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政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件

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「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件

裁判年月日　平成30年 8月 9日　裁判所名　札幌高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（行コ）８号
事件名　政務調査費返還履行請求控訴事件
文献番号　2018WLJPCA08096011

裁判経過
上告審平成31年 1月25日最高裁第二小法廷決定平３０（行ヒ）４２１号
第一審平成29年 3月16日札幌地裁判決平２４（行ウ）６号政務調査費返還履行請求事件

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

１　一審被告の本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 　一審被告は，一審被告補助参加人札幌市議会Ｚ１党議員会に対し，７３万６８３３円を札幌市に支払うよう請求せよ。
(2) 　一審被告は，一審被告補助参加人札幌市議会Ｚ２党市民連合議員会に対し，１０９０万７２００円を札幌市に支払うよう請求せよ。
(3) 　一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２　一審原告の本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，第１，２審を通じてこれを６分し，その１を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とし，一審被告補助参加人札幌市議会Ｚ１党議員会の参加により生じた費用は，第１，２審を通じてこれを５０分し，その４９を一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とし，一審被告補助参加人札幌市議会Ｚ２党市民連合議員会の補助参加により生じた費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その２を一審原告の負担とし，その余を同補助参加人の負担とする。
４　なお，原判決主文３項は，一審原告の訴え取下げにより，失効している。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　一審原告
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
(2) 　一審被告は，一審被告補助参加人札幌市議会Ｚ１党議員会に対し，３６４７万１２２９円を札幌市に支払うよう請求せよ。
(3) 　一審被告は，一審被告補助参加人札幌市議会Ｚ２党市民連合議員会に対し，２８５２万８５４０円を札幌市に支払うよう請求せよ。
(4) 　一審被告は，札幌市議会ａ会こと「ｂ会」に対し，９３万７９００円を札幌市に支払うよう請求せよ。
(5) 　訴訟費用は，第１，２審とも一審被告の負担とする。
２　一審被告
(1) 　原判決中，一審被告の敗訴部分を取り消す。
(2) 　上記部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却する。
(3) 　訴訟費用は，第１，２審とも一審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，札幌市の住民を構成員とする権利能力のない社団である一審原告が，一審被告が平成２２年度に札幌市議会の会派である一審被告補助参加人ら及び札幌市議会ａ会に交付した政務調査費のうち，一審被告補助参加人札幌市議会Ｚ１党議員会（補助参加申立時の名称は「札幌市議会ｆ会」。以下，名称変更の前後を問わず，「参加人Ｚ１党会派」という。）については３７５８万８９０２円が，同札幌市議会Ｚ２党市民連合議員会（平成２２年度当時の名称は「札幌市議会ｇ会」であり，その後「札幌市議会ｈ会」に変更され，平成３０年４月１日に上記名称に変更された。以下，名称変更の前後を問わず，「参加人Ｚ２党会派」という。）については２８５２万８５４０円が，札幌市議会ａ会（以下「ａ会」という。）との同一性が認められると主張する「ｂ会」については９３万７９００円が，いずれも地方自治法その他の使途基準に違反する用途に用いられた違法な支出であり，札幌市が上記各会派に対して上記各金額の不当利得返還請求権を有するところ，札幌市の執行機関である一審被告が上記不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して，一審被告に対し，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号本文に基づき，一審被告補助参加人ら及びｂ会に対する上記各金員の返還を請求することを求めた事案である。
原審は，一審原告の本件請求のうち，ｂ会に対して不当利得返還の請求をすることを求める部分を棄却し，その余の一審被告補助参加人らに対して不当利得返還の請求をすることを求める部分についていずれも一部認容したため，当事者双方とも不服があるとして本件控訴をした。
なお，一審原告は，一審被告に対し，同じくｊ党札幌市議会議員団に対して支出した政務調査費のうち１７７万６４０１円の不当利得返還の請求をすることを求めていたが，当審において，同請求に係る訴えを取り下げた。また，一審原告は，当審において，参加人Ｚ１党会派に対し不当利得返還の請求をすることを求める金額について，３７５８万８９０２円から３６４７万１２２９円に減縮した。
以下では，別紙１記載の政務調査費支出の適法性が争われている議員については，いずれも同別紙１の「番号」欄記載のアルファベット及び数字により特定し，例えば「Ａ１議員」などということがある（「Ａ」は参加人Ｚ１党会派の，「Ｂ」は同Ｚ２党会派の，「Ｄ」はａ会の各所属議員を指す。）。
２　関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張の要旨を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２頁２５行目「別紙」を「原判決別紙」に改める。
(2) 　同３頁８行目「ｉ党会派」を「Ｚ２党会派」に改め，以下「ｉ党会派」とあるのを全て「Ｚ２党会派」に改める。
(3) 　同３頁８行目及び同１２行目から１３行目にかけての各「，同ｊ党会派」を削除する。
(4) 　同３頁１４行目「乙共１」を「乙共１の１，２，４」に改める。
(5) 　同４頁１２行目「市議会議長」を「札幌市議会事務局長宛」に改める。
(6) 　同１１頁２２行目「別紙」を「原判決別紙」に改める。
(7) 　同１１頁２３行目「記載」の後に「（ただし，同別紙中「番号」欄「Ｃ１」ないし「Ｃ４」の各議員に関する記載は全て削除する。以下同じ。）」を加える。
(8) 　同１１頁２６行目「Ｂ７」の後に「（以上３名については，原審段階で不提出）」を加える。
(9) 　同１２頁１０行目「，Ｃ１，Ｃ３，Ｃ４」を削除する。
(10) 　同１２頁２２行目「，Ｃ２」を削除する。
(11) 　同１４頁２１行目，同１６頁１４行目及び同１７頁１行目の各「別紙」をいずれも「原判決別紙」に改める。
(12) 　同９６頁１０行目「甲３」を「甲共３」に改める。
３　当審における当事者の主張の要旨
(1) 　ａ会とｂ会の同一性（争点１）について
（一審原告）
市議会内の会派は，いわゆる権利能力なき社団であり，構成員たる議員が任期満了となることをもって，これを解散しようとするのであれば，その有する財産及び負債を分配等して処理する必要がある。
本件では，会派であるａ会は，住民訴訟により債務の存在が争われている立場にあるから，財務会計上の処理は終了しておらず，解散手続は終了していないから，ａ会は消滅していない。
そして，会派に所属するためには，議員資格を有することが必要であるが，ａ会に所属し，平成２３年市議会議員選挙で選出された者はその後も同会派に所属しているから，その後ａ会が名称変更され，ｃ会となったが，これがａ会を引き継いだ性質を持つことは明らかである。
ｃ会は，その後，Ｆ議員の会派と合併し，ｄ会となり，Ｆ議員の脱退により、ｂ会に名称変更されているが，会派には同一性が認められる。
（一審被告）
会派は，政治的信条等を同じくする議員の集団であり，人的色彩の強いものであって，所属する議員の全員が身分を失った時は当然に消滅すべきものである。権利義務の清算に必要な範囲で会派が存続することが観念できたとしても，新たに選出された議員によって構成された会派に権利義務が承継されるかどうかとは別問題である。
ａ会は，平成２３年５月１日，構成する議員の任期満了により消滅し，同月２日，平成２３年市議会議員選挙により選出されたＧ議員及びＨ議員によって，ｅ会が結成され，その後，Ｆ議員を加えて，ｄ会が結成され，その後，ｂ会に名称変更されたものであり，この経緯から見て，ａ会とｂ会は別個の存在である。
(2) 　参加人Ｚ２党会派における業務委託費支出の適法性（争点２）について
（一審被告及び参加人Ｚ２党会派）
ア　本件業務委託契約は，調査研究業務を委託したものであり，政党活動等を委託したものではないこと
本件業務委託契約は，参加人Ｚ２党会派が会派業務である「市政に関する調査研究を目的とする業務」を政党地方組織であるＺ２党札幌に委託したのであり，「政党活動」その他Ｚ２党札幌の業務を参加人Ｚ２党会派がＺ２党札幌に委託することはあり得ない。委託の対象は飽くまでも市政に関する調査研究を目的とする業務であり，Ｚ２党札幌の職員が受託業務を処理する一方で政党の業務に従事したり，政党活動の結果を委託業務の成果物として提供したりすることがあったとしても，成果物が提供されている以上，業務委託の内容に比して，業務委託費の金額が著しく高額で均等を欠いているなどの事情が窺われる場合でない限り，委託費を按分しなければならないのは不合理である。
イ　本件業務委託契約における委託額は，委託に対する対価であり，人件費ではないこと
委託業務に当たったＺ２党札幌の職員らの行った選挙公約の作成業務は，参加人Ｚ２党会派がまちかどミーティングや意見書，要望書の作成などを通じて取り組んできた政策の成果のまとめであり，政務調査活動の性質を有するものである。また，Ｚ２党札幌の会計業務や国政選挙のイベントの司会業務等は業務時間外に行われていたものである。
この点を措くとしても，本件業務委託契約の契約書には，職員３名が議会控室で委託業務の任務に当たることの規定はあるが，同業務に専念することや勤務時間内は委託業務のみに従事すべきことを定めた規定はない。
そして，Ｚ２党札幌が職員３名に支払った給与額は，２３７０万４３６７円であり，委託額２１１２万円はこれを下回っている上，他に職員はいないのであるから，委託業務に従事する職員らを勤務時間中に当該業務のみに従事させる旨の合意をすることはあり得ない。
上記委託額の決定が委託業務に従事する職員らの給与額を考慮して決定されたのは，参加人Ｚ２党会派の構成員が選挙の度に変動するため直接職員を雇用することが困難であるから，Ｚ２党札幌において委託業務を処理するに必要な人工数との観点から，北海道及び札幌市の職員の給与額も参考にしつつ，人件費を基礎として算出したにすぎない。
また，参加人Ｚ２党会派が職員を雇用しているものではなく，勤務時間や勤務内容を規制することもできない。
したがって，委託業務を遂行する職員らが勤務時間の内外にかかわらず，政党活動やＺ２党札幌固有の業務に従事したとしても，委託業務が遂行され，参加人Ｚ２党会派が成果物を確認できる以上，業務委託費を支払うことに問題はない。
ウ　按分割合について
Ｚ２党札幌の職員らが行っていた選挙公約作成業務やＺ２党札幌固有の業務は，委託業務であるまちかどミーティングに関する業務，意見書の作成に関する業務，要望書の作成に関する業務，条例案の作成に関する業務，議会質問の作成に関する業務，市政の広報に関する業務等の政務調査活動補助業務等の膨大な業務に比してわずかであり，割合としては１割程度である。
これを両者の軽重の判断が容易でないからといって２分の１ずつの按分割合とすることは不合理である。
仮に，このような考え方に従うとすれば，翌年度に２１１２万円の半額の１０５６万円に減額した委託契約を締結したとしても，業務内容が変わらない限り，その半額が違法な支出とされることとなるが，それが不合理であることは明らかである。
（一審原告）
