から，「Ｂさんから１００万円という提示を受けたけれども，２００万円に上げてやれないのかと提案しておいたよ。」と言われた。その後の３月１７日頃，Ｂから現金を受け取ったが，消費税分を差し引くと言われ，１９０万円しかもらえなかった。報酬を受け取った後，被告人に対し，「報酬をいただきました。ご配慮いただきありがとうございます。」とお礼を述べたところ，被告人は，そうか，とうなずいた。
３ 被告人の公判供述要旨
被告人は，本件現金供与前後の状況等について，公判において，次のような供述をしている。
本件選挙から１か月後くらいに，ｅホテルにおいて，Ｂと２人で話した際に，Ｂが，「選挙が終わってお金がだいぶ残ってるので，一生懸命選挙運動をがんばってくれた人たちに少しずつお金を配りたい。」という話をしてきた。これに対して，「いくら配るんですか。」と聞いたところ，Ｂから，「２０００万円ぐらい配る。」と言われ，その金額の大きさに驚いた。Ｂは，「Ｄさんは既に了解している。」と言い，リスト（報酬額一覧表②を指すと思われる。）を示した上で，「Ｃは１００と書いてますけども，実際は２００配ります。Ｃを２００と書いておくとＤさんの了解が得られないんではないかということで，１００と書いてますが，実は２００配りたいと思います。」などと言っていたので，私も，「Ｃさんもがんばってくれたんで，Ｂさんが２００万であればＣさんも２００万ですかね。２００万に上げとってください。」などと答えた。Ｂは，「ＩさんとＨさんにも配慮をしてます。」とも言っていた。また，私がＢに，「こんなにお金配るんですか。」と聞くと，Ｂは，「まあ，こんなもんですよ。」「金のことは心配しないでください。次の選挙の時はまた私が集めますし，必ず集まりますから心配しなくていいです。」と言っていた。私は，最後に，Ｂに対して，「やっぱり私はこれには賛同できませんから，もう１回Ｄ選挙対策本部長と相談してくれませんか。」と言うと，Ｂは「こんなもんなんですけどね。」と言って去って行った。
私は，議員秘書の経験を２０年以上も持つＢが言うことだから，選挙ってこういうことなのかと思ったが，２０００万円を配るということ自体に初めから疑問を感じており，何とかその２０００万円を配ることをやめさせたいという思いが初めからあった。部分的にはＣさんの額を２００万円にということは言ったが，全体としては何とかして現金供与は止めたいという思いで，ずっとＢと会話していた。一生懸命がんばってくれた人たちに，何かお礼はしたほうがいいのかなという気持ちはあったが，それは商品券だとかビール券で１人２万円程度，総額で１００万円ぐらいは仕方がないとしても，次の選挙を考えたら，お金は取っておかなきゃいけないから，何とか止めたいと思っていた。
その後，Ｃから，「お金ありがとうございました。」とお礼を言われて，Ｂが報酬を配ったことを知った。その際，Ｃに恩を着せておきたいという気持ちから，Ｃに対し，「Ｂさんが１００万って言ってたけど，あなたは前々からお金の支援をしてほしいと言ってたから，２００万に上げといたよ。」と言った。Ｂが報酬を配ったことについては，配ったのであれば仕方ないかという思いだった。その後，Ｂが配った金額を確認するために，Ｂに報酬額のリストを再度見せてもらうように頼み，リストを見せてもらった。
第４ 共謀の有無について
１ 以上を踏まえて，被告人が，Ｂ，Ａとの間で本件現金供与について共謀したと認められるかについて検討する。
(1) 本件現金供与は，被告人の支持者から被告人が代表者を務める「ｃ会」に寄付された選挙資金の余剰金を原資として，選挙運動員らに多額の現金を供与するというものであり，そのためにＡが作成した報酬額一覧表②には，「会長指示自衛隊関係」という項目で３０８万５０００円が追加計上されているのであって，その事実自体から，被告人の指示ないし了承があったことが推認されるというべきである。
(2) のみならず，Ａは，前記追加計上分は，Ｃの報酬の増額分，Ｈ，Ｉ及びＪの各報酬分等を合わせたものである旨供述しているところ，（ア）被告人は，前記第２の３のとおり，本件選挙前から，自衛隊における部下であったＣのことを気にかけており，選挙期間中自身の秘書役及び警護役を献身的に務めていた同人の働きぶりも見ていて，Ｃの報酬を増額するよう指示をする十分な理由があるのに対し，Ｂは，Ｃと特に親しい関係にあったり，本件選挙におけるＣの貢献度を再評価するなどした様子はなく，Ｃと良好な関係にはなかったＤの承諾が得られない危険を冒してまで，最初に考えたＣの報酬額を増額する理由がなく，（イ）Ｈ，Ｉについても，被告人は，本件選挙前から親交を結んでいて，両名の本件選挙における活動内容もよく理解していたはずであり，Ｊも両名の関係者であって，被告人がＨ，Ｉ及びＪにも報酬を供与するよう指示しても何ら不自然ではないのに対し，Ｂは，Ｈらと特に深い関係にはなく，むしろ選挙期間中は衝突もあったことがうかがわれ，Ｂが，被告人の指示や了承もないのに，これがあったかのように偽装し，報酬供与は日勤者を対象とするという原則を曲げてまで，Ｈらに報酬を供与しようとすることはおよそ考えられない。
そうすると，Ｂから，報酬額一覧表①について被告人と打合せをした結果，被告人の意向により，Ｃの報酬の増額分，Ｈ，Ｉ及びＪに対する各報酬分を追加で計上することになった旨告げられ，報酬額一覧表②の「会長指示自衛隊関係」の項目を追加した旨のＡの前記供述は，前記第２で認定した事実関係と符合する自然かつ合理的なものといえる（なお，弁護人は，Ｈ，Ｉ及びＪは自衛隊とは何ら関係がなく，被告人が同人らを「自衛隊関係」としてまとめて計上するよう指示するはずがない旨主張するが，Ａは，被告人ではなく，Ｂが，被告人の指示について，Ｄの了解を得やすくするため，前記のようにまとめて計上することを指示した旨供述しているから，弁護人の指摘は当たらない。）。
(3) また，Ｃは，Ｂから，Ｃの報酬額は１００万円くらいになる旨聞いた後，被告人から，「Ｂから１００万円という提示を受けたが，２００万円に上げてやれないのかと提案しておいた」旨言われたが，受領したのは１９０万円であった旨述べているところ，Ｃは，前記第２の３のように被告人と関係が深く，被告人に対しては大きな恩義を感じていて，被告人に殊更不利な虚偽供述をすることは考えられない上，前記のような出来事の正確な時期はともかく，その順序については，間違いない旨述べており，自身が受け取る報酬額に関係するという事柄の性質上も，記憶違いをしているとは考えにくい。
