【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(89)平成29年 1月31日　高松高裁　平２８（行コ）２３号　資格決定処分取消請求控訴事件

選挙ドットウィン！

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(89)平成29年 1月31日　高松高裁　平２８（行コ）２３号　資格決定処分取消請求控訴事件

裁判年月日　平成29年 1月31日　裁判所名　高松高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（行コ）２３号
事件名　資格決定処分取消請求控訴事件
裁判結果　控訴棄却　上訴等　上告・上告受理申立　文献番号　2017WLJPCA01316006

要旨
【判例タイムズ社（要旨）】
◆被選挙権の要件である「引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する」との事実を否定するまでの事情は認められないと判断された事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第二章　選挙権及び被… > 第九条 > ○選挙権 > （一）住所 > Ａ　住所の意義
◆普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権の要件として地方自治法第一九条第一項、公職選挙法第九条第二項が定める「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する」とする場合の「住所」は、生活の本拠、即ち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すと解すべきであり、私生活面・事業活動面・政治活動面の住所等を分離して判断すべきではなく、そして、一定の場所がその者の住所といえるか否かは、その者の住所とする意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきが相当である。

公法編 > 組織法 > 地方自治法〔昭和二二… > 第二編　普通地方公共… > 第四章　選挙 > 第一九条 > ○被選挙権 > 「住所」の意義
◆普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権の要件として地方自治法第一九条第一項、公職選挙法第九条第二項が定める「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する」とする場合の「住所」は、生活の本拠、即ち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すと解すべきであり、私生活面・事業活動面・政治活動面の住所等を分離して判断すべきではなく、そして、一定の場所がその者の住所といえるか否かは、その者の住所とする意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきが相当である。

裁判経過
上告審平成29年 6月20日最高裁第三小法廷決定平２９（行ツ）１６０号・平２９（行ヒ）１７８号
第一審平成28年 4月22日徳島地裁判決平２７（行ウ）６号資格決定処分取消請求事件

出典
判タ 1437号94頁
判例地方自治 420号10頁

参照条文
地方自治法１９条１項
公職選挙法１０条１項５号
公職選挙法９条２項

徳島県板野郡〈以下省略〉
控訴人藍住町
同代表者藍住町議会議長Ａ
同訴訟代理人弁護士津川博昭
同生長拓也
同木村正
同遠藤理恵子
処分行政庁藍住町議会
徳島県板野郡〈以下省略〉
被控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士木村清志
同大西聡
同篠原健
同久米一義
同犬塚竜也
同林陽充
同廣田修一

