政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件

裁判年月日 　平成30年11月27日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号
事件名 　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
文献番号 　2018WLJPCA11276003

裁判経過
第一審 平成30年 3月16日 鳥取地裁 判決 平２６（行ウ）７号 不当利得請求事件

裁判年月日 　平成30年11月27日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号
事件名 　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
文献番号 　2018WLJPCA11276003

平成３０年（行コ）第１号，同第３号ないし第８号　不当利得返還請求控訴，同附帯控訴事件
〔原審・鳥取地方裁判所平成２６年（行ウ）第７号〕

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

 

 

主文

１ 　１審原告らの控訴に基づき，原判決中，補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３及び同Ｚ４，並びに，控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９，同Ｚ２５，附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する部分を除く部分を次のとおり変更する。
(1) 　１審被告は，別紙７（請求・認容額一覧表）の番号５，７ないし１８，２０，２１，２３，２４，２６ないし３２，３３の１ないし３３の３の「請求の相手方」欄記載の者に対し，それぞれ，別紙７の「当審認容額（円）」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 　１審原告らの補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３及び同Ｚ４，並びに，控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９，同Ｚ２５，附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する部分の控訴を棄却する。
３ 　控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９，同Ｚ２５の控訴，附帯控訴補助参加人Ｚ２２の附帯控訴に基づき，原判決中，同控訴補助参加人ら及び同附帯控訴補助参加人に関する各部分を次のとおり変更する。
(1) 　１審被告は，別紙７（請求・認容額一覧表）の番号６，１９，２２，２５の「請求の相手方」欄記載の者に対し，それぞれ，別紙７の「当審認容額（円）」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　その余の控訴補助参加人らの各控訴及びその余の附帯控訴補助参加人らの各附帯控訴をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用の負担は，第１，２審を通じ，別紙８（訴訟費用等負担一覧表）(1)の各負担割合欄記載のとおりとし，各補助参加によって生じた費用の負担は，第１，２審を通じ，同別紙(2)の各負担割合欄記載のとおりとする。

 

