「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(39)平成29年 3月28日 仙台地裁 平２８（ワ）２５４号 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成29年 3月28日 裁判所名 仙台地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（ワ）２５４号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2017WLJPCA03286016
事案の概要
◇市議会議員一般選挙の本件選挙区に本件政党の公認を受けて立候補した原告Ｘ１が、いわゆる選挙カーとして使用する自動車の設備外積載許可申請を行ったところ、本件警察署が公職選挙法施行令の解釈を誤り、原告Ｘ１の設備外積載許可申請を２度取下げさせ、その結果、約２日間にわたり、選挙カーを使用できなかったなどと主張して、また、原告Ｘ１を支援していた原告後援会及び本件政党の下部組織である原告県連合が、被告国の違法行為の結果原告Ｘ１が選挙活動の制約を受けるなどしたことにより、各種の対応に追われたと主張して、被告県に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償を求めた事案
裁判年月日 平成29年 3月28日 裁判所名 仙台地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（ワ）２５４号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容 文献番号 2017WLJPCA03286016
仙台市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
仙台市〈以下省略〉
原告 Ｘ２後援会
同代表者 Ａ
仙台市〈以下省略〉
原告 Ｙ１党宮城県連合
同代表者 Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士 舟木友比古
同 砂金直美
仙台市〈以下省略〉
被告 宮城県
同代表者知事 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 三輪佳久
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
同 Ｗ５
同 Ｗ６
主文
１ 被告は，原告Ｘ１に対し，１５５万７２４５円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２後援会に対し，３０万円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｙ１党宮城県連合に対し，１０万円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）に対し，１０７７万０２０５円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２後援会（以下「原告後援会」という。）に対し，５００万円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｙ１党宮城県連合（以下「原告県連合」という。）に対し，５００万円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，仙台市議会議員一般選挙の○○選挙区にａ党（以下「ａ党」という。）の公認を受けて立候補した原告Ｘ１が，宮城県ｂ警察署（以下「ｂ署」という。）に対し，いわゆる選挙カーとして使用する自動車の設備外積載許可申請を行ったところ，ｂ署が公職選挙法施行令（以下「公選法施行令」という。）の解釈を誤り，原告Ｘ１の設備外積載許可申請を２度取下げさせ，その結果，約２日間にわたり，選挙カーを使用できなかったなどとして，いずれも国家賠償法１条１項に基づき，原告Ｘ１が被告に対し，１０７７万０２０５円（自動車賃貸料，看板設置料，自動車調達時の交通費等の財産的損害７７万０２０５円及び慰謝料１０００万円）及びこれに対する被告の違法行為の最終日とされる平成２７年７月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告Ｘ１を支援していた原告後援会及び原告県連合は，被告の違法行為の結果原告Ｘ１が選挙活動の制約を受けるなどしたことにより，各種の対応に追われたと主張して，被告に対し，慰謝料各５００万円及びこれに対する同様の遅延損害金の各支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め