主文

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1) 　原判決を取り消す。
(2) 　被控訴人の請求を棄却する。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
被控訴人は，平成２４年２月１２日執行の藍住町議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）において当選人となり「Ｂ」の名で同町議会議員として活動していた者である。
藍住町議会は，平成２６年８月１１日付けで，地方自治法１２７条の規定に基づき，被控訴人につき，本件選挙前に引き続き３か月以上藍住町内に生活の本拠を有していなかったことを理由として，被選挙権を有しないとの資格決定をした（以下「本件決定」という。）。
本件は，被控訴人が，藍住町議会の所属する公共団体である控訴人に対し，本件決定の取消しを求める事案である。
原判決が被控訴人の請求を認容したため，控訴人が控訴を提起した。
２　前提事実並びに争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の２，３（原判決２頁１２行目から７頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２頁２２行目の「（以下，この住所を「本件住所」という。）」を削り，３頁４行目から次行にかけて，同頁８行目，同頁２６行目から４頁１行目にかけて，５頁５行目，同頁１６行目，同頁１８行目，同頁２２行目及び６頁１６行目の各「本件住所」をいずれも「本件建物所在地」と改める。
第３　当裁判所の判断
１　前記前提事実のほか後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1) 　平成２３年１０月頃までの被控訴人の生活状況等について
ア　被控訴人は，Ｄ（以下「Ｄ」という。）と婚姻し，昭和５０年８月頃以降は，その頃，藍住町〈以下省略〉にＤ名義で新築された建物（以下「本件建物」という。）において，Ｄと同居して生活するようになった。
本件建物は，木造２階建ての住宅であり，１階には，玄関左手の部屋のほか，台所（ダイニングキッチン）と連続した居間，風呂，トイレなどがあり，２階にも複数の居室がある。
本件建物は，昭和５８年３月５日，Ｄから被控訴人に贈与された。
（甲１０，１１，３８，乙１６，被控訴人本人）
イ　被控訴人は，平成１２年２月施行の藍住町議会議員一般選挙に立候補して当選し，Ｂの名前で議員活動をするようになった。
被控訴人とＤは，平成１６年頃に離婚した。
また，被控訴人は，平成１６年２月に施行された藍住町議会議員一般選挙においても当選した。
（被控訴人本人，弁論の全趣旨）
ウ　被控訴人は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）と知り合って，平成１６年４月からＣと同居して暮らすこととなり，被控訴人が同月１７日に藍住町〈以下省略〉所在の集合住宅であるａマンションの一室を賃借し，同所において両名が同居して生活するようになった（以下，上記のとおり被控訴人とＣとが同居生活をしていたａマンションの居室を単に「ａマンション」という。）。
被控訴人は，これに先立つ同年１月１５日に本件建物を被控訴人とＤとの子であるＥ（昭和５６年○月○日生，現姓はＥ１。以下「Ｅ」という。）に贈与した。
被控訴人は，上記のとおり，本件建物をＥに贈与し，また，実際にａマンションで生活するようになってからも，本件建物所在地から住民登録（平成２年６月１日を転入日とするもの）を異動せず，本件建物内の家財等はそのままにし，本件建物を議員活動のための事務所として使用していた。また，被控訴人は，本件建物所在地からａマンションへの郵便物の転送届等の手続をしなかったが，本件建物居住時に購読していたｃ新聞については，平成１６年３月１３日に，同新聞の専売所に対し，本件建物所在地へのｃ新聞の配達をやめる旨申し入れた。
（甲４，６，３４，３８，４５，４７，乙６，１５，１６，被控訴人本人）
エ　Ｃは，藍染め関係の仕事をしているところ，その藍染め工房と，世帯ごとの独立した居住スペースを確保しながら食事や家事等を共用スペースですることができる集合住宅（シェアハウス）とを併設した建物の建築を企画していた。そして，平成１８年３月２１日にＣの兄名義で徳島市〈以下省略〉に上記の企画に沿った建物としてｂマンション（以下「ｂマンション」という。）が新築され，Ｃがその住み込み管理人となったことから，Ｃは，同年４月１日以降，ｂマンション２１０号室の１ＬＤＫの管理人室で生活するようになった。
被控訴人についても，少なくとも平成２０年２月頃までは，ｂマンション内に設置されているＣ方の郵便受けに，Ｅの名前と共に，被控訴人の名前が表示されていたほか，被控訴人の使用する乗用車がｂマンションの駐車場に駐車していたことがあった。
上記のとおりＣがｂマンションで生活するようになった平成１８年４月頃以降は，ａマンションにおける被控訴人方の電気及び水道の使用量がそれぞれ減った。すなわち，電気については，平成１６年５月分から平成１８年４月分までの平均使用量が１か月約１９２ｋＷｈであったのに対し，同年５月分から平成２０年３月分までの平均使用量は，１か月約５３．５ｋＷｈであった。ガスについては，平成１６年５月分から平成１８年４月分までの平均使用量が１か月６．２５m3であったのに対し，同年５月分から平成２０年２月分（同年３月分は不明）までの平均使用量は，１か月約０．１８m3であり，同期間中には使用量が０の月も１４か月あった。なお，水道の使用については，詳細は不明であるものの，その料金は，平成１９年１１月から平成２０年３月までは，毎月メーター使用料分のみ（水道使用量は１m3未満）の１００円であった。
他方，被控訴人は，平成１８年４月頃から平成１９年８月頃まで，本件建物１階の２部屋を知人に間貸ししていた。
なお，本件建物への水道水の供給については，平成１８年６月２７日に閉栓手続がとられている（平成１９年８月６日に開栓された。）。本件建物への電気の供給についても，平成１８年８月から平成１９年８月までは被控訴人以外の名義で契約がされていた。
（甲４，４２，４５，４６，乙６，１０，１２，１７）
オ　被控訴人は，平成２０年３月３１日付けでａマンションの賃貸借契約を解約し，賃借していた居室を明け渡した。
被控訴人は，同年４月１日，ｃ新聞の専売所に対し本件建物所在地へのｃ新聞の配達を再開するよう申し込み，同日以降，本件建物所在地において，ｃ新聞の配達を受けている。また，被控訴人は，同日以降，本件建物所在地に宛てて差し出された年賀状などの郵便物を受領している。
上記のとおりａマンションの賃貸借契約が終了した後の平成２０年から平成２２年までの毎年１１月から翌年２月までの期間（本件期間と同月期）の本件建物における上水道，電気，プロパンガスの各使用量は，それぞれ次の表のとおりであった。
なお，本件建物における平成２０年４月から平成２３年１０月まで（プロパンガスについては平成２１年１１月まで）を通じた上水道，電気，プロパンガスの使用量は，いずれも概ね漸減傾向にあったが，１か月あたり平均使用量は，上水道につき約３m3，電気につき約８２．４ｋＷｈ，プロパンガスにつき約１．６m3であった。

利用月上水道使用量（m3）電気（ｋＷｈ）プロパンガス（m3）
平成20年11月１１０９１．５
同年12月０６１０．５
平成21年1月１６６０．７
同年2月１５２０．６
平成21年11月１６６１０．７
同年12月１５８不明
平成22年1月１５２
同年2月２５２
平成22年11月２５０不明
同年12月０３２
平成23年1月３３４
同年2月０３６