ア　選挙公約の作成はまさに純然たる政党活動である。これについてすら政務調査活動と評価する余地があるのであれば、結局，選挙運動を含むあらゆる政治的活動について政務調査費を支出することが可能となってしまうものであり，政務調査費の使途について厳格な制限が課せられる地方自治法や条例の趣旨に反する。また，会計業務を勤務時間外に行っていたとするのも疑問であり，仮にそうであったとしても機関紙の発行に関する出納やＺ２党札幌の人事費に関する出納といった会計業務は，時間内に行われていた業務と強い関連性があるから，一体のものとして評価すべきである。また，国政選挙のイベントの司会等についても，これまで継続してきたものであり委託業務に含まれていたといわざるを得ない。
イ　選挙公約作成業務に加え，Ｚ２党札幌としての電話の応対，ファックスの処理，郵便物の処理，機関紙の編集業務，Ｚ２党本部・Ｚ２党北海道・各総支部等との打ち合わせに関する業務，会計業務など，政党活動と評価すべき業務は非常に多く，これら業務が大半を占めていたことも窺われる。
このように，職員３名が携わっている業務には実質的に政党活動と評すべき活動が相当程度混在しており，２分の１で按分すべきである。
(3) 　各会派における事務所費支出の適法性（争点３）について
（一審被告及び一審被告補助参加人ら）
ア　本件における判断の在り方について
「手引き」には，「支出について説明ができるよう書類等が整備されていること」との記載はあるが，これは政務調査費の支出に関する一般的な心構えを記載したにすぎないものであって，賃貸借契約書が提出されなかったからといって，事務所費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものとすることはできない。賃貸借契約書以外の資料によって，支出と政務調査活動の関連性が一定程度明らかにされれば「手引き」が要求する書類整備の要請を満たすというべきである。
また，議員自身が賃借人となっていなかったとしても，議員がその事務所を実際に政務調査活動に使用し，かつ，賃料を負担している場合には当該議員が実質的な賃借人であることは明らかであるから，当該事務所費の支出が違法となることはない。
さらに，政務調査費の支出は議員の合理的裁量により自主的・自律的に運用されるべきものであり，按分割合についても，「手引き」による按分割合を画一的・形式的に適用することは避けるべきであって，客観的利用実態を踏まえた議員の判断は尊重されるべきである。
イ　個別の支出に関する主張
参加人各会派に所属する各議員の支出に関する主張は，別紙３（当審における事務所費に関する当事者の主張）の「一審被告・一審被告補助参加人らの主張」欄記載のとおりである。
（一審原告）
ア　本件における判断の在り方について
賃貸借契約書は，契約当事者，契約内容・目的等を証する最も基本的な文書である。政務調査費が公金であることを踏まえれば，その使途の適法性及び支出する金額の相当性が厳格に求められることは当然である。賃貸借契約書は，政務調査費を事務所費として支出することの適法性・相当性を担保する上で非常に重要であり不可欠とすらいえる。
したがって，このように重要な判断資料である賃貸借契約書が提出されない場合には，支出の適法性に疑義が生じることは当然であって，議員側から適切な反証がされない場合には，政務調査費を事務所の賃料に充当することは違法となる。
イ　個別の支出に関する主張
参加人各会派に所属する各議員の支出に関する主張は，別紙３（当審における事務所費に関する当事者の主張）の「一審原告の主張」欄記載のとおりである。
(4) 　参加人Ｚ１党会派における人件費支出の適法性（争点４）について
（一審被告及び一審被告補助参加人ら）
ア　本件における判断の在り方について
事務所費同様，人件費についても，雇用契約書が提出されなかったからといって，人件費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものとすることはできない。雇用契約書以外の資料によって，具体的な業務実態と政務調査活動の関連性が明らかにされれば，政務調査費制度の趣旨を没却するものではない。
「手引き」等の使途基準において，あらかじめ開示に供するために準備しておくべきとされていない雇用契約書が開示されなかったからといって，人件費への政務調査費の支出が違法となるものではない。
イ　個別の支出に関する主張
参加人各会派に所属する各議員の支出に関する主張は，別紙４（当審における人件費に関する当事者の主張）の「一審被告・一審被告補助参加人らの主張」欄記載のとおりである。
（一審原告）
ア　本件における判断の在り方について
上記(3)で述べた事務所費に関する主張と同様である。
イ　個別の支出に関する主張
参加人各会派に所属する各議員の支出に関する主張は，別紙４（当審における人件費に関する当事者の主張）の「一審原告の主張」欄記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　ａ会とｂ会の同一性（争点１）について
当裁判所も，ａ会とｂ会の同一性を認めることはできないから，一審原告の請求のうち，ｂ会に対して不当利得返還の請求をすることを求める部分は理由がないから，これを棄却するのが相当と判断する。
その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決１８頁１９行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。
「(5)　また，一審原告は，ａ会が，住民訴訟により債務の存在が争われている立場にあるから，財務会計上の処理は終了しておらず，解散手続は終了していないから，ａ会は消滅しておらず，これを引き継いだｂ会が債務を承継する旨主張する。
しかしながら，権利能力なき社団である会派が清算手続を終えるまで存続することがあったとしても，新たに結成された会派が同清算手続，あるいは会派の債務を引き継ぐかどうかは別の問題である。
しかるに，本件において，ａ会とｂ会が実質的に同一性を有するとはいえないことは，上記のとおりであるから，ｂ会がａ会の債務を承継するとする根拠はない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。」
(2) 　同１８頁２０行目「(5)」を「(6)」に改める。
２　参加人Ｚ２党会派における業務委託費支出の適法性（争点２）について
当裁判所も，参加人Ｚ２党会派がした業務委託費の支出のうち，その２分の１である１０５６万円を超える支出は違法と認められるから，一審被告は，参加人Ｚ２党会派に対し，上記金額に相当する金員について，不当利得返還の請求をすべきと認めるのが相当と判断する。
その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２２頁１１行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。
「　なお，業務委託費の支出に関し，この合理的と認められる割合の按分について，「按分の指針」（市要領４条）や「手引き」に具体的な基準は定められていないものの，「手引き」における人件費に関する留意事項として，個人事務所の雇用職員に関し，調査研究活動のほか後援会活動も担当させている場合，原則２分の１で按分して支出することができるとされ，事務所費に関する留意事項として，後援会活動や政党活動に使用される事務所の賃借料については，調査研究活動に資するための事務所と後援会事務所を兼ねている場合は，月額賃料の２分の１を限度として，これに加えて政党事務所としての用途にも使用されている場合は，同３分の１を限度として政務調査費を支出することができるとされており，このような「手引き」の具体的な基準については，業務委託費における合理的な按分割合を見出す上でも，参考とされるべきものと解される。」
(2) 　同２７頁１３行目「関する」の後に「調査研究を目的とする」を加える。
(3) 　同３０頁１１行目「業務委託費としての給与が支払われた」を「業務委託費として支払われた額の相当額がその対価となった」に改める。
(4) 　同３０頁１３行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。
「　これに対し，一審被告及び補助参加人らは，本件業務委託契約の対象は飽くまでも市政に関する調査研究を目的とする業務であり，委託業務を遂行するＺ２党札幌の職員らが勤務時間の内外にかかわらず，政党活動やＺ２党札幌固有の業務に従事したとしても，委託業務が遂行され，参加人Ｚ２党会派が成果物を確認できる以上，業務委託費を支払うことに問題はないなどとしてるる主張する。
しかしながら，Ｚ２党札幌の職員らの給与は，同職員らが政党活動やＺ２党札幌の業務に従事することを前提として決定され，それに近い額の業務委託費が支払われているのであるから，これら業務の対価としてもこの業務委託費が充てられていると解するのが合理的であるところ，そのような支出が許されないことは当然である。
なお，一審被告及び補助参加人らは，上記職員らの給与の総額２３７０万４３６７円より業務委託費２１１２万円が低額であることを指摘しているが，その差額が上記政党活動等の業務に対するものであることについて具体的な主張立証はないのであるから，上記指摘は前記認定判断を左右しない。
したがって，一審被告及び補助参加人らの主張は採用できない。」
(5) 　同３０頁２６行目「按分すべきであって」を以下のとおり改める。
「按分すべきであり，その際には，前記のとおり，「手引き」において，人件費について政務調査活動以外の活動が含まれている場合に，原則として２分の１を限度として政務調査費を支出することできるなどとされていることを参考とすべきであるところ」
(6) 　同３１頁８行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。
「　これに対し，一審被告及び補助参加人らは，Ｚ２党札幌の職員らが行っていた選挙公約作成業務やＺ２党札幌固有の業務は，政務調査活動補助業務等の膨大な業務に比してわずかであり，割合としては１割程度であって，２分の１ずつの按分割合とすることは不合理である旨主張し，原審証人Ｊ１もこれに沿う証言をしている。
しかしながら，上記Ｊ１証言も客観的な裏付けのあるものではなく，これをもって按分割合が２分の１以下であることが適確に認定できるものではない。
そして，上記のような「手引き」等の使途基準に照らしても，２分の１の按分割合とすることが不合理であるということはできないのであって，一審被告及び補助参加人らの上記主張は採用できない。
なお，一審被告及び補助参加人らは，仮に，上記認定判断の考え方に従うとすれば，翌年度に２１１２万円の半額の１０５６万円に減額した委託契約を締結したとしても，業務内容が変わらない限り，その半額が違法な支出とされることとなるが，それが不合理であることは明らかである旨主張する。
しかしながら，職員らの業務に関し，時間管理を徹底するなどし，これに基づいて業務ごとに対価は支払うなどすることによって，上記のような事態を回避することは可能であると解されるのであって，一審被告及び補助参加人らの上記主張は理由がない。」
３　参加人各会派における事務所費支出の適法性（争点３）について
当裁判所は，参加人各会派における事務所費の支出のうち，参加人Ｚ１党会派については，Ａ１４議員に係る８万３３３３円，参加人Ｚ２党会派については，Ｂ７議員に係る７万円及びＢ１０議員に係る２７万７２００円の合計３４万７２００円の支出が違法と認められるから，一審被告は，参加人各会派に対し，それぞれ上記金額に相当する金員について，不当利得返還の請求をすべきと認めるのが相当と判断する。
その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」の３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決３２頁２行目「賃貸借契約書が」の後に「原審段階で」を加える。
(2) 　同３２頁６行目「許されない」を次のとおり改める。
「許されないし，原審段階で容易に提出できたものが当審において提出されたとしてもその信用性は低く，適切な反証がされたとはいえない」
(3) 　同３３頁７行目「これを」の後に「速やかに」を加える。
(4) 　同３３頁８行目「これが」の後に「速やかに」を加える。
(5) 　同３３頁１３行目「賃貸借契約書を開示しない」を「原審段階で賃貸借契約書が提出されなかった」に改める。
(6) 　同３３頁１６行目「要するというべきである」を「要するというべきであり，当審において，これが提出されたことについては，その経緯も含め反証の成否を吟味すべきである」に改める。
