政治と選挙Q＆A「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件

「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件

裁判年月日 　平成30年 2月21日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行ケ）１号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA02219002

要旨
◆憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮できる他の政策的目的な定につき国会に広範な裁量が認められている。国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、投票価値の平等の確保という憲法上の要請に反するため、上記裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認できない場合に、初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである。
◆平成２８年法律第４９号（平成２８年改正法）は、その本則において、平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づく改定案の作成については日本国民の人口の較差が２倍未満となるようにして、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行い、都道府県別定数配分はアダムズ方式によることとし、その中間年に行われる簡易国勢調査の結果、その最大較差が２倍以上になったときは、都道府県別の選挙区数を変更せず、衆議院議員選挙区画定審議会（区画審）が較差是正のため選挙区割りの改定案の作成及び勧告で対応するというものである（新区割基準）。新区割基準のうち人口の較差に係る部分は、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすに至っているなどといえず、投票価値の平等の要求に反しないといえる。新区割基準のうち都道府県別定数配分の方式については、都道府県の人口を一定の数値で除した商の整数に小数点以下を切り上げた数を都道府県別の議席数とするため、各都道府県に必ず定員１人が配分されるが、小数点以下の数値をすべて切り上げることは端数処理としてみると合理的な手法の一つであり、人口に比例して各都道府県に定数を配分することに変わりはなく、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすに至っているなどとはいえず、投票価値の平等の要求に反するものではないといえる。平成２８年改正法は、その附則において、新区割基準により選挙区が改定されるまでの特例措置として都道府県別定数配分については平成２７年国勢調査人口を基にアダムズ方式により各都道府県の定数を算定した場合に減員となる都道府県のうち、議員１人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６県を選択してその定数を１人ずつ減らすにとどめ、選挙区割改定については平成２７年国勢調査に基づき算定された人口比最大較差を２倍未満にし、平成３２年見込人口に基づき算定された人口比最大較差も２倍未満とすることを基本としている（本件区割基準）。本件区割基準のうち都道府県別定数配分の方式については全都道府県につきアダムズ方式に基づき定数を配分したものではないものの、平成２８年改正法制定時には約４年後に大規模国勢調査が控えていて、その実施前に全都道府県につきアダムズ方式により都道府県別定数配分を見直せば、立て続けに都道府県別定数配分が改定される事態に陥るため、特例措置としてアダムズ方式導入を見合わせることも、国会の裁量権の行使として合理的であること、本件区割基準においては選挙区の改定に当たり平成２７年国勢調査人口における較差の是正のみならず平成３２年見込人口における較差の是正も図られていて、アダムズ方式導入までの間も可能な限り投票価値の平等を実現しようと努めており、現に本件選挙当日における各選挙区間の選挙人数の最大較差が、小選挙区比例代表並立制の開始以降、最も低いことに照らせば、本件区割基準も、平成２４年改正前区画審設置法３条１項等の趣旨に沿っており、１人別枠方式の構造的な問題の解決を指向したものであるといえる。よって、平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時、本件区割基準に従って選挙区割りが定められた選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない。
◆したがって、原告らの請求は、いずれも理由がない。

 

裁判年月日 　平成30年 2月21日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行ケ）１号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA02219002

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の鳥取県第１区及び鳥取県第２区並びに島根県第１区及び島根県第２区における各選挙を無効とする。
第２ 　事案の概要
本件は，平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について，鳥取県第１区及び同県第２区並びに島根県第１区及び同県第２区の選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
１ 　前提事実
当事者間に争いがない事実，顕著な事実，本文中の書証及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
(1) 　本件選挙は，平成２９年１０月２２日に施行されたところ，原告Ａは，鳥取県第１区の，原告Ｂは，同県第２区の，原告Ｃは，島根県第１区の，原告Ｄは，同県第２区の各選挙人である。原告らは，同月２３日に本件訴えを提起した。
(2) 　昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下，上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。
本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４６５人とされ，そのうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
(3) 　平成６年１月に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「平成２４年改正前区画審設置法３条」という。）は，選挙区区割りの基準（以下，後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）につき，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「平成２４年改正前区割基準」といい，この規定を「平成２４年改正前区割基準規定」という。）。
本件選挙制度の導入の際に１人別枠方式を設けることについて，区画審設置法の法案の国会での審議において，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから定数配分上配慮したものである旨の説明がされていた。
選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされている（区画審設置法４条１項）。さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされていた（後記の平成２８年法律第４９号による改正前の同条２項）。