（甲４，２１から２６まで，３４，３８，乙１５，被控訴人本人）
カ　被控訴人は，平成２０年２月１７日執行の藍住町議会議員一般選挙（以下「平成２０年選挙」という。）において，本件建物所在地を住所として届け出て立候補し，当選した。
しかし，その後，被控訴人の被選挙権の有無，すなわち，被控訴人が同選挙前に引き続き３か月以上藍住町の区域内に住所を有していたこと（以下，これを「被選挙権の住所要件」ということがある。）が認められないのではないかが問題となり，藍住町議会は，平成２２年４月２６日付けで被控訴人に被選挙権の住所要件が認められないとして，被控訴人が被選挙権を有しない旨の資格決定をした（以下「前回決定」という。）。
被控訴人は，前回決定を不服として同年５月１２日に徳島県知事に審査の申し立てをしたものの，棄却されたことから，同年１１月１２日に前回決定の取消し等を求める訴えを徳島地方裁判所に提起した（以下「前回訴訟」という。）。
（甲４，３８，乙１，１８。なお，前回決定及び前回訴訟の経緯は，後記(4)のとおり。）
(2) 　本件期間（本件選挙の前の３か月間，平成２３年１１月１２日から平成２４年２月１１日まで）における被控訴人の本件建物での居住状況等について
ア　被控訴人は，平成２３年１１月１５日から平成２４年２月１２日までの間（９０日間）に本件建物内において写真を撮影した。
その内訳は，①概ね午前７時頃から午前１１時頃までの間に当日付けのｃ新聞が本件建物の玄関に投入されている状況等を撮影したもの（７９日分），②概ね午前８時頃から午後０時頃までの間に本件建物玄関左脇の部屋のテーブル上にパンと飲み物，果物などの簡素な食事が並べられている状況等を撮影したもの（４９日分），③概ね午前１０時頃から午後２時ころまでの間に被控訴人が本件建物の玄関内側に立っている状況等を撮影したもの（２９日分），④概ね午後９時頃から翌日午前２時頃までの間に被控訴人が本件建物の玄関内側に立っている状況等を撮影したもの（４５日分），⑤概ね午後９時頃から午前０時頃までの間に上記②と同じテーブル上に販売されている寿司や惣菜などの簡単な食事が並べられている状況を撮影したもの（９日分）である。上記の期間のうち，午後１０時から翌日午前６時までの時間帯に写真が撮影されているものは，５０日分ある。（甲５の１）
イ　被控訴人は，平成２３年１１月１３日には愛媛県宇和島市に，同年１２月２７日から同月２９日までは東京に出かけていた。
また，平成２４年○月○日，藍住町内に住むＥが出産した。
（甲６，３８，被控訴人本人）
ウ　被控訴人は，本件期間中，本件建物において，入浴や洗濯をしていないほか，インターネットの利用等のパソコン作業をしたことはなかった。
なお，本件期間中において，本件建物に被控訴人宛の郵便物や宅配便等が配達されていた。
（甲５の１，被控訴人本人）
エ　被控訴人は，平成２４年２月１２日執行の藍住町議会議員一般選挙（本件選挙）において，本件建物所在地を住所として届け出て立候補し，当選した。
しかし，その後，本件選挙についても，被控訴人が被選挙権の住所要件を欠くのではないかが問題となり，藍住町議会は，平成２６年８月１１日付けで被控訴人が本件選挙についても被選挙権の住所要件を欠いていたと認定し，被控訴人が被選挙権を有しない旨の資格決定をした（本件決定）。
（弁論の全趣旨。なお，本件決定及びこれに対する不服申立ての経緯等は，後記(5)のとおり。）
オ　本件選挙の選挙期間中は，本件建物内に被控訴人の選挙事務所が置かれ，何人かの支援者が本件建物を訪れて事務作業等に当たったことがあった。
（甲５の１）
カ　本件建物における本件期間を中心とする上水道及び電気の使用量は，次表のとおりであった。なお，プロパンガスは使用されていない。

利用月上水道使用量（m3）電気（ｋＷｈ）
平成23年11月１３３
同年12月１未満２７
平成24年1月５２７
同年2月５８３

(3) 　本件期間より後の被控訴人の本件建物での居住状況等について
ア　被控訴人は，本件選挙における被控訴人の被選挙権の住所要件の有無の調査のため藍住町議会に設置された資格審査特別委員会から，本件建物に設置されている浄化槽の維持管理状況についての指摘を受けて，平成２４年８月２３日に徳島環境整備株式会社に浄化槽の点検をしてもらったところ，異常はなかった。（甲３６，３７の１，２，甲３８）
イ　前回訴訟について，徳島地方裁判所は，平成２４年１１月３０日，前回決定の取消しを求める被控訴人の請求を認容する旨の判決を言い渡した（以下「前回第一審判決」という。）。
しかし，その控訴審である高松高等裁判所は，平成２６年３月２０日，前回第一審判決のうち控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人の請求を棄却する判決を言い渡した（以下「前回控訴審判決」という。）。
（甲４，乙１）
ウ　藍住町議会は，被控訴人につき，平成２６年８月１１日付けで本件選挙につき被選挙権の住所要件を欠いていたと認定して，本件決定（甲１）をした。
エ　被控訴人は，平成２６年９月２日にセコム株式会社とホームセキュリティサービス契約を締結し，同月５日頃からそのサービスの提供を受けるようになった。これにより，同日以降においては，警報装置の設定時が被控訴人の外出時を，解除時が帰宅時を示すものとして記録されるようになった。
平成２６年９月６日から平成２７年５月１９日までの期間（２５６日間）における上記のセキュリティサービスの記録によれば，午後９時から翌日午前６時までにかかる時間帯に警報装置が解除されていた，すなわちその時間帯に被控訴人が本件建物内にいたと認められるのは，１９９日であった。
また，本件建物における上記期間の上水道及び電気の使用量は，次表のとおりであった。