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　控訴の趣旨
(1) 　１審原告ら
ア　原判決を次のとおり変更する。
イ　１審被告は，別紙７「請求・認容額一覧表」の「請求の相手方」欄記載の各相手方に対し，それぞれ，同別紙の「請求金額（円）」欄記載の各金員及びこれに対する平成２５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，鳥取県に対して支払うよう請求せよ。
(2) 　控訴補助参加人Ｚ６
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ６に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち控訴補助参加人Ｚ６に関する部分を棄却する。
(3) 　控訴補助参加人Ｚ７
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ７に関する敗訴部分（ただし，原判決別紙５－７・Ｚ７議員支出一覧表番号３，５，１２３を除く。）を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち上記アに関する部分を棄却する。
(4) 　控訴補助参加人Ｚ１９
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ１９に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち控訴補助参加人Ｚ１９に関する部分を棄却する。
(5) 　控訴補助参加人Ｚ２５
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ２５に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち控訴補助参加人Ｚ２５に関する部分を棄却する。
２ 　附帯控訴の趣旨
(1) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１２
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１２に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１２に関する部分を棄却する。
(2) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１３
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１３に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１３に関する部分を棄却する。
(3) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１５
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１５に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１５に関する部分を棄却する。
(4) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１６
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１６に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１６に関する部分を棄却する。
(5) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１７
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１７に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１７に関する部分を棄却する。
(6) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１８
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１８に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１８に関する部分を棄却する。
(7) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２０
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２０に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２０に関する部分を棄却する。
(8) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２１
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２１に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２１に関する部分を棄却する。
(9) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２２
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する部分を棄却する。
(10) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２３
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２３に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２３に関する部分を棄却する。
(11) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２４
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２４に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２４に関する部分を棄却する。
(12) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２６
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２６に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２６に関する部分を棄却する。
(13) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２７
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２７に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２７に関する部分を棄却する。
