政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件

裁判年月日 　平成29年 4月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）５７６号
事件名 　難民不認定処分取消請求事件
文献番号 　2017WLJPCA04118002

裁判年月日 　平成29年 4月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）５７６号
事件名 　難民不認定処分取消請求事件
文献番号 　2017WLJPCA04118002

東京都葛飾区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 松尾久美
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ａ
同指定代理人 別紙指定代理人目録のとおり

 

 

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
処分行政庁が平成２２年１２月２１日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，エチオピア連邦民主共和国（以下「エチオピア」という。）国籍を有する外国人男性である原告（１９７９年（昭和５４年）○月○日生）が，駐日エチオピア大使館に二等書記官として勤務していた兄の個人的使用人として，平成１６年８月１６日に「特定活動」の在留資格により本邦に上陸した後，政治的意見を理由に迫害を受けるとして，平成２０年７月１４日付けで難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，処分行政庁から，平成２２年１２月２１日付けで難民の認定をしない旨の処分（以下「本件不認定処分」という。）を受けたことから，処分行政庁の属する国を被告として，本件不認定処分の取消しを求める事案である。
１ 　前提事実（証拠等の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
(1) 　原告の身分事項
ア　原告は，１９７９年（昭和５４年）○月○日にエチオピアにおいて出生したエチオピア国籍を有する外国人男性である。
イ　原告の長兄であるＢ（以下「長兄Ｂ」という。１９７０年（昭和４５年）○月○日生）は，エチオピア国籍を有する男性であり，駐日エチオピア大使館に外交官（二等書記官）として勤務していた（乙２，乙４の３及び４，弁論の全趣旨）。
ウ　原告の次兄であるＣ（以下「次兄Ｃ」という。１９７５年（昭和５０年）○月○日生）は，エチオピア国籍を有する男性である（乙２，乙３の３，乙４の３）。
(2) 　原告の本邦への入国及び在留状況
ア　原告は，平成１６年８月１６日，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）成田空港支局入国審査官から，在留資格を「特定活動」，在留期間を「１年」，指定活動を「別表第一に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者が，当該雇用した外国人の家事に従事する活動」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した。
イ　原告は，平成１７年８月１２日，東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から，在留期間を「１年」とする在留期間更新許可を受けた。
ウ　原告は，平成１８年２月２１日に再入国許可を受け，同年４月２２日，本邦から出国し，同年５月２５日，本邦に再入国した。
エ　原告は，平成１８年１１月１３日，東京入管局長から，在留期間を「１年」とする在留期間更新許可を受けた。
オ　原告は，平成１９年８月１３日，東京入管局長から，在留期間を「１年」とする在留期間更新許可を受けた。
カ　原告は，平成２０年９月１１日，東京入管局長から，在留資格を「特定活動」，在留期間を「３月」，指定活動を「本邦に在留し難民認定申請を行っている者が行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」とする在留資格変更許可を受けた。
キ　原告は，平成２０年１１月４日，東京入管局長から，在留期間を「３月」とする在留期間更新許可を受けた。
ク　原告は，平成２１年１月２１日，東京入管局長から，在留資格を「特定活動」，在留期間を「３月」，指定活動を「本邦に在留し難民認定申請を行っている者が行う，本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業若しくは同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う報酬を受ける活動又は同条第７項に規定する無店舗型性風俗特殊営業，同条第８項に規定する映像送信型性風俗特殊営業，同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第１０項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事して行う報酬を受ける活動を除く。）」とする在留資格変更許可を受けた。
ケ　原告は，その後，平成２７年１０月１３日までの間に，１６回にわたり，東京入管局長から，在留期間更新許可を受けた。
(3) 　原告の難民認定申請手続
ア　原告は，平成２０年７月１４日，処分行政庁に対し，本件難民認定申請をした。
イ　東京入管難民調査官は，平成２２年１０月１５日，原告に対する事情聴取を行った。
ウ　処分行政庁は，平成２２年１２月２１日，本件難民認定申請について，難民の認定をしない旨の本件不認定処分をし，平成２３年１月６日，原告にこれを通知した。
エ　原告は，平成２３年１月６日，処分行政庁に対し，本件不認定処分について，異議申立てをした。
オ　東京入管難民調査官は，平成２６年１１月４日，原告の口頭意見陳述及び審尋を行った。
カ　処分行政庁は，平成２７年３月６日，前記エの異議申立てについて，理由がないとして棄却する旨の決定をし，同月３０日，原告にこれを通知した。
キ　原告は，平成２７年４月３０日，処分行政庁に対し，２回目の難民認定申請をした。
(4) 　本件訴えの提起
原告は，平成２７年９月２８日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は原告の難民該当性であり，争点に関する当事者の主張の要旨は次のとおりである。