利用月上水道使用量（m3）電気（ｋＷｈ）
平成26年9月０４７
同年10月１５８
同年11月１４６
同年12月０４７
平成27年1月１５０
同年2月０３６
同年3月０４９
同年4月１５３
同年5月０６６

（甲１７の１，２，甲１８の１，２，甲１９，２０，３８）
オ　被控訴人は，平成２６年８月１１日にテレビ局の取材を受けたことがあった。その際，撮影された本件建物内の状況は，後記カで認定する状況とほぼ同じであった。また，被控訴人が，ペットボトルに入った水を数日前に湧き水を汲んできたものであると説明している状況も撮影されていた。（甲９の１）
カ　平成２６年１１月２０日に被控訴人代理人により撮影された映像によると，本件建物１階玄関左手の部屋は，被控訴人の居室として使用されており，事務机やテレビ，テーブル等が置かれている。また，台所のガス台の上に置かれた板の上にカセット式のガスコンロが置かれており，これに使用されたカセットボンベが２０本程度ダイニングテーブル上に置かれ，それぞれに使用した期間を示すものとして平成２４年から平成２６年の日付が記入されている。また，２階には祭壇が設置された居室があるほか，別の居室には洗濯物を干すことができるスペースがある。風呂や洗面所の蛇口下には水を受けることができるように洗面器やバケツが置かれて，それぞれ水が溜まっている。（甲１０，１１）
キ　被控訴人は，以前から，本件建物の所在地を含むｄ団地の自治会に所属しており，同自治会内で輪番となっているゴミ当番を担当してきているほか，同自治会の会計や代表を担当したこともあった。また，被控訴人は，平成２６年度には同自治会の所属するｅ地区推進協議会においても，ｄ団地の駐在員との役職に就いていた。（甲３１から３３まで，３８）
(4) 　前回決定及び前回訴訟の経緯等について
ア　藍住町議会では，平成２０年３月頃にＦから被控訴人につき数年前から本件建物所在地での居住の実態がないのではないかとの投書があったことを契機とし，同町議会議員から平成２０年選挙につき被控訴人についての資格決定要求があったことを受けて，同月２５日，資格審査特別委員会を設置し，被控訴人の資格審査を付託した。
藍住町議会は，上記資格審査特別委員会の報告を受け，被控訴人につき，平成２２年４月２６日付けで平成２０年選挙につき被選挙権の住所要件を欠いていたとして，被控訴人が被選挙権を有しない旨の資格決定をした（前回決定）。
（甲４，７の１から３まで，甲３８）
イ　被控訴人は，前回決定を不服として，同年５月１２日，徳島県知事に対する審査の申立てをしたが，同知事は同年１０月２５日付けで被控訴人の申立てを棄却する裁決をした。（甲４，３８）
ウ　被控訴人は，同年１１月１２日，控訴人に対し前回決定の取消しを，徳島県に対し上記裁決の取消しをそれぞれ求めて，徳島地方裁判所に訴えを提起した（前回訴訟。同裁判所平成２２年（行ウ）第２５号処分取消等請求事件。）。徳島地方裁判所は，平成２４年１１月３０日，前回決定の取消しを求める被控訴人の請求を認容し，裁決取消しを求める被控訴人の請求は棄却する判決を言い渡した（前回第一審判決）。
控訴人は，前回第一審判決を不服として高松高等裁判所に控訴した（同裁判所平成２５年（行コ）第１号処分取消等請求控訴事件）。高松高等裁判所は，平成２６年３月２０日，前回訴訟につき，前回第一審判決のうち控訴人敗訴部分を取り消し，前回決定の取消しを求める被控訴人の請求を棄却する判決を言い渡した（前回控訴審判決）。
被控訴人は，前回控訴審判決を不服とし，最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをしたが，上告棄却及び上告不受理となって，前回控訴審判決が確定した。
（甲４，３８，乙１，弁論の全趣旨）
(5) 　本件決定及びこれに対する不服申立ての経緯等について
ア　藍住町議会では，本件選挙につき，同町議会議員から被控訴人についての資格決定要求があったことを受け，平成２４年５月２１日，資格審査特別委員会を設置し，被控訴人の資格審査を付託した。
藍住町議会は，上記アの資格審査特別委員会の報告を受け，被控訴人について，平成２６年８月１１日付けで本件選挙につき被選挙権の住所要件を欠いていたと認定として，被控訴人が被選挙権を有しない旨の資格決定をした（本件決定）。
（甲１，弁論の全趣旨）
イ　被控訴人は，本件決定を不服として，同年８月２８日，徳島県知事に対する審査の申立てをしたが，同知事は平成２７年３月１１日付けで被控訴人の申立てを棄却する裁決をした。（弁論の全趣旨）
ウ　被控訴人は，平成２７年３月２７日，控訴人に対し本件決定の取消しを求めて，徳島地方裁判所に訴えを提起した（同裁判所平成２７年（行ウ）第６号資格決定処分取消請求事件。以下「本件訴訟」という。）。
徳島地方裁判所は，平成２８年４月２２日，本件訴訟における被控訴人の請求を認容する判決を言い渡した（原判決）。
これを不服として，控訴人が本件控訴を提起した。
２　争点（被控訴人が本件期間において藍住町の区域内に住所を有していなかったか）について
