政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件

裁判年月日 　平成30年 8月 8日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）１３７号
事件名 　難民不認定処分取消請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　確定　 文献番号 　2018WLJPCA08087002

要旨
【判例タイムズ社（要旨）】
◆エチオピア国籍を有する外国人女性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法とされた事例

出典
判タ 1463号144頁

参照条文
出入国管理及び難民認定法２条３号の２
出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項

裁判年月日 　平成30年 8月 8日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ウ）１３７号
事件名 　難民不認定処分取消請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　確定　 文献番号 　2018WLJPCA08087002

原告 X
同訴訟代理人弁護士 粟谷しのぶ
水野泰孝
同訴訟復代理人弁護士 加藤由利子
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣
上川陽子
同指定代理人 大庭陽子
外13名

 

 

主文

1 　法務大臣が平成23年2月18日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
2 　訴訟費用は被告の負担とする。
 

事実及び理由

第1 　請求
主文と同旨
第2 　事案の概要
本件は，エチオピア連邦民主共和国（以下「エチオピア」という。）の国籍を有する外国人女性である原告が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）61条の2第1項の規定に基づき難民の認定の申請をしたところ，法務大臣から難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）を受けたことから，本件不認定処分は原告が難民であることを看過した違法があると主張して，その取消しを求める事案である。
1 　前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
（1）原告の身分事項
原告は，1975年（昭和50年）4月＊日，エチオピアにおいて出生したエチオピア国籍を有する外国人女性である。
（2）原告の入国及び在留の状況
ア　原告は，平成20年10月1日，成田空港に到着し，渡航目的を「商用」として上陸申請をし，入国審査官から，在留資格を短期滞在とし，在留期間を30日とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
イ　原告は，平成20年10月29日，在留資格を特定活動（本邦に在留する難民認定申請者が行う日常的な活動（報酬を受ける活動等を除く。）），在留期間を3月とする在留資格の変更を受け，その後，在留期間の更新を受け，平成21年4月21日，在留資格を特定活動（本法に在留する難民認定申請者が本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動），在留期間を3月とする在留資格の変更を受け，その後，在留期間の更新を繰り返し受けている。
（3）原告の難民認定手続の経緯及び本件訴えの提起
ア　原告は，平成20年10月8日，法務大臣に対し，入管法61の2第1項に基づき，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。
イ　難民調査官は，平成23年1月21日，原告から事情聴取をした。
ウ　法務大臣は，平成23年2月18日，本件難民認定申請について，難民の認定をしない処分（本件不認定処分）をし，同年3月7日，原告にこれを通知した。
エ　原告は，平成23年3月7日，法務大臣に対し，本件不認定処分について異議申立てをした。
オ　難民調査官は，平成27年1月5日，原告に対し，口頭意見陳述及び審尋を実施した。
カ　法務大臣は，平成27年7月13日，異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年10月2日，原告にこれを通知した。
キ　原告は，平成27年11月30日，法務大臣に対し，2回目の難民の認定の申請をした。
ク　原告は，平成28年3月30日，本件不認定処分の取消しを求める本件訴えを提起した（顕著な事実）。
2 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，原告の難民該当性であり，当事者は，次のとおり主張する。
（原告の主張）