(1) 　原告の主張
ア　難民の意義と難民該当性の判断
（ア）　「難民」とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいう。
そして，ここでいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であるが，この客観的事情があるというためには，出身国の状況と個別事情とを考慮した結果，当該人が迫害を受ける合理的な可能性があれば足りる。
（イ）　次に，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２の１４によれば，処分行政庁及び難民調査官は難民該当性を判断するために事実を調査する権限を与えられていることに加え，国際連合難民高等弁務官事務所が「難民認定基準ハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）等で示している解釈指針に照らすと，仮に難民該当性についての立証責任が申請者側にあるとしても，難民認定の資料の提出義務については，自らが難民であると主張する申請者のみならず，難民認定処分を行う処分行政庁も負うものと解すべきである。
そして，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）が保護しようとしているのは，難民の生命，身体など極めて重要な法益であり，難民とされるべき者が難民認定手続における誤判によって難民と認定されずに国籍国等に送還された場合，その者が被る被害は著しく重大であり，しかも，その被害を回復することはできない。また，申請者がその供述を補強する証拠を提出することができないことも少なくないことからすると，難民であることの立証の程度として，仮に被告が主張するように合理的な疑いを容れない程度の証明が要求されるとしても，申請者の供述の信用性を評価するに当たっては，慎重な検討がされるべきであり，その供述を裏付ける他の証拠が存在しないことが過度に重視されるべきではない。
イ　原告の難民該当性
（ア）　本国の情勢
ａ　エチオピアは，エチオピア人民革命民主戦線（以下「ＥＰＲＤＦ」という。）の独裁体制の下，警察，治安部隊や軍隊によって，野党支持者等，政府に批判的な者に対する恣意的な逮捕，拘留，拷問，殴打，虐待等が普通に行われており，政府から尋問のため捜索された者の家族に対する身柄拘束も行われている。
ｂ　エチオピアでは，２００５年（平成１７年）の人民代表議会選挙において，ＥＰＲＤＦによる不正集計や投票箱の不適切な取扱い，殺害，失踪，有権者への脅迫や攻撃的行為，野党支持者の不法な拘禁，収賄行為等が行われ，同年１１月には，過激な反政府抗議が起こり，政府により，数十人の野党指導者，ジャーナリスト，市民団体のメンバーをはじめ，３万から５万人のデモ参加者が逮捕されたと報告されている。また，２０１０年（平成２２年）５月の人民代表議会選挙においても，ＥＰＲＤＦによる野党支持者等の弾圧が行われ，ＥＰＲＤＦが９９．６％の議席を獲得するという圧倒的な勝利となり，その政治的独裁体制が更に強固なものとされた。２０１０年（平成２２年）のアメリカ合衆国（以下「米国」という。）国務省の人権報告書では，「国内及び国際ＮＧＯは，年末時点で，２００人から３００人の政治的服役者及び拘禁者がいると推定した。」，「８月，幾つかの野党の指導者の報告によれば，・・・野党支援者の逮捕，拘留が激しくなっているとのことである。・・・多くは，４か月から５か月の刑を服役し，その年に解放された。しかし，多くは収監中である。」と報告されている。
ｃ　エチオピアでは，２００９年（平成２１年）７月に新反テロ法が制定されており，非暴力的方法で政府に反対する者に対しても厳しい刑罰を科せるようになっている。
ｄ　このように，エチオピア政府は，エチオピア国内において，反対する勢力に対する激しい弾圧を行っているが，その他，国外においても，エチオピア人の難民に対する監視を行っている。
（イ）　原告の個別事情と難民該当性
ａ　次兄Ｃに関する事情
次兄Ｃは，弁護士であり，エチオピアにおいて，２００３年（平成１５年）９月から人権問題に取り組むＮＧＯ団体で働いていたが，２００５年（平成１７年）５月の人民代表議会選挙における同団体による監視活動によってＥＰＲＤＦ政権からにらまれ，同月１６日から５日間，警察に不法に身柄を拘束され，暴力を伴う不法な取調べを受けた。次兄Ｃは，同月末に米国で開催される国際的な勉強会に参加するためにエチオピアを出国し，米国で政治的意見を理由として亡命申請をし，２００７年（平成１９年）３月１２日，亡命資格を付与された。次兄Ｃは，米国においても，エチオピア政府に対する反政府活動を行っている。
難民条約の規定する政治的意見により迫害を受ける場合には，政治的意見が申請者のものであると当局にみなされている場合も含まれるところ，次兄Ｃの亡命前のエチオピアにおける反政府活動や亡命後の米国における反政府活動により，原告を含む家族全体がエチオピア政府に反対する者とみなされている。実際，次兄Ｃの亡命直後の２００５年（平成１７年）６月１０日から同月１１日にかけて，エチオピアにいる原告の父と甥（次姉の子）が警察に身柄を拘束され，次兄Ｃを帰国させるように脅迫されるなどの不法な取調べを受けており，甥はこの取調べの際に棒で殴打されるという暴行を受けた。さらに，次兄Ｃの亡命から１年が経過した後も，エチオピアにいる原告の家族は政府から監視を受けている。
ｂ　長兄Ｂに関する事情
長兄Ｂは，平成１５年１０月に本邦に上陸し，駐日エチオピア大使館に外交官として勤務していたが，２００５年（平成１７年）に駐日エチオピア大使として赴任したＤ（以下「Ｄ大使」という。）から在日エチオピア人に対する諜報活動を行うように命じられ，ＥＰＲＤＦ政権とは異なる政治的意見を有していたためにこの命令に従わなかったところ，エチオピア外務省からエチオピアに戻ってもらうことになると告げられた。長兄Ｂは，エチオピアに戻された場合，政府に反対する者として不法に逮捕，拘留，拷問を受け，場合によっては処刑されるなどの迫害を受けるおそれがあると考えて，２００７年（平成１９年）１１月１０日，日本から出国し，２００８年（平成２０年）２月１３日，米国において，政治的信念，拷問条約等を理由として亡命申請をし，同年４月２５日に亡命資格を付与された。