(4) 　区画審は，平成１２年１０月に実施された大規模国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，平成２４年改正前区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，平成１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は，同法により改定された選挙区割り（以下「平成２１年選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下，平成２１年選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた上記改正後（平成２４年法律第９５号による改正前）の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「平成２１年区割規定」という。）。
(5) 　平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基に，平成２１年区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）。また，平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。（乙２の１，乙３の１）
このような状況の下で平成２１年選挙区割りに基づいて施行された平成２１年選挙について，最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする平成２４年改正前区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，平成２４年改正前区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び平成２４年改正前区割基準に従って改定された平成２１年区割規定の定める平成２１年選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして，平成２３年大法廷判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，平成２４年改正前区割基準規定及び平成２１年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに平成２４年改正前区割基準中の１人別枠方式を廃止し，平成２４年改正前区画審設置法３条１項の趣旨に沿って平成２１年区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(6) 　その後，平成２３年大法廷判決を受けて行われた各政党による検討及び協議を経て，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改正法案がそれぞれ国会に提出され，これらの改正法案のうち，平成２４年改正前区画審設置法３条２項（１人別枠方式の規定）の削除及びいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下同じ。）を内容とする改正法案が，同年１１月１６日に平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」といい，同法による改正を「平成２４年改正」という。）として成立した。平成２４年改正法は，附則において，平成２４年改正前区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の総選挙から適用する（公職選挙法の改正規定は別に法律で定める日から施行する）ものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記の改正により，平成２４年改正前区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「平成２４年改正区画審設置法３条」という。）となり，同条においては前記(3)①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「平成２４年改正区割基準」という。）。（乙３の１・２，乙４）
平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，同選挙は平成２１年選挙と同様に平成２１年区割規定及びこれに基づく平成２１年選挙区割りの下で施行されることとなった。なお，平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上になっている選挙区は７２選挙区であった。（乙２の２，乙３の１・２，乙４）
(7) 　平成２４年改正法の成立後，同法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，平成２５年３月２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。（乙３の２，乙５，乙６）
上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（平成２１年区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，この改正法案が平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」といい，同法による改正を「平成２５年改正」という。）として成立した。平成２５年改正法は同月２８日に公布されて施行され，平成２５年改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定はその１か月後の平成２５年７月２８日から施行されており，この改正により，各都道府県の選挙区数の０増５減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「平成２５年区割規定」といい，平成２５年区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「平成２５年選挙区割り」という。）。（乙３の２）
平成２４年選挙につき，最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において平成２１年区割規定の定める平成２１年選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，前記(6)のような平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，平成２１年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も平成２４年改正区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
(8) 　平成２５年大法廷判決の前後を通じて，国会において，「衆議院選挙制度に関する与野党実務者協議」により衆議院の選挙制度について各党間の協議が続けられたが，各党の意見は一致しなかった。平成２６年６月１９日，衆議院議院運営委員会での議決に基づき，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うため，衆議院議長の諮問機関として，有識者によって構成される「衆議院選挙制度に関する調査会」（以下「選挙制度調査会」という。）が設置された。選挙制度調査会に対する諮問事項は，一票の較差を是正する方途等であった。選挙制度調査会の設置の議決がされた際に，各会派は選挙制度調査会の答申を尊重するものとする旨の議決も併せてされた。（乙４，乙８の６，乙９）
(9) 　平成２６年１１月２１日に衆議院が解散され，同年１２月１４日，平成２５年選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。
平成２５年選挙区割りの下において，平成２２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが，平成２５年３月３１日現在及び同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であった。また，平成２６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない宮城県第５区と選挙人数が最も多い東京都第１区との間で１対２．１２９であり，宮城県第５区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。（乙２の３，乙３の１，乙４）