(1) 　地方自治法１９条１項，１８条，公職選挙法１０条１項５号，９条２項によれば，「引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する」ことが，普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権の要件の１つとされているところ，上記の「住所」とは，生活の本拠地，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すと解すべきあり，私生活面の住所，事業活動面の住所，政治活動面の住所等を分離して判断すべきではない，そして，一定の場所がその者の住所であるといえるか否かは，その者の住所とする意思だけでは足りず，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和２９年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁，最高裁昭和３２年９月１３日第２小法廷判決・裁判集民事２７号８０１頁，最高裁昭和３５年３月２２日第３小法廷判決・民集１４巻４号５５１頁参照）。
(2) 　そして，地方自治法１２７条１項によれば，普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるときは，その職を失うこととされ，その被選挙権の有無は，原則として議会が決定することとされている。同条項の文言によれば，本件において，本件選挙の際に被控訴人に被選挙権がなかったこと，すなわち同選挙の時点において引き続き３か月以上藍住町の区域内に住所を有していなかったこと（被選挙権の住所要件を欠くこと）は，普通地方公共団体の議会が主張立証すべきものと解することができる。また，実質的にみても，公職選挙における立候補の自由が憲法１５条１項の趣旨に照らし基本的人権の１つとして憲法の保障する重要な権利であるところ（最高裁昭和４３年１２月４日大法廷判決・刑集２２巻１３号１４２５頁参照），上記のとおり，地方自治法１２７条１項が，議会の決定に，議員の被選挙権を否定し，議員たる地位を剥奪するという重大な効果を認めていることからみても，上記の失職の要件の具備については，これを理由に処分を行う普通地方公共団体の議会が主張立証責任を負うものと解するのが相当である。
(3) 　控訴人は，本件期間における本件建物での上水道及び電気の使用量が極めて小さいことから，本件期間において，被控訴人が本件建物を生活の本拠としていたとは認められないと主張する。
一般に，現代では，日常生活を送る上で上水道や電気の使用が必須と考えられるところ，本件期間における本件建物における上水道及び電気の使用量は，上記１(2)カで認定したとおり相当小さいものであり，その各利用料金においても（上水道につき各月５００円，電気につき６３０円から１６７８円），平成２１年全国消費実態調査における徳島県内の単身世帯の平均値（上下水道につき１４２６円，電気につき４６０２円（乙１３））と比較すると，相当程度低額である。このような本件建物における被控訴人の上水道や電気などの使用状況は，被控訴人が本件建物を一般に想定することができる生活の本拠としては使用していないことを強く推認させる事情といえる（なお，平成２４年２月の上水道使用量や電気使用量が他の月と比較して多いのは，上記１(2)オで認定したとおり，本件建物が選挙事務所として使用され，被控訴人以外の者も本件建物内の水道設備や電化製品を利用したことによるものと認めることができる。）。
これに対し，被控訴人は，本件建物における上水道や電気の使用量が少なく，プロパンガスを使用していないことは，被控訴人が環境に配慮した生活をしており，また，外食を中心とするなどの被控訴人の生活様式を反映した結果であり，何ら不自然な点はない上，本件期間は，前回訴訟が係属していた時期でもあったから，被控訴人は，他の議員や有権者から疑われないような生活をしていたのであり，上記の上水道や電気等の使用状況が被控訴人の本来の生活様式を示すものであって，本件建物所在地が被控訴人の住所であると認められると主張する。
そこで，検討する。
(4) 　本件期間における上水道，電気及びプロパンガスの使用状況について
ア　上水道の使用状況について
本件期間を含む平成２３年１１月から平成２４年２月までの本件建物における各月の上水道使用量は，上記１(2)カで認定したとおりであり，一般に想定し得る生活状況を前提とすると，非常に少ないものと認められる。
被控訴人は，被控訴人本人の供述又は説明に基づき，入浴や洗濯については，本件建物内で行わず，Ｃ宅やＥ宅で週に何度か入浴や洗濯をしていた（近くの温泉に出かけることもあった。洗濯したものを本件建物に持ち帰って干していた。），本件建物での水洗トイレの使用は，一日に２，３度であり，一回に流す水の量も５リットル程度にすぎない，飲料水には湧き水を汲んできたものを使い上水道は使用しない，食器は紙やぼろ布で汚れをぬぐって，ごく少量の水で洗い流す，洗顔等にもごく少量の水を使用するが，これは風呂や洗面所の上水道蛇口から漏れ出てくる水道水を貯めおいて使用しているなどと主張する。
そして，上記１(3)オ，カで認定したところによれば，平成２６年８月又は同年１１月頃には，被控訴人がペットボトルに入っている水について湧き水を汲んできたものと説明していることや，本件建物内の風呂場や洗面所の蛇口下に置かれた洗面器やバケツに水が溜まっていたことが認められ，これらは，上記の被控訴人本人の供述や主張に沿うものといえる。
しかし，被控訴人が上記のとおりそれぞれ説明する本件建物内での水の使用状況，たとえば洗顔や食器洗いの様子などを裏付ける証拠は何ら提出されていない。被控訴人の本件建物における上水道の使用状況は，前回訴訟でも争点の１つとなっていたものと認められ（甲４，乙１），前回と同様に資格審査が問題となることに備えて，本件期間においては被控訴人が本件建物における生活状況を写真撮影していたことや，これらの写真にはセルフタイマー機能を利用して撮影されたものが多く含まれていることがうかがえること（甲５の１）からすると，裏付けとなる客観的な証拠を欠く被控訴人本人の上記供述や被控訴人の主張をそのまま採用することはできない。
