「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(26)昭和24年 7月29日 東京高裁 昭２４（上）１４６号 軽犯罪法違反被告事件
裁判年月日 昭和24年 7月29日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭２４（上）１４６号
事件名 軽犯罪法違反被告事件
文献番号 1949WLJPCA07290004
要旨
◆軽犯罪法の意義
◆軽犯罪法一条三三号にいわゆる「みだりに」の意義
◆軽犯罪法一条三三号にいわゆる「他人の工作物」の範囲
◆軽犯罪法は日本国民の社会生活を文化的に向上せしめる為最低限度に要請せられる道徳律を実体刑法化したものである。
◆軽犯罪法一条三三号にいわゆる「みだりに」とは社会通念上正当な理由ありと認められない場合を指称する。
◆市が所有し、市長の管理する工作物は市民の一人にとつては軽犯罪法一条三三号にいわゆる「他人の工作物」に属する。
新判例体系
刑事法編 > 刑法 > 軽犯罪法〔昭和二三年… > 第一条 > ○本法の趣旨目的
◆軽犯罪法は日本国民の社会生活を文化的に向上せしめる為最低限度に要請せられる道徳律を実体刑法化したものである。
刑事法編 > 刑法 > 軽犯罪法〔昭和二三年… > 第一条 > ○第三三号の罪 > （一）行為 > （１）「みだりに」の意義
◆軽犯罪法第一条第三三号にいわゆる「みだりに」とは社会通念上正当な理由ありと認められない場合を指称する。
刑事法編 > 刑法 > 軽犯罪法〔昭和二三年… > 第一条 > ○第三三号の罪 > （一）行為 > （２）「他人の工作物」の意義
◆市が所有し、市長の管理する工作物は市人の一人にとっては軽犯罪法第一条第三三号にいわゆる「他人の工作物」に属する。
裁判経過
第一審 横須賀簡裁
第二審 横浜地裁 判決
出典
高刑 2巻1号53頁
評釈
小野清一郎・警察研究 23巻3号68頁
参照条文
軽犯罪法１条
裁判年月日 昭和24年 7月29日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭２４（上）１４６号
事件名 軽犯罪法違反被告事件
文献番号 1949WLJPCA07290004
上告人 被告人 石井道藏
弁護人 岡崎一夫 柿原幾男
檢察官 野本良平関與
主 文
本件上告は之を棄却する
理 由
本件上告の趣旨は末尾添附の弁護人岡崎一夫、同柿原幾男名義の上告趣旨書と題する書面に記載の通りである。之に対して当裁判所は次の様に判断する。
右上告論旨第一点について
軽犯罪法はその規定の形式においては警察犯処罰令に似たところがあるけれども、その官僚主義的な精神を踏襲したものではなく、寧ろ日本國民の社会生活を文化的に向上せしめる爲最低限度に要請せられる道徳律を実体刑法化したものである。この事は同法の立法の経過並に全規定の形式及び精神から容易に看取せられる。されば所論日本國民の基本的人権を侵害する様なことは固より本法の企図するところでなく、寧ろ本法は日本國民の社会的倫理を文化的に向上せしめて、國民をして自由で幸福な生活を営ましめることを目的としている。從つて本法は日本國憲法の條規に違反するものではなく、之を適用して被告人を処罰した原判決に所論の違法は存しない。論旨は理由がない。
同論旨第二点について
軽犯罪法第一條第三十三号に謂う「みだりに」とは社会通念上正当な理由ありと認められない場合を指すのである。原判決が確定した事実は、被告人は判示の様に横須賀市長の管理に係る倉庫の表扉に同市長の許諾なくしてはり札をしたと云うのである。凡そはり札をされる他人はそれ相当の損害なり迷惑なりを蒙るのが通例であるから、それについての許諾を得ないことは第一点に対して説明した社会生活上の文化的義務に違背することとなり、それは即ち公序良俗に反するとも謂えようし、又新しい文化生活上の通念から謂つても好ましくないのである。殊に本件はり紙は記録上明かな様に縦約八十一糎横約二米十糎の大きいものであるばかりでなく、その内容は「日魯会社と久里浜漁港の醜関係を突く」と題し、其の内情を曝露する一面保守反動政権反対民主人民政府樹立を強調する特殊目的の宣傅文であつて普通の廣告ビラ乃至ポスターの類とは著しくその性質を異にするのである。從つて之を貼られる建物の所有者又は管理人が共の貼付を異議なく認容するか否かはその者の持つ思想、社会上の地位等の如何に依つては遽に予断を許されないであろう。故にかかる文書を他人の建造物に貼付しようとするならば仮令被告人に於て所論の如く「公人としての立場から不正に抗し勤労者を支援するという目的」を持つていたとしても右はり紙の形状内容等に鑑み一應予め管理者の了解を得た上ですることが常識である。然るに被告人は右許諾を得ないで之を貼つたのであるからその行爲は社会通念上正当な事由あるものとは謂うを得ない。原審も亦之と同様に法律を解釈し、被告人の行爲の違法性を認めるに十分な程度に事実を審理して、原判決に及んだものと解するを相当とする。論旨は理由がない。
同論旨第四点について
原判示倉庫が横須賀市の所有物であり、その意味で公共の工作物であることは明白である。從つてそれは社会的な意味において市民全体のものであるとは謂えるであろうが、法律的な意味では、たとい被告人が横須賀市の一市民であつても、被告人の所有物ではなく、公法人たる横須賀市の所有物である。而して横須賀市は被告人にとつては他人であるから判示倉庫は被告人にとつては他人の所有物である。而して右の倉庫が横須賀市長太田三郎の管理に係ることは原判決が証拠によつて認めるところであるから、それは軽犯罪法第一條第三十三号に所謂他人の工作物に属するものと謂うべきである。
されば判示事実に判示法條を適用した原判決は正当であり、論旨は理由がない。（その他の判決理由は省略する。）
仍つて旧刑事訴訟法第四百四十六條に從つて主文の様に判決する。
（裁判長判事 佐伯顯二 判事 久礼田益喜 判事 正田満三郎）
上告趣意書
第一点 軽犯罪法の制定によつて廃止された警察犯処罰令は違警罪即決例と結んで長い間人民の解放運動を彈圧する有力な武器として役立つて來た。始めは隠然と後には公然と横行した拘留二十九日の蒸し返えしの不法残忍は今想い出しても憤激を禁じ得ない。法律の形をとり裁判所によつて適用させるようになつたとはいえ軽犯罪法は衣がえした大衆運動抑圧の具に他ならぬ、就中第一條の四は労働運動その他の職業的活動家の檢挙に便利であり、同條五、十三、十四、は街頭宣傅の自由を奪うに役立ち、同條二十八は團体交渉の妨害、同三十三は選挙等の宣傅抑圧に妙である。だからこの法案が國会に上程されるや政党その他の民主團体は一齊に起つて之を論難したのである。弁護人は憲法第二十一條、第二十八條、第三十四條に規定された人民の基本的人権を侵害する條項を含むこの法律は憲法第九十八條の規定によりその効力を有しないものと主張する、從つて被告人を本法により処罰した原判決は違法であると信ずる。
第二点 原判決は被告人が横須賀市所有の建物に管理者である市長の許諾なく「みだりに」はり札をしたと断じているが、被告人は「日魯漁業久里浜支社の爭議を有利に導くため我々が持つている材料を社会に打開けて労働者を低賃金に依つて傭いこれによつて会社の得ている不当利得がどの位かと云事実を究明して世論を喚起する心算」であつたと主張している。彼は漫然と札をはつたのでもなく、私利私慾のためにやつたのでもない公人としての立場から不正に抗し勤労者を支援するという立派な目的をもつている。ここにいう「みだりに」とは単に所有者、管理者の許諾なく、という意味ではなく、その行爲が公序良俗に反するとか、社会通念上好ましくない意図に出ている場合等である。
原審が、許諾なくという一事のみをとり上げて「みだりに」はつたものと認定したのは、法律の解釈を誤つた違法がある。少くとも被告人が「みだりに」はつたと判断すべき論拠も証拠も示していないのは審理を盡さぬ違法がある。
第四点 貼札をした家屋は横須賀市の所有に属する公共の建物である。廣くいつてそれは市民全体のものである、単に私法上の観念に從つて、形式的な所有権によつて云々すべき筋合ではなく、一市民たる被告人にとつてそれは「他人の」家屋と目すべきではない、原判決は從つて罪とならぬ事実を処罰した違法がある。（その他の上告論旨は省略する。）