(14) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２８
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２８に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２８に関する部分を棄却する。
(15) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２９
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２９に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２９に関する部分を棄却する。
(16) 　附帯控訴補助参加人Ｚ３０
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ３０に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ３０に関する部分を棄却する。
第２ 　事案の概要（以下，略称は原判決の表記に従う。）
１(1) 　本件は，鳥取県（以下「県」ということがある。）の住民である１審原告らが，平成２４年度（平成２４年４月から平成２５年３月）に県から本件各議員〔補助参加人ら３１名（控訴補助参加人ら及び附帯控訴補助参加人らを含む。以下，併せて「補助参加人ら３１名」ということがある。）及びほか２名〕に交付された政務調査費の各一部〔原判決別紙３の「請求金額（円）」欄及び別紙７（請求・認容額一覧表。以下「別紙７」という。）の「請求金額（円）」欄記載のとおり。〕が違法な使途に充てられ，本件各議員がそれぞれ不当な利得を得たのに，県の執行機関である１審被告がそれらの返還請求をいずれも怠っていると主張して，１審被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，本件各議員ないしその相続人らに対して上記各不当利得の返還及びこれらに対する平成２５年６月１日（政務調査費収支報告書提出期限の１か月後である同年５月３１日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
本件各議員のうち補助参加人ら３１名が，本件訴訟において１審被告を補助参加するため，訴訟に参加した。
(2) 　原審は，１審原告らの請求を別紙７の「原審認容額（円）」欄記載のとおり一部認容したところ（各遅延損害金については棄却），前記第１の１のとおり，１審原告ら，控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ１９，同Ｚ２５がそれぞれ控訴し，附帯控訴補助参加人Ｚ１２，同Ｚ１３，同Ｚ１５，同Ｚ１６，同Ｚ１７，同Ｚ１８，同Ｚ２０，同Ｚ２１，同Ｚ２２，同Ｚ２３，同Ｚ２４，同Ｚ２６，同Ｚ２７，同Ｚ２８，同Ｚ２９，同Ｚ３０が，それぞれ附帯控訴した。
したがって，当審における審理の範囲は，上記不服申立てがあった部分である。
２ 　関連法令等の定め
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決３頁１２行目の「規定する」の次に「（以下「本件返還規定」という。）」を加える。
(2) 　同４頁２５行目の「別紙４のとおりである。」を，次のとおり改める。「別紙４のとおりであり，議会活動，政党活動（政党組織の事務所の設置維持経費を含む。），後援会活動（後援会主催の報告会等の開催経費を含む。），選挙活動，親睦団体活動（町内会費，婦人会費，商工会費等を含む。），私生活などは政務調査費の対象外とすること，また，実際の活動において，政務調査活動とそれ以外の活動と渾然一体となることが多いと考えられることから，原則として証拠書類（出納簿，領収書又はそれに代わる証拠〔証明〕書類，後記政務調査活動報告書）に按分率の設定の考え方を明示すること（政務調査活動の割合が１００％の場合も含む。），調査研究費につき，県外又は国外で政務調査活動を行った場合は，政務調査活動報告書を作成する必要があること，領収書等につき，支出目的や内容が政務調査費の対象であるか直ちに判断できないものや汎用性が高いものについては，政務調査費に係る支出として内容が確認できる書類を添付するか又はその利用目的，理由等を追記すること，また，補助職員人件費に関しては，勤務実態を明らかにするため，勤務日数等を明示すること等が定められている。」
３ 　前提事実
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決５頁１７行目以下の各「別紙５－１ないし５－３３」を，いずれも「別紙９－１ないし９－３３」と読み替える（以下，同じ。）。
(2) 　同５頁２１行目の「議員支出額」を「議員主張額」と改める。
４ 　争点及び争点に関する当事者（補助参加人らを含む。）の主張
当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」中の第２の４（上記３で読み替えた別紙９－１ないし９－３３の各主張欄を含む。）のとおりであるから，これを引用する。
ただし，別紙９－１ないし９－３３の各表中の「原告ら主張額」は，各表中に特段の断りがない限り，１審原告らが政務調査費を支出することが許されるとする額を意味する（たとえば，「￥０」とあるのは政務調査費を支出することが一切許されないという意味である。）。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（監査請求前置の有無）について
原判決「事実及び理由」中の第３の１のとおりであるから，これを引用する。
２ 　争点(2)（本件各支出の違法性）について
以下のとおり，補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の２のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２３頁１１行目末尾に，「具体的な不当利得の成立範囲については，後述する。」と加える。
(2) 　同２４頁１０行目の「対象外経費の例示」の次に「（以下，これらの例示を併せて「本件ガイドライン例示」ということがある。）」を加える。
(3) 　同２４頁１３行目「を考慮すれば」から同頁１６行目の「すなわち，」までを「に加え，⑥本件ガイドラインには，政務調査費の使途の調査研究活動との合理的関連性又は必要性の点に配慮し，議会活動，政党活動その他の活動と両面を有し，渾然一体となっている場合には，それぞれの活動内容の実績に応じた按分により充当することとする旨の規定や，使途の明瞭性に配慮し，支出目的や内容が政務調査費の対象であるか直ちに明らかでないものや汎用性が高いものについては，政務調査費に係る支出として内容が確認できる書類を添付するか，又はその利用目的，理由等を追記することとする旨の規定がおかれており，これらの規定を含め，本件ガイドライン中に，地方自治法及び本件使途基準の趣旨に反するものとして不合理である点は見当たらないことを併せ考えると，」と改める。
(4) 　同２４頁１８行目から同２５頁３行目までを削除する。