また，本件建物以外の場所で被控訴人が洗濯している様子などについても，ＣやＥの協力を得て写真撮影するなど方法により証拠化することは，比較的容易であったと考えられるところ，こうした点についても，被控訴人本人の供述や主張を裏付ける証拠は提出されていない。
さらに，被控訴人本人は，陳述書（甲４５）において，本件建物においては，平成１７年２月に漏水の指摘を受けて水道設備を修理し，その後は，普段は止水栓を閉めておき，水道を使用する度に止水栓を開けるようにするようになった旨，また，平成１９年１０月にも漏水の指摘を受けて調べたところ，屋内配管からの漏水が疑われたが，漏水箇所が特定できなかったことから結局修理はせず，配管に大きな水圧をかけない方法で水道を使用することとなったものの，選挙時には人の出入りもあることから通常の水道使用をしていた旨を陳述記載しているところ，この陳述記載は，それ自体又は他の証拠関係と整合しない部分がある上（甲４の別紙１による本件建物の水道使用量の推移からすると，漏水を疑わせる水道使用量の増加があったとはうかがえない。また，漏水修理をしないまま通常の水道使用をしていた時期があるとは考えにくい。），上記の水洗トイレの使用（通常の水道使用をしているものと考えられる。）や蛇口から漏れ出てくる水を溜めているとの説明や主張とも整合しているとは考え難い。これらの点からすると，本件建物における上水道の利用に関する被控訴人本人の供述や説明，これに基づく被控訴人の主張を採用することは困難である。
加えて，被控訴人が女性であり本件建物を出て公の場にもたびたび出かけているものと認められること（上記１(2)ア，被控訴人本人）からすると，入浴や洗顔等に関する被控訴人本人の供述や説明，これに基づく被控訴人の主張も，採用することは困難である。
以上によれば，上水道の利用等に関する被控訴人の上記説明や主張をそのまま採用することはできない。そして，上記１(2)カで認定したとおり，本件期間のうち平成２３年１１月及び同年１２月の本件建物における被控訴人の上水道利用量は，それぞれ１m3かそれ未満という極めて少量であることを考慮すると，被控訴人は，本件期間において，自らも認めているように，入浴や洗濯については，本件建物以外の場所で行っていたものと認められるし，少なくともトイレの使用の大部分など日常生活に欠かせない水を使う場面は，本件建物以外の場所で行っていたものと認めるのが相当である。被控訴人が，上記１(3)アで認定したとおり，資格審査委員会から指摘を受けるまで浄化槽の点検をしていなかったものと認められることも，被控訴人が本件建物でトイレをほとんど使用していなかったとの認定に沿う事情と認められる。
なお，上記１(3)エで認定したところによれば，平成２６年９月６日から平成２７年５月１９日までの期間において，１９９日程度は被控訴人が夜間に本件建物に所在していたものと認められるところ，同期間の本件建物における１か月当たりの上水道使用量も０又は１m3であったものと認められるのであるが，この事実を根拠として，直ちに，被控訴人が上水道を使わずに本件建物において日常生活を送っていたと認めることはできない。
イ　電気の使用状況について
本件期間を含む平成２３年１１月から平成２４年２月までの本件建物における各月の電気使用量は，上記１(2)カで認定したとおりであり，平成２４年２月分を除き，一般に想定される生活様式からすると極めて少ないものと認められる上，上記１(1)オで認定した平成２０年４月から平成２３年１０月までの本件建物における電気使用量の月平均約８２．４ｋＷｈをも大きく下回るものであると認められる。
被控訴人は，被控訴人本人の供述や説明に基づき，本件建物ではエアコンなどは使用せずコンセントを抜いていたため待機電力すら要しない状態であり，本件期間においては本件建物でインターネット利用ができずパソコンもあまり使用しなかったため，電気の使用が少なくて済んだなどと主張する。
そして，平成２６年８月頃には，本件建物内のエアコンのコンセントが抜かれている状況が撮影されており（甲９の１），これは，被控訴人の上記主張に沿うものと認められる。
しかし，被控訴人の本件期間を中心とする期間における本件建物での電気使用量は，上記１(2)カで認定したとおりであり，平成２３年１１月から平成２４年１月にかけての電力使用量は，いずれも３０ｋＷｈ前後である。同期間において，本件建物では被控訴人が冷蔵庫を使用していたものと認められるところ（被控訴人本人），当該冷蔵庫の標準的な使用における電気使用量は１か月３０ｋＷｈ程度となるものと認められる（甲１５，乙２の２，乙３，弁論の全趣旨）。これによれば，同期間中，被控訴人が，本件建物においては，冷蔵庫以外の家電製品をほとんど使用していなかったと認めるのが相当である。なお，被控訴人は，本件期間は外気温が低かったことや，扉を開閉することがほとんどなかったため，上記冷蔵庫の実際の消費電力が，標準的な使用における電気使用量よりも小さかったことを指摘するが，外気温や扉開閉頻度に関する証拠やその場合の当該冷蔵庫消費電力に関する客観的な資料はない上，被控訴人が上記のとおり指摘する事情が認められるとしても，上記のとおり１か月３０ｋＷｈ程度であった実際の電気使用量のほとんどは，上記冷蔵庫の消費電力に使われたものと認めることができるのであって，被控訴人が本件建物において他の家電製品をほとんど使用していなかったとの認定を左右する事情とは認められない。