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政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日 高松高裁 平３０（ネ）２４２号 損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日 東京高裁 令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日 東京高裁 令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日 東京地裁 平３１（ワ）５５４９号 損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日 福岡高裁那覇支部 令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日 福岡高裁 令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日 名古屋高裁 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日 東京地裁 平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号 安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日 広島高裁松江支部 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日 広島高裁岡山支部 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日 東京高裁 令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日 福岡高裁宮崎支部 令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日 大阪高裁 令元（行ケ）４号 選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日 名古屋高裁金沢支部 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日 札幌高裁 令元（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日 東京地裁 平３１（行ウ）１１８号 特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日 高松高裁 令元（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日 宇都宮地裁 平２５（行ウ）１１号 政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日 東京高裁 平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号 開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日 青森地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日 岡山地裁 昭２３（ワ）１４２号 組合員除名無効確認請求事件 〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日 青森地裁 昭２３（行）３７号 青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日 東京高裁 昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日 東京高裁 事件番号不詳 昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日 東京高裁 昭２４（上）１４６号 軽犯罪法違反被告事件
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(28)昭和24年 7月17日 山形地裁 昭２４（ヨ）２１号 仮処分申請事件 〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日 最高裁大法廷 昭２３（オ）１３１号 県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日 東京高裁 事件番号不詳 詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭２３（れ）２１１８号 昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭２３（れ）１８６２号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日 最高裁大法廷 昭２３（れ）１９５１号 昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日 広島地裁 事件番号不詳 業務妨害被告事件 〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日 静岡地裁沼津支部 事件番号不詳 公務執行妨害被告事件 〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日 名古屋地裁 昭２３（ヨ）２４６号 仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日 静岡地裁 事件番号不詳 強要被告事件 〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日 大阪高裁 昭２２（ナ）４号 地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日 東京高裁 昭２３（ナ）５号 東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日 京都地裁 昭２３（行）４号・昭２３（行）８号 併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日 東京地裁 平２９（行ウ）１９３号 損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日 広島高裁松江支部 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号 不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日 宇都宮地裁 平２４（行ウ）１５号 政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日 東京高裁 平３０（ネ）２８４１号 損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日 東京地裁 平２７（ワ）１８２８２号 損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日 東京高裁 平２９（ネ）４４７７号 国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日 東京高裁 平３０（行コ）１２１号 各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日 東京地裁 平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号 行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日 仙台高裁 平２９（行コ）２６号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日 東京高裁 平３０（う）４４１号 政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日 東京地裁 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号 損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日 