このような状況の下で平成２５年選挙区割りに基づいて施行された平成２６年選挙につき，最高裁平成２７年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。また，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決を併せて「本件各大法廷判決」ということがある。）は，上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，平成２４年改正区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，上記の投票価値の較差が生じたことは，全体として平成２４年改正区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるなどとして，平成２５年選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない旨判示した。そして，平成２７年大法廷判決は，定数配分又は選挙区割りが憲法の要求する投票価値の平等の要求に反する状態にあることへの対応や合意の形成に様々な困難が伴うことを踏まえ，平成２４年改正区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとした上で，平成２６年選挙は，前回の平成２４年選挙から約１年１１か月後の衆議院解散に伴い，平成２５年改正後の平成２４年改正法の施行による選挙区割りの改定から約１年５か月後に施行されたものであり，その改定後も国会においては引き続き選挙制度の見直しが行われ，衆議院に設置された検討機関（選挙制度調査会）において投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が続けられていることなどを併せ考慮すると，国会における是正の実現に向けた取組は，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したと断ずることはできないなどとして，平成２５年区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するとはいえない旨判示した。その上で，平成２７年大法廷判決は，国会においては，今後も，衆議院に設置された検討機関において行われている投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ，平成２４年改正区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきであるなどと説示した。
(10) 　選挙制度調査会は，平成２８年１月１４日，衆議院議長に対し，平成２６年９月１１日に諮問のあった一票の較差を是正する方途等について答申した（以下，この答申を「調査会答申」という。）。調査会答申の概要は，①衆議院議員の定数を１０人削減して４６５人とし，小選挙区選出議員の定数を６人削減して２８９人とする，②小選挙区選挙における選挙区間の１票の較差を２倍未満とする，③小選挙区選出議員の定数を各都道府県に人口に比例して配分する，④都道府県への議席配分は，各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選出議員の定数と一致する方式（以下「アダムズ方式」という。）により行うこととし，各都道府県の議席は，その人口を当該数値（除数）で除した商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数とする，⑤都道府県への議席配分の見直しは，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行う，⑥大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査の結果，較差２倍以上の選挙区が生じたときは，区画審は，各選挙区間の較差が２倍未満になるように関係選挙区の見直しを行い，この見直しについては必要最小限のものとし，都道府県への議席配分の変更は行わないというものであった。なお，アダムズ方式の導入をいつの国勢調査から行うかについて，調査会答申では言及されていなかった。（乙１０）
(11) 　調査会答申を受けて国会においてその対応について検討され，平成２８年５月２０日，区画審設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年法律第４９号）が成立した（以下「平成２８年改正法」といい，同法による改正を「平成２８年改正」といい，同改正後の区画審設置法を「新区画審設置法」という。）。（乙１１の１）
平成２８年改正法は，その本則において，①衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成は，各選挙区の人口（大規模国勢調査の結果による日本国民の人口である。平成２８年改正法施行直後のものは，平成３２年の大規模国勢調査（以下「平成３２年国勢調査」という。）になる。）の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならず（新区画審設置法３条１項），②改定案の作成に当たり，都道府県別定数配分は，アダムズ方式により行い（同法３条２項），③統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査の実施から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果，各選挙区の最大較差が２倍以上になったときは，各都道府県の選挙区数を変更することなく，区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告をする（同法３条３項，４条２項）旨規定し（以下，新区画審設置法３条に定める区割基準を「新区割基準」という。），また，併せて，その附則において，平成３２年国勢調査までの特例措置として，①区画審が，平成２７年の国勢調査（以下「平成２７年国勢調査」という。）の結果に基づいて，新区画審設置法２条の規定による改定案の作成及び勧告を行い（同法附則２条１項），②上記改定案の作成に当たっては，小選挙区定数６減の対象県について，平成２７年国勢調査人口を基にアダムズ方式により各都道府県の定数を算定した場合に減員となる都道府県のうち，議員１人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６県を選択し（同法附則２条２項），③上記改定案の作成に当たっては，平成２７年国勢調査に基づいて算定された人口比最大較差を２倍未満にするとともに，平成３２年見込人口（平成２７年国勢調査人口（平成２７年国勢調査の結果による日本国民の人口）に，平成２７国勢調査人口を平成２２年国勢調査人口（平成２２年国勢調査の結果による日本国民の人口）で除して得た数を乗じて得た数）に基づいて算定された人口比最大較差を２倍未満とすることを基本とする（同法附則２条３項）旨規定した（以下，同法附則２条に定める区割基準を「本件区割基準」という。）。（乙１１の１及び２，乙１３の１ないし４）
平成２８年改正法の法案の審議において，アダムズ方式の導入が平成３２年国勢調査からとされた理由について，平成２８年改正法の法案の提出者から，①成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であり，アダムズ方式を導入するのは平成３２年国勢調査以降とするのが自然である，②仮に平成２２年国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入した場合，平成２７年国勢調査の結果が出ているのに，古い国勢調査の結果である平成２２年国勢調査の数値を用いる合理性があるとはいえない，③平成２２年国勢調査の結果が出てから既に２回の衆議院議員総選挙を経ているにもかかわらず，平成２２年国勢調査の結果を用いて新たに議席を配分し直すとするならば，それにより従前と異なる議席を配分された都道府県の有権者を中心に，これら２回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるという問題がある，④平成２２年国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を即時に導入したとしても，４年後には次の大規模国勢調査が控えており，立て続けに定数配分の見直しを行うこととなり，制度の安定性に欠けるという結果を招いてしまう旨の説明がされた。また，選挙制度調査会のＥ座長は，平成２８年改正法の法案に係る参考人質疑において，アダムズ方式の導入をいつの国勢調査から行うかについて，国会の裁量に委ねられている旨述べた。（乙１１の１，乙１２の２及び３）。