（1）エチオピアにおいては，2005年（平成17年）5月に実施された第3回国政選挙において，エチオピア人民革命民主戦線（以下「EPRDF」という。）が圧勝したところ，EPRDF政権は，同選挙に不正があったとして野党支持者らが行った抗議活動を弾圧し，多数の者が犠牲となり，数千人が逮捕された。EPRDF政権は，反政府組織の構成員だけでなく，人権活動家やジャーナリストに対しても監視を強化し，正当な理由なく逮捕，拘束し，反逆罪等により訴追したり，大規模公開集会又はデモの開催に際しては政府の許可を必要とする旨の法改正を行うなどして，団体行動を監視している。また，エチオピア政府や地方の規制当局は，人権団体や女性団体が国外から資金援助を得て力を付けることを警戒し，警察等が人権団体の資金を奪うということが当たり前のように行われている。さらに，EPRDF政権の警察，行政及び司法組織は腐敗しており，公安や警察が令状なしで身体の拘束，捜索をしたり，被拘束者に対して暴行，拷問を行うなど，日常的に違法行為が行われている。
（2）原告は，2006年（平成18年）頃から，原告の居住するエチオピアのエンワリにあった女性協会の地域支部（以下「エンワリ支部」という。）の活動に参加していた。女性協会は，エチオピアにおける女性差別に反対し，早熟結婚，女性に対する暴力等から女性を守り，女性に教育の機会を提供することを目的として活動する団体である。原告は，エンワリ支部の会計係として，同支部の金銭や文書，資産等の管理をするとともに，同支部の事務所の鍵の保管を任されていた。
女性協会は，政治的に中立的な立場であったものの，上記（1）のような社会的背景を受け，エンワリ支部でも，2008年（平成20年）7月頃から，警察による警告を受けるようになり，警察は，同支部の幹部に対して，女性協会から脱退して，政府主導の女性団体に入会し，女性協会の集会をやめるように命令した。そして，これらの命令に従わないでいると，警察は，今度は，同年8月2日，原告のもとを訪れ，原告に対し，女性協会の名簿やファイル等を全て提出し，女性協会の活動をやめるように警告した。しかし，原告は，この警告にも従わなかった。すると，原告は，同年9月頃，深夜に自宅に訪れた2人の警察官によりエンワリ支部の事務所に連行され，同事務所の鍵を押収され，そのまま監獄に収容された。原告は，拘束中に強姦を含む激しい暴行を受け，政治活動を行っているのではないかとの問責を受けるなどした。
原告は，拘束から15日後に，原告の母が保釈手続をしたことにより釈放されたが，更なる迫害を免れるため，すぐに首都アディスアベバに逃げ，叔父の家に身を隠した。原告は，当時アディスアベバにある映像会社の照明係の仕事をしていた関係で，ドキュメンタリー映画の撮影のために日本に来ることになっており，2008年（平成20年）7月22日に旅券の発給を受けていた。原告は，この仕事による来日の機会をとらえ，同年9月30日にエチオピアを出国し，同年10月1日に来日した。
原告は，保釈後，警察から出頭を命じられていたが，それに従わずにエチオピアを出国したため，2008年（平成20年）11月にエチオピア全国に指名手配され，2009年（平成21年）頃には欠席裁判によって15年の懲役刑という判決を受けた。警察からの出頭要請書には，原告が「反平和及び反民衆的活動を行っている」との記載があり，指名手配書には，原告が「国政選挙において不正がなされたと申し立て，憲法を実力行使によって崩壊させるために活動している諸勢力と一緒になり，危害が政府諸組織に及ぶように取りまとめ，当該行為を遂行」したとの記載がある。
（3）原告がこのような迫害を受けた理由は，女性協会のエンワリ支部に所属し，その会計係として女性協会の資産を管理していたことが直接的なものであり，その背後には，規制当局側が女性協会による政治的活動を疑っていたということがあったといえる。原告は，エチオピア政府から政治犯とみなされているといえ，エチオピアに帰国すれば，即座に拘束されて不当な迫害を受けることは明らかである。
したがって，原告は，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）に規定する「特定の社会的集団の構成員であること」又は「政治的意見」を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものであって，難民に該当するから，これを誤って原告につき難民の認定をしないとした本件不認定処分は違法である。
（被告の主張）
（1）原告主張の難民該当性を基礎付ける事実が認められないこと
女性協会の組織としての実態及びその活動状況は不明であり，原告提出の会員証（甲6）は証拠価値がなく，女性協会の実在自体が疑わしい。
また，原告提出の出頭要請書（甲7，16）及び指名手配書（甲8，17）にも，証拠価値がない。
以上のとおり，原告主張の難民該当性を基礎付ける事実を裏付ける客観的証拠は存在せず，原告の供述も，合理的理由なく変遷し，不自然・不合理な内容であるから，信用できない。
（2）原告の主張する事実を前提としても難民該当性は認められないこと
女性協会は政治的に中立的な立場をとっており，原告自身も政治的な意見を有さず，政治的な活動もしていなかったというのであれば，原告がエチオピア政府から迫害を受ける理由はない。また，原告が遭ったと主張する身柄拘束や性被害については，地元警察がエチオピア政府の意向に従って行ったことを示す証拠はなく，地元警察の独断に基づく違法行為によるものとみるのが自然である。
（3）原告には難民該当性を否定する事情があること