(7) 　同３３頁２２行目及び同２６行目の各「，Ｃ１，Ｃ３，Ｃ４」を削除する。
(8) 　同３５頁５行目「Ａ１４，Ａ１８，」を削除する。
(9) 　同３５頁６行目「，Ｃ１，Ｃ３，Ｃ４」を削除する。
(10) 　同３５頁１５行目「，Ｃ２」を削除する。
(11) 　同３６頁８行目冒頭から３８頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「ａ　Ａ６議員は，賃貸借契約書上，議員以外の第三者が，賃貸人との間で，政務調査事務所の賃貸借契約書を締結した賃借人となっており，議員本人は連帯保証人とされている（丙Ａ６の２１）。
しかしながら，賃料はＡ６議員ないし議員事務所名義で支払われていること，同事務所の改修や賃料の減額に関する賃貸人との交渉についても，Ａ６議員が職員に指示して行わせ，同議員自身も賃貸人に対し，同事務所の修繕を求めたりしていること，対外的にも，同事務所を同議員の政務調査室として活動していること，賃貸人においても，当該事務所を同議員に貸していると認識していることが認められる（丙Ａ６の１ないし２０，丙Ａ６の４６ないし４８，当審証人Ｊ２）。
以上からすると，Ａ６議員は，同事務所の実質的な賃借人の地位にあると認められるから，上記（ア）の推認について適切な反証があると認められる。
ｂ　次に，Ｂ１１議員は，賃貸借契約書上，議員以外の第三者が，賃貸人との間で，政務調査事務所の賃貸借契約書を締結した賃借人となっており，議員本人は連帯保証人とされている（丙Ｂ１１の１）。
しかしながら，賃料はＢ１１議員事務所名義で支払われていること，同事務所の賃借人が議員本人とならなかったのは，賃貸人から日頃のやり取りをする者として事務所の事務長の立場にある者を賃借人にするよう要望されたことによるものであること，Ｂ１１議員は同事務所で政務調査活動及び後援会活動を行っていること，Ｂ１１議員の後援会のしおりや名刺にも事務所所在地として同事務所の住所が記載されていることが認められる（丙Ｂ１１の３ないし８，当審証人Ｊ３）。
以上からすると，Ｂ１１議員は，同事務所の実質的な賃借人の地位にあると認められるから，上記（ア）の推認について適切な反証があると認められる。
（ウ）　小括
以上によれば，Ａ６議員及びＢ１１議員については，いずれも事務所費に係る政務調査費の支出が違法であるということはできない。」
(12) 　同３９頁２０行目「（丙Ａ４の２２）」を「（丙Ａ４の２２及び２３，丙Ａ４の２７）及び当審証人尋問」に改める。
(13) 　同３９頁２２行目「陳述書」の後に「，証言」を加える。
(14) 　同４０頁２２行目「本件においては，」の後に「前記前提事実」を加える。
(15) 　同４１頁４行目「ｋ社が」の後に「一括で借り上げ」を加える。
(16) 　同４１頁１２行目「丙Ａ７の４１，」の後に「丙Ａ７の４４ないし５０，原審及び当審」を加える。
(17) 　同４１頁１３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　そして，ｋ社及び上記第三者とＡ７議員との間に，生計を同一とする親族の経営する法人から賃借しているというような上記３(2)エ（イ）の観点から「手引き」等の使途基準に反するような事情は認められない。」
(18) 　同４１頁１４行目「所有」の後に「ないし所有者から一括して借り上げ，管理」を加える。
(19) 　同４１頁２５行目「のうち」から同行目「政務調査費」までを削除する。
(20) 　同４２頁１行目冒頭から９行目末尾までを削除する。
(21) 　同４５頁１８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「ｃ　さらに，一審原告は，Ａ９議員は父親であるＩの所有する自宅に居住することについては一切の賃料等を支払っておらず，これは生計を一つにしていることを裏付けるし，仮にそうでないとしても月額１０万円の事務所賃料の中に，自宅賃料も含まれていると考えられ，政務調査費により自身の生活費の支出を免れ利益を得ているといえるから，事務所費の支出は全額違法である旨主張する。
しかしながら，親がその所有する家屋に子を住まわせる場合に，家賃を受け取らないとすることは一般的に少ないものではないといえ，また，そうであるからといって，生計を一つにしているといえるものでない。
そして，ＩがＡ９議員と「生計を一つにする」親族に当たるといえないことは，前記ｂのとおりである。
また，自宅部分について賃料を支払うかどうかということと，事務所として借り受ける部分についていかなる賃料を支払うかどうかということは別の事柄というべきであるから，Ａ９議員がＩに対し，自宅部分の家賃を払っていなかったからといって，事務所の賃料として支払っている月１０万円の中に，自宅部分の賃料が含まれるといえるものではない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。」
(22) 　同４５頁２０行目「については，」の後に「前記前提事実，」を加える。
(23) 　同４８頁１０行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「ｃ　一審原告は，事務所の賃貸人について，Ａ１１議員の義理の姉が代表取締役を務める法人であるのみならず，同議員が同法人の全株式を保有しており，１人株主であって，同議員と法人が実質的に同一の法主体といえる旨主張する。
しかしながら，Ａ１１議員は，上記法人の半数の株式を有しているにすぎず，１人株主とはいえないし（原審証人Ｊ４），他に法人と同議員が実質的に同一の法主体であることを認めるに足りる証拠はない。
ｄ　一審原告は，事務所賃料の領収証も同議員が自ら作成した可能性があり，真に事務所費を支出したことについて裏付けがない旨主張する。
この点，Ａ１１議員は，上記法人からの切手の購入代金に関する領収証をＡ１１議員自らが作成したことがあった旨証言するが，他方で，事務所賃料の領収証（甲Ａ１１の１の１ないし１１）についてはこれを否定する旨証言しており（原審証人Ｊ４），上記領収証をＡ１１議員自ら作成したことを認めるに足りる証拠はなく，同領収証のとおりの支出を認めるのが相当である。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。」
(24) 　同４８頁１３行目冒頭から同４９頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「カ　Ａ１２議員
（ア）　上記３(2)ア（ウ）のとおり，Ａ１２議員については，原審段階で賃貸借契約書が提出されなかったものであるが，当審において，これが提出されたものである（丙Ａ１２の３８）。
市議会議員としては，政務調査事務所の事務所費の支出の適法性・相当性が争われた場合には，これを速やかに説明すべきであり，Ａ１２議員についても，原審において，賃貸借契約書が提出されるべきものであったというべきであるから，当該支出の適法性についての適切な反証については，原審段階で提出されなかった経緯も含め吟味すべきである（上記３(2)ア（ウ））。
しかるに，Ａ１２議員は，同契約書が原審段階で提出されず，当審において提出された理由について，同契約書作成当時の賃貸人が既に死亡しており，その名前を出すことについてちゅうちょしたこと，現在の賃貸人はその息子であるが，新たな契約書は作っておらず，以前のものが踏襲できると思ったことから開示するに至った旨証言する（当審証人Ｊ５）。
この点，旧賃貸人の名前を出すことについて，その息子である新賃貸人に確認を取るなどして，早期に開示することは可能であり，また，それをすべきであったとはいえるが，同契約書の体裁などについて特に不自然なところは見当たらないし，旧賃貸人の名前を出すことをちゅうちょしたとの点も不合理であるとまではいえない。
加えて，政務調査事務所及び付属駐車場の賃料に関する領収証（甲Ａ１２の１，丙Ａ１２の１ないし１０）が提出されていること，Ａ１２議員は，同事務所において，政務調査活動に従事するとともに，同事務所に後援会事務所を併設していることを考慮し，事務所費のうち２分の１について政務調査費を充てていることが認められる（丙Ａ１２の３９）。
（イ）　以上からすると，事務所費の支出の適法性について適切な反証がされたと認めるのが相当であり，同議員の事務所費に係る政務調査費の支出が違法であるということはできない。
キ　Ａ１４議員
（ア）　Ａ１４議員の事務所費の支出については，前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することできる。
ａ　Ａ１４議員は，平成２２年度において，１か月当たりの賃料１０万円である物件を政務調査事務所として賃借し，事務所費合計１２０万円を支出し，その政務調査活動と後援会活動を按分した割合の２分の１である６０万円を政務調査費から支出した（甲Ａ１４の１及び２）。
ｂ　平成２２年１１月頃から，平成２３年市議会議員選挙に向けた準備活動を同事務所で始め，同事務所の職員であるＫ１（以下「Ｋ１」という。）もこれに従事したことから，同月分から，同人の人件費は全て同議員の後援会から支給されるようになり，政務調査費から支出されることはなくなった（丙Ａ１４の３，丙Ａ１４の５，丙Ａ１４の７，丙Ａ１４の９，丙Ａ１４の１１，丙Ａ１４の１３，丙Ａ１４の１５，丙Ａ１４の２０，当審証人Ｊ６）。
（イ）　政務調査費支出の適法性
一審原告は，賃貸借契約書の表題は店舗賃貸借契約書となっており，後援会活動や政党活動を排除する趣旨は不見当であり，事務所費についての支出は全額違法である旨主張する。
しかしながら，当該主張に理由がないことは上記(2)イのとおりである。
次に，一審原告は，少なくとも平成２２年１１月以降については，事務所において選挙活動ないし政党活動が盛んに行われていたから，同月以降，３分の１を超える政務調査費からの支出は違法である旨主張する。
この点，上記（ア）で認定のとおり，平成２２年１１月以降，同事務所において選挙に向けた準備活動が行われ，職員のＫ１においては，これに従事したことから同月以降の人件費を後援会が負担していたことが認められる。
そうすると，同事務所において，政務調査活動及び後援会活動に加え，選挙の準備活動が相当程度行われていたと認めるのが相当である。
そして，「手引き」等の使途基準において，政務調査事務所と後援会事務所に加えて政党事務所としての用途にも使用されている場合は，３分の１を限度として政務調査費を支出することができるとされていることに鑑みると，Ａ１４議員の事務所費に係る政務調査費の支出については，平成２２年１１月以降，３分の１を超える部分（８万３３３３円。１円未満切り捨て）は違法というべきである。」
(25) 　同４９頁１９行目「キ」を「ク」に改める。
(26) 　同５１頁１８行目「ク」を「ケ」に改める。
(27) 　同５２頁４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「（ウ）　一審原告は，職員のＫ２（以下「Ｋ２」という。）の職務には「選挙管理委員会への書類提出等に係る業務」が含まれているのであるから，Ａ１６議員が平素から政党活動に利用していたのであり，３分の１を超える政務調査費による支出は違法である旨主張する。
この点，Ａ１６議員のＫ２の雇用契約書（丙Ａ１６の２の２）に，仕事内容として，「選挙管理委員会への書類提出に係る業務」と記載され，平成２２年１２月頃に，同職員が同業務を行ったことが認められる（当審証人Ｊ７）。
しかしながら，これをもってＡ１６議員が平素から同事務所を政党活動に利用していたとまで認めることはできず，「手引き」等の使途基準に従った按分割合（２分の１）を超えた政務調査費の支出が許容されないような政党活動の実態があったとは認められない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。
（エ）　以上からすると，同議員の事務所費に係る政務調査費の支出が違法であるということはできない。」
(28) 　同５２頁５行目「ケ」を「コ」に改める。
(29) 　同５２頁８行目「丙Ａ１７の１」を「前記前提事実，丙Ａ１７の１」に改める。
(30) 　同５２頁１４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「サ　Ａ１８議員
一審原告は，弁士としての党からの要請の連絡が事務所に来るのであり，事務所は政党活動の拠点となっていたのであるから，政務調査費による支出の３分の１を超える部分は違法である旨主張する。