東京地裁 平３０（行ウ）２１号 難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日 大阪地裁 平２９（ワ）１１６０５号 損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日 東京地裁 平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号 損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日 東京地裁 平２８（行ウ）２８１号 政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日 札幌高裁 平２９（行コ）８号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日 東京高裁 平３０（ネ）１９９５号 国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日 東京地裁 平２８（行ウ）１３７号 難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日 東京地裁 平２９（行ウ）２３９号 仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日 東京地裁 平２７（行ウ）３０２号 難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日 高知地裁 平２８（ワ）１２９号 損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日 東京地裁 平２９（ワ）１７３８０号 損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日 東京地裁 平２７（行ウ）５２４号 難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日 大阪高裁 平２９（ネ）１４５３号 懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日 東京地裁 平２８（行ウ）２９９号 難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日 東京地裁 平２８（行ウ）３３２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日 東京地裁 平２８（行ウ）２４９号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日 大阪地裁 平２７（行ウ）２２９号 政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日 東京地裁 平２９（行ウ）４４号 難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日 東京地裁 平２９（ワ）１６４６７号 損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日 東京地裁 平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号 難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日 東京高裁 平２９（行コ）３０２号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日 東京地裁 平２９（行ウ）６５号 難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日 知財高裁 平２９（行ケ）１０１６１号 審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日 神戸地裁 平２９（行ウ）９号 政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日 広島高裁 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日 東京地裁 平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号 損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日 大阪地裁 平２８（行ウ）１５８号 戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日 大阪高裁 平２９（行コ）６０号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日 東京地裁 平２７（行ウ）７２７号 難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日 東京地裁 平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号 シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日 鳥取地裁 平２６（行ウ）７号 不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日 東京地裁 平２９（行ウ）２０号 難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日 東京地裁 平２９（ワ）３３２１６号 国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日 東京地裁 平２７（行ウ）７３号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日 広島高裁松江支部 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日 東京地裁 平２８（行ウ）６号 労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日 東京地裁 平２７（行ウ）７１１号 難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日 福岡高裁宮崎支部 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日 東京地裁 平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号 難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日 前橋地裁 平２６（行ウ）１６号 群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日 仙台高裁 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号 政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日 東京高裁 平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日 東京地裁 平２７（ワ）３５２２３号 仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日 福岡高裁 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日 名古屋高裁金沢支部 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日 高松高裁 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日 岡山地裁 平２６（行ウ）１５号 不当利得返還請求事件
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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