(12) 　平成２８年改正法の成立後，区画審設置法２条及び平成２８年改正法附則２条の規定に基づき，区画審による調査審議が進められた。
区画審は，平成２９年４月１９日，内閣総理大臣に対し，前記選挙区割りの改定案の勧告を行った。この改定案は，平成２８年改正法附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増６減（青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県につき各１ずつ減）を前提に，平成２７年国勢調査に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となり，平成３２年見込人口に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容とするものであった。（乙１４の１・２）
上記勧告を受けて，平成２９年５月１６日，内閣は，平成２８年改正法に基づき，平成２８年改正法のうち，０増６減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（平成２５年区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２８年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２９年６月９日，この改正法案が平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」といい，同法による改正を「平成２９年改正」といい，平成２９年改正と平成２４年改正，平成２５年改正及び平成２８年改正とを併せて「本件各改正」という。）として成立した。平成２９年改正法は，同年６月１６日に公布されて施行され，平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法中の上記０増６減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は同年７月１６日から施行されており，この改正により，各都道府県の選挙区数の０増６減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われた（以下，上記改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」といい，本件区割規定に基づく上記改訂後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。（乙１６，乙１８の１ないし４）
上記改定の結果，平成２７年国勢調査の結果による選挙区間の日本国民の人口の最大較差は１．９５６倍になるとともに，平成３２年見込人口を基づく選挙区間の日本国民の人口の最大較差は１．９９９倍になった。（乙１６，乙１８の１）
(13) 　平成２９年９月２８日に衆議院が解散され，同年１０月２２日に本件選挙区割りの下で本件選挙が施行された。
本件選挙当日における各選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない鳥取県第１区と選挙人数が最も多い東京都第１３区との間で１対１．９７９であった。本件選挙制度開始後，選挙当日における各選挙区間の選挙人数の最大較差が１．９７９を下回ったことは一度もなかった。（乙１）
２ 　本件の争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性
（原告らの主張）
ア　憲法前文第１文，１条及び５６条２項は，人口比例選挙（１人１票の選挙）を保障している。すなわち，憲法前文第１文及び１条が国民主権を定め，憲法前文第１文が「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定め，憲法５６条２項は，「両議院の議事は，(略)出席議員の過半数でこれを決し」と定めている。非人口比例選挙では，必ず多数の国民が少数の国会議員を選出し，少数の国民が多数の国会議員を選出する。すると，多数の国会議員の意見と，多数の国民の意見（ただし，多数の国民が選出した少数の国会議員の意見）とが対立する場合が生じ得る。その結果，多数の国会議員の意見が，必ず多数の国民の意見に勝利し，これでは主権者が国会議員ということになる。したがって，国民主権を前提とする以上，両議院の議事を決する過半数の出席議員を選出する主権者の数は，必ず全出席議員を選出する主権者の数の過半数でなければならない。全出席議員の過半数が，必ず全出席議員を選出する主権者（国民）の過半数から選出されるためには，人口比例選挙以外にはない。
本件選挙においては，全人口（１億２５３４万２３７７人）中の５６１８万３１８３人（４４．８％）が，選挙対象の小選挙区選出議員（２８９人）中の１４５人（５１％）を選出し，残余の６９１５万９１９４人（５５．２％）の有権者が，残余の１４４人（４９％）を選出した。
本件選挙区割りに関する本件区割規定は，人口比例選挙を保障した憲法５６条１項，１条及び前文１文に違反し，憲法９８条１項により無効である。
イ　平成２３年大法廷判決は，「平成２４年改正区画審設置法３条１項の趣旨は，最大較差２倍という数値を，衆院選の合憲・違憲の結論を決める画一的に量的な基準とする趣旨ではない」と判断していると解される。選挙が合憲であるためには，少なくとも，①投票価値較差が最大２倍未満であり，②１人別枠方式による選挙人の住所（都道府県）を根拠として生じる投票価値の不平等がないことが必要である。
しかしながら，本件選挙では，全４７都道府県のうち，「０増６減」の対象の６県（青森，岩手，三重，奈良，熊本，鹿児島）以外の残余の都道府県については，１人別枠方式によって配分された議員定数がそのまま変更されることなく維持されているので，アダムズ方式採用の場合の「７増１３減」の残りの「７増７減」に係る１２都県においては，１人別枠方式の議員定数がそのまま温存され，都道府県基準の１人別枠方式を理由とする不合理な投票価値の不平等は，依然として継続されている。１人別枠方式の廃止は，前記１２都県においては未達成である。よって，本件選挙区割りは，憲法の要求する投票価値の平等の要求に反していると解される。
（被告らの主張）
憲法は，投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。そして，選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解される。具体的な選挙区を定めるに当たっては，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。したがって，このような選挙制度の合憲性は，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是正することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。そして，本件各大法廷判決は，平成２４年改正区画審設置法３条について，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価してきたから，選挙区間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割りは，国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した，一般に合理性を有するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。