そして，Ｃの前記供述は，Ｃに対する報酬供与の決定過程という重要部分について，Ａの前記供述と整合し，互いに信用性を支え合っていると評価できる。
(4) 以上によれば，被告人は，Ｂから，報酬額一覧表①のとおり報酬を配る旨を説明され，Ｂに対し，Ｃの報酬額を増額し，Ｈ，Ｉ及びＪに対しても報酬を配るように修正を指示したことが合理的に推認できる。他方で，被告人は，報酬額一覧表①のその他の記載内容については修正を求めなかったものと考えられるから，報酬額一覧表①に記載された人物には報酬が配られることを了承していたことも推認できるというべきである。
２ 弁護人の主張に対する検討
(1) 弁護人は，Ａは，初動捜査時においては，検察官に対し，ＢがＤから正式了解を得るために打ち合わせを行ったのは平成２６年３月１９日であり，被告人への報告も同日の予定であったことなど，一連の出来事が，同年３月中旬頃の出来事である旨を述べていたところ（弁１），同供述は検察官が誘導するための手持ち資料を持ち合わせていない段階での原始供述であるから，その信用性は極めて高く，変遷後のＡの公判供述は信用できない旨主張する。しかしながら，この点について，Ａは，捜査の初期段階では２年前のことを少しずつ思い出すという作業をしており，前記検察官調書中の供述は日付があやふやで，混同していた部分が反映されたものであり，その後，報酬額一覧表②のデータの保存日時等に基づいて時系列を整理した公判供述の方が正しい旨述べており，供述の変遷について合理的な説明がされているといえるから，弁護人の前記主張は採用できない。
(2) また，弁護人は，本件選挙後，Ａが「ｃ会」の後身団体である「ｃ１会」の資金の私的流用を疑われていたことについて，平成２７年２月，被告人らがＡを詰問した際に，Ａは，被告人がＢから最初に見せられたのは報酬額一覧表①ではなく，報酬額一覧表②である旨断言しているから，変遷後のＡの前記公判供述は信用できない旨主張する。しかしながら，同日におけるＡの発言について，弁護人が主張するような趣旨を断言したものとみることには疑問が残る上，その点をおくとしても，前記詰問は，Ａの私的資金流用の有無を追及することを目的としたものであり，約１年前の本件現金供与に関しては，客観的な資料等を踏まえることなく，記憶のみに基づいて発言がされているから，その発言を根拠にしてＡの前記供述の信用性を争う弁護人の主張は採用できない。
(3) さらに，弁護人は，報酬額一覧表②ではなく，誤字があるなどドラフト段階の未整理な報酬額一覧表①を決裁用説明資料として使用するのは不合理であるから，Ａの前記供述は信用できない旨主張するが，まず被告人に報酬額一覧表①を示して意向をうかがった上，その指示等を反映させた報酬額一覧表②を被告人に示すという経過をたどることも十分にあり得るから，弁護人の前記主張は採用できない。
(4) その他，弁護人がるる主張する点も，前記１のＡ供述の核心部分の信用性を揺るがすものではない。
３ 被告人供述の信用性
被告人の前記供述の信用性について検討する。
被告人は，Ｂから選挙運動をがんばってくれた人に報酬を配りたい旨聞かされた際，Ｂに対し，賛同できないのでＤと相談するように伝えたというものの，他方では，Ｃの報酬を２００万円に上げることに賛同し，これを依頼する趣旨の発言をしたというのであって，首尾一貫した供述をしているとはいい難い。また，被告人は，Ｂに対し，Ｄと再度相談するよう伝えたというのに，その後，ＤやＢに再検討の結果を確認しなかったというのも不自然，不合理である。弁護人は，被告人はその当時，事後買収が違法であることを知らず，事の重大性を理解していなかったので，被告人がＤらに確認をしなかったことも不自然ではない旨主張するが，被告人は，総額２０００万円という金額の大きさを理由に現金供与に反対していたというのであるから，Ｂらにその後の検討結果を確認しなかったというのはやはり不自然である。さらに，被告人は，Ｃから報酬を受け取ったことについてお礼を言われ，現金供与がされたことを知った時には，Ｃに恩を着せておこうと考え，同人の報酬額を増額するようＢに指示した旨発言したなどと供述するが，このような行動は，真に現金供与に反対していた者の行動としては極めて不自然であるといわざるを得ないし，被告人がその後Ｃに事実を確認したり，Ｂを問いただすなどの行動に出なかったことについても，合理的な説明はされていない。
以上によれば，被告人の前記供述は信用することができない。
なお，弁護人は，被告人の前記供述は，最初に被告人に示されたのが報酬額一覧表②である旨の前記詰問時における被告人及びＡの発言と整合しており，信用できる旨主張するが，前記詰問時における発言を根拠に論じることが相当でないのは前記のとおりである（ちなみに，弁護人は，前記詰問時に，被告人が現金供与を了承していたかのような発言をしていたことについては，その当時，被告人には正確に思い出して慎重に発言しようという動機付けは全くなかったので，犯行を自認していたとは評価できないなどと主張しているところである。）。
４ そうすると，前記１の推認に合理的な疑いを差し挟む事情は存しないから，被告人は，Ｂから報酬額一覧表①を見せられ，そこに記載された現金供与を了承した上，Ｃの報酬額の増額を指示するなどしたものと認められ，これらの事実によれば，本件現金供与について，被告人とＢ，Ａとの間での共謀が認められる。
第５ 結論
以上のとおり，被告人は，Ｂ，Ａと共謀の上，判示公職選挙法違反の犯行に及んだものと認められるから，前記第１の弁護人の主張は，理由がない。
（法令の適用）
罰条
判示第１及び第２の各所為 いずれも（判示第２については受供与者ごとに）刑法６０条，公職選挙法２２１条３項１号，１項３号，１号
刑種の選択
判示第１及び第２の各罪 いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予 刑法２５条１項
訴訟費用の負担 刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙に立候補した被告人が，選挙対策本部事務局長及び出納責任者と共謀して，同事務局長及び選挙運動者らに対し，選挙運動をしたことの報酬として現金を供与したという事案であるが，受供与者は６名と少なくなく，各供与額は２０万円ないし２００万円で，その合計は４８０万円という高額に上っており，民主主義の根幹である選挙の公正さに大きな疑念を抱かせる犯行というべきである。