また，本件期間における本件建物での電気使用量は，上記に指摘したとおり，概ね，被控訴人がａマンションを明け渡して再び本件建物を使用するようになった時期（平成２０年４月から平成２３年１０月まで）の電気使用量の月平均値（約８２．４ｋＷｈ）よりかなり低く，その半分以下であると認められるし，同時期中の本件期間と同月期の電気使用量と比較しても相当低いとみとめられることも，本件建物では冷蔵庫以外の電化製品をほぼ使用していないとの上記認定に沿う事情と認めることができる。
これによれば，被控訴人は，本件期間において，パソコンの使用やテレビの視聴など日常生活に欠かせない家電製品を利用する場面は，本件建物以外の場所で行っていたものと認めるのが相当である。なお，本件期間において被控訴人が本件建物内での生活の様子を撮影した写真（甲５の１）には，テレビ画面の映像が撮影されている写真もあるが，電気使用量についての上記の検討からすると，被控訴人が専ら本件建物内で相応の時間にわたってテレビを視聴していたとは認め難い。
ウ　プロパンガスの使用状況について
被控訴人本人も供述するとおり，被控訴人は，本件期間において，本件建物でプロパンガスを使用していなかったものと認められる。これは，一般に調理や入浴にプロパンガスが利用されることからすると，本件期間，本件建物において被控訴人がこうした活動をしていなかったことを推認させる事情といえ，また，上記１(1)オで認定したとおり，平成２０年４月から平成２１年１１月までの間には本件建物において１か月平均約１．６m3のプロパンガスの使用があったことと対比しても不自然である。
被控訴人は，上水道又は電気の使用の場合と同様に，被控訴人本人の供述又は説明に基づき，本件建物では，プロパンガスが利用できるが，調理等には，これを使用せず，夏季はカセットコンロを使用して，また，冬季は灯油ストーブを使って湯を沸かすなどしていたと主張する。
そして，本件期間において被控訴人が本件建物内での生活状況を撮影した写真（甲５の１）には，灯油ストーブにやかんがかけられている状況が撮影されていることや，平成２６年８月又は同年１１月頃には，本件建物内の台所において，ガス台の上に置かれた板の上にカセットコンロが置かれている状況や，ダイニングテーブルの上に相当数のカセットボンベ缶が置かれている状況が撮影されていることは，被控訴人の上記主張に沿うものと認められる。
しかし，被控訴人は，上記に指摘したとおり，再び本件建物を使用するようになった平成２０年４月から平成２１年１１月までは，本件建物において相応量（月平均約１．６m3）のプロパンガスを使用していたものと認めることができる（甲４の別紙３）。被控訴人は，同年１２月以降，本件建物に備え付けられているガス設備を使用しなくなったものと認められるが，その理由は判然としない（被控訴人本人は，燃料としてのガスの使用量が少ないため，最低限の基本料金を支払ってプロパンガスを利用するよりも，カセットボンベを購入してカセットコンロを使用したほうが安価である旨供述するが，両者の比較や灯油使用を含めた場合の経済的合理性の有無については，何ら客観的な裏付けがされていない。）。
そして，上記１(2)アで認定した写真の映像からすると，本件期間において，被控訴人が本件建物内で午前又は夜間に簡素な食事をとっていた日があったことは認められるものの，その他に被控訴人が本件建物において食事をとっていたことを示す証拠はない。被控訴人は，夕食等は外食することが多かった旨供述するが，上記アにおいて上水道の利用状況の裏付けに関して述べたのと同様に，被控訴人が，本件期間において本件建物内で，灯油ストーブを使って調理をしたり，日常の食事をとっている状況等を裏付ける証拠を提出することは，容易であったと認められるのであって，こうした裏付けを欠く被控訴人本人の供述や主張を直ちに採用することはできない。
そうすると，被控訴人が本件建物において調理をしたり食事をとっていたかどうかについては，上記のとおり簡易な食事をとっていた限度では認めることができるものの，本件建物で調理をしていたとか，日常の食事を専ら本件建物で摂っていたとは認められない。
なお，入浴については，上記アでも認定したとおり，被控訴人が本件建物以外の場所で行っていたものと認めることができる。
エ　以上で検討したところによれば，被控訴人の本件建物での上水道や電気，ガスの使用が少ないことについては，被控訴人の主張する経緯や理由についてにわかに首肯し難い点がある上，客観的に見ても，一般には通常の日常生活が成り立たないと考えられるほどごく少量の使用量にとどまっているのであって，これらの事情にからすると，被控訴人の主張する本件建物における生活実態は，一般の社会通念からすると，およそ了解不能なものといわざるを得ない。
なお，被控訴人は，本件期間において，Ｅが出産したため，その手伝いにＥ宅に行くことが多かったと主張するが，本件期間中に被控訴人が撮影した写真（甲５の１）によれば，その出産日である平成２４年○月○日前後に，同月９日及び同月１３日を除き，長期間又は長時間，被控訴人が本件建物を不在にしていた状況があるとは認められず，本件期間に限ってことさらに長期間の不在により上水道や電気等の使用量が極端に少なかったとは認められない。