原告は，自己名義の旅券の発給を受け，同旅券を使用して本国を出国し，短期商用目的で本邦に入国したものであるところ，これらの事実は，原告がエチオピア政府や警察から迫害の対象とされていなかったことを示すものであり，かつ，原告自身も迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いていなかったことを示すものである。
また，原告の供述によれば，原告は，駐日エチオピア大使館員の訪問を受け，同大使館員から原告の医療費を立て替える旨の申出を受けており，これは，原告がエチオピア国民として本国の在外公館によって保護ないし利益を受けられる立場にあったことにほかならない。
（4）以上によれば，原告は，難民条約に規定する「特定の社会的集団の構成員であること」又は「政治的意見」を理由に迫害を受けるおそれがあるとはいえないから，難民に該当するとはいえない。
第3 　当裁判所の判断
1 　難民の意義
入管法において「難民」とは，難民条約1条の規定又は難民の地位に関する議定書1条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされているところ（同法2条3号の2），難民条約1条A（2）及び上記議定書1条2項は，「（中略）特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」は難民条約の適用を受ける難民である旨を定めており，本件では原告が上記の意義における難民に該当するか否かが争点となる。
2 　認定事実（前記前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
（1）エチオピアの一般情勢
ア　原告の国籍国であるエチオピアでは，2005年（平成17年）5月15日に第3回国政選挙が実施され，EPRDFが人民代表議会（下院）の547議席中327議席を獲得したが，英国内務省の報告書が引用する米国国務省の国別報告によれば，同選挙においては与党支持者らによる投票者や選挙監視員への脅迫などの規則違反が横行していたとされている。また，英国内務省の報告書が引用する国際人権連盟の報告等によれば，同年6月及び11月には，首都アディスアベバにおいて，第3回国政選挙に対する抗議活動が起こったが，エチオピア政府による弾圧が加えられ，武器を持たない抗議者，学生，子供を含む約100名が死亡し，野党党員やジャーナリストなど数千人が逮捕されたとされている。さらに，英国内務省の報告書が引用する人権ウォッチの年次報告2007年（平成19年）版によれば，上記11月の事件に続いて，エチオピア政府は，76人の野党政治家，ジャーナリスト，市民社会活動家を逮捕し，これらの人々を反逆罪，大量殺人，「憲法秩序」を変更するために暴力と違法な手段を計画的に使用したこと等の廉で起訴したとされている。（甲2，乙15）
イ　英国内務省の報告書が引用する国連人権委員会の報告によれば，エチオピアの憲法は集会の自由を認めているものの，布告第3／1991号によって，平和的なデモ又は政治集会の組織者は，デモ又は集会の目的，場所，日時，参加者の推定人数，法及び秩序を維持するために必要な当局からの援助を明らかにした書面と組織者の氏名，住所及び署名を地方当局に提出することが求められており，また，民法及び団体法の規定によって，非政府団体は，司法省に登録することが義務付けられるとともに，活動を行う認可を司法省により定期的に更新される必要があり，伝えられるところによると司法省はそれを自己の裁量で撤回又は変更できるとされている。さらに，英国内務省の報告書が引用する米国国務省の人権報告書によれば，第3回国政選挙後は，大規模公開集会又はデモの組織者は，72時間前に政府に通知して許可を得ることが義務付けられることとなり，2005年（平成17年）の間に，当局が野党により請求された許可を拒否したという報告が数件あったとされ，また，英国内務省の報告書が引用する2006年（平成18年）の米国国務省の国別報告によれば，法務省は，非政府団体の登録や免許の発行を行っており，非政府団体の登録プロセスにはある程度の透明性が見えるようになったが，政府は，引き続き人権同盟の登録は拒否したとされている。（甲2，乙15）
また，英国内務省の報告書が引用する2006年（平成18年）の人権ウォッチ報告によれば，エチオピアには，ただ一つの大きな全国人権組織であるエチオピア人権委員会があり，政府筋は反政府的政策の推進に努めているとして常にその組織を非難し，その役員及び一般職員はしばしば地方官憲及び治安部隊要員による嫌がらせと脅迫を受けているとされている（甲2，乙15）。
さらに，アムネスティ・インターナショナルの報告によれば，2009年（平成21年）1月に，人権活動などを行う市民団体を厳しく管理・規制する「慈善と社会に関する布告」が国会を通過し，その布告が施行されれば，国内の団体が収入の10％以上を外国から受け取った場合には，人権活動を禁止され，罰金や拘禁などの厳しい刑事罰を受けるおそれがあり，また，同年7月にも，「テロ撲滅に関する布告」が国会を通過し，これによれば，平和的な集会の開催や公正な裁判を受ける権利が制限されるおそれがあるとされている（甲4）。