この点，Ａ１８議員は，党から演説会の弁士としての要請の連絡が事務所に来ることがある旨証言する一方，党員名簿については外部に出すことはできないとの認識からその管理を自宅で行っていること，政党活動としての演説会は同議員自身が行っており，上記事務所においては政党活動を行っていなかったことなどを陳述ないし証言している（丙Ａ１８の３及び４，当審証人Ｊ８）。
上記のとおり，Ａ１８議員は，同事務所においては政党活動を行っていない旨明確に証言等しており，弁士としての要請の連絡が事務所に来ることをもってＡ１８議員が同事務所を政党活動の拠点として利用していたとまで認めることはできず，「手引き」等の使途基準に従った按分割合（２分の１）を超えた政務調査費の支出が許容されないような政党活動の実態があったとは認められない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。」
(31) 　同５２頁１５行目「コ」を「シ」に改める。
(32) 　同５２頁２２行目「甲Ｂ２の１」を「前記前提事実，甲Ｂ２の１」に改める。
(33) 　同５３頁６行目「サ」を「ス」に改める。
(34) 　同５３頁１２行目「甲Ｂ５の１の１ないし９」を「前記前提事実，甲Ｂ５の１の１ないし９」に改める。
(35) 　同５５頁２行目冒頭から同２５行目末尾までを次のとおり改める。
「セ　Ｂ７議員
（ア）　上記３(2)ア（ウ）のとおり，Ｂ７議員については，原審段階で賃貸借契約書が提出されなかったものであるが，当審において，これが提出されたものである（丙Ｂ７の２）。
市議会議員としては，政務調査事務所の事務所費の支出の適法性・相当性が争われた場合には，これを速やかに説明すべきであり，Ｂ７議員についても，原審において提出された覚書（丙Ｂ７の１）のみならず，賃貸借契約書も提出されるべきものであったというべきであるから，当該支出の適法性についての適切な反証については，原審段階で提出されなかった経緯も含め吟味すべきである（上記３(2)ア（ウ））。
しかるに，Ｂ７議員は，同契約書が原審段階で提出されず，当審において提出された理由について，当時，同契約書が見当たらず，また，同覚書を開示することで足りると考えていたが，やはり必要と考え賃貸人から写しを入手したことから開示するに至ったことなどを陳述ないし証言する（丙Ｂ７の２８，当審証人Ｊ９）。
この点，政務調査費の支出の適法性・相当性を説明すべき議員としての認識の甘さを指摘せざるを得ないものの，同覚書には賃料・賃貸借期間・契約当事者が記載され，政務調査事務所の平成２２年５月分から平成２３年２月分までの賃料に関する領収書（甲Ｂ７の１ないし１０，丙Ｂ７の５及び６，丙Ｂ７の１０，丙Ｂ７の１３，丙Ｂ７の１６，丙Ｂ７の１８，丙Ｂ７の２３ないし２６）の金額と契約当事者が一致するものであり，これらをもって説明が足りると考えたとの上記証言が信用できないものともいえないし，また，その後開示するに至った経緯も不自然とはいえない。
そして，同契約書及び同覚書の体裁などについて特に不自然なところも見当たらない。
加えて，上記のとおり賃料に関する領収書が提出されていること，Ｂ７議員は，同事務所において，政務調査活動及び後援会活動に従事しているとして，事務所費のうち２分の１について政務調査費を充てていることが認められる（丙Ｂ７の２８，当審証人Ｊ９）。
（イ）　以上からすると，上記推認に対する適切な反証がされたと認めるのが相当である（ただし，一部違法であることは後記（ウ）ｂのとおり）。
（ウ）ａ　一審原告は，同契約書に選挙活動以外に使用しない旨の記載があるから，同事務所はこれ以外に使用できず，事務所費を政務調査費から支出することはできない旨主張するが，同記載は当初，選挙のため一時使用目的として賃借したためのものであり，覚書により賃貸借期間を定め，一時使用目的の契約ではなくなったと認められるから（丙Ｂ７の２８，当審証人Ｊ９），同契約書の記載があるからといって，事務所費に係る政務調査費の支出が全額違法になるとはいえない。
ｂ　次に，一審原告は，平成２２年１０月頃から，選挙のためのリーフレット等の作成を開始し，そのための打ち合わせ等が事務所で行われていたことなどからすれば，少なくとも３分の１を超える支出は違法である旨主張する。
この点，Ｂ７議員は，平成２３年市議会議員選挙の半年ほど前から，選挙のためのリーフレットの作成などの作業のために同事務所を使用した旨証言している（当審証人Ｊ９）。
そうすると，少なくとも平成２２年１０月頃からは，同事務所において，政務調査活動及び後援会活動に使用するのみならず，選挙の準備活動も行われたと認められる。
そして，「手引き」等の使途基準において，政務調査事務所と後援会事務所に加えて政党事務所としての用途にも使用されている場合は，３分の１を限度として政務調査費を支出することができるとされていることに鑑みると，Ｂ７議員の事務所費に係る政務調査費による支出については，平成２２年１０月分以降，３分の１を超える支出は違法というべきである。
（エ）　小括
以上からすると，同議員の事務所費に係る政務調査費の支出のうち，平成２２年５月分から９月分までの２分の１の支出については，違法なものとはいえないが，同年１０月分から平成２３年２月分までの支出（同年３月分の支出はない。）のうち，３分の１を超える部分（７万円）については，違法なものというべきである。」
(36) 　同５５頁２６行目「ス」を「ソ」に改める。
(37) 　同５６頁１８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　各事務所の電気，ガス等の維持管理費も賃貸人から別々に請求され，その支払を含めた会計処理も別々に行われていた（丙Ｂ１０の４及び５，原審証人Ｊ１０ことＪ１１）。」
(38) 　同５６頁１９行目「ほかに，」の後に「月１回の会合や」を加える。
(39) 　同５６頁２４行目「については，」の後に「年に一，二回」を加える。
(40) 　同５６頁２５行目「丙Ｂ１０の５，」を「丙Ｂ１０の５ないし１４，原審及び当審」に改める。
(41) 　同５７頁１行目冒頭から同１６行目末尾までを次のとおり改める。
「（イ）　上記（ア）の認定事実によれば，Ｂ１０議員は，平成２０年４月１日以降，従来の事務所を二つの部屋に分け，入口も別々に設置し，備品についてもコピー機以外は別々に設置していたものであり，会計処理も各事務所別々に行われていたものである。また，後援会事務所においては，月１回の会合等に１０名程度の後援会員が集まることがあったが，同事務所の床面積は約３６平方メートルであり，特に不都合があったとは認められず，その際に，政務調査事務所が利用されたとも認められない。
そうすると，政務調査事務所に係る事務所費について，「手引き」等の使途基準による按分をすべき理由は認められない。」
(42) 　同５８頁３行目「決定した」を「決定したとか，利便性による違いである」に改める。
(43) 　同５８頁１４行目から同１５行目にかけての「の２分の１である４０万１５００円」を削除する。
(44) 　同５８頁１７行目「４０万１５００円」を「８０万３０００円」に改める。
(45) 　同５８頁１７行目「６７万８７００円」を「２７万７２００円」に改める。
(46) 　同５８頁１９行目「セ」を「タ」に改める。
(47) 　同５８頁２１行目「証拠」を「前記前提事実，証拠」に改める。
(48) 　同５９頁１３行目冒頭から同６１頁２３行目末尾までを削除する。
(49) 　同６１頁２６行目「別紙５（検討結果一覧表）」を「別紙５（当審における検討結果一覧表）」に改める。
４　参加人Ｚ１党会派における人件費支出の適法性（争点４）について
当裁判所は，参加人Ｚ１党会派における人件費の支出のうち，Ａ１６議員に係る１１万３５００円及びＡ２０議員に係る５４万円の合計６５万３５００円の支出が違法と認められるから，一審被告は，参加人Ｚ１党会派に対し，上記金額に相当する金員について，不当利得返還の請求をすべきと認めるのが相当と判断する。
その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」の４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決６２頁１７行目「提出されていない」を「提出されていないか，当審において提出された」に改める。
(2) 　同６２頁１８行目「Ａ１ないし６，」の後に「Ａ７（ただし，職員３名中１名について雇用契約書不提出。），」を加える。
(3) 　同６２頁１８行目「Ａ９」の後に「（ただし，当審において，職員２名中１名について雇用契約書が提出された。）」を加える。
(4) 　同６３頁２行目「これを」の後に「速やかに」を加える。
(5) 　同６３頁４行目「これが」の後に「速やかに」を加える。
(6) 　同６３頁１１行目「Ａ１ないし６」を「Ａ１ないし７」に改める。
(7) 　同６３頁１３行目から１４行目にかけての「雇用契約書を提出しない」を「雇用契約書が提出されていないか，原審段階で雇用契約書が提出されていなかった」に改める。
(8) 　同６３頁１６行目「要するというべきである」を「要するというべきであり，当審において，これが提出されたことについては，その経緯も含め反証の成否を吟味すべきである」に改める。
(9) 　同６５頁１１行目「証拠」を「前記前提事実，証拠」に改める。
(10) 　同６６頁６行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「（エ）　これに対して，Ａ１議員は，平成２２年１２月１日から，Ｋ３を月給制（月１６万円。各種社会保険付き）の正職員として雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所であり，勤務日・勤務時間は平日午前９時から午後５時までであったこと，業務内容は，政務調査活動の補助（代表質問のための調査活動や資料の収集，整理）及び後援会活動の補助（主に後援会役員との調整）であったこと，政党活動は自宅及び政党支部（Ｚ１党北海道札幌市ｌ支部）で行っていたことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ１の３及び４，当審証人Ｊ１２），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，人件費支出に係る領収書等（甲Ａ１の２）が提出されていることを踏まえると，Ｋ３の雇用や人件費支給の実態が認められるから，当該支出の適法性についての適切な反証がされていると認めるのが相当である。
そのほかに，一審原告は，Ａ１議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ１議員が支出した人件費に係る政務調査費５６万０８４３円のうち，Ｋ４の人件費合計３７万０９７８円の２分の１である１８万５４８９円，Ｋ３の人件費合計７５万０７０８円の２分の１である３７万５３５４円に係る支出は，いずれも違法であるとはいえない。」
(11) 　同６６頁１９行目「証拠」を「前記前提事実，証拠」に改める。
(12) 　同６６頁２２行目「両職員は」から同２３行目末尾までを次のとおり改める。
「合計２１０万６２５０円の人件費を支出し，その３分の１未満である７０万２０７４円について政務調査費を充当した。」
(13) 　同６６頁２６行目「推認」から同６７頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ２議員は，Ｋ５ら２人の職員を時給制（時給７００円。ただし午後５時以降は時給８００円。）のパートタイマーとして雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所であり，勤務日・勤務時間は平日午前９時から午後５時までであったこと，業務内容は，政務調査活動の補助（市政に関する市民からの相談を，電話や訪問で受け付けること等）及び後援会活動の補助（後援会の諸行事のサポート等）であったこと，当初，２分の１の按分で政務調査費を充当していたが，その後３分の１とすることとして，差額を札幌市に返還したことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ２の３及び４，当審証人Ｊ１３），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ５らの人件費支出に係る領収証（丙Ａ２の２）が提出されていることを踏まえると，Ｋ５らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，Ａ２議員が，職員について雇用保険，労災保険への加入もしておらず，源泉徴収もしていないと証言していることについて，これらは法的な義務であり，市議会議員という立場上，このような違法なことを継続していたとは信用できないとして，雇用の実態が立証されていない旨主張する。