難民条約の規定する政治的意見により迫害を受ける場合には，政治的意見が申請者のものであると当局にみなされている場合も含まれるところ，長兄Ｂの亡命により，原告を含む家族全体がエチオピア政府に反対する者とみなされ，政府から脅迫や監視を受けるようになった。実際，長兄Ｂが亡命した直後の２００７年（平成１９年）１２月１日から３日にかけて，原告の父が再び身柄を拘束され，長兄Ｂを帰国させるように脅迫されるなどの不法な取調べを受けている。また，原告自身も，長兄Ｂの亡命後，駐日エチオピア大使館の職員やＤ大使から，何度となく，長兄Ｂがエチオピアに戻らないのであれば，エチオピアにいる原告の家族や，将来エチオピアに戻った場合には原告が，責任を問われるなどと脅迫された。
ｃ　原告に関する事情
原告は，本邦において長兄Ｂと同居して生活する中で，ＥＰＲＤＦ政権に反対する政治的意見を有するようになった。また，原告は，本邦において，頻繁に他の在日エチオピア人らとＥＰＲＤＦ政権の政策の問題点等について話し合っており，平成２３年１２月７日，平成２４年６月１４日，平成２５年１１月２５日及び平成２８年１０月７日の４回，在日エチオピア人らによって行われた反政府デモに参加した。
原告がＥＰＲＤＦ政権に反対する政治的意見を有するようになったことは，駐日エチオピア大使館やエチオピア政府当局も認識しており，原告は，平成２３年３月の東日本大震災の直後に，避難先の大阪にあるエチオピアレストランにおいて，駐日エチオピア大使のＥ（以下「Ｅ大使」という。）から，反政府デモに参加したことを非難され，エチオピアに戻った場合に責任をとってもらうことになるなどと脅迫された。
ｄ　原告が難民に該当すること
以上によれば，エチオピアは，ＥＰＲＤＦの一党独裁体制にあり，政府を批判する者に対する恣意的な逮捕，拘留，拷問，殴打，虐待等が普通に行われている上，新反テロ法により，非暴力的方法で政府に反対を唱える者に対しても厳しい刑罰を科すことができる状況にある。
そして，原告は，エチオピアに帰国すれば，次兄Ｃの反政府活動，長兄Ｂの亡命及び自身の政治的な意見により，政府に反対する者として，身柄を拘束され，拷問され，場合によっては，殺されるなどの迫害を受けるおそれがあると確信しており，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって，難民に該当するから，難民の認定をしなかった本件不認定処分は違法である。
(2) 　被告の主張
ア　難民の意義と難民該当性の判断について
（ア）　入管法に定める「難民」とは，難民条約１条又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう（入管法２条３号の２）。上記各規定によれば，難民とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものをいうことになる。
そして，ここにいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味する。また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」といえるためには，当該人が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。そして，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存することが必要であり，この客観的事情が存在しているといえるためには，ある国の政府によって民族浄化が図られていることが明らかであるような場合はともかく，そうでなければ，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別具体的な事情があることを要するものと解すべきである。
（イ）　次に，難民の認定手続をどのようなものとすべきかについては，難民条約に規定がなく，難民条約を締結した各国の立法政策に委ねられているところ，入管法６１条の２第１項及び出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「入管法施行規則」という。）５５条１項の文理からすれば，難民であることの資料の提出義務と立証責任が難民認定申請者にあることは明らかであり，このように考えることは，難民認定処分の受益処分としての性質や難民認定のための資料との距離という点からも合理的である。
また，難民条約及び難民議定書には難民認定に関する立証の程度に関する規定は設けられておらず，我が国の入管法にも，難民認定手続やその後の訴訟手続において立証責任を緩和する規定は存在しないことからすると，難民と認定されるための立証の程度は，難民認定手続においても，その後の訴訟手続においても，通常の民事訴訟における一般原則に従うべきことになり，難民認定申請者は，自らが難民であることについて，合理的な疑いを容れない程度の証明をしなければならない。
イ　原告の難民該当性について
（ア）　本国の情勢について
英国内務省の報告によれば，エチオピアでは，一定数の野党議員も人民代表議会に議席を確保しており，人民代表議会選挙後の騒擾事件に関連して身柄を拘束されて終身刑等の判決を受けた政治犯についても，恩赦が与えられて釈放されるなどしている。
（イ）　原告の個別事情と難民該当性について
ａ　次兄Ｃに関する事情について
（a）　まず，原告が提出する証拠によっても，次兄Ｃが米国においてどのような理由で亡命資格を付与されたのかは明らかではない。また，次兄Ｃの亡命後にエチオピアの原告の父と甥が身柄拘束を受けたという点についても，これを裏付ける客観的な証拠はないし，仮に身柄拘束の事実自体があったとしても，それがどのような理由によるものなのかは明らかではない。
（b）　上記の点を措くとしても，原告の主張する次兄Ｃに関する事情は原告自身の政治的意見を理由とするものではないから，難民条約上のいずれの迫害理由にも当たらない。
（c）　しかも，原告の供述等を前提としても，原告は，次兄Ｃが亡命してから１年足らずの平成１８年４月２２日から同年５月２５日までの間，エチオピアの父の自宅に滞在しており，この本国での滞在時のみならずエチオピアでの出入国手続時にも何ら問題はなかったというのである。また，次兄Ｃが渡米してから長兄Ｂが平成１９年１１月に渡米するまでの間，駐日エチオピア大使館に勤務する長兄Ｂにも，その使用人として本邦に在留していた原告にも，何ら問題となるようなこともなかったというのであるから，次兄Ｃの亡命による影響が原告に生じていた状況は何ら見受けられない。さらに，次兄Ｃが目立った反政府活動を継続しているという事情や，原告がこれに関与していたという事情も認められず，次兄Ｃに関する事情をもって，エチオピア政府が特に原告を迫害の対象としているという個別具体的な事情があったとはいえない。
（d）　以上によれば，原告が主張する次兄Ｃに関する事情を前提としても，原告が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存在するとは認めることはできず，次兄Ｃに関する事情は原告の難民該当性を基礎付ける事情とはいえない。