(1) 公職選挙法（以下「公選法」という。）
ア １４１条１項（平成２７年法律第６０号による改正前のもの。以下同項について同じ）
次の各号に掲げる選挙においては，主として選挙運動のために使用される自動車…は，公職の候補者一人について当該各号に定めるもののほかは，使用することができない。…
一 …地方公共団体の議会の議員及び長の選挙 自動車（その構造上宣伝を主たる目的とするものを除く。次号において同じ。）一台…
イ １４１条６項
第１項の自動車は，町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあっては政令で定める乗用の自動車に，…限るものとする。
(2) 公選法施行令（１０９条の３第１項）
公選法１４１条６項に規定する政令で定める乗用の自動車は，次の各号に掲げる選挙の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。
一 町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙 次に掲げるもの
イ 乗車定員１０人以下の乗用自動車でロ又はハに該当するもの以外のもの（二輪自動車…以外の自動車については，上面，側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）
ロ 乗車定員４人以上１０人以下の小型自動車（上面，側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。）
ハ 四輪駆動式の自動車で車両重量２トン以下のもの（上面，側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているものを除く。）
(3) 道路交通法（以下「道交法」という。）
ア ５５条１項本文
車両の運転者は，当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ，又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。
イ ５６条１項
車両の運転者は，当該車両の出発地を管轄する警察署長…が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載の場所を指定して許可をしたときは，前条第１項の規定にかかわらず，当該車両の乗車又は積載のために設備された場所以外の場所で指定された場所に積載して車両を運転することができる。
３ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(1) 当事者等
ア 原告Ｘ１は，ａ党の公認を受け，平成２７年８月２日執行の仙台市議会議員一般選挙の○○選挙区に，告示日である同年７月２４日に新人として立候補した者である。
イ 原告後援会は，原告Ｘ１を支援する目的で設立され，Ａ（以下「Ａ」という。）が代表者を務める政治団体であって，権利能力なき社団である（甲１）。
Ａは，ａ党に所属する元仙台市議会議員である。
訴外Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）及び訴外Ｅ（以下「訴外Ｅ」という。）は，平成２７年７月当時，原告後援会に所属していた者である（甲２５，２６）。
ウ 原告県連合は，ａ党の下部組織であり，政治資金規正法上の政治団体の届出をしているみなし法人である（甲２）。
(2) 公選法１４１条１項の「主として選挙活動に使用される自動車」（以下「選挙カー」という。）は，同６項及び公選法施行令１０９条の３第１項に基づく要件を満たした乗用自動車でなければならないものの，その使用に当たり事前の許可申請等の手続は公選法上設けられていないが，選挙カーの屋根等に政党名や候補者名を掲載する看板を設置して使用する場合，道交法５６条１項に基づく設備外積載の許可を申請し，同許可を得る必要がある。
このように，選挙カーについては，道交法上の設備外積載の許可に加え，上に述べた公選法上の要件を満たしている必要もあることから，ｂ署においては，選挙カーとして用いることが予定された車両の設備外積載許可申請がされた段階で，当該車両が公選法の要件を満たしているか否かを併せて検討し，これを満たさないと判断した場合には，申請者に対し，当該車両が選挙カーとして使用できる自動車に該当しない旨を説明する運用をしていた。