しかしながら，源泉徴収をしていないといったことがあったとしても，それをもって雇用実態がないとまでいうことはできず，他に，雇用実態がないといったことを認めるに足りる証拠はない。
そのほかに，一審原告は，Ａ２議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ２議員が支出した人件費に係る政務調査費７０万２０７４円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(14) 　同６７頁１５行目「丙Ａ３の２」を「前記前提事実，丙Ａ３の２」に改める。
(15) 　同６７頁１８行目「推認」から同６８頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ３議員は，平成２２年度中，Ｋ６を政務調査活動の補助のため雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所であり，勤務日・勤務時間は，平日午前９時から午後４時までであったこと，賃金は，月額８万５０００円の固定給であったこと，具体的な職務内容は，市政報告書などの書類作成の補助，市民からの要望，陳情等の受付，事務所の経費等の管理などであったこと，同議員は平成２２年度で議員を引退する予定であったことから，後援会活動についてはビアパーティ程度しか行わず，Ｋ６がこのビアパーティの入場券の作成を勤務時間内に行うことはなかったこと，また，同様の理由から，選挙活動も行わなかったこと，政党活動（党勢の拡大，セミナー券の販売）は札幌市〈以下省略〉のＺ１党の政党支部で行っていたこと，党費の徴収は政党支部の役員が行っていたことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ３の３及び４，丙Ａ３の６，当審証人Ｊ１４），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ６作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ３の５）及び人件費支出に係る領収証（丙Ａ３の２）が提出されていることを踏まえると，Ｋ６の雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，前記イ同様，Ａ３議員が，職員について雇用保険，労災保険への加入もしていないことを指摘するが，これをもって雇用実態がないとまでいえないことは前記イで述べたとおりである。
そのほかに，一審原告は，Ａ３議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ３議員が支出した人件費に係る政務調査費１０２万円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(16) 　同６８頁７行目「ついては，」の後に「前記前提事実，」を加える。
(17) 　同６８頁１３行目「雇用した」を次のとおり改める。
「雇用し，Ｋ７らの人件費として，合計１４７万１４２０円の人件費を支出し，そのうち８５万２７２１円について政務調査費を充当した（なお，Ｋ７については，人件費の全額，Ｋ８については，平成２２年４，５月は２分の１，同年６月は９日までが２分の１，１０日以降は３分の１，７月から１０月は３分の１，Ｋ９については，３分の１について充当。）」
(18) 　同６８頁１３行目「２２」を「２３」に改める。
(19) 　同６８頁１６行目「そして」から同２４行目末尾までを削除する。
(20) 　同６９頁１行目「推認」から同７行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ４議員は，平成２２年度中，Ｋ７ら３名の職員をパートタイマーとして雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所，勤務時間は原則として平日午前９時から午後５時までであったが，Ｋ７については，不定期で，子どもの保育園等の関係で概ね午前１０時から午後３時頃までであったこと，給料は日給制で基本的に１日５０００円であるが，Ｋ７については，ひと月まとめて５万円としたこと，職務内容は，Ｋ７については，市政だよりの編集に関わる資料の収集・整理，市政相談の来訪者の対応，接待等の政務調査活動であり，Ｋ８については，上記に加え，後援会関係者との連絡調整，平成２２年６月１０日に同事務所に政党事務所が併設されたことから，それ以降はこれらに加え政党に関する連絡調整等，Ｋ９については，平成２２年１１月から雇用したものであり，上記Ｋ８同様の業務を行ったこと，政党活動（党費の徴収や寄付金に関する事務）は自宅で妻と議員自身において行っていたことなどを具体的に陳述ないし証言しており（丙Ａ４の２２及び２３，当審証人Ｊ１５），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ７ら作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ４の２４ないし２６）及び人件費支出に係る領収証（丙Ａ４の２ないし２１）が提出されていることを踏まえると，Ｋ７らの雇用や人件費支給の実態が認められ，また，平成２２年６月に政党事務所が併設されたことを踏まえ，Ｋ８の人件費に係る政務調査費の支出の按分を２分の１から３分の１にするなど，相当な対応がされていると認められるものであり，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，Ａ４議員がＫ７について，月１０日以上は出勤していたと述べたり，週５日ほとんど来ていたと述べたり矛盾しているなどとして，その証言は信用できない旨主張するが，Ａ４議員は，Ｋ７について，保育園等の関係で勤務時間が短くなることなどを具体的に述べており，一審原告の上記指摘を踏まえても，信用できないとはいえない。
また，一審原告は，前記イ同様，Ａ４議員が，職員について雇用保険，労災保険への加入もしていないことを指摘するが，これをもって雇用実態がないとまでいえないことは前記イで述べたとおりである。
そのほかに，一審原告は，Ａ４議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ４議員が支出した人件費に係る政務調査費８５万２７２１円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(21) 　同６９頁１４行目「全額を」を「うち，３分の１未満である７０万４０５２円を」に改める。
(22) 　同６９頁１５行目「甲Ａ５の３」を「前記前提事実，甲Ａ５の３」に改める。
(23) 　同６９頁１８行目「推認」から同２５行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ５議員は，平成２２年度中，Ｋ１０ら２名の職員を雇用したこと，Ｋ１０は月給制の正職員であり，勤務場所は同議員の事務所であり，勤務時間は午前９時から午後５時までであること，職務内容は政務調査活動の補助（電話などでの陳情の受付や来客対応，資料収集，政務調査だよりの作成や発送など），後援会活動の補充（後援会名簿の整理や新年会，パークゴルフ大会などの後援会行事の企画，準備など）及び政党活動の補助（党費の徴収など）であること，Ｊ１４はパートタイマーであるが，給与は交通費を基礎として４万円とし，週３回，午前９時半頃から午後５時前頃まで勤務し，政務調査活動，後援会活動及び党費に関する会計事務をしていたことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ５の２６，丙Ａ５の２９，当審証人Ｊ１６），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ１０ら作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ５の２７及び２８）及び人件費支出に係る領収証（甲Ａ５の３，丙Ａ５の２ないし２５）が提出されていることを踏まえると，Ｋ１０らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，前記イ同様，Ａ５議員が，職員について雇用保険，労災保険への加入もしていないことを指摘するが，これをもって雇用実態がないとまでいえないことは前記イで述べたとおりである。
そのほかに，一審原告は，Ａ５議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ５議員が支出した人件費に係る政務調査費７０万４０５２円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(24) 　同７０頁７行目「額」を「１７０万５０００円」に改める。
(25) 　同７０頁８行目「丙Ａ６の２２ないしＡ６の４４」を「前記前提事実，丙Ａ６の２２ないし４４」に改める。
(26) 　同７０頁９行目「Ａ６議員」から同１７行目末尾までを削除する。
(27) 　同７０頁２０行目「推認」から同７１頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ６議員は，平成２２年度中，Ｋ１１ら４名の職員を月給制の正職員として雇用したこと，勤務場所は同議員の事務所であり，勤務時間は午前９時から午後６時までであること，Ｋ１１は平成２２年７月までの雇用であり，Ｋ１２は同月からの雇用であり，Ｋ１３は同年８月から平成２３年２月までの雇用であり，Ｋ１４は平成２２年６月までの雇用であったこと，職務内容は，Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３については，政務調査活動の補助（政務調査だよりの配布，作成のための資料収集，陳情の受付・整理，同議員に同行して現地調査の補助，関係各所への要望の作成など）及び後援会活動の補助（後援会名簿の作成や整理，後援会行事の準備）であり，Ｋ１４についても，上記同様であるが，事務所内の掃除や小口現金の出納なども行っていたこと，政党活動は自宅で行っていることなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ６の４５及び４６，丙Ａ６の４９，当審証人Ｊ２），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ１２，Ｋ１４，Ｋ１３作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ６の５０ないし５２）及び人件費支出に係る領収証（丙Ａ６の２２ないし４４）が提出されていることを踏まえると，Ｋ１０らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，前記イ同様，Ａ６議員が，職員について雇用保険，労災保険への加入もしていないことを指摘するが，これをもって雇用実態がないとまでいえないことは前記イで述べたとおりである。
そのほかに，一審原告は，Ａ６議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ６議員が支出した人件費に係る政務調査費１７０万５０００円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(28) 　同７１頁３行目「ついては，」の後に「前記前提事実，」を加える。
(29) 　同７１頁９行目から同１０行目にかけての「２分の１」の後に「の２６８万円」を加える。
(30) 　同７１頁２３行目冒頭から同７３頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「ｃ　Ｋ１５は，上記雇用契約書の記載にかかわらず，平日の午前９時から午後５時まで勤務し，月給２３万円であった（同金額については，Ｋ１５の希望や生活状況などを踏まえて決定された。また，賞与や残業手当はなかった。）。その職務内容は政務調査における関係者・関係機関との連絡折衝，各種資料収集・整理などであり，特に札幌市〈以下省略〉における札樽道への入口の設置問題について，地権者らとの会議の日程調整や資料収集を行い，また，後援会の行事などの場所や交通手段の手配などを行っていた。平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの実際の勤務日数は，平成２２年４月が２１日，５月が２０日，６月が２４日，７月が２２日，８月が２４日，９月が２２日，１０月が２３日，１１月が２２日，１２月が２０日，平成２３年１月が２０日，２月が２８日，３月が３０日であった。