ｂ　長兄Ｂに関する事情について
（a）　原告が提出する証拠によっても，長兄Ｂが米国においてどのような理由で亡命資格を付与されたのかは明らかではないし，長兄Ｂの亡命後にエチオピアの原告の父が身柄拘束を受けたという点についても，これを裏付ける客観的な証拠はないし，仮に身柄拘束の事実自体があったとしても，それがどのような理由によるものなのかは明らかではない。
また，原告の供述等を前提としても，そもそも原告は，長兄Ｂが帰国命令を受けた事実やその理由を長兄Ｂから正確には聞いていないようである。そして，一方で，原告は，長兄Ｂの本邦での赴任期間について２００３年から２００７年までと供述しているところ，長兄Ｂが渡米したのはこの赴任期間が満了する直前（平成１９年１１月）であったことからすると，原告が供述するように長兄Ｂに対する帰国命令があったとしても，それは通常の人事異動によるものとも考えられるし，長兄Ｂの配偶者が米国に居住していたことからすると，長兄Ｂが渡米した目的は配偶者と同居することにあったと考えるのが自然である。
（b）　上記の点を措くとしても，原告の主張する長兄Ｂに関する事情は原告自身の政治的意見を理由とするものではないから，難民条約上のいずれの迫害理由にも当たらない。
すなわち，原告が供述等するように，Ｄ大使から長兄Ｂに対して在日エチオピア人に対する諜報活動を行うようにという命令が出されていたとしても，その命令は飽くまで外交官である長兄Ｂに出されたものであって，原告には無関係のものである。しかも，原告は，駐日エチオピア大使館における長兄Ｂの活動について正確な知識も有しておらず，原告のその余の供述等によっても，原告が長兄Ｂの活動に関与していたという事情は認められない。
（c）　原告は長兄Ｂの亡命に関して駐日エチオピア大使館の職員や駐日エチオピア大使から脅迫されたと主張するが，これを裏付ける客観的証拠は何ら提出されておらず，原告が政治的意見により迫害を受けるおそれがあることについて十分な根拠とはなり得ないものである。
原告の供述等を前提としても，そもそも駐日エチオピア大使館の職員や駐日エチオピア大使の言動は，原告自身の政治的意見ないし政治的活動を理由として行われたものではない上，原告の供述等によれば，長兄Ｂは駐日エチオピア大使館に無断で休暇届も提出せずに渡米したというのであるから，長兄Ｂの外交官という職務に照らして，駐日エチオピア大使館の職員等が，長兄Ｂの家族であり，かつ，長兄Ｂの個人的使用人として本邦に在留していた原告に対して長兄Ｂの所在確認等の調査を行うのは当然であって，これが原告に対する政治的意見を理由とする迫害の意図に基づいてされたものとは認め難く，原告が政治的意見等によって迫害を受けるおそれがあることの根拠になるものとは認め難い。
（d）　以上によれば，原告が主張する長兄Ｂに関する事情を前提としても，原告が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存在するとは認めることはできず，長兄Ｂに関する事情は原告の難民該当性を基礎付ける事情とはいえない。
ｃ　原告に関する事情について
（a）　原告が本件難民認定申請以前に自身の政治的意見により何らかの政治的活動を行っていたとは認められないし，原告自身の政治的意見や活動について，エチオピア大使館がこれを認識し，監視していたとも認められない。
また，原告が自身の政治的活動として行ったというデモへの参加は，そもそも，いずれも本件不認定処分後の事情であるから，その違法性を基礎付ける事情にはなり得ないものであり，この点を措くとしても，原告が参加したとする３回のデモ自体，１回目のデモから２回目のデモの間には約６か月，２回目のデモから３回目のデモの間には約１年５か月の期間を置いているものであって，活発な活動が行われているものではないし，当該デモにおいて原告が主導的な役割を担っているというような事情も認められない。
その他，原告が活発な政治的活動を行っているものとは認められないことからすると，原告の政治的活動によって原告が本国政府から殊更注視されているとは認められない。
（b）　原告は自身のデモへの参加について駐日エチオピア大使から脅迫されたと主張するが，これを裏付ける客観的証拠は何ら提出されておらず，原告が政治的意見等により迫害を受けるおそれがあることについて十分な根拠とはなり得ないものである。
原告の供述等を前提としても，デモへの参加について原告だけが非難されたわけではないことがうかがわれるし，原告自身，平成２３年から平成２５年にわたり，繰り返しデモに参加している状況が認められるにもかかわらず，駐日エチオピア大使から非難されたとする以外には，その生活においてエチオピア政府ないし駐日エチオピア大使館等から弾圧等があった状況などについては何ら供述していない。そうすると，仮に原告がデモへの参加を理由に駐日エチオピア大使から非難されたことがあったとしても，それによって原告が反政府活動家としてエチオピア政府から殊更注視されているものとは認められず，原告が政治的意見等によって迫害を受けるおそれがあるものとは認め難い。
（c）　以上によれば，原告が主張する本邦における自身の政治的活動等を前提としても，原告が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存在するとは認められない。
ｄ　原告が難民に該当しないこと
以上のほか，原告が本件難民認定申請後の平成２３年６月１４日に新たに旅券の発給を受けていることなど，原告がエチオピア政府から迫害を受けるという恐怖を主観的にも抱いていなかったことを推認させる事情もあることからすると，原告が「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有しているとは認められないから，原告は難民に該当せず，難民の認定をしなかった本件不認定処分は適法である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　難民の意義と難民該当性の判断（立証責任等）について
(1) 　難民の意義について
入管法２条３号の２は，難民の意義につき，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定しているところ，難民条約１条及び難民議定書１条の各規定によれば，入管法にいう「難民」とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものをいうこととなる。
そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解され，また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」といえるためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解されるところ，そのような客観的事情があるというためには，当該人について，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別具体的な事情が必要であると解される。
なお，原告は，難民該当性の要件の解釈について，ハンドブック（甲１９）の記載を含む国連難民高等弁務官事務所の示した解釈指針（甲１８，甲２４）を参照すべきであると主張するが，これらは，各国政府に法解釈の指針を与えることを目的とするものであって，それ自体が法的拘束力を有するものとは認められない。
(2) 　難民該当性の判断（立証責任等）について
ア　難民該当性の立証責任の所在については，難民条約及び難民議定書に規定されておらず，これをどのように定めるかは各締約国の立法政策に委ねられているものと解される。そして，我が国の法令上，難民該当性についての立証責任について定めた規定は存在しないものの，入管法６１条の２第１項の規定及び入管法施行規則５５条１項の規定が難民の認定を申請しようとする外国人に対して難民に該当することを証する資料の提出を求めていることなどからすると，難民該当性を基礎付ける客観的な事情については，申請者たる原告が立証責任を負うものと解するのが相当である。そうすると，難民の認定をしない旨の処分の取消訴訟においては，原告が難民に該当する旨の立証がされた場合に，当該処分は違法なものとして取り消されることになる。
イ　次に，難民該当性の立証の程度については，難民条約及び難民議定書には特段の規定は設けられておらず，これをどのように定めるかは，締約国の立法政策に委ねられていると解されるところ，我が国の法令には，難民認定手続やその後の訴訟手続について，立証責任を緩和する旨の規定はない。そして，行政事件訴訟においては，行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟の例によるものとされているところ（同法７条），行政事件訴訟法には難民該当性の立証の程度に関する特段の規定はなく，民事訴訟では，事実の存否について高度の蓋然性があるものでなければならず，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りると解されているから，難民と認定されるための立証の程度は，合理的な疑いを容れない程度の証明が必要であると解するのが相当である。
ウ　上記の解釈と異なる原告の主張は採用することができない。
２ 　認定事実
前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実（以下「認定事実」という。）を認めることができる（各末尾括弧内記載の証拠等は，認定に主として用いたものである。）。
(1) 　エチオピアの一般情勢について
ア　現在のエチオピア（エチオピア連邦民主共和国）の前身であるエチオピア人民民主共和国は，１９９１年（平成３年）５月にＥＰＲＤＦの軍事攻勢によって崩壊し，その後，ＥＰＲＤＦがメレス・ゼナウィを議長として暫定政権を樹立し，１９９５年（平成７年）８月の憲法改正により現在のエチオピアが成立した（乙１４，乙１５，乙１６）。
イ　エチオピアは，連邦共和制の国家であり，９つの州と２つの自治政府から成り，首都はアディス・アベバで，面積は１０９．７万ｋｍ2，２０１３年（平成２５年）現在の人口は約９１７３万人であり，議会は人民代表議会（下院）と連邦議会（上院）の二院制となっており，選挙は５年ごとに実施されている（乙１４，乙１５）。
ウ（ア）　１９９５年（平成７年）の第１回人民代表議会選挙後，２０００年（平成１２年），２００５年（平成１７年）及び２０１０年（平成２２年）に第２回ないし第４回の人民代表議会選挙が実施されたが，いずれもＥＰＲＤＦが勝利している（甲２，甲４）。
（イ）　２００５年（平成１７年）５月に行われた第３回人民代表議会選挙では，ＥＰＲＤＦが下院の５４７議席中３２７議席を獲得し，２００８年（平成２０年）３月の時点において，約１５０人の野党国会議員が議席を維持していた（甲２，甲４，乙１５，乙１６）。
上記の２００５年（平成１７年）５月の選挙では，ＥＰＲＤＦによる不正集計や投票箱の不適切な取り扱い，殺害，失踪，有権者への脅迫や攻撃的行為，野党支持者の不法な拘禁，収賄行為等が行われたという指摘がされており，同年１１月には，過激な反政府抗議が起こり，政府により，数十人の野党指導者，ジャーナリスト，市民団体のメンバーをはじめとするデモ参加者が逮捕されたが（甲３，乙１５），上記選挙後の騒擾事件に関連して身柄を拘束され，終身刑等の判決を受けた野党の指導者など政治犯３８名に対しては，２００７年（平成１９年）７月２０日に恩赦が与えられ（乙１５），上記選挙に関連して逮捕された野党指導者，マスメディア及び市民活動家１３１人のほぼ全てが同年夏に赦免された上，刑務所から釈放されたと報告されている（乙１６）。
（ウ）　２０１０年（平成２２年）５月に行われた第４回人民代表議会選挙では，ＥＰＲＤＦとその支持政党が下院の５４７議席中５４５議席を獲得した（甲２，甲４）。
エ　エチオピアでは，２００９年（平成２１年）７月に新反テロ法が制定されたが，非暴力的方法によって政府に反対する者に対しても同法によって刑罰を科すことができるようになったという指摘がされている（甲５，甲２０，甲２１）。
(2) 　次兄Ｃに関する事情
次兄Ｃは，２００５年（平成１７年）に渡米し，米国において，２００７年（平成１９年）３月１２日付けで亡命資格を付与された（甲７ないし１１，甲２２の１及び２，乙３の２，乙３の４）。
(3) 　長兄Ｂに関する事情
ア　長兄Ｂは，平成１５年１０月１２日に在留資格「外交」で本邦の上陸許可を受けて本邦に上陸し，平成１９年１１月に渡米するまで，駐日エチオピア大使館において外交官（二等書記官）として勤務していた（前提事実(1)イ，乙４の３，弁論の全趣旨）。
イ　長兄Ｂは，２００６年（平成１８年）２月６日，米国の永住者の資格を有するエチオピア国籍の女性（２００９年まで駐米エチオピア大使館に勤務していた。）と婚姻した（甲１２，乙４の３，原告本人２８頁）。
ウ　長兄Ｂは，２００６年（平成１８年）４月２２日から同年５月２５日にかけて，原告と共にエチオピアに滞在した（原告本人２１頁，２５頁，弁論の全趣旨）。