本件現金供与は，全国の支持者から被告人の選挙資金として寄付された金員の余剰分を原資とするものであり，最終的には被告人の了承が得られなければ行われなかったものと考えられるし，被告人は，本件現金供与を発案したり，主導したりしたわけではないものの，単にＢの提案を了承したにとどまらず，一部の供与額の増額を指示するなどしたのであるから，被告人が果たした役割は小さいとはいえず，公職の立候補者としての自覚を欠いたことについては厳しい非難を免れない。
以上に照らすと，被告人の刑事責任を軽く見ることはできない。
その上で，被告人は，共謀を否認するものの，自身が立候補した選挙において公職選挙法違反の問題を引き起こしてしまったことについて反省している旨述べ，政治団体解散届を提出していること，前科がないこと，保釈が許可されるまでの相当期間身柄を拘束されたことなど，被告人のために酌むことのできる事情も考慮すると，被告人を主文の懲役刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（検察官の求刑―懲役２年）
平成２９年５月３０日
東京地方裁判所刑事第１３部
（裁判長裁判官 家令和典 裁判官 吉戒純一 裁判官 須藤晴菜）
〈以下省略〉
「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日 神戸地裁 平２９（ワ）１０５１号 損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日 大阪地裁 令元（わ）２０５９号 公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日 東京地裁 平２６（行ウ）６１５号 損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日 東京地裁 平２８（ワ）１７００７号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日 大阪高裁 平３０（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日 東京高裁 平３０（ネ）４７９４号 総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日 大阪地裁 平２９（ワ）７３２５号 賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日 甲府地裁 平２７（行ウ）６号 違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日 水戸地裁 平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日 知財高裁 平３０（行ケ）１０１４１号 審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日 東京高裁 平３０（う）１４２２号 政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日 東京地裁 平２９（ワ）１８２７７号 謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日 盛岡地裁 平３０（行ウ）８号 旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日 名古屋地裁 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号 損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日 東京地裁 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号 不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日 東京地裁 平３０（ワ）１６３３６号 損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日 東京地裁 平２８（ワ）３１６８３号 損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日 東京地裁 平２７（ワ）１８２８２号 損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日 仙台高裁 平２９（行コ）２６号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日 東京高裁 平３０（う）４４１号 政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日 東京地裁 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号 損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日 東京地裁 平２７（ワ）２６５０号 代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日 東京地裁 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号 損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日 東京地裁 平２８（ワ）２３４９６号 損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日 大阪高裁 平２９（行コ）１７３号 高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日 東京地裁 平２８（ワ）３６６７６号 総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日 