そして，ｂ署においては，設備外積載の許可申請に係る事務一般を交通一課が取り扱い，公選法に関係する事務を刑事二課が取り扱うこととなっており，選挙カーについて道交法上の設備外積載の許可申請があった場合には，交通一課と刑事二課が共同して事務に当たっていた（以上につき，甲３２，乙３７）。
(3) 宮城県警察本部（以下「県警本部」という。）の捜査第二課においては，公選法施行令１０９条の３第１項１号の解釈に関し，執務資料を作成していたところ，当該執務資料は平成２７年５月の改訂前及び改訂後で，それぞれ以下の記載となっていた。なお，当該改訂前後を通じて上記執務資料の内容に実質的な変更はなく，公選法施行令１０９条の３第１項１号イないしハのいずれかに該当すれば，選挙カーとしての使用が可能であることを示すものである（乙１，５）。
ア 改訂前の執務資料
「《使用できる自動車》
(1) 乗車定員１０人以下の乗用自動車
(2) 乗車定員４人以上１０人以下の小型自動車
(3) 四輪駆動式の自動車で車両重量２トン以下のもの
関係条文 法１４１⑥令１０９の３」
イ 改訂後の執務資料
「《候補者が使用できる自動車》
次のイ，ロ，ハのいずれかに該当する乗用の自動車であれば，どれを使用してもよい。（法１４１⑥・令１０９の３①－１）
イ 乗車定員１０人以下の乗用自動車で，次のロ又はハに該当するもの以外のもの
ロ 乗車定員４人以上１０人以下の小型自動車
ハ 四輪駆動式の自動車で車両重量２トン以下のもの」
(4) 平成２７年８月２日執行の仙台市議会議員一般選挙の○○選挙区は，告示日が同年７月２４日であり，選挙運動期間は同日から同年８月１日までの９日間とされた（甲３１，３２）。
(5)ア 訴外Ｅは，平成２７年７月２３日，ｂ署を訪れ，選挙カーとして使用することを予定していた北見ナンバーの四輪駆動車（以下「車両１」という。）につき道交法上の設備外積載の許可申請書を提出した（なお，申請書上の申請者は訴外Ｄである。）。車両１の重量は，２４４０キログラムであった（甲３，４，２５，乙３７）。
イ 上記申請を受けたｂ署刑事二課の職員は，公選法施行令１０９条の３第１項１号の規定について，実際は四輪駆動車で２トン以下の条件（同号ハ）を満たさなくとも，定員１０人以下の乗用自動車（同号イ）に該当すれば選挙カーとして使用可能であるにもかかわらず，前者の条件を満たさなければ選挙カーとして使用できない旨の誤った解釈を行い，県警本部捜査第二課に報告をし，使用の可否について質疑した。
質疑を受けた県警本部捜査第二課の職員は，前記(3)の執務資料のうち改訂前のものを参照し，ｂ署刑事二課の職員と同様の誤った解釈を行い，ｂ署刑事二課の職員に対し，車両１は選挙カーとして使用できないものと判断される旨回答した（乙５，３７）。
ウ ｂ署刑事二課の職員は，上記イの回答を受け，訴外Ｅに対し，車両１が選挙カーとして使用できない旨を説明したところ，訴外Ｅからは，なぜ車両１が使用できないのかとの疑問が発せられたほか，他の県では同様の車両につき許可を受けている旨の発言があった（甲２５，乙３７）。
ｂ署刑事二課の職員は，訴外Ｅの上記発言を受けて再度県警本部捜査第二課に質疑をしたところ，質疑を受けた職員は，従前と同様に，車両１について選挙カーとして使用できないものと判断される旨回答した（乙３７）。
エ ｂ署刑事二課の職員は，上記ウの回答を受け，訴外Ｅに対し，再び車両１が選挙カーとして使用できない旨を説明したところ，訴外Ｅはアの許可申請を取り下げた（甲２５，乙３７）。
(6)ア 訴外Ｅ及び訴外Ｄは，告示日である平成２７年７月２４日の午前７時３０分頃，ｂ署を訪れ，選挙カーとして使用することを予定していた福島ナンバーの四輪駆動車（以下「車両２」という。）につき道交法上の設備外積載の許可申請をした。車両２の重量は，２０８０キログラムであった（甲５，６，２５，２６，乙３７）。
イ 上記申請を受けたｂ署刑事二課の職員は，上記(5)と同様に公選法施行令１０９条の３第１項１号ハの規定を誤って解釈し，訴外Ｅらに対し，車両２が選挙カーとして使用できない旨説明した（甲２５，２６，乙３７）。
ウ 訴外Ｅらは，上記イの職員の説明を受けて，アの許可申請を取り下げた（甲２５，２６，乙３７）。