エ　長兄Ｂは，平成１９年１１月１０日に本邦から出国して渡米し，米国において，２００８年（平成２０年）に亡命申請をし（甲１２，乙４の３），同年４月２５日付けで亡命資格を付与された（甲１３ないし１５，乙４の１，乙４の５，弁論の全趣旨）。
なお，長兄Ｂの上記亡命申請に係る「亡命および国外退去保留申請書」では，亡命申請の理由として人種，政治的信念及び拷問条約が挙げられていた（甲１２，乙４の３）。
(4) 　原告に関する事情
ア　原告は，エチオピアのカレッジを卒業し，２００４年（平成１６年）８月１６日，駐日エチオピア大使館で外交官として勤務する長兄Ｂの個人的使用人として働くために本邦に上陸した（前提事実(2)ア，甲２９，乙２，乙５，乙６，原告本人１頁以下）。
イ　前記(2)のとおり次兄Ｃは２００５年（平成１７年）に渡米したが，それから長兄Ｂが２００７年（平成１９年）１１月に渡米するまでの間，原告と長兄Ｂの本邦での生活において，次兄Ｃの渡米を理由として何らかの問題となるような事態が生じたことはなかった（乙６）。
ウ　原告は，次兄Ｃの渡米の約１年後の２００６年（平成１８年）４月２２日から同年５月２５日にかけて，長兄Ｂとともに，休暇のために，エチオピアに一時帰国し，父の自宅に滞在した（乙１，乙２，乙６，原告本人５頁以下）。
エ　原告は，在留期限である平成２０年８月１６日より前の平成２０年７月１４日，本件難民認定申請をした（前提事実(3)ア）。
オ　原告は，本件難民認定申請後の平成２３年６月１４日，エチオピア政府から新たな旅券の発給を受けた（乙１）。
カ　原告は，本件不認定処分後の平成２３年１２月７日，平成２４年６月１４日，平成２５年１１月２５日及び平成２８年１０月７日，我が国において難民認定申請をした在日エチオピア人らが実施した反政府デモに参加した（甲１６，甲１７，甲２９，甲４０，乙１１）。
キ　原告は，エチオピアにおいても，我が国においても，エチオピア政府に敵対する組織に属しておらず，また，上記カのデモへの参加を除いて，エチオピア政府に敵対する政治的意見を表明したり，行動をとったりしたことはなく，政治的意見を理由として，逮捕状の発付又は手配を受けたり，現に逮捕，拘留，拘禁，その他身体の拘束や暴行等を受けたりしたこともない（乙２，乙６，乙１２，原告本人２２頁以下）。
３ 　原告の難民該当性
(1) 　次兄Ｃの政治的活動を理由とした迫害を受けるおそれについて
ア　まず，原告は，次兄Ｃの政治的活動を理由として，自身がエチオピア政府から迫害を受けるおそれがあると主張しているところ，前記認定のとおり，次兄Ｃは，米国において，２００７年（平成１９年）３月１２日付けで亡命資格を付与されており（認定事実(2)），証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記の亡命資格の付与は，次兄Ｃの政治的意見を理由とするものと認めることができる（甲７，甲２２，乙３の２）。
しかしながら，次兄Ｃが米国において亡命資格を付与されているとしても，これは飽くまで次兄Ｃ自身の政治的意見を理由とするものであって，この事実をもって，原告が自身の政治的意見によってエチオピア政府からの迫害のおそれがあるということにはならない。
イ　この点，原告は，Ｃの亡命前のエチオピアにおける反政府活動や亡命後の米国における反政府活動により，原告を含む家族全体が政府に反対する者とみなされ，政府から身柄拘束や脅迫等の迫害を受けると主張する。
しかしながら，エチオピアの情勢に関する報告等を見ても，治安部隊が政府から尋問のため捜索された者の家族を拘束し続けたなどという家族の身柄拘束に関する指摘もあるものの（甲２，甲３，甲６），実際にエチオピア政府による身柄拘束等の迫害の対象とされているのは，本件不認定処分後も含めて，基本的に，野党の指導者や議員候補者，活動家，党員，支持者のほか，大規模なデモへの参加者等であり（甲２ないし４，甲２０，甲２１，甲２３，甲２５，甲２８，甲３２，甲３４，甲３８，甲３９，乙１５，乙１６），政府に反対する政治的活動を行った者の家族に対する身柄拘束が広範に行われているとは認められず，政治的意見を理由とした亡命者の家族というだけで，エチオピア政府による迫害を受ける具体的なおそれがあるとは認められない。
また，原告の供述等を前提としても，原告が，次兄Ｃの活動に関与していたとは認められないから，原告が次兄Ｃと同様の政治的意見に基づいて行動しているとエチオピア政府に把握されているとは認め難く，この点においても，次兄Ｃに関する事情により，原告自身が政治的意見によってエチオピア政府から迫害を受けるおそれがあるとは認められない。
さらに，原告が供述等する次兄Ｃの亡命後の原告の父と甥の身柄拘束についても，これを裏付ける証拠は，次兄Ｃの供述等と原告の供述等（甲７，甲２９，乙２，乙３の２，乙５，乙６，原告本人４頁以下）があるだけであって，客観的な裏付け証拠は提出されておらず，前記のとおり，エチオピアにおいて，政府に反対する政治的活動を行った者の家族に対する身柄拘束が広範に行われているとは認められないことからすると，上記の原告の供述等がエチオピアの一般情勢に適合するとまでは認められず，原告が主張する次兄Ｃの亡命後の原告の父と甥の身柄拘束については，これを認めるに足りる証拠がないといわざるを得ない。
ウ　そして，その一方で，次兄Ｃが２００５年（平成１７年）に渡米してから長兄Ｂが２００７年（平成１９年）１１月に渡米するまでの間，長兄Ｂの駐日エチオピア大使館勤務は継続しており（認定事実(3)ア），原告及び長兄Ｂの本邦における生活にも特に問題は生じなかったというのであり（認定事実(4)イ），また，原告の供述等によれば，原告の父と甥が身柄拘束を受けたのは２００５年（平成１７年）６月１０日から同月１１日であるところ，原告が平成１８年にエチオピアに一時帰国して父の自宅に滞在していることからすると（認定事実(4)ウ），仮に原告が供述等するとおり原告の父と甥が身柄拘束を受けたという事実があったとしても，本件不認定処分の時点において，次兄Ｃの亡命を理由として，次兄Ｃの家族である原告や父らが政府に反対する政治的意見を持つ者として迫害の対象となっていたとは認め難いし，原告が政治的意見を理由としてエチオピア政府から迫害を受ける恐怖を有していたとも認められない。
これに対し，原告は，上記のエチオピアでの一時帰国の際，次兄Ｃの家族全体が政府に反対する者とみなされて政府当局に監視されていることを知ったため，父の自宅での滞在中，政府当局の目に付かないようするため，あまり外出せずに，政府当局の目を避けるようにして過ごしていたなどと供述するが（原告本人６頁，２１頁以下，２５頁），一方で，原告は，上記の一時帰国の際の状況について，難民審査官に対し，政府当局による監視等については何ら供述しておらず，むしろ，エチオピアでの出帰国手続や滞在中の問題等は何もなかったと供述していた（乙６）。また，原告が供述する上記の政府当局による監視についても，具体的な事実に基づくものではなく，原告の憶測にすぎないものであって（原告本人１８頁，２５頁以下），原告が陳述等するエチオピアにおける原告の家族の監視の事実をにわかに認めることはできない。