東京高裁 平３０（ネ）２４５１号 社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日 東京高裁 平３０（行コ）１１１号 労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日 東京地裁 平２８（行ウ）２８１号 政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日 東京高裁 平３０（行ケ）４号 選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日 東京地裁 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号 証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日 高松高裁 平２９（行コ）２１号 権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日 東京高裁 平２９（行コ）３０２号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日 東京地裁 平２７（ワ）３７１４７号 損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日 東京地裁 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号 社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日 東京地裁 平２８（ワ）１０８５号 損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日 東京高裁 平２９（う）１１５４号 公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日 東京地裁 平２９（ワ）３００３１号 損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日 東京地裁 平２８（行ウ）６号 労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日 東京地裁 平２９（行ウ）４５号 非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日 東京地裁 平２７（ワ）３５２２３号 仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日 東京高裁 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号 裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日 東京地裁 平２９（ワ）２４０９７号 損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日 最高裁第三小法廷 平２９（行フ）３号 執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日 千葉地裁 平２８（行ウ）５号 農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日 福岡地裁 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日 札幌地裁 平２４（行ウ）３号 政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日 東京地裁 平２８（ワ）６７６１号 懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日 東京地裁 平２８（ワ）３２９７８号 損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日 仙台地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日 東京高裁 平２８（ネ）５７９４号 理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日 神戸地裁 平２８（行ウ）４９号 退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日 東京地裁 平２９（ワ）２１２３２号 発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日 東京地裁 平２６（行ウ）２２９号 難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日 東京地裁 平２８（ワ）１８７４２号 損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号 観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日 東京地裁 平２７（行ウ）４４４号 観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日 徳島地裁 平２８（行ウ）９号 権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日 東京地裁 平２８（行ウ）１１７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日 青森地裁 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号 公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日 東京地裁 平２７（行ウ）７３２号 難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日 青森地裁 平２８（ワ）１４３号 損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日 