本件各改正の結果，選挙区間の最大較差は，立法時において１．９５６倍，本件選挙当時において１．９７９倍となり，立法時のみならず選挙時においても２倍未満にまで縮小されるに至ったのみならず，被災地等の例外なく，全小選挙区を通じて較差の縮小が図られたものである。そうすると，このような選挙区間の最大較差のみをもってしても，本件選挙当時，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていなかったことは明らかである。
したがって，本件区割規定の定める本件選挙区割りの具体的内容等のいかんは，前記判断を左右するものではない。しかし，この点に関し，原告らがその不合理性を主張しているため，念のためその具体的内容等を考慮すると，その内容は，国会ができる限りの検討及び協議を尽くして本件各大法廷判決の趣旨に沿って定めたものであること，平成２３年大法廷判決が指摘した１人別枠方式の構造的な問題点，すなわち各都道府県への議席配分段階で各都道府県間の投票価値にほぼ２倍の最大較差が生ずるという状況は解消されていること，平成２８年改正法がアダムズ方式を採用したことは合理的であること，平成２８年改正及び平成２９年改正が，アダムズ方式の全面的な導入を平成３２年国勢調査後としつつ，平成２７年国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により０増６減等することにより，選挙区間の最大較差を２倍未満に是正したことは合理的であること，本件選挙区割りも，国会が正当に考慮することができる政策的要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに投票価値の平等を確保するという要請との調和を図った合理的なものであること，選挙区間の較差の是正には，種々の限界があるため，単に１倍を超える投票価値の較差が生じていることをもって，投票価値の平等の要求に反するものとは到底認められないことなどに照らすと，十分な合理性を有するものである。よって，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない。
(2) 　合理的期間論の是非及び憲法上要求される合理的期間の経過の有無
（原告らの主張）
選挙は，憲法９８条１項の「国務に関するその他の行為」のひとつであるから，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の選挙は，同項によって，その効力を有しないというべきである。したがって，この合理的期間の判例法理自体が，憲法に違反し，同項により，その効力を有しない。
仮に合理的期間の法理を前提としても，本件選挙投票日は，平成２５年大法廷判決が合理的期間の始期であると認定した平成２３年大法廷判決の言渡日である同年３月２３日から既に６年６月３０日間が経過している。本件選挙投票日の時点で，当該「合理的期間」は既に徒過しており，本件選挙は憲法９８条１項により無効である。
（被告らの主張）
憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，定数配分又は選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うところ，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される。そして，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否かは，裁判所において投票価値の較差が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとの判断が示されるなど，国会が，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として，上記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。
本件について見ると，本件各改正は，本件各大法廷判決の趣旨に沿って，１人別枠方式を廃止するとともに，将来的にも選挙区間の最大較差を２倍未満とするための所要の改正を行い，選挙区間の最大較差を１.９５６倍（本件選挙当時は１．９７９倍）にまで縮小させたものである。そして，本件選挙は，本件区割規定の定める本件選挙区割りの下での初めての選挙であり，本件選挙における選挙区間の最大較差は，小選挙区選挙上，過去最少であるのみならず，小選挙区選挙に関する累次の最高裁判所の判決において合憲とされた最大較差をも相当程度に下回るものであった。しかも，そのような選挙区間の最大較差は，平成２３年大法廷判決が投票価値の平等に配慮した合理的な基準であると評価した平成２４年改正区画審設置法３条の求める２倍未満の較差を正に実現したものであった。そうすると，本件各改正は，投票価値の較差のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情に照らし，本件各大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として十分に相当なものであって，国会においても，本件選挙までに，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるなどとは全く認識できない状況にあった。
したがって，本件区割規定の定める本件選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったなどといえないことは明らかである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)について
(1)ア 　憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。（平成２７年大法廷判決及びその理由３(1)指摘の各判決参照）
イ 　この点，原告らは，憲法前文１文，１条及び５６条２項を根拠にして，国会議員の選挙については人口比例選挙が保障されている旨主張する。
しかし，前記のとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされており（同法４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について立法府である国会に広範な裁量が認められているということができる。また，市町村その他の行政区画，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているというべきである。したがって，投票価値の平等を選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準として，国会の裁量を等閑視し，非人口的要素の配慮を考慮しないような原告らの前記主張は，採用できない。
(2) 　上記(1)アの見地に立って，本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
ア　平成２３年大法廷判決は，上記の基本的な判断枠組みに立った上で，平成２４年改正前区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，平成６年の選挙制度改革の実現のための人口比例の配分により定数の急激かつ大幅な減少を受ける人口の少ない県への配慮という経緯に由来するもので，その合理性には時間的な限界があったところ，本件選挙制度がその導入から１０年以上を経過して定着し安定した運用がされていた平成２１年選挙時には，その不合理性が投票価値の較差としても現れ，その立法時の合理性が失われていたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，上記の状態にあった１人別枠方式を含む平成２４年改正前区割基準に基づいて定められた平成２１年選挙区割りも，前記第２の１(5)のような平成２１年選挙時における選挙区間の較差の状況の下において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示した。