ｄ　Ｋ１６は，上記雇用契約書の記載にかかわらず，平日の午前９時から午後５時まで勤務し，月給１０万円であった（同金額は，Ｋ１６が年金を受け取っており多い金額を望まなかったことなどを踏まえて決定された。また，賞与や残業手当はなかった。）。その職務内容は政務調査における関係者・関係機関との連絡折衝，各種資料収集・整理などであり，具体的には札幌市〈以下省略〉の道路に関する要望に関する資料作成などを行っていた。平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの実際の勤務日数は，平成２２年４月が１８日，５月が１７日，６月が１９日，７月が１９日，８月が２０日，９月が１９日，１０月が２０日，１１月が１８日，１２月が１９日，平成２３年１月が１９日，２月が１９日，３月が２２日であった。
ｅ　Ｋ１７は，札幌市ｍ区△△，□□地区約３５００戸へ市政報告・市政だよりを配布するという政務調査活動の補助のため，賃金１０万円，１０日間のアルバイトとして雇用した。
（上記ｃないしｅにつき丙Ａ７の１６ないし４３，丙Ａ７の４５，丙Ａ７の５１，原審及び当審証人Ｊ１７）
（イ）　上記認定事実に基づき各職員について検討する。
ａ　Ｋ１５について
上記（ア）ｃのとおり，Ａ７議員は，Ｋ１５を政務調査活動及び後援会活動の補助として雇用していたものであり，その給与もフルタイムで働く職員であり，賞与や残業手当もないことや実際の勤務日数に照らしても不相応に高額であるとはいえない。
ｂ　Ｋ１６について
上記（ア）ｄのとおり，Ａ７議員は，Ｋ１６を政務調査活動の補助として雇用していたものである。なお，その給与はＫ１５に比して低額であるが，その額はＫ１６が年金を受け取っていることなどを踏まえたものであり，また，Ｋ１５とは業務内容が異なることや実際の勤務日数もＫ１５に比して少ないことなどからみても，格別不合理なものであるとはいえない。
ｃ　Ｋ１７について
Ｋ１７については，雇用契約書が提出されておらず，その人件費に係る政務調査費の支出が違法なものと推認されるが，上記（ア）ｅのとおり，Ｋ１７は，市政だよりの配布のために短期間のアルバイトとして雇用されたものであり，その雇用や人件費支給の実態が明らかとなったといえ，上記推認に対する適切な反証がされたと認められる。
（ウ）　一審原告は，Ａ７議員の事務所が政党支部と併設されていることからすれば，Ｋ１５が政党活動を補助していたことは明らかである旨主張する。
確かに，Ａ７議員の事務所は，「Ｚ１党北海道ｎ支部」の政党支部事務所を兼ねていたが，同支部では，北海道議会議員を中心に１名の職員を雇用しており，上記３名は同政党支部の活動には関与しておらず，Ａ７議員は「Ｚ１党北海道札幌市ｏ支部」を自宅に設置し，党費の徴収といった政党活動は，同議員が自宅で行っていたと認められる（甲Ａ７の３，丙Ａ７の４１，原審及び当審証人Ｊ１７）。
したがって，Ｋ１５が政党活動を補助していたと認めることはできない。
そのほかに，一審原告は，Ａ７議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（エ）　小括
以上より，Ａ７議員が支出した人件費に係る政務調査費２６８万円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(31) 　同７３頁２４行目「証拠」を「前記前提事実，証拠」に改める。
(32) 　同７４頁１７行目「ついては，」の後に「前記前提事実，」を加える。
(33) 　同７４頁１９行目「ａ」を削除する。
(34) 　同７４頁２０行目「Ｋ１８，Ｋ１９，Ｋ２０及びＫ２１」を次のとおり改める。
「Ｋ１８（以下「Ｋ１８」という。），Ｋ１９（以下「Ｋ１９」という。），Ｋ２０（以下「Ｋ２０」という。）及びＫ２１（以下「Ｋ２１」という。）」
(35) 　同７４頁２４行目冒頭から同７５頁１行目末尾までを削除する。
(36) 　同７５頁４行目「推認」から同１７行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される（なお，Ｋ１９については当審において，雇用契約書（丙Ａ９の３８）が提出されたが，この場合，その経緯も含め反証の成否を吟味すべきであることは前記(2)アのとおりである。）。
（ウ）　これに対して，Ａ９議員は，政務調査活動補助のためにＫ１８ら４名の職員を雇用したこと，４名の勤務場所は同議員の事務所であり，勤務時間はＫ１９，Ｋ２０，Ｋ２１が平日の午前９時３０分から午後５時，Ｋ１８が木曜日を除く平日，１日概ね５時間であること，Ｋ１９は月給制の正職員，Ｋ２１は平成２２年度当時，月給制のアルバイト（平成２３年度からは正職員），Ｋ２０は月給制のアルバイト，Ｋ１８は時給１０００円程度で月８万円を限度とする時給制であったこと，Ｋ１８は平成２２年１２月３１日までの雇用であり，Ｋ１９は平成２３年１月に急逝し，Ｋ２０，Ｋ２１は平成２３年２月１日からの雇用であったこと，職務内容については，Ｋ１８が掃除や陳情，要望等の電話受付，議員等との連絡調整など，Ｋ１９は陳情，要望等の受付，市政報告の際の資料作成，現地調査の際の運転など，Ｋ２０，Ｋ２１はＫ１９と同様であること，また，いずれも後援会活動の補助（後援会名簿の整理，後援会に関する来客や電話応対等）の業務も行っていたこと，Ｋ１９の雇用契約書（丙Ａ９の３８）を原審段階で提出しなかった理由は，Ｋ１９が死亡しており，親族から領収証を提出することについて同意を得て提出することとし，それとともに雇用契約書を提出したと思っていたが提出されていなかったので，改めて探して提出するに至ったこと，政党活動（党費の徴収やその会計管理等）は自宅で行っていたことなどを陳述ないし証言している（丙Ａ９の４１及び４２，丙Ａ９の４４及び４５，当審証人Ｊ１８）。
（エ）　しかるに，Ｋ１９の雇用契約書が当審において提出された理由については，必ずしも合理的な説明がされているとはいえないものの，雇用契約書（丙Ａ９の３８）の体裁に特に不自然なところも認められないこと，「健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書」（丙Ａ９の３９）が提出され，そこにはＫ１９が平成２３年１月１３日死亡を原因として資格を喪失したことやＡ９議員が事業主と記載されており，上記証言等と整合すること，他の３名については，当時の雇用契約書は提出されておらず，あえてＫ１９についてのみ雇用契約書を事後的に作出するとも考え難いことなどを考慮すると，Ａ９議員の上記証言を信用することができ，反対尋問を経ても他に格別不合理なところはない。
加えて，Ｋ２１作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ９の４３），平成２３年６月６日付けのＫ２１の雇用契約書（丙Ａ９の４０）及び人件費支出に係る領収証（丙Ａ９の２，丙Ａ９の３，丙Ａ９の１４ないし３５）が提出されていることを踏まえると，Ｋ１８らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（オ）　一審原告は，Ｋ１９の雇用契約書が当審において提出されるのは不自然である旨主張するが，その経緯も含めＡ９議員の証言等が信用できることは前記（ウ）のとおりである。
そのほかに，一審原告は，Ａ９議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（カ）　小括
以上より，Ａ９議員が支出した人件費に係る政務調査費１７０万円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(37) 　同７５頁１９行目「証拠」を「前記前提事実，証拠」に改める。
(38) 　同７６頁１９行目「ついては，」の後に「前記前提事実」を加える。
(39) 　同７８頁６行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　また，一審原告は，Ａ１１議員が，同議員事務所において政党活動も行っていたのであるから，Ｋ２２もこれに従事していたと考えるべきである旨主張する。
しかしながら，Ａ１１議員は，「手引き」に沿って，政務調査員は政務調査活動しかできないとの会派からの指導を踏まえ，Ｋ２２に対し，政務調査活動のみをするよう指示していたことが認められ（原審証人Ｊ４），Ｋ２２が按分を要するような政党活動に従事したことを認めるに足りる証拠はない。」
(40) 　同７８頁１１行目「証拠」を「前記前提事実，証拠」に改める。
(41) 　同７８頁１３行目「Ｋ２３，Ｋ２４，Ｋ２５及びＫ２６」を次のとおり改める。
「Ｋ２３（以下「Ｋ２３」という。），Ｋ２４（以下「Ｋ２４」という。），Ｋ２５（以下「Ｋ２５」という。）及びＫ２６（以下「Ｋ２６」という。）」
(42) 　同７８頁２０行目「推認」から同７９頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ１２議員は，平成２２年度中，Ａ１２議員は，Ｋ２３ら４名の職員を雇用したこと，勤務場所は同議員の事務所，勤務時間は午前１０時から午後４時，Ｋ２３はアルバイト，Ｋ２４，Ｋ２５，Ｋ２６はパートタイマーであり，職務内容は政務調査活動の補助であり，Ｋ２３は，市政に関する相談，陳情や要望の受付，電話応対，市政報告書や市政だよりに関する資料の収集，整理，作成，会計業務全般の監査などであり，Ｋ２４は，市政に関する相談，陳情や要望の受付，電話応対，市政報告書や市政だよりに関する資料の収集，整理，作成，政務調査費の会計業務などであり，Ｋ２５は上記に加え，事務所の維持管理に関する業務などであり，Ｋ２６は，市政に関する相談，陳情や要望の受付，電話応対，市政報告書や市政だよりに関する資料の収集，整理，作成，政務調査費の会計業務などであったこと，Ａ１２議員は，Ｋ２３らが勤務していた政務調査事務所に後援会事務所が設置されていたことから，上記職員らの人件費のうち，その２分の１を政務調査費から支出したこと，政党活動はＺ１党札幌ｐ支部で行っていたことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ１２の３９，丙Ａ１２の４４，当審証人Ｊ５），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ２３ら作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ１２の４０ないし４３）及び人件費支出に係る領収証（丙Ａ１２の１１ないし３５）が提出されていることを踏まえると，Ｋ２３らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　そのほかに，一審原告は，Ａ１２議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ１２議員が支出した人件費に係る政務調査費１４５万２６０円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(43) 　同７９頁１０行目「丙Ａ１３の２ないし５」を「前記前提事実，丙Ａ１３の２ないし５」に改める。
(44) 　同７９頁２３行目冒頭から同８１頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「（ア）　Ａ１４議員は，平成２２年度において，政務調査活動に従事する職員としてＫ２７（以下「Ｋ２７」という。）及びＫ１（以下，両名の職員を総称して「Ｋ２７ら」という。）の２名を雇用し，Ｋ２７の給与合計７９万６０００円の全額を政務調査費から支出し，Ｋ１の給与合計１３２万２７００円（後援会からの支給を含む。）のうち４６万２０００円を政務調査費から支出し，政務調査費支出は合計で１２５万８０００円であった（前記前提事実，丙Ａ１４の２ないし２１，丙Ａ１４の２４，当審証人Ｊ６）。
（イ）　しかし，参加人Ｚ１党会派は，一審原告から提出を求められたにもかかわらず，Ｋ２７らの雇用契約書を提出していないことから，Ａ１４議員がしたＫ２７らの人件費の政務調査費からの支出が違法な支出であることが推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ１４議員は，平成２２年度中，Ｋ２７ら２名の日額制のパートタイマーを雇用したこと，勤務場所は同議員の事務所であり，勤務時間は平日午前９時から午後５時，職務内容は，Ｋ２７については政務調査活動の補助（陳情の受付や資料の整理，市政に関する広報誌の作成や会計など）Ｋ１については，政務調査活動の補助（陳情の受付や資料の整理など）及び後援会活動の補助（後援会名簿の整理など）であること，政党活動は札幌市〈以下省略〉所在の別の事務所で同議員の家族が行っていたことなどを陳述ないし証言している（丙Ａ１４の２１，丙Ａ１４の２４，当審証人Ｊ６）。