(5) 　同２５頁４行目の「以上のような」の前に「また，」を加える。
(6) 　同２６頁２６行目の「「証拠」」の次に「及び甲第２６号証並びに弁論の全趣旨」を加える。
(7) 　同２７頁３行目末尾に「なお，同欄中に「不当利得に当たる」などとあるのは，違法すなわち本件使途基準に適合しないことを意味するものである」を加える。
(8) 　同２７頁２４行目の「と認められる。」を「というべきである。」と改める。
(9) 　同２８頁１２行目の「「記事の書類に按分の根拠を明示すること」が要求されている。」を「証拠書類に按分の根拠を明示することが要求されており，現に，補助参加人らの中にも，これに従い，政務調査費収支報告書に広報誌を添付していた者がいる（甲２６）。」と改める。
(10) 　同２８頁１５行目の「から，」から同頁１７行目の「相当である」までを削除する。
(11) 　同２８頁２３行目から２４行目にかけての「証拠提出しない場合には，」の次に「それと同程度の適切な反証がされなければ，」を加える。
(12) 　同２８頁２４行目から２５行目にかけての「と認められる。」を「とするのが相当である。」と改める。
(13) 　同２９頁４行目の「しかし，」を「この点」と改める。
(14) 　同２９頁１１行目の「また，」を「もっとも，」と改める。
(15) 　同２９頁１４行目の「しかし，」から同頁２３行目までを，改行の上，以下のとおり改める。
「　以上の規定を踏まえると，上記各費目の按分割合の算定については相応の根拠を要するものというべきであり，議員においては，単に按分割合を決定してこれを提示すれば足りるものではなく，按分割合について説明を求められた場合には，その算定方法に加え，当該方法によって当該按分割合が算定されたことの合理性を基礎づける具体的な根拠を明らかにし得ることを要し，また，当該根拠についてその存在を疑うに足りる疑義が提起された場合には，相応の反証を要するというべきである。」
(16) 　同３０頁１４行目から同頁１５行目にかけての「本件各議員の違法支出額は，別紙６「違法支出額一覧表」」を「本件各議員の違法支出額，すなわち本件各議員の調査研究に係る支出のうち本件使途基準に適合しないものの額は，別紙９－１ないし９－３３の各表末尾及び別紙７の各「当審不適合額（円）」欄〔Ｂ議員については番号３３（枝番省略。以下同じ。）の欄〕記載のとおりである。なお，証拠（甲２６，乙７，丙Ｂ１の２，丙Ｅ６の１，丙Ｆ２の３，丙Ｆ５の１）及び弁論の全趣旨によると，本件各議員の収支報告書上の各支出総額は，別紙７の各「支出総額（円）」欄（Ｂ議員については番号３３の欄）記載のとおりである。」と改める。
３ 　争点(3)（不当利得の成立範囲）について
(1) 　本件条例によると，政務調査費は各四半期ごとに交付されるが，収支報告書の提出は年度ごとに行うとされているところ，前記２の引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２(1)アで説示したとおり，地方自治法及び本件条例は，政務調査費の使途を限定しているから，当該年度において交付を受けた政務調査費のうち，上記使途に適合した支出に充てなかった残余がある場合には，当該残額はこれを保持する法律上の原因を欠くものとして，不当利得として返還されるべきこととなる。本件返還規定は，このような場合に不当利得返還義務が発生することを明確にしたものであると解される。
また，本件条例は，具体的な使途を個別に特定した上で政務調査費を交付すべきものとは定めておらず，四半期ごとに７５万円を交付した上で，事後に収支報告書及び証拠書類を提出させて使途を明らかにさせ，本件使途基準に適合した支出に充てなかった残額がある場合にはこれを返還させることにより，交付した政務調査費が本件使途基準に適合した支出に充てられることを確保しようとするものといえる。さらに，本件条例は，収支報告書上の支出の総額が当該年度の交付額を上回ることを禁ずるものとは解されず，その支出の総額が交付額を上回る場合に，収支報告書上，支出の総額のうちどの部分について政務調査費を充てるのかを明らかにすることを求めているとも解されない。そうすると，以上のような条例の定めの下では，当該年度において，本件使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り，政務調査費の交付を受けた議員が，政務調査費を法律上の原因なく利得したということはできない。
したがって，当該年度において，収支報告書上の支出の総額から本件使途基準に適合しないものの額が政務調査費の交付額を下回ることとならない場合には，当該政務調査費の交付を受けた議員は，県に対する不当利得返還義務を負わないものと解するのが相当である（最高裁判所平成２９年（行ヒ）第４０４号同３０年１１月１６日第二小法廷判決参照）。
そして，当該年度において，本件使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回る場合には，政務調査費の交付を受けた議員が，当該下回る額に限って政務調査費を法律上の原因なく利得したということができるから，当該政務調査費の交付を受けた議員は，当該下回る額に限って県に対する不当利得返還義務を負うというべきである。
(2) 　前記２で認定した事実によると，本件各議員の収支報告書上の支出総額から本件使途基準に適合しないものの額を控除した額は，平成２４年度における政務調査費の交付額３００万円を下回ることになるが，弁論の全趣旨によると，収支報告書上の支出総額が３００万円未満の議員については，本件返還規定に基づき，上記交付額から当該収支報告書上の支出総額を差し引いた額を既に返還しているものと認められる。
(3) 　以上によると，本件各議員（ただし，補助参加人Ｚ３及び同Ｚ４を除く。）の不当利得額は，別紙７の「当審認容額（円）」欄（Ｂ議員については番号３３の欄）に記載のとおりとなる。
４ 　争点(4)（附帯請求の可否）について
原判決「事実及び理由」中の第３の４のとおりであるから，これを引用する。
第４ 　結論
以上によれば，１審原告らの１審被告に対する本件請求は，１審被告は，別紙７の「請求の相手方」欄記載の者（補助参加人Ｚ３及び同Ｚ４を除く。）に対し，それぞれ，同別紙の「当審認容額（円）」欄記載の各金員の不当利得返還請求をすることを求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，１審原告ら並びに控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９及び同Ｚ２５の各控訴，附帯控訴補助参加人Ｚ２２の附帯控訴に基づき，原判決中，これと異なる部分を変更し，１審原告らの控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９及び同Ｚ２５，附帯控訴補助参加人Ｚ２２，並びに補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３及び同Ｚ４に関する部分の控訴，その余の控訴補助参加人らの各控訴，並びにその余の附帯控訴補助参加人らの各附帯控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
（裁判長裁判官　栂村明剛　裁判官　光吉恵子　裁判官　田中良武）