(5) 　しかしながら，上記１(2)アで認定したとおり，被控訴人は，本件期間を含む平成２３年１１月１５日から平成２４年２月１２日までの期間（９０日間）において，午後１０時から翌日午前６時までの時間帯に本件建物内で写真を撮影したのが５０日あったこと，４９日は本件建物において概ね午前中に簡素な食事をとったことが認められる。これらの事実によれば，被控訴人は，本件期間のうち少なくとも５０日程度は，本件建物で起臥していたものと認めるのが相当である。なお，上記期間において被控訴人が撮影した写真（甲５の１）や，その後本件建物内を撮影した映像（甲９の１，１０，１１）には，本件建物の寝室や寝具の状況等が撮影されたものは見当たらないが，上記の各事実によれば，被控訴人が夜間の時間帯に本件建物内におり，本件建物において睡眠をとっていたものと認めるのが通常の経験則に合致する。
そして，このことは，上記１(3)エで認定したセキュリティサービスの記録により認められる平成２６年９月６日から平成２７年５月１９日までの被控訴人の本件建物での在宅状況とも概ね合致しているのであるから，本件期間のみ本件建物での寝泊まりの状況を作為的に偽装していたということもできない。
そうすると，本件期間において，被控訴人は，本件建物を主な起臥の場所としていたものと認めることができる。
加えて，被控訴人が，以前から本件建物所在地において住民登録をしており，ａマンションに居住するようになったことや，本件建物をＥに贈与したことがあったにもかかわらず，本件建物所在地から住民登録を異動させていないことは，上記１(1)ウで認定したとおりである。
また，上記１(1)ウ，オ，(2)ア，ウで認定したところによれば，本件建物内には日常生活に必要な家具調度品が置かれていることや，被控訴人が，少なくとも平成２０年４月頃以降は本件建物において年賀状等の郵便物の配達を受けており，また，日刊紙であるｃ新聞の配達先として本件建物を指定し，同紙の配達を受けてきたものと認められる。
さらに，被控訴人は，上記１(3)キで認定したとおり，以前からｄ団地の自治会の構成員として活動しているほか，代表などの役員を務めたこともあったものと認められる。なお，長年にわたって本件建物の西隣に住んでいるＧは，被控訴人が本件建物に居住しており，被控訴人と近所付合いをしていた旨を陳述するところ（甲１２），その陳述の信用性を疑わせる事情は認められない。
(6) 　上記(4)エでみたとおり，本件建物での上水道や電気等の利用状況やこれを前提とした本件建物における生活実態について被控訴人が主張するところは，一般的な生活感覚からはおよそ了解困難なものであり，夫であるＣが居住する徳島市内のシェアハウス・ｂマンション等本件建物以外の場所においても，夕食，入浴，洗濯等をはじめとする日常生活に必要な営みを行い，これに伴い同所で相当な時間を過ごすなどして，生活の場所が分散した状態にあったのではないかとの疑念は拭えないところである。しかし，上記(5)のとおり，被控訴人は，本件期間において少なくとも５０日程度は，日常生活に必要な家具調度品の備え置かれた本件建物で寝泊まりし，朝食もとっていたと認められるし，平成２年から本件建物所在地において住民登録をし，本件建物の近隣居住者とも交流したり自治会活動等に参加したりもしている上，本件建物所在地を郵便物や日刊新聞の配達先としていることが認められ，本件期間において，本件建物を起臥の中心的な場所とし，本件建物所在地においても，相当の実態のある社会生活を営んでいたと認められるのであるから，本件建物所在地を被控訴人の生活の中心となる住所でないとまで断ずることはできない。
(7) 　以上によれば，本件の証拠関係においては，被控訴人について，本件選挙につき被選挙権の住所要件を欠いていたことが立証されているとまでいうことはできない。
そうすると，本件決定は，被控訴人について本件選挙前に引き続き３か月以上藍住町の区域内に住所を有しないとの議員失職の要件（地方自治法１２７条１項，１８条，１９条１項，公職選挙法１０条１項５号，９条２項）を認めることができないにもかかわらず，藍住町議会が決定した違法なものであるから，これを取り消すのが相当であり，被控訴人の本件決定の取消しを求める請求には理由があるから，認容すべきである。
３　結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
（裁判長裁判官　生島弘康　裁判官　坂上文一　裁判官　井川真志）

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

【ドブ板実績 No.1】ガンガン飛び込み営業のプロが魅せる政治活動広報支援！

①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
②選挙立候補(予定)者専門のビラ・チラシ設置依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】選挙候補(予定)者様専用フォーム

選挙ドットウィン！の政治活動用の事前街頭ポスター新規掲示交渉につきまして概算お見積りをさせていただいております。
掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

選挙候補(予定)者様専用フォーム【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】

【政治活動用】事前街頭ポスター新規掲示に関するお問い合わせ