また，平成２５年大法廷判決は，平成２４年選挙が上記のように平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた平成２１年選挙区割りの下で再び施行されたものであること，選挙区間の選挙人数の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が１対２．４２５に達していたこと等に照らし，平成２４年選挙時において，平成２１年選挙時と同様に，平成２１年選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない旨判示した。
さらに，平成２７年大法廷判決は，前記第２の１(9)のような選挙区間の較差の状況の下において施行された平成２６年選挙について，１人別枠方式を定めた平成２４年改正前区画審設置法３条２項が削除されてもなお，平成２４年改正法において定数削減の対象とされた県以外の都道府県において，平成２４年改正区割基準に基づいた定数の再配分が行われておらず，上記の較差の存在は，全体として平成２４年改正区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備がされていないことの表れであるなどとして，平成２５年選挙区割りにつき憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない旨判示した。
イ（ア）　そして，平成２８年改正法は，その本則において，平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づく改定案の作成については，選挙区間の日本国民の人口の較差が２倍未満となるようにして，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行い，都道府県別定数配分はアダムズ方式によることとし，その中間年に行われる簡易国勢調査の結果，各選挙区の最大較差が２倍以上になったときは，都道府県別の選挙区数を変更せず，区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告で対応するというものである（新区割基準）。新区割基準のうち選挙区間の人口の較差に係る部分は，平成２３年大法廷判決が投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものであると解した平成２４年改正前区画審設置法３条１項，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決がその趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組を国会に対して求めたとみられる平成２４年改正区画審設置法３条と軌を一にするものであって，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすに至っているなどということはできず，憲法の投票価値の平等の要求に反するものではないということができる。新区割基準のうち都道府県別定数配分の方式については，アダムズ方式，すなわち都道府県の人口を一定の数値で除した商の整数に小数点以下を切り上げた数を都道府県別の議席数とするため，各都道府県に必ず定員１人が配分されることとなるが，小数点以下の数値をすべて切り上げることは端数処理としてみると合理性を有する手法の一つであり，人口に比例して各都道府県に定数を配分する方式であることに変わりはなく，相対的に人口の少ない地域に配慮して相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分するものではないから，平成２３年大法廷判決において立法時の合理性が失われた旨判示された１人別枠方式の下でされた定数配分を全都道府県について見直し，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決において指摘された１人別枠方式の構造的な問題に解決をもたらすものであり，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすに至っているなどということはできず，憲法の投票価値の平等の要求に反するものではないということができる。
（イ）　平成２８年改正法は，その附則において，前記のとおり憲法の投票価値の平等の要求に反しない新区割基準に従って，平成３２年国勢調査に基づき選挙区が改定されるまでの特例措置として，都道府県別定数配分については，本件区割基準のとおり，平成２７年国勢調査人口を基にアダムズ方式により各都道府県の定数を算定した場合に減員となる都道府県のうち，議員１人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６県を選択してその定数を１人ずつ減らすにとどめ，選挙区割りの改定については平成２７年国勢調査に基づいて算定された人口比最大較差を２倍未満にし，平成３２年見込人口に基づいて算定された人口比最大較差も２倍未満とすることを基本としている。本件区割基準のうち都道府県別定数配分の方式については全都道府県についてアダムズ方式に基づき定数を配分したものではないものの，原則として１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づいて選挙区の改定を行うことは合理的な手法であるということができる上，平成２８年改正法制定時には，約４年後に平成３２年国政調査が控えていて，その実施前に全都道府県についてアダムズ方式に基づいて都道府県別定数配分を見直せば，原則どおりの選挙区改定の期間よりも短い期間で立て続けに都道府県別定数配分が改定される事態に陥るため，特例措置としてアダムズ方式の導入を見合わせることも，選挙制度の仕組みを定める国会の裁量権の行使として合理性を有していること，本件区割基準においては選挙区の改定に当たり平成２７年国勢調査人口における較差の是正のみならず平成３２年見込人口における較差の是正も図られていて，アダムズ方式に基づく都道府県別定数配分の実現に至るまでの間も可能な限り投票価値の平等を実現しようと努めており，現に本件選挙当日における各選挙区間の選挙人数の最大較差が，本件選挙制度の開始以降，最も低いものになっていることに照らせば，本件区割基準も，平成２４年改正前区画審設置法３条１項及び平成２４年改正区画審設置法３条の趣旨に沿っており，１人別枠方式の構造的な問題の解決を指向したものであるといえる。
（ウ）　よって，本件選挙当時，本件区割基準に従って本件選挙区割りを定めた本件区割規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったということはできず，本件選挙当時の本件選挙区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りが憲法に違反するに至っていたということはできない。
(3) 　この点，原告らは，本件選挙では，６県（青森，岩手，三重，奈良，熊本，鹿児島）以外の都道府県については一人別枠方式によって配分された議員定数が維持されており，アダムズ方式採用の場合に再配分の対象となる１２都県においては一人別枠方式の議員定数がそのまま温存されているから，本件選挙区割りは違憲である旨主張する。
確かに，本件選挙区割りは，平成２８年改正法の本則により規定された新区割基準により都道府県別の定数配分が行われて定められたものではなく，上記６県以外の都道府県には１人別枠方式の下での平成２４年改正前区割基準に基づく定数配分と同じ定数が配分されており，平成２７年国勢調査人口を基にアダムズ方式により算定された場合には異なる定数が配分される都道府県が存在する。
しかしながら，前記(2)のとおり，本件区割基準において，特例措置としてアダムズ方式の完全な導入が見合わされ，都道府県別の定数配分について，平成２７年国勢調査人口を基にアダムズ方式により各都道府県の定数を算定した場合に減員となる都道府県のうち前記６県を選択してその定数を１人ずつ減らすにとどめられたことも，選挙制度の仕組みを定める国会の裁量権の行使として合理性を有しており，平成２８年改正法が，全体としてみれば，本件各大法廷判決を踏まえ，１人別枠方式の構造的な問題を解決し，本件各大法廷判決が求めてきた合理的な区割り基準の趣旨に沿った選挙制度の整備を実現するものであって，本件区割基準も投票価値の平等に配慮した合理的な基準であるということができることに鑑みると，本件区割基準に基づく本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反し，本件各大法廷判決の趣旨にもとるものであるということはできない。よって，原告らの前記主張は採用できない。