ウ　米国の2007年（平成19年）国家人権に関する状況国別報告書によれば，エチオピアにおいて同年中に報告された人権侵害として，直近の選挙における市民の政府を変える権利への制限，治安当局による被拘禁者及び野党支持者の違法な殺害，殴打，不当な取扱い，劣悪な刑務所環境，特に野党又は反乱グループに共鳴している又はメンバーであると疑われる者の恣意的逮捕及び拘禁，何千もの人々の告訴なしでの拘禁及び長期にわたる裁判前勾留，市民のプライバシー権の侵害，捜査令状に関する法律遵守の頻繁な拒否，集会の自由に対する制限，結社の自由に対する制限，女性に対する社会的差別と暴力などがみられ，エチオピアの法律は恣意的な逮捕及び拘禁を禁止しているが，エチオピア政府は頻繁にこれらの規定に違反し，当局は，特に遠隔地において，定期的に人々を令状なしで拘束し，弁護士や家族との接見を否定したとされている。また，英国内務省の報告書が引用する米国国務省の2005年（平成17年）版人権報告書によれば，治安当局が頻繁に被拘留者を殴打又は虐待しているという多数の信頼するべき報告があり，拘留所において警察は，しばしば，被拘留者を肉体的に虐待し，また，法律による保護にも関わらず，非公開訴訟が行われ，当局は時に被拘留者にほとんど又は全く弁護士との接見を許さず，被拘留者は一般的に無罪の推定を受けなかったとされている。（甲2，3）
エ　英国内務省の報告書が引用する国連難民高等弁務官事務所の2007年（平成19年）9月25日のレポートによれば，女性は絶えず虐待され，差別を受け続けており，HIV／AIDSに感染しやすく，学校にも行かない傾向が強く，女性に対する支援グループや組織は存在したが，彼らには公的支援がなかったとされている。また，英国内務省の報告書が引用するTheEthiopianJournalofHealthDevelopmentの2003年（平成15年）の記事によれば，民法及び刑法に明確な規定があるにもかかわらず，少女が未だ身体的に未熟な時に，結婚の最低年齢に達する前に結婚させられる場合があり，早婚によって様々な問題が生じ，ろう孔やHIV／AIDSを含む性感染症の感染へとつながるとされている。（乙15）
（2）原告の個別的事情について
ア　原告は，1975年（昭和50年）4月＊日にエチオピアのエンワリで生まれ，エンワリの小・中・高等学校に通い，1990年（平成2年）頃に婚姻した。原告には，この婚姻時に出生した長女，長男及び二女の3人の子がいる。夫とは，1995年（平成7年）に死別した。（甲28）
原告は，普段はエンワリにある原告の母の家に住んでいたが，2006年（平成18年）頃から，アディスアベバにある映像会社の照明係の仕事を不定期でするようになり，仕事の際には，アディスアベバの叔父の家に滞在していた（甲28，乙12，原告本人）。
イ　原告は，2006年（平成18年）頃，知人に誘われて，女性協会のエンワリ支部（名称：「○○女性協会」）の活動に参加するようになり，会計係として同支部の金銭，物品，ファイル等の管理を任されていた（甲6，甲10の1～3，甲19，28，乙12，原告本人）。
女性協会は，女性差別に反対し，早熟結婚，女性に対する暴力等から女性を保護し，通学を支援することなどを目的として，1996年（平成8年）頃からエチオピアの各地で活動していた非政府団体であり，アディスアベバに本部を置き，政治的にはいかなる政党からも独立した中立的立場をとっていた。エンワリ支部では，原告を含む7名が幹部のメンバーとなり，約500人の女性が参加し，定期的に集会を開いたり，活動の資金を得るため，会員による手作りの民族衣装を売ったりするなどの活動をしていた。（甲10の1～3，甲19，28，乙4，12，原告本人）
ウ　2008年（平成20年）7月頃，警察がエンワリ支部で打合せをしていた幹部らのもとを訪れ，幹部らに対し，政府主体の女性運動の団体を作るので，女性協会から脱退してそちらに入ること，女性協会の集会をやめることを命令したが，原告ら幹部はその命令に従わなかった（甲28，乙4，原告本人）。
同じ頃，原告が勤める映像会社では，日本でドキュメンタリーを撮影するという話が持ち上がり，原告もカメラマン兼照明係として来日することとなったため，原告は，2008年（平成20年）7月22日，エチオピア政府発行の旅券を取得した（甲28，乙3）。
エ　2008年（平成20年）8月2日（エチオピア暦2000年11番目の月27日），警察官が原告のもとを訪れ，原告に対し，女性協会の資金や帳簿，会員名簿等の書類を提出するよう警告した。原告がエンワリ支部の幹部らに相談したところ，女性協会の資産を組織と関係のない人に渡すわけにはいかないという結論となり，原告は警察の警告に従わなかった。（甲28，乙4，12，原告本人）
オ　2008年（平成20年）9月頃（エチオピア暦2000年12番目の月頃）の夜，原告は，自宅に来た警察官にエンワリ支部の事務所に連行され，原告が所持していた同事務所の鍵を押収され，そのまま身柄を拘束された。警察官は，女性協会の現金や会計帳簿等の文書をエンワリ支部から押収した。（甲10の1～3，甲19，28，原告本人）
カ　原告は，身柄を拘束された後，最初の3日間は独房に入れられ，満足な食事も与えられず，警察官から強姦を含む暴行を受け，「おまえたちが女性協会でしているのは政治的な活動だろう。誰を支援しているのだ。はっきり言わないとここから出さない。」などと尋問を受けた。その後，原告は，他の拘留者と同じ部屋に移されたが，別の者の取調べに連れて行かれ，「白状しないとこうなる。」と言われて見世物にされた。原告は，拘束されてから15日目に，原告の母が保釈保証金3000ブルを支払って保証人となることによって，保釈された。（甲9，18，28，原告本人）