エ　その他，次兄Ｃの政治的活動を理由として原告がエチオピア政府に反対する政治的意見を持つ者として迫害の対象となっていたと認めるに足りる証拠はないというべきである。
(2) 　長兄Ｂの政治的活動を理由とした迫害を受けるおそれについて
ア　次に，原告は，長男Ｂの政治的活動（亡命）を理由として，自身がエチオピア政府から迫害を受けるおそれがあると主張しているところ，前記認定のとおり，長兄Ｂは，駐日エチオピア大使館に二等書記官として勤務していたが，２００７年（平成１９年）１１月に本邦から出国して渡米し，２００８年（平成２０年）４月に米国において亡命資格を付与されている（認定事実(3)ア，エ）。
そして，長兄Ｂの陳述書の提出等もされていないことなどからすると，長兄Ｂがエチオピア政府から具体的に迫害を受けるおそれがあったのかは明らかではないといわざるを得ないものの，長兄Ｂの「亡命および国外退去保留申請書」に亡命申請の理由の一つとして「政治的信念」が挙げられていたことからすると（認定事実(3)エ），この「政治的信念」も長兄Ｂが米国において亡命資格を与えられた理由となっていたものと推認することができる。
しかしながら，そもそも，長兄Ｂが渡米して米国において亡命資格を付与されたことについて（認定事実(3)エ），それが長兄Ｂの政治的意見を理由とするものであったとしても，これは飽くまで長兄Ｂ自身の政治的意見を理由とするものであって，この事実をもって，原告が自身の政治的意見によってエチオピア政府からの迫害のおそれがあるということにはならない。
イ　この点，原告は，長兄Ｂの亡命により，原告を含む家族全体がエチオピア政府に反対する者とみなされており，身柄拘束や脅迫等の迫害を受けるおそれがあると主張する。
しかしながら，仮に原告が供述等するように，長兄Ｂに対し，在日エチオピア人に対する諜報活動を行うようにという命令が出され，これを拒否したという事実があったとしても，これは飽くまで外交官である長兄Ｂについての問題であって，原告に直接関係するものではない。しかも，原告は，大使館に関わる長兄Ｂの活動について正確な知識も有しておらず（乙６，乙１２，原告本人２６頁），原告のその余の供述によっても，原告が長兄Ｂの活動に関与していたという事情は認められないことからすると，原告が本邦において長兄Ｂと共に生活していたからといって，長兄Ｂが米国に亡命したことにより，原告がエチオピア政府から迫害を受けるおそれがあるとは認め難い。
また，エチオピアにおいて政府に反対する政治的活動を行った者の家族に対する身柄拘束が広範に行われているとは認められず，政治的意見を理由とした亡命者の家族というだけで迫害を受ける具体的なおそれがあるとは認められないことは，前記(1)イで説示したとおりである。
さらに，原告が主張する長兄Ｂの亡命後の原告の父の身柄拘束についても，これを裏付ける証拠は原告の供述等と長兄Ｂの米国での亡命申請に係る「亡命および国外退去保留申請書」の記載（甲１２，甲２９，乙２，乙４の３，乙５，乙６，乙８，乙１０，原告本人６頁以下，１０頁以下）があるだけであって，客観的な裏付け証拠は提出されておらず，前記のとおり，エチオピアにおいて，政府に反対する政治的活動を行った者の家族に対する身柄拘束が広範に行われているとは認められないことからすると，上記の原告の供述等がエチオピアの一般情勢に適合するとまでは認められず，原告が主張する長兄Ｂの亡命後の原告の父の身柄拘束については，これを認めるに足りる証拠がないといわざるを得ない。しかも，原告が供述するように，長兄Ｂが駐日エチオピア大使館に無断で休暇届も提出せずに渡米したというのであれば（乙６），エチオピア政府としては，外地に赴任中の外交官という身分にあった長兄Ｂの無断離任及び行方不明について調査するために，その家族に事情を聴くことも当然であるから，仮に長兄Ｂの渡米後に原告の父に対する事情聴取が行われたとしても，エチオピア政府が政治的意見を理由に原告の家族を迫害の対象としていることを示すものとは認められない。
加えて，原告は，長兄Ｂが亡命した後，駐日エチオピア大使館の職員（Ｄ大使の秘書等）から，何度となく，長兄Ｂの所在を尋ねられ，長兄Ｂがエチオピアに戻らないのであれば，エチオピアにいる原告の家族が，または，将来エチオピアに戻った場合に原告が，責任を問われるかもしれないなどと告げられて脅迫されたほか，Ｄ大使からも，平成２０年５月１８日に横浜で開催されたアフリカ・フェスタの会場において，直接，「お前の兄はどこに居るのだ。知らないと言うのなら，本国の家族とお前に降り掛かって来る問題はお前とお前の兄の責任だぞ。兄が本国か日本に戻らないのであれば，本国の家族とお前に降り掛かって来る問題に責任をとるのは俺ではないからな。」という口調で脅迫を受けた旨供述等するが（乙２，乙５，乙６，乙１０，原告本人１２頁以下，１９頁以下，２９頁，３１頁），原告が供述等する駐日エチオピア大使館の職員やＤ大使の脅迫行為については，これを裏付けるものは原告自身の供述等しかなく，客観的な裏付け証拠は提出されておらず，これを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。しかも，仮に，原告の供述等を前提として，駐日エチオピア大使館の職員等から長兄Ｂの所在を何度となく尋ねられたということがあったとしても，原告が供述するように，長兄Ｂが無断で休暇届もなしに渡米したというのであれば（乙６），長兄Ｂの外交官という職務に照らして，エチオピア政府ないし駐日エチオピア大使館が長兄Ｂの個人的使用人として本邦において長兄Ｂと同居して生活していた原告に対して何度となく長兄Ｂの所在を確認するのは当然のことであるし，Ｄ大使からも，原告自身の政治的意見について，非難や批判はされなかったというのであって（原告本人２９頁以下），駐日エチオピア大使館の職員やＤ大使から数回に渡り長兄Ｂの所在を尋ねられたことをもって，原告が長兄Ｂと同様の政治的意見を持っているとみなされて迫害の対象とされていたとは認められず，原告が政治的思想を理由に本国政府から迫害の対象とされていることを示すものとは認められない。
ウ　その他，長兄Ｂの亡命を理由として原告がエチオピア政府に反対する政治的意見を持つものとして迫害の対象となっていたと認めるに足りる証拠はないというべきである。
(3) 　原告の政治的活動を理由とした迫害を受けるおそれについて