(4) 　被告らは，本件各大法廷判決が，平成２４年改正区画審設置法３条について，一貫して，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価してきたから，選挙区間の最大較差が２倍未満となる区割規定の定める選挙区割りは，国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した，一般に合理性を有するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に反しない旨主張する。
しかしながら，前記(1)のとおり，定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において違憲状態に至っているか否かについては，諸般の事情を総合的に考慮した上でなお国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されるものであるから，選挙区間の最大較差について一定の数値的基準を設定してあてはめることによって定数配分又は選挙区割りが一般に合理性を有するか否かを判断することは相当ではないというべきである。よって，被告らの前記主張は採用できない。
２ 　結論
よって，争点(2)について判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
（裁判長裁判官　栂村明剛　裁判官　光吉恵子　裁判官　田中良武）
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政治と選挙の裁判例「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)令和元年12月12日　高松高裁　平３０（ネ）２４２号　損害賠償請求控訴事件
(2)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３１号
(3)令和元年12月 4日　東京高裁　令元（行ケ）３０号
(4)令和元年11月29日　東京地裁　平３１（ワ）５５４９号　損害賠償請求事件
(5)令和元年11月13日　福岡高裁那覇支部　令元（行ケ）３号
(6)令和元年11月 8日　福岡高裁　令元（行ケ）２号
(7)令和元年11月 7日　名古屋高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(8)令和元年11月 7日　東京地裁　平２８（ワ）１３５２５号・平２８（ワ）３９４３８号・平２９（ワ）２７１３２号　安保法制違憲・国家賠償請求事件
(9)令和元年11月 6日　広島高裁松江支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(10)令和元年10月31日　広島高裁岡山支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(11)令和元年10月30日　東京高裁　令元（行ケ）２７号
(12)令和元年10月30日　福岡高裁宮崎支部　令元（行ケ）１号
(13)令和元年10月29日　大阪高裁　令元（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(14)令和元年10月29日　名古屋高裁金沢支部　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(15)令和元年10月24日　札幌高裁　令元（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(16)令和元年10月24日　東京地裁　平３１（行ウ）１１８号　特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
(17)令和元年10月16日　高松高裁　令元（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(18)令和元年 7月18日　宇都宮地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(19)令和元年 7月17日　東京高裁　平３０（ネ）５１５０号・平３１（ネ）３５６号　開示禁止処分等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(20)令和元年 6月27日　青森地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(21)昭和24年10月30日　岡山地裁　昭２３（ワ）１４２号　組合員除名無効確認請求事件　〔鐘紡西大寺工場労働組合事件〕
(22)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(23)昭和24年 9月19日　青森地裁　昭２３（行）３７号　青森市選挙管理委員会及び補充員指名推薦に関する決議取消請求事件
(24)昭和24年 9月 2日　東京高裁　昭２４（新を）１２８２号
(25)昭和24年 8月17日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(26)昭和24年 7月29日　東京高裁　昭２４（上）１４６号　軽犯罪法違反被告事件
(27)昭和24年 7月20日　宮崎地裁延岡支部　昭２３（り）６７号・昭２３（り）７４号・昭２３（り）６２号・昭２３（ぬ）１５号　業務妨害被告事件・名誉毀損被告事件　〔旭化成工業事件・第一審〕
(28)昭和24年 7月17日　山形地裁　昭２４（ヨ）２１号　仮処分申請事件　〔山形新聞社事件〕
(29)昭和24年 7月13日　最高裁大法廷　昭２３（オ）１３１号　県会議員選挙無効事件
(30)昭和24年 7月 4日　東京高裁　事件番号不詳　詐欺等被告事件
(31)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）２１１８号　昭和二二年勅令第一号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反各被告事件
(32)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(33)昭和24年 6月 1日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１９５１号　昭和二二年政令第三二八号違反・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
(34)昭和24年 3月23日　広島地裁　事件番号不詳　業務妨害被告事件　〔宇品における国鉄助勤者乗船阻害事件・第一審〕
(35)昭和24年 3月15日　静岡地裁沼津支部　事件番号不詳　公務執行妨害被告事件　〔三島製紙事件・第一審〕
(36)昭和24年 2月26日　名古屋地裁　昭２３（ヨ）２４６号　仮処分申請事件
(37)昭和23年12月28日　静岡地裁　事件番号不詳　強要被告事件　〔全逓清水支部事件〕
(38)昭和23年11月30日　大阪高裁　昭２２（ナ）４号　地方自治法第六十六条第四項による請求事件
(39)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件
(40)昭和23年11月15日　京都地裁　昭２３（行）４号・昭２３（行）８号　併合除名処分無効確認並びに取消請求事件
(41)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(42)平成30年11月27日　広島高裁松江支部　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(43)平成30年11月15日　宇都宮地裁　平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(44)平成30年11月 1日　東京高裁　平３０（ネ）２８４１号　損害賠償等請求控訴事件