キ　原告は，保釈された後，すぐにアディスアベバの叔父のところに行き，2008年（平成20年）9月30日，前記ウの日本での撮影の仕事のため，アディスアベバのボレ空港から出国し，バンコクを経由して，同年10月1日，成田空港に到着した。来日した撮影のスタッフは，原告を含め7名であった。（甲28，乙3，4，原告本人）
ク　原告の母は，エチオピア暦2000年12番目の月20日の日付でモレトとジル・ワラダ警察署が発行した原告宛の出頭要請書を受領し，自宅に保管していた。同出頭要請書には，「貴殿が反平和及び反民衆的活動を行っているところを見付かり，拘束され，3,000.00（三千ブル）の保釈金で釈放されたものであることは承知の通りです。しかしながら，貴殿が他の反平和活動に参加されましたため，私達は尋問のため貴殿を必要としていますので，エチオピア暦2001年2番目の月10日に3番事務所まで午前9時半に出頭され，供述されますよう御意見しつつ，出頭されなければ私達が取るあらゆる措置に関して私達は責任を問われないものであることをここに御説明申し上げます。」との記載がある。（甲7，16，甲24の1～甲27，甲29，証人Z）
ケ　原告の母は，エチオピア暦2001年3番目の月14日の日付でエチオピア連邦警察委員会が発行した原告宛の指名手配書を受領し，自宅に保管していた。同指名手配書には，「貴殿が以前に行われた国政選挙において不正がなされたと申し立て，憲法を実力行使によって崩壊させるために活動している諸勢力と一緒になり，危害が政府諸組織に及ぶように取りまとめ，当該行為を遂行されたことを，私達はしっかりと確認しましたので，直接出頭されるべく召喚状を度々送りましたが，貴殿は御不在とのことで居合わせられませんでした。つきましては，貴殿を，法を尊重させる権力を有するあらゆる機構が見つけ，厳しく拘束すべく本命令が与えられたものであることをお知らせ申し上げます。」との記載がある。（甲8，17，甲24の1～甲27，甲29，証人Z）
コ　女性協会エンワリ支部議長のWがエチオピア暦2003年7番目の月20日の日付で関係者各位に宛てて作成した書簡には，エチオピアの裁判所において，原告に対し15年の懲役刑を科す判決がされた旨の記載がある。また，原告の母A，原告の長女B，原告の長男Cらが署名したエチオピア暦2007年5番目の月16日の日付による「証人としての言葉」と題する文書にも，同旨の記載がある。（甲9，甲10の1～3，甲18，19）
サ　原告は，本邦で本件難民認定申請をした後の平成21年7月24日，自転車で走行中に自動車と衝突する交通事故に遭い，同年8月末頃にヘルニアと診断されて手術を受け，その後平成22年4月1日まで入院し，退院後もリハビリを続けていた（甲27，28，乙4，証人Z，原告本人）。
原告の入院費用等の支払がなかったため，病院から駐日エチオピア大使館に連絡がされ，原告は，同大使館員の訪問を受けた（証人Z，原告本人）。
（3）事実認定の補足説明
ア　女性協会の組織としての実態及びその活動状況について
（ア）被告は，女性協会がエンワリ支部だけで約500名の会員を抱えるような組織であるとすれば，全国規模で見れば相当に大規模な団体であると考えられ，また，政府が女性協会に圧力をかけていたというのであれば，警察による警告等の以前に政府が女性協会の登録を抹消し又は活動を行う認可を撤回した等の経緯があるのが自然であるが，英国内務省の報告書（甲2，乙15）には女性協会に関する記述は見当たらず，原告の会員証（甲6）にも女性協会が政府に登録された非政府団体であることを示す登録番号等の記載がなく，エンワリ支部議長の書簡（甲10の1～3，甲19）にも登録抹消等の事情は言及されていないから，女性協会の実在自体が疑わしい旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，エチオピアでは，非政府団体は，司法省に登録することが義務付けられ，活動を行う認可を司法省により定期的に更新される必要があるとされているが，必ずしも全ての非政府団体が司法省に登録し，活動を行う認可を受けていたとは限らず，未登録・無認可の活動をする非政府団体がいた可能性もあり，また，そのような団体に対してエチオピア政府が未登録・無認可を理由としてどの程度の取締りを行っていたかも定かではないから，被告の指摘は，いずれも女性協会の実在を疑わせるほどの事情であるとはいえない。なお，前記認定のとおり，英国内務省の報告書（乙15）が引用する国連難民高等弁務官事務所の2007年（平成19年）9月25日のレポートによれば，エチオピアに，公的支援を受けない，女性に対する支援グループや組織が存在したとされている。
そして，以下において説示するとおり，上記会員証や女性協会に関する上記書簡の記載内容及び原告本人の供述（陳述書の記載を含む。以下同じ。）に特段不自然・不合理な点は認められず，これらによれば，女性協会の実在を認めることができる。
（イ）被告は，原告の会員証（甲6）は，その記載内容や証拠としての提出経緯が不自然であり，証拠価値がない旨主張する。
しかしながら，上記会員証には，女性協会エンワリ支部の名称及び同支部の議長の署名があるなど発行主体が明記され，原告の顔写真が貼付された上，原告の氏名，生年月日，担当係，ID番号等が記載され，原告の署名がされるなど，その体裁自体，女性協会の会員証として不自然なものではない。そして，その記載内容は，当のエンワリ支部議長が女性協会の存在及び同支部における原告の活動状況について記した書簡（甲10の1～3，甲19）の記載内容とも符合するものである。