そして，前記３(3)キ（ア）のとおり，Ａ１４議員の政務調査事務所においては，平成２２年１１月頃から，平成２３年市議会議員選挙に向けた準備活動を同事務所で始め，Ｋ１もこれに従事したことから，同月分から，同人の人件費は全て同議員の後援会から支給されるようになり，政務調査費から支出されることはなくなったことが認められる。
また，Ｋ２７においても，平成２３年３月には，選挙活動の準備を手伝うこともあり，同月には，少なくとも政務調査費から同人の人件費が支出されたことはなかったことが認められる（丙Ａ１４の２０，当審証人Ｊ６）。
Ａ１４議員の証言等については，Ｋ１の給与額や領収証の作成に関し，やや不明確なところがあるが，上記のとおり，Ｋ１やＫ２７の人件費に関しては，選挙の準備活動への関与を踏まえ，政務調査費による支出を止めるなど相当な対応をしていると認められるところであり，全体として信用することができる。
加えて，Ｋ２７ら作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ１４の２２及び２３）及び人件費支出に係る領収証（丙Ａ１４の２ないし１９）が提出されていることを踏まえると，Ｋ２７らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，Ｋ２７が，市政だよりの作成，発送業務を一手に引き受けており，これは後援会の組織維持・活動の活性化のために行われていたものであるから，政務調査費からの支出が許されるとしても２分の１にとどまる旨主張する。
しかしながら，Ａ１４議員は，議員の作成する市政だよりは一般的に市政を調査し，その結果を報告するためのものと考えられるところ，そのための経費に対する政務調査費の支出は，「手引き」等の使途基準においても認められているものと解される（甲共３の１５頁など参照）。そうすると，市政だよりの作成などが結果的に後援会の組織維持に寄与することがあったとしても，そのことをもって按分しない政務調査費からの支出が「手引き」等の使途基準に違反するものということはできない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。
そのほかに，一審原告は，Ａ１４議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ｋ２７については，政務調査活動の補助をしていたのであるから，人件費に係る政務調査費７９万６０００円の支出が，Ｋ１については，政務調査活動及び後援会活動の補助をしていたのであるから，人件費の支出１３２万２７００円の２分の１未満である４６万２０００円の政務調査委費の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(45) 　同８１頁８行目「上記３(3)キ」を「前記前提事実，上記３(3)ク」に改める。
(46) 　同８２頁１７行目冒頭から同８３頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「（ア）　Ａ１６議員は，平成２２年度において，政務調査活動に従事する職員として，Ｋ２８（以下「Ｋ２８」という。），Ｋ２９（以下「Ｋ２９」という。），Ｋ２及びＫ３０（以下「Ｋ３０」といい，上記４名を総称して「Ｋ２８ら」という。）の４名を雇用し，Ｋ２８らの給与合計２０５万円の２分の１である１０２万５０００円を政務調査費から支出した（前記前提事実，丙Ａ１６の２）。
（イ）　しかし，参加人Ｚ１党会派は，一審原告から提出を求められたにもかかわらず，原審段階において，Ｋ２８らの雇用契約書を提出しなかったから，Ａ１６議員がしたＫ２８らの人件費の政務調査費の支出は違法なものと推認される。なお，当審において，Ｋ２８らの雇用契約書が提出されたが，これは雇用契約当時作成したものではなく，本件の裁判をきっかけに雇用条件についての内容を報告するために作成されたものにすぎない（当審証人Ｊ７）。
（ウ）　これに対して，Ａ１６議員は，平成２２年度中，Ｋ２８ら４名の職員をいずれもパートタイマーとして雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所であること，Ｋ２については，勤務日は月によってまちまちであるが，勤務時間は午前９時から午後５時，賃金は１日６０００円，職務内容は政務調査活動の補助（市政に関する来訪者や電話の対応，「○○」という市政に関する広報誌の制作，配布など）及び後援会活動の補助（後援会の通知や後援会名簿の管理など）であり，Ｋ２９については，勤務日が週三，四日程度，勤務時間は午前９時から午後５時までのうち５時間程度，賃金は時給１０００円，職務内容は上記同様であり，Ｋ２８については，平成２２年４月１日から同年９月３０日まで雇用し，勤務日が平日午前９時から午後４時，賃金は月給８万円，職務内容は政務調査活動の補助（同議員の政務調査活動に係る移動時の自動車運転，市政報告等の印刷物配布に関する業務など）であり，Ｋ３０については，平成２２年６月１日から平成２３年２月まで雇用し，平成２２年６月１日から同年９月３０日までは勤務日は同議員が必要とする日に出勤し，勤務時間は午前９時から午後５時，賃金は時給１０００円，同年１０月１日からは平日午前９時から午後５時，賃金は月給１０万円であり，職務内容は上記同様であったこと，政党活動については自宅で行っていたことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ１６の３及び４，当審証人Ｊ７），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ２８らの勤務内容等を記載した雇用契約書（丙Ａ１６の２の２ないし６）及び人件費支出に係る領収証（丙Ａ１６の２の１）が提出されていることを踏まえると，Ｋ２８らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である（ただし，一部違法であることは後記（エ）ａのとおり）。
（エ）ａ　一審原告は，Ａ１６議員は，平成２３年１月からは選挙に向けて，選挙活動と後援会活動に全力投球していたとしており，政務調査活動は行われていないから，平成２３年１月から同年３月までの支出は全額違法である旨主張する。
この点，Ａ１６議員は，平成２３年１月から同年３月までの事務所費については，上記事務所を選挙事務所として使っていたことから，政務調査費からの支出はしていなかったものである。
そして，Ａ１６議員自身，この間は選挙活動，後援会活動に全力で取り組んでいた旨証言している（当審証人Ｊ７）。
そうすると，同事務所で勤務していた職員も同期間については選挙活動及び後援会活動に従事していたと解するのが相当である。
したがって，同期間に人件費として政務調査費から支出された額（Ｋ３０について１０万円，Ｋ２９について１万３５００円（丙Ａ１６の２の１））は違法な支出というべきである。
ｂ　一審原告は，Ｋ２の職務内容に「選挙管理委員会への書類提出等に係る業務」とされており，平素から事務所において選挙に向けた活動をしていたのであるから，Ｋ２の人件費にかかる政務調査費からの支出のうち３分の１を超える支出は違法である旨主張する。
この点，Ｋ２の雇用契約書に，その仕事内容として，「選挙管理委員会への書類提出等に係る業務」と記載され，平成２２年１２月頃に，同職員が同業務を行ったことが認められることは前記ケ（ウ）のとおりである。
しかしながら，これをもってＡ１６議員が平素から同事務所を政党活動の拠点に利用していたとまで認めることはできず，「手引き」等の使途基準に従った按分割合（２分の１）を超えた政務調査費の支出が許容されないような政党活動の補助業務をしていたという実態があったとは認められない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。
そのほかに，一審原告は，Ａ１６議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ１６議員が支出した人件費に係る政務調査費１０２万５０００円の支出のうち，１１万３５００円は違法である。」
(47) 　同８３頁１１行目「丙Ａ１７の２」を「前記前提事実，丙Ａ１７の２」に改める。
(48) 　同８３頁２５行目冒頭から同８４頁１３行目末尾までを次のとおり改める。
「（ア）　Ａ１８議員は，平成２２年度において，政務調査活動に従事する職員として，Ｋ３１（以下「Ｋ３１」という。），Ｋ３２，Ｋ３３，Ｋ３４（以下「Ｋ３４」という。），Ｈ（以下「Ｈ」という。）及びＫ３５（以下「Ｋ３５」といい，上記６名を総称して「Ｋ３１ら」という。）の６名を雇用し，Ｋ３１らの給与合計２８１万０６１５円の２分の１である１４０万５３０４円を政務調査費から支出した（前記前提事実，丙Ａ１８の２の１）。
（イ）　しかし，参加人Ｚ１党会派は，一審原告から提出を求められたにもかかわらず，Ｋ３１らの雇用契約書を提出しないことから，Ａ１８議員がしたＫ３１らの人件費にかかる政務調査費の支出が違法なものであることが推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ１８議員は，平成２２年度中，Ｋ３１ら６名の職員を雇用したこと，勤務場所は同議員の事務所であり，勤務時間は平日午前９時から午後５時であること，Ｋ３１は月給制（月１３万円）の正職員であり，職務内容は，政務調査活動の補助（市政についての陳情の受付，市政報告書の作成など）及び後援会活動の補助（後援会名簿の整理，管理，後援会行事の企画運営など），Ｋ３４は月給制（月１５万円）の正職員（雇用期間は平成２２年９月から平成２３年２月まで）であり，職務内容は上記同様，Ｋ３２は日給制（日５０００円）のアルバイト（平成２２年１２月退職）であり，上記正職員の業務の補助の他，市政報告書の配布，Ｋ３３は時給制（１時間８００円）のアルバイト（平成２２年１２月退職）であり，職務内容は上記同様，Ｈは月給制（月１３万円）の１か月（平成２２年１１月）の短期のアルバイトであり，職務内容は上記同様，Ｋ３５は月給制（月１３万円）の１か月（平成２２年１２月）の短期のアルバイトであり，職務内容は上記同様であったこと，Ｈ及びＫ３５を短期間雇用したのは，市政報告書を８０００世帯に配布するためであったこと，政党活動は自宅で行っていたことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ１８の３及び４，当審証人Ｊ８），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ３１らの人件費支出に係る振込記録（丙Ａ１８の２の１）が提出されていることを踏まえると，Ｋ３１らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，Ａ１８議員は自身が経営する会社では雇用契約書を作成していたのに，議員として雇用した職員について雇用契約書を作成しないとは考えられないから，雇用実態等は明らかではない旨主張する。
確かに，市議会議員において，雇用する職員の人件費に政務調査費を充当する以上，本来，雇用契約書を作成して，その支出の正当性等を説明できるよう求められるものではあるが，雇用契約書以外の証拠による立証を許さないものではなく，本件において，Ａ１８議員の証言等や客観的な振込記録により雇用や人件費支給の実態等が明らかになっていることは前記（ウ）のとおりである。
また，一審原告は，弁士としての党からの要請の連絡が事務所に来るのであり，事務所は政党活動の拠点となっていたのであるから，政務調査費による支出の３分の１を超える部分は違法である旨主張する。
しかしながら，前記３(3)サのとおり，これをもってＡ１８議員が同事務所を政党活動の拠点として利用していたとまで認めることはできず，「手引き」等の使途基準に従った按分割合（２分の１）を超えた政務調査費の支出が許容されないような政党活動の実態があったとは認められない。
そのほかに，一審原告は，Ａ１８議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ１８議員が支出した人件費に係る政務調査費１４０万５３０４円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(49) 　同８４頁１７行目から１８行目にかけての「丙Ａ１９の２」を「前記前提事実，丙Ａ１９の２」に改める。