(45)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(46)平成30年10月30日　東京高裁　平２９（ネ）４４７７号　国家賠償請求控訴事件
(47)平成30年10月25日　東京高裁　平３０（行コ）１２１号　各シリア難民不認定処分無効確認等、訴えの追加的併合請求控訴事件
(48)平成30年10月25日　東京地裁　平２９（行ウ）６０号・平２９（行ウ）９３号　行政文書不開示処分取消請求事件
(49)平成30年10月24日　仙台高裁　平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(50)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(51)平成30年10月 5日　東京地裁　平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成30年 9月21日　東京地裁　平３０（行ウ）２１号　難民不認定処分等取消請求事件
(53)平成30年 9月20日　大阪地裁　平２９（ワ）１１６０５号　損害賠償請求事件
(54)平成30年 8月29日　東京地裁　平２９（ワ）１１９７１号・平３０（ワ）１１９４１号　損害賠償請求事件、独立当事者参加事件
(55)平成30年 8月28日　東京地裁　平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(56)平成30年 8月 9日　札幌高裁　平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(57)平成30年 8月 8日　東京高裁　平３０（ネ）１９９５号　国家賠償請求控訴事件
(58)平成30年 8月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１３７号　難民不認定処分取消請求事件
(59)平成30年 7月31日　東京地裁　平２９（行ウ）２３９号　仮滞在許可申請不許可処分取消等請求事件
(60)平成30年 7月20日　東京地裁　平２７（行ウ）３０２号　難民不認定処分取消等請求事件
(61)平成30年 7月20日　高知地裁　平２８（ワ）１２９号　損害賠償請求事件
(62)平成30年 7月17日　東京地裁　平２９（ワ）１７３８０号　損害賠償等請求事件
(63)平成30年 7月 5日　東京地裁　平２７（行ウ）５２４号　難民不認定処分取消等請求事件
(64)平成30年 7月 2日　大阪高裁　平２９（ネ）１４５３号　懲戒処分無効確認等請求控訴事件
(65)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(66)平成30年 5月31日　東京地裁　平２８（行ウ）２９９号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(67)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成30年 5月11日　東京地裁　平２８（行ウ）２４９号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(69)平成30年 4月27日　大阪地裁　平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(70)平成30年 4月24日　東京地裁　平２９（行ウ）４４号　難民不認定処分等取消請求事件
(71)平成30年 4月23日　東京地裁　平２９（ワ）１６４６７号　損害賠償等請求事件
(72)平成30年 4月19日　東京地裁　平２８（行ウ）１４４号・平２８（行ウ）１５４号　難民不認定処分取消請求事件
(73)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(74)平成30年 4月12日　東京地裁　平２９（行ウ）６５号　難民不認定処分取消等請求事件
(75)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(76)平成30年 4月11日　神戸地裁　平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(77)平成30年 3月30日　広島高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(78)平成30年 3月29日　東京地裁　平２６（ワ）２９２５６号・平２７（ワ）２５４９５号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴）
(79)平成30年 3月26日　大阪地裁　平２８（行ウ）１５８号　戒告処分取消等請求事件
(80)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(81)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７２７号　難民不認定処分等取消請求事件
(82)平成30年 3月20日　東京地裁　平２７（行ウ）１５８号・平２７（行ウ）１６３号・平２７（行ウ）１６４号・平２７（行ウ）１６５号・平２７（行ウ）５９５号　シリア難民不認定処分無効確認等請求事件、訴えの追加的併合請求事件
(83)平成30年 3月16日　鳥取地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(84)平成30年 3月 6日　東京地裁　平２９（行ウ）２０号　難民不認定処分無効確認等請求事件
(85)平成30年 3月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３３２１６号　国家賠償請求事件、損害賠償請求事件
(86)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(87)平成30年 2月21日　広島高裁松江支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(88)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(89)平成30年 2月20日　東京地裁　平２７（行ウ）７１１号　難民不認定処分取消等請求事件
(90)平成30年 2月19日　福岡高裁宮崎支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(91)平成30年 2月15日　東京地裁　平２８（行ウ）２６５号・平２８（行ウ）２９１号・平２８（行ウ）２９２号・平２８（行ウ）３７１号・平２８（行ウ）３７３号　難民不認定処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(92)平成30年 2月14日　前橋地裁　平２６（行ウ）１６号　群馬の森追悼碑設置期間更新不許可処分取消等請求事件
(93)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(94)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３５号
(95)平成30年 2月 6日　東京高裁　平２９（行ケ）３１号
(96)平成30年 2月 6日　東京地裁　平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(97)平成30年 2月 5日　福岡高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(98)平成30年 1月31日　名古屋高裁金沢支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(99)平成30年 1月31日　高松高裁　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(100)平成30年 1月31日　岡山地裁　平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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