また，上記会員証は，上記エンワリ支部議長の書簡と共に，本件不認定処分までには証拠提出されず，異議申立ての手続において初めて提出されたものであるが（乙8），原告は，エチオピアを出国する前に，かばんに入れていた上記会員証をアディスアベバに住む原告の友人に預けていたところ，本件不認定処分を受け，異議申立てのための証拠を収集するために，原告が入院時に知り合って以降援助を受けていたNPO法人「アディスアベバエチオピア協会」理事長のZに依頼して上記友人から上記会員証を入手してもらい，また，Zを介してエンワリ支部議長のWに依頼して上記書簡をメールで送信してもらったものであり（証人Z，原告本人），このような証拠提出に至るまでの経緯にも特に不自然な点は認められない。
したがって，上記会員証に証拠価値がないということはできず，上記書簡についても同様である。
（ウ）被告は，原告が，会員証（甲6）の発行者とされるWに関し，同人の地位が女性協会本部の長であるのかエンワリ支部の長であるのかについての主張ないし供述を変遷させ，また，本件不認定処分前の事情聴取において，同人の名前については同人に迷惑がかかるので言うことができない旨を述べていたことが不合理であるとして，このことからも，女性協会の実在が疑わしい旨主張する。
しかしながら，原告の主張及び供述は，Wが原告の所属する組織の長であるとする点では一貫しているものであり，それが支部の長ではなく本部の長である旨の供述となったのは，原告の言い間違いや通訳時の誤りによるものであることも否定できず，原告の供述に変遷があったとみるのは相当ではない。また，上記（イ）のとおり，原告は，本件不認定処分前には，Wの署名がある会員証を所持しておらず，また，同人とも連絡がとれておらず，同人の意向を確認することができない状況にあったのであるから，そのような時点において，その身を案じて原告が同人の名前を述べなかったことが不合理であるとはいえない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ　警察の警告に従わなかった原告が身柄を拘束されて暴行を受けた事実について
（ア）被告は，原告が身柄を拘束された旨の記載がある出頭要請書（甲7，16）について，公印の印影部分も含めカラーコピー等によって作成されたものであり（乙17），エチオピアの警察組織が作成した原本であるとは認められないこと，証拠としての提出経緯が不可解・不合理であることから，その証拠価値がない旨主張する。
しかしながら，上記出頭要請書は，その外観上，発行主体が明記されるとともに，それを示す公印が押され，その内容も格別不自然なものではなく，公的機関が発行したものとしての体裁を有している。また，原告訴訟代理人がエチオピア衛星テレビのロンドン・スタジオマネージャーでエチオピア人権評議会の元上級審議官でもあるVに問い合わせた結果（甲23の1，2）によれば，エチオピアにおいては，公印の印影が公式文書にコピーされて印刷される例が多くあり，上記出頭要請書のような体裁の文書は地方警察が通常発行するものであることが認められる。そうすると，上記出頭要請書がカラーコピー等によって作成されたものであるとしても，そのことによって真正な公文書でないということはできない。
また，上記出頭要請書は，指名手配書（甲8，17）と共に，本件訴訟において初めて提出されたものであるが（当事者間に争いがない。），その証拠提出に至るまでの経緯は，原告本人，その協力者である前記のZ理事長，その叔父のU弁護士，原告の長男C及び原告が会員となっているNPO法人「海外にこども用車いすを送る会」の会長であるTの各供述（甲24の1～甲29，証人Z）によって，明らかとなっている。これによれば，各人の供述内容に若干の混乱が見られるものの，その大筋において，異議申立てを棄却する旨の決定を受けた原告がZ理事長に依頼し，同人の依頼を受けたU弁護士が原告の長男Cに書類を探すよう連絡し，上記出頭要請書及び指名手配書が原告の母の自宅に保管されているのが発見されたため，Cから当時エチオピアに渡っていたT会長に渡してもらって，平成28年2月頃，原告がこれらの書類を原告の母らの署名した文書（甲9，18）と共に入手するに至ったというものであり，これらの過程に特段の不自然は認められない。
したがって，上記出頭要請書に証拠価値がないということはできない。
（イ）被告は，原告が警察から警告を受けたことに関し，難民認定申請書（乙2）及び本件不認定処分前の事情聴取においては，「警告書」が存在したと述べていたにもかかわらず，異議申立て後の審尋において，警告は口頭で行われた旨の供述に転じるなど，原告の供述が不合理に変遷しており，警察から警告を受けた旨の供述を信用することはできない旨主張する。
しかしながら，難民認定申請書の訳文（乙2）における「警告書が届きました。」との翻訳については，原文の記載が書面による警告を必ずしも意味しない旨の指摘がされていること（甲15），事情聴取時等における通訳人が「警告書」が存在したとの先入観の下に原告の供述を翻訳した可能性や，原告においても通訳人の「警告書」という言葉を聞き逃し又は聞き流した可能性を否定できないことなどからすれば，原告の供述に変遷があったということはできず，被告の上記主張を採用することはできない。