(7) 原告後援会の会員は，ｂ署に対し，平成２７年７月２４日，土曜日及び日曜日に当たる同月２５日及び翌２６日に選挙カーとして用いる車両に係る道交法上の設備外積載の許可申請を行うことが可能であるか問い合わせたところ，ｂ署の当直勤務員は，選挙カーの道交法上の設備外積載許可に係る事務は平日のみの取扱いであり，土日は受け付けていない旨回答した（甲２５，２６，乙３７）。
しかし，実際には，県警本部交通規制課からの管轄警察署に対する指示では，選挙カーの道交法上の設備外積載許可に係る事務につき，平成２７年７月２４日の告示日以降は時間を問わず取り扱うこととされており，上記当直勤務員の回答は誤っていた（乙３７）。
(8) 平成２７年７月２５日，上記(5)及び(6)のｂ署の職員等による公選法の規定の解釈が誤っていたことが発覚し，同日昼頃，県警本部捜査第二課から，原告らに対し，選挙カーの申請を受け付ける旨の電話連絡がされた。
原告らは，車両１及び車両２とは別の車両（以下「車両３」という。）を選挙カーとして使用するための看板設置等の作業に着手していたが，これを完了させ，平成２７年７月２５日の午後６時過ぎ頃，ｂ署で車両３につき道交法上の設備外積載の許可申請を行い，同許可がされた（甲７ないし９，２７）。
ただし，選挙運動時間が午後８時までであったことから，車両３が本格的に原告Ｘ１の選挙運動に使用されたのは，翌２６日からであった（甲３５，３６）。
(9) 原告Ｘ１は，平成２７年８月２日に投開票された仙台市議会議員選挙○○選挙区で，３５７５票を獲得したものの，最下位の当選者（ａ党公認）と８７票の差で落選した（乙２７の１，原告Ｘ１本人）。
(10) 被告は，上記(5)ないし(7)のとおり，ｂ署の職員等が公選法の解釈及び選挙カーの道交法上の設備外積載許可に係る事務の受付日について誤った回答をしたこと（以下，これらを併せて「本件各回答」という。）に関し，国家賠償法１条１項に基づいて，本件各回答と相当因果関係を有する範囲で原告らの損害を賠償する責任を負う。
４ 争点（原告らに生じた損害）
〔原告らの主張〕
(1) 原告Ｘ１の損害
ア 車両関係費用
原告Ｘ１は，本来であれば，車両１及び車両２は選挙カーとして使用できる自動車であったにもかかわらず，本件各回答を受けたため，いずれについても設備外積載の許可申請を取り下げ，車両３を新たに調達することを余儀なくされた。
したがって，車両１ないし３の調達及び整備に要した以下の（ア）ないし（ウ）の費用及びａ党の宣伝車に用いた以下の（エ）のガソリン代が，原告Ｘ１の損害となる。
（ア） 車両１関係
ａ 賃貸料 １３万７７００円
ｂ 看板撤去費用 １万２９６０円
（イ） 車両２関係
ａ 賃貸料 １３万７７００円
ｂ 交通費 １万８３００円
ｃ 軽油 ４９３１円
ｄ 往復交通費 ３８１７円
ｅ 看板加工，取付け，撤去，音響設備等原状回復費用 ８万６４００円
（ウ） 車両３関係
ａ 賃貸料 １万２３００円
ｂ 交通費 ３７１０円
ｃ 看板，音響等設置費用 ３４万５６００円
（エ） ａ党の宣伝車のガソリン代 ６７８７円
イ 慰謝料 １０００万円
原告Ｘ１は，平成２７年７月当時，新人の候補者であったことから，選挙カーを使用して広く市民に顔，名前及び政策を訴える必要があったにもかかわらず，本件各回答により，選挙告示日初日から２日間という重要な期間に選挙カーを使用できなかった。また，選挙カーが使用できないことに伴って選挙運動開始時の演説でスピーカーを使用できず，ハンドマイクを使わざるを得なくなったり，看板付け替え時に代用車に合わせて看板の一部を切り取ることを余儀なくされ，体裁の悪い看板となったりするなど，選挙運動について多大な制約を受けた。
そして，原告Ｘ１は，満足できる選挙運動ができなかったために僅か８７票差の次点で落選することとなったとの思いがあるところ，こうした選挙運動の制約及びこれに伴う諸々の影響に関する精神的苦痛に対する慰謝料の額は，１０００万円を下らない。
(2) 原告後援会の損害
原告後援会は，従前仙台市議会議員を長く務めていたＡのいわば後継者として，原告Ｘ１を支援する目的で，Ａにより立ち上げられ，同人をも含む会員らが原告Ｘ１を仙台市議会議員に当選させるために活動していた。
しかし，本件各回答を受けて車両１及び同２の設備外積載許可申請の取下げを余儀なくされる都度，全体を取り仕切る立場にあったＡが新たに車両を手配し整備するために奔走した。また，車両３の設備外積載許可申請の受付時間についてもｂ署の職員から誤った回答がされ，会員は選挙運動の対応を再検討せざるを得なくなった。さらに，最終的に宮城県警察が本件各回答の誤りを認めた以降は，各会員