 

別紙
当事者目録
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
控訴人兼被控訴人兼附帯被控訴人　Ｘ１
鳥取県境港市〈以下省略〉
同　Ｘ２
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｘ３
（上記３名を併せて「１審原告ら」又は「原告ら」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　高橋敬幸
同　高橋真一
鳥取市〈以下省略〉
被控訴人兼控訴人兼附帯控訴人　鳥取県知事　Ｙ（以下「１審被告」又は「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士　駒井重忠
同　山崎優
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ１（以下「補助参加人Ｚ１」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２（以下「補助参加人Ｚ２」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ３（以下「補助参加人Ｚ３」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　鵜野一郎
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ４（以下「補助参加人Ｚ４」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ５（以下「補助参加人Ｚ５」という。）
鳥取県倉吉市〈以下省略〉
同　Ｚ６（以下「控訴補助参加人Ｚ６」又は「補助参加人Ｚ６」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　安田寿朗
同　林一蔵
鳥取県米子市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ７（以下「控訴補助参加人Ｚ７」又は「補助参加人Ｚ７」という。）
鳥取県東伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ８（以下「補助参加人Ｚ８」という。）
鳥取県倉吉市〈以下省略〉
同　Ｚ９（以下「補助参加人Ｚ９」という。）
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ１０（以下「補助参加人Ｚ１０」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ１１（以下「補助参加人Ｚ１１」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士　佐野泰弘
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ１２（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１２」又は「補助参加人Ｚ１２」という。）
鳥取県東伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ１３（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１３」又は「補助参加人Ｚ１３」という。）
鳥取県境港市〈以下省略〉
同　Ｚ１４（以下「補助参加人Ｚ１４」という。）
鳥取県倉吉市〈以下省略〉
同　Ｚ１５（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１５」又は「補助参加人Ｚ１５」という。）
鳥取県八頭郡〈以下省略〉
同　Ｚ１６（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１６」又は「補助参加人Ｚ１６」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士　淺井浩二
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ１７（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１７」又は「補助参加人Ｚ１７」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ１８（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１８」又は「補助参加人Ｚ１８」という。）
鳥取県八頭郡〈以下省略〉
同　Ｚ１９（以下「控訴補助参加人Ｚ１９」又は「補助参加人Ｚ１９」という。）
鳥取県東伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ２０（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２０」又は「補助参加人Ｚ２０」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２１（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２１」又は「補助参加人Ｚ２１」という。）
鳥取県岩美郡〈以下省略〉
同　Ｚ２２（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２２」又は「補助参加人Ｚ２２」とい。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２３（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２３」又は「補助参加人Ｚ２３」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２４（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２４」又は「補助参加人Ｚ２４」という。）
上記８名訴訟代理人弁護士　松本美惠子
同　松本啓介
鳥取県米子市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ２５（以下「控訴補助参加人Ｚ２５」又は「補助参加人Ｚ２５」という。）
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ２６（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２６」又は「補助参加人Ｚ２６」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ２７（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２７」又は「補助参加人Ｚ２７」という。）
鳥取県境港市〈以下省略〉
同　Ｚ２８（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２８」又は「補助参加人Ｚ２８」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士　川中修一
同　野口浩一
同　渡邉大智
同　中永淳也
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ２９（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２９」又は「補助参加人Ｚ２９」という。）
鳥取県日野郡〈以下省略〉
同　Ｚ３０（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ３０」又は「補助参加人Ｚ３０」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ３１（以下「補助参加人Ｚ３１」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　山内功
同　中村栄治
以上

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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