ア　原告は，原告自身も，長兄Ｂと一緒に生活し，話し合っているうちに，ＥＰＲＤＦ政権に反対する政治的意見を有するようになったところ，そのような原告の政治的意見は駐日エチオピア大使館も知るところとなり，これにより，エチオピア政府から迫害を受けるおそれがあると主張し，これに沿う供述等をする（原告本人９頁以下）。
しかしながら，前記認定のとおり，原告は，エチオピアにおいても，我が国においても，エチオピア政府に敵対する組織に属しておらず，また，４回のデモへの参加を除いて，エチオピア政府に敵対する政治的意見を表明したり，行動をとったりしたことはなく，政治的意見を理由として，逮捕状の発付又は手配を受けたり，現に逮捕，拘留，拘禁，その他身体の拘束や暴行等を受けたりしたことはないというのであり（認定事実(4)キ），このような原告について，本国政府が政治的意見を理由として迫害の対象としているとはにわかに認め難い。
また，原告は，政治的活動はしていなかったものの，政府に反対する政治思想を有しており，本件不認定処分後の反政府デモへの参加が原告の政治的思想を示すものであると主張するが，前記認定のとおり，原告は本件難民認定申請前には全く政治的行動を行っておらず，デモに参加したのは，政治的意見を理由として難民と認定することを求める旨の本件認定申請をした後になってからであり（認定事実(4)カ），しかも，このデモへの参加も，１回目から２回目の間には約６か月，２回目から３回目の間には約１年５か月，３回目から４回目の間には約２年１０か月の期間が空いているなど（認定事実(4)カ），活発なものではなく，当該デモにおいて原告が主導的な役割を担っていたというような事情も認められないことからすると，実際のところ，原告が本件不認定処分の時点でエチオピア政府に反対するような具体的な政治的意見を有していたということ自体，明らかではないといわざるを得ない（乙１２）。
イ　また，前記認定の４回のデモへの参加（認定事実(4)カ）は，本件認定処分後の事情であって，直接本件不認定処分の違法性を基礎付ける事情にはならないし，この点を措くとしても，前記アで説示したとおり，このデモへの参加自体が活発なものではなく，当該デモにおいて原告が主導的な役割を担っていたというような事情も認められず，上記のデモへの参加の他に，エチオピア政府が原告を迫害の対象にすべきような政治的活動を原告が行っていたとは認められない（乙１２）。
この点，原告は，上記のデモへの参加後，駐日エチオピア大使であるＥ大使から，２０１１年３月の東日本大震災の直後，避難先である大阪にあるエチオピアレストランにおいて，デモへの参加を非難されて脅されたと供述等するが（乙１１，乙１２，原告本人１４頁以下），原告が供述等する上記のＥ大使の発言についても，これを裏付けるものは原告の供述だけであり，客観的な裏付け証拠は何ら提出されておらず，これを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。原告の供述等を前提としても，デモへの参加を非難されたのは原告だけではないようであるし（乙１２，原告本人１９頁），原告は，平成２３年以降，何度かデモに参加しているにもかかわらず（認定事実(4)カ），大使から非難されたとする以外には，その生活においてエチオピア政府ないし大使館等から弾圧等があった状況などについては何ら供述していない。そうすると，仮に原告が供述等するようにデモへの参加を理由として原告が駐日エチオピア大使から非難されたことがあったとしても，それをもって，原告が反政府活動家としてエチオピア政府から迫害の対象とされていることを示す事情であるとは認められず，原告が政治的意見等によって迫害を受けるおそれがあるとまでは認められない。
ウ　その他，原告は，エチオピアでは，政府から殊更注視される存在でなくても，ただ政府に反対する者でありさえすれば，政府から迫害を受けるおそれがあると主張するが，前記(1)イで説示したとおり，エチオピアの情勢に関する報告等を見ても，実際にエチオピア政府による身柄拘束等の迫害の対象とされているのは，本件不認定処分後も含めて，基本的に，野党の指導者や議員候補者，活動家，党員，支持者のほか，大規模なデモへの参加者等であり，政府に反対する者が無差別に身柄拘束等の対象とされているとは認められない。結局，原告が主張する迫害のおそれは，一般的，抽象的なものにすぎないものであって，原告について，個別，具体的な迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存するとは認められない。
同様に，エチオピアにおいて２００９年（平成２１年）７月に成立した新反テロ法についても，抽象的には，同法が原告に適用される可能性がないわけではないとしても，原告に適用されるおそれがあることを基礎付ける具体的な事情は認められない。
エ　その他，原告自身の政治的活動を理由として原告がエチオピア政府に反対する政治的意見を持つ者として迫害の対象となっていたと認めるに足りる証拠はないというべきである。
(4) 　小括
以上に加え，原告は，本件難民認定申請後の平成２３年６月１４日に新たに旅券の発給を問題なく受けているところ（乙１，乙６），この事実は，エチオピア政府が原告を迫害の対象としてはいないことを推認させる事情であるといえる。また，原告自身も，旅券発給のためにエチオピア政府ないし駐日エチオピア大使館と接触すれば，本国政府において原告の居所等を把握することも可能となることは容易に認識できることであって，旅券発給手続を受けるという行動自体，本国政府による迫害をおそれて国外にいる者が抱いている恐怖心とは相容れないものであり，原告が本件難民認定申請後に旅券発給手続を受けているという事情は，その当時，原告がエチオピア政府から迫害を受けるという恐怖心を主観的にも抱いていなかったことを推認させる事情というべきである。
以上によれば，原告について，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の保護を受けることができないなどとは認められず，難民に該当すると認めることはできないから，本件不認定処分は適法である。
第４ 　結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
（裁判長裁判官　林俊之　裁判官　池田好英　裁判官齊藤充洋は，転官のため，署名押印することができない。裁判長裁判官　林俊之）

 

別紙
指定代理人目録〈省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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