（ウ）被告は，警察から警告を受けた時期について，旅券の取得時期との前後関係に関する原告の供述が変遷しており，警察から警告を受けた旨の供述を信用することはできない旨主張する。
しかしながら，原告の供述は，2008年（平成20年）7月頃の警察からエンワリ支部幹部らへの命令（警告）と，同年7月22日の原告の旅券の取得との前後関係については，やや混乱が見られるものの，原告個人への警告が上記旅券の取得よりも後の同年8月2日（エチオピア暦2000年11番目の月27日）であったという点においては一貫しており（甲28，乙4，6，原告本人），供述に変遷があるとはいえないから，被告の上記主張を採用することはできない。
（エ）被告は，仮に女性協会の現金等が警察に違法に押収されるような事態が生じたのであれば，女性協会はそのような事態に対して何らかの措置を講じるはずであるが，原告の供述（乙4）によれば，女性協会は，何らの措置も講じず，身柄拘束された原告をかばいもしなかったというのであり，不自然であるから，原告の供述は信用できない旨主張する。
しかしながら，前記（1）のエチオピアの一般情勢からすれば，警察等による自らの身柄拘束等をおそれて女性協会の他の会員らが何らの措置も講じなかったとしても不自然・不合理であるとはいえず，被告の上記主張を採用することはできない。
（オ）その他，被告は，警察の警告に従わなかった原告が身柄を拘束されて暴行を受けた事実に関する原告の供述は，種々の変遷が見られ，不自然・不合理な点があり，信用できない旨主張する。
しかしながら，この点に関する原告の供述内容は，おおむね前記認定事実（前記（2）エ～カ）のとおりであり，細部について多少の混乱があるとしても原告は大筋において一貫した供述をしていること，その内容も具体的であり，特に不自然・不合理な点は見当たらず，原告の身体拘束及び保釈に関する出頭要請書（甲7，16）の記載内容及びエンワリ支部からの現金等の押収等に関する同支部議長の書簡（甲10の1～3，甲19）の記載内容とも符合することなどに照らせば，原告の供述の信用性は十分認められるものである。なお，原告の供述においては，各出来事が起こった時期について混乱があるものの，エチオピア暦から西暦への変換過程は複雑であり（乙12の別添2），エチオピア人にとってもその換算は容易ではないこと（証人Z）からすると，原告の供述の信用性を減殺するものではないというべきである。
ウ　原告が本国出国後に指名手配された上，欠席裁判によって15年の懲役刑の判決を受けた事実について
（ア）被告は，指名手配書（甲8，17）について，公印の印影部分も含めカラーコピー等によって作成されたものであること（乙17），公印の印影に明確な誤字が存在すること，原告の住所がエンワリ支部の住所となっていることなどから，エチオピアの警察組織が作成した原本であるとは認められず，また，証拠としての提出経緯が不可解・不合理であることからしても，証拠価値が認められない旨主張する。
しかしながら，上記指名手配書は，その外観上，発行主体が明記されるとともに，それを示す公印が押され，その内容も格別不自然なものではなく，公的機関が発行したものとしての体裁を有している。また，カラーコピー等による作成の点については，上記イ（ア）のとおりであり，公印の一部誤記の点も，これがあるからといって，真正な書類でないとはいえず，エチオピアにおいては，公的機関が出す書類や公印の誤記はよくあることであるとの指摘もある（甲23の1，2，証人Z）。さらに，上記指名手配書に原告の住所として記載された「○○」は，原告の住居とエンワリ支部とが共に所在する一定範囲の地域を意味するものと解され（甲6，乙12），これが不合理な記載であるとの指摘は当たらない。
また，上記指名手配書が証拠として提出された経緯も，上記イ（ア）のとおりであり，特段の不自然は認められない。なお，上記指名手配書には，「召喚状」をたびたび送った旨の記載があり，当該「召喚状」は証拠として提出されていないが，「召喚状」は指名手配書と違って名宛人である原告本人以外の者には交付しない性質の文書である可能性があり（上記指名手配書にも，「召喚状」を送ったが原告は「不在」で「居合わせ」なかった旨の記載がある。），また，そうでないとしても，上記イ（ア）の証拠提出の経緯からすれば，原告の母の自宅等に保管されている「召喚状」がいまだ発見されていない等の事情も考えられるところであるから，「召喚状」が証拠提出されていないことが，上記指名手配書の記載や提出経緯の不合理性を示すものということはできない。
その他，被告が種々主張する点も，いずれも上記指名手配書の証拠価値を左右するものではない。
したがって，上記指名手配書に証拠価値がないとはいえず，これによれば，原告は，出国後に，エチオピア政府によって，指名手配又はこれに類する措置をとられたことが認められる。
（イ）被告は，15年の懲役刑という相当に重大な判決が欠席裁判によって出されたというのに，それを証明し又は告知するための判決書等の文書が提出されていないことから，原告がそのような判決を受けた事実は認められない旨主張する。