(50) 　同８４頁２１行目「推認」から同８５頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ１９議員は，平成２２年度中，Ｋ３６を月給制（月２０万円）のアルバイトとして雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所であり，勤務時間は平日午前９時から午後５時であること，職務内容は政務調査活動の補助（市政についての陳情，要望や問い合わせへの対応，取り次ぎ，市政報告書などの作成についての外注業者との連絡，配布業務，事務所の維持管理及び経理）及び後援会活動の補助（後援会の加入者からの陳情，要望や問い合わせへの対応，取り次ぎ）であること，現在は雇用契約書を作成していること，平成２２年度は，Ｚ１党札幌支部連合会の監査役をしていたが，党の拡大を図るような政党活動は行っていなかったことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ１９の３，当審証人Ｊ１９），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ３６作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ１９の２の２）及びＫ３６の人件費支出に係る領収証（丙Ａ１９の２の１）が提出されていることを踏まえると，Ｋ３６の雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，前記イ同様，Ａ１９議員が，職員について雇用保険，労災保険への加入もしていないことを指摘するが，これをもって雇用実態がないとまでいえないことは前記イで述べたとおりである。
そのほかに，一審原告は，Ａ１９議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ１９議員が支出した人件費に係る政務調査費１２０万円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(51) 　同８５頁７行目「丙Ａ２０の２及び３」を「前記前提事実，丙Ａ２０の２及び３」に改める。
(52) 　同８５頁１０行目「推認」から同２０行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　これに対して，Ａ２０議員は，平成２２年度中，Ｋ３７を月給制（９万円）で雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所，勤務時間は平日の午前９時から午後４時，職務内容は政務調査活動の補助（市政についての陳情，要望等の受付，資料収集，整理，政務調査活動についての来客者への対応，電話応答，札幌市等の行政や関係各所との対応，取り次ぎなど）であること，後援会活動の補助（市政報告会や女性部の集会などの後援会に関する行事の打ち合わせや日程調整）や政党活動の補助（党費の徴収など）は同議員の妻が行っており，同職員が行うことはないこと，妻が不在の時に，後援会に関する来客や電話の取り次ぎを行うことはあったが，同職員が対応することはなかったこと，政務調査事務所は後援会事務所と同じ建物内にあり，入口は一つであり，電話番号も同一であること，これら事務所に常駐しているのはＫ３７のみであること，自宅は政務調査事務所に隣接していること，党名簿は自宅で保管していることなどを陳述ないし証言している（丙Ａ２０の４及び５，当審証人Ｊ２０）。
加えて，Ｋ３７の人件費支給に係る領収証（丙Ａ２０の２）が提出されている。
（エ）　上記証言等によれば，Ｋ３７が政務調査活動の補助に従事していたことや政党活動の補助については，自宅で妻が行っていたと認めることができる。
他方で，政務調査事務所と後援会事務所は同じ建物内にあり，入口も一つで電話番号を同一であったものであり，そこに常駐するのはＫ３７のみであったのであって，Ｋ３７において後援会活動の補助に関する業務を相当程度行っていたと考えるのが合理的である。この点，現にＡ２０議員自身，Ｋ３７が後援会関係の電話の取り次ぎなどを行っていたことも証言しているところである。
そうすると，Ｋ３７が後援会活動の補助を行っていない旨の上記証言等は採用できない。
（オ）　小括
以上より，Ｋ３７の雇用の事実は認められるが，その職務内容は政務調査活動に加え，後援会活動の補助も含まれると認められるから，Ｋ３７の人件費に係る政務調査費の支出のうち，２分の１を超える部分（５４万円）は違法というべきである。」
(53) 　同８６頁２行目「丙Ａ２１の２」を「前記前提事実，丙Ａ２１の２の１」に改める。
(54) 　同８６頁５行目「推認」から同１３行目末尾までを次のとおり改める。
「推認される。
（ウ）　Ａ２１議員は，平成２２年度中，政務調査活動補助のためにＫ３８ら４名の職員を雇用したこと，勤務場所は同議員の政務調査事務所であること，Ｋ３８は月給制（月２０万円）の正職員，勤務時間は平日午前９時から午後５時，職務内容は政務調査活動の補助（市政相談の補助や市政に関する情報収集，市政報告会の準備，市政だよりの配布など）及び後援会活動の補助（後援会行事の補助）であったこと，Ｋ３９は月給制（月１５万円）のパートタイマーとして，平成２２年１１月から平成２３年１月まで雇用し，勤務時間は上記同様，職務内容は政務調査活動の補助（上記同様）及び政党活動の補助（主に年１回の党費徴収）であった，Ｋ４０は月給制（２２万円）の正社員として，平成２３年２月から雇用し，勤務時間及び職務内容は上記同様，Ｋ４１は時給制（１時間７６０円）のアルバイトとして，平成２３年３月の１か月間雇用し，勤務時間は平日のうち３日程度，午前９時から午後２時，職務内容は政務調査のための報告書の作成作業であったことなどを陳述ないし証言しており（丙Ａ２１の３，当審証人Ｊ２１），反対尋問を経ても格別不合理なところは見当たらない。
加えて，Ｋ３８，Ｋ４０及びＫ４１作成の勤務内容等を記載した報告書（丙Ａ２１の２の２ないし４）並びに人件費支出に係る領収証（丙Ａ２１の２の１）が提出されていることを踏まえると，Ｋ３８らの雇用や人件費支給の実態が認められるから，上記推認に対する適切な反証がされていると認めるのが相当である。
（エ）　一審原告は，前記イ同様，Ａ２１議員が，職員について必要な税金の控除をしていないことや労災保険への加入もしていないことを指摘するが，これをもって雇用実態がないとまでいえないことは前記イで述べたとおりである。
また，一審原告は，各職員が後援会に関する電話に応対したり，事務所における党費の徴収といった政党活動の補助もしていたと考えられるなどとして，少なくとも３分の１を超える支出は違法である旨主張する。
しかしながら，Ａ２１議員は，Ｋ３８，Ｋ３９及びＫ４０については，各職員毎に役割を分担し，その役割分担を踏まえ，各職員の人件費のうち２分の１について政務調査費を充当し，Ｋ４１については，政務調査の報告書作業のみに短期間雇用したことを踏まえ，人件費の全額について政務調査費を充当したことについて具体的に証言等しており，この信用性を覆すに足りる証拠はない。
したがって，一審原告の上記主張は採用できない。
そのほかに，一審原告は，Ａ２１議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（オ）　小括
以上より，Ａ２１議員が支出した人件費に係る政務調査費１５３万７００７円の支出が，その全額について違法であるということはできない。」
(55) 　同８６頁１５行目「ついては，」の後に「前記前提事実」を加える。
(56) 　同８７頁１１行目及び同１６行目の各「政務調査質」をいずれも「政務調査室」に改める。
(57) 　同８８頁１０行目冒頭から同８９頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「（ウ）　Ｋ４２については，ｑ社との間の平成１８年９月２９日付け雇用契約書（丙Ａ２２の２の４）によれば，勤務時間が午前８時４５分から午後５時（うち休憩時間６０分），休日が土日祝日，夏期休暇・年末年始・会社が定めた日，賃金が時給８５０円，業務内容が事務であることが認められる。
そして，Ａ２２議員は，平成２２年４月から，Ｋ４２について，ｑ社の業務に加え，政務調査活動の補助の業務を行わせることにし，午前中は政務調査活動の補助，午後はｑ社での業務といったように時間を区切って業務させていた旨陳述ないし証言しており（丙Ａ２２の４及び５，当審証人Ｊ２２），同証言等は，政務調査活動に関する雇用契約書（丙Ａ２２の２の３）において，勤務時間が午前１０時から１２時又は午後１時から午後５時とされていることと整合するものであり，信用できる（なお，ｑ社との雇用契約書にそのような時間の区切りがないのは，同契約書作成当時には政務調査事務所での勤務がなかったことによるものであり（当審証人Ｊ２２），この点は上記判断を左右しない。）。
以上，ｑ社におけるＫ４２の雇用の実態を裏付ける雇用契約書及びＡ２２議員の証言等を踏まえれば，ｑ社におけるＫ４２の雇用実態等が明らかになったといえる。
そのほかに，一審原告は，Ａ２２議員の人件費に係る政務調査費の支出が「手引き」等の使途基準に違反する違法なものであることを推認させる一般的・外形的な事実を具体的に主張立証していない。
（エ）　そうすると，Ａ２２議員がしたＫ４２の人件費の２分の１の政務調査費の支出は，その全額が違法であるということはできない。
(4)　小括
以上の検討結果によれば，参加人Ｚ１党会派所属の各議員について，政務調査費による支出が違法である人件費の額は，別紙５（当審における検討結果一覧表）「人件費」欄記載のとおりである。
５　総括
以上によれば，一審被告が参加人各会派に交付した平成２２年度の政務調査費から各会派がした支出のうち，違法であるものと認められるものの金額の合計は，以下のとおりである。
(1) 　参加人Ｚ１党会派　７３万６８３３円
(2) 　参加人Ｚ２党会派　１０９０万７２００円
(3) 　ｂ会　０円
そうすると，一審被告は，上記(1)及び(2)の参加人各会派に対し，上記(1)及び(2)の金額につき不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，これを行使していないことから，当該請求の行使につき違法に財産の管理を怠っているということができる。」
第４　結論
よって，一審原告の請求は，一審被告に対し，参加人Ｚ１党会派に対して７３万６８３３円の，参加人Ｚ２党会派に対して１０９０万７２００円の各返還を求める限度で理由があるから，この限度で認容すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，一審被告の本件控訴は一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更し，一審原告の本件控訴は理由がないから，これを棄却すべきである。なお，一審原告は，当審において，第１審で求めていた一審被告がｊ党札幌市議会議員団に対して支出した政務調査費のうち１７７万６４０１円の不当利得返還の請求をすることを求める部分の訴えを取り下げたので，原判決主文３項は，当然にその効力を失っているから，その旨を明らかにすることとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
（裁判長裁判官　竹内純一　裁判官　小原一人　裁判官　吉田光寿）

別紙
当事者目録
札幌市〈以下省略〉
控訴人兼被控訴人（一審原告）（以下「一審原告」という。）　札幌市民オンブズマン
同代表者代表　Ｅ１
同訴訟代理人弁護士　太田賢二
同　中村憲昭
同　福田亘洋
同　桑島良彰
同　渡辺達生
同　齊藤佑揮
同　山田雄太
札幌市〈以下省略〉
被控訴人兼控訴人（一審被告）（以下「一審被告」という。）　札幌市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　藤田美津夫
同指定代理人　Ｗ１
同　Ｗ２
同　Ｗ３
同　Ｗ４
同　Ｗ５
札幌市〈以下省略〉
同補助参加人　札幌市議会Ｚ１党議員会
同代表者会長　Ｅ２
札幌市〈以下省略〉
同補助参加人　札幌市議会Ｚ２党市民連合議員会
同代表者会長　Ｅ３
上記両名訴訟代理人弁護士　佐々木将司
同　大町英祐
同　太田宏樹
同　及川華恵

〈以下省略〉

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

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■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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