青森地裁 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日 広島高裁松江支部 平２８（行コ）４号 市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日 東京地裁 平２８（ワ）２６２１７号 損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日 東京地裁 平２８（特わ）８０７号 公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日 東京高裁 平２８（う）１１９４号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日 東京地裁 平２８（ワ）３６１００号 決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日 東京地裁 平２７（行ウ）４８０号 退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日 東京地裁 平２６（ワ）１０３４２号 損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日 東京地裁 平２６（ワ）２７８６４号 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日 東京地裁 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号 マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日 東京地裁 平２５（ワ）２８２９２号 謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日 仙台地裁 平２８（ワ）２５４号 損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日 東京地裁 平２６（ワ）３０３８１号 損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日 東京地裁 平２７（行ウ）４０３号 地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日 東京地裁 平２６（行ウ）３００号 地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日 静岡地裁 平２８（ワ）４０９号 損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日 東京地裁 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号 株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日 仙台地裁 平２６（行ウ）３１号 海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日 大阪高裁 平２８（ネ）１１０９号 損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日 高松高裁 平２８（行コ）２３号 資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日 東京地裁 平２７（行ウ）３６０号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日 神戸地裁豊岡支部 平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日 静岡地裁 平２８（わ）４０７号 公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日 名古屋高裁 平２７（う）１３１号 受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日 東京地裁立川支部 平２７（ワ）２７７５号 理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日 大阪高裁 平２７（ネ）３１７６号 損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日 東京高裁 平２８（行ケ）１６号 選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日 東京高裁 平２８（行ケ）１７号 選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日 東京地裁 平２７（ワ）１７２４号 損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
②選挙立候補(予定)者専門のビラ・チラシ設置依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
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勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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| ②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料 |
| ③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料 |
| ④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬 |
| ⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料 |
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