この点，前記認定のとおり，エンワリ支部議長の書簡（甲10の1～3，甲19）及び原告の母らの署名した文書（甲9，18）には，エチオピアの裁判所において，原告に対し15年の懲役刑を科す判決がされた旨の記載があることが認められるが，被告の指摘するとおり，それを証明する判決書等の公的文書が証拠として提出されていないため，原告に対し有罪判決があった事実やその判決の具体的な内容を確認することができず，上記書簡等の記載内容も，虚偽であるとまではいえないにしても，未確認の情報を記載したものである可能性を否定することができないものといわざるを得ない。
しかしながら，前記（1）のエチオピアの一般情勢からすれば，原告が警察から警告を受けた平成20年（2008年）頃から本件不認定処分がされた平成23年（2011年）2月頃にかけてのエチオピアにおいては，反政府活動を疑われた者については治安当局による恣意的な逮捕や訴追の可能性のあったことがうかがわれるところ，原告を名宛人として発行された出頭要請書（甲7，16）及び指名手配書（甲8，17）の内容からすれば，原告がエチオピア政府に敵対する活動をしたとの嫌疑により身柄拘束を受け，指名手配又はこれに類する措置をとられたものと認められるから，原告がそのような嫌疑により訴追されて欠席のまま重い刑を科す裁判を受ける蓋然性又は既に受けた蓋然性は相当に高いものと認められる。そして，当該裁判に係る判決書等が証拠提出されていない点も，いまだ判決までには至っていないとすれば異とするに足りず，また，判決が現に出されていたとしても，その判決書等は，上記（ア）の「召喚状」と同様に，名宛人である原告本人以外の者には交付しない性質の文書である可能性があり，そうでないとしても，原告の母の自宅等に保管されている判決書等がいまだ発見されていない等の事情も考えられるところであるから，上記裁判の蓋然性を否定するものではないというべきである。
3 　原告の難民該当性
（1）前記認定事実及び補足説明で説示したところを踏まえて原告の難民該当性について検討すると，原告が本邦においてした本件難民認定申請について本件不認定処分がされた平成23年2月の時点においては，原告の国籍国であるエチオピアでは，反政府活動を疑われた者については治安当局による恣意的な逮捕や訴追の可能性のあったことがうかがわれるところ，原告は，エチオピアを出国する前の平成20年9月頃に，原告が所属していた女性協会での活動に関連して，エチオピア政府に敵対する活動をしたとの嫌疑により，地元警察に身柄を拘束されて強姦を含む暴行を受け，15日後に保釈された後も出頭要請を受け，エチオピア出国後には連邦国家の警察組織により指名手配又はこれに類する措置をとられており，さらに，欠席のまま重い刑を科す裁判を受ける蓋然性又は既に受けた蓋然性も相当に高かったことが認められる。
以上によれば，原告は，「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」として，入管法にいう難民に該当すると認められる。
（2）アこれに対し，被告は，原告が自己名義の旅券の発給を受け，同旅券を使用して本国を出国し，短期商用目的で本邦に入国したという事実は，原告が，エチオピア政府や警察から迫害の対象とされていなかったことを示すものであり，かつ，原告自身も迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いていなかったことを示すものである旨主張する。
しかしながら，前記事実関係によれば，原告個人が警察から警告を受けたのは2008年（平成20年）8月2日であるところ，原告が旅券を取得したのは同年7月22日であり，原告は原告個人を対象とする警告を受ける前から旅券を取得していたものであること，出頭要請書（甲7，16）に記載された出頭日である「エチオピア暦2001年2番目の月10日」は原告が出国した2008年（平成20年）9月30日よりも後の日付と解され，上記出頭日前の原告の動向については治安当局が注意を払っていなかった可能性も否定できないこと，短期商用目的での本邦入国と難民認定申請の意図とは矛盾するものではなく，現に原告は入国から1週間後には本件難民認定申請をしていることからすれば，被告の指摘する事実が原告の難民該当性を否定するものとはいえない。
イ　また，被告は，原告の供述（原告本人）によれば，原告は，駐日エチオピア大使館員の訪問を受けた際，同大使館員から原告の医療費を立て替える旨の申出を受けており，これは，原告がエチオピア国民として本国の在外公館によって保護ないし利益を受けられる立場にあったことにほかならない旨主張する。
しかしながら，原告は，駐日エチオピア大使館員は，原告を本国に送還する旨述べて原告を脅迫したとも供述しており（原告本人），原告の供述のみから同大使館員の原告に対する対応を的確に認定することは困難であるから，この点の事情が原告の難民該当性を左右するものではない。
（3）以上のとおりであるから，原告につき難民の認定をしなかった本件不認定処分は違法であるというべきである。
4 　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　古田孝夫　裁判官　中野晴行　裁判官　古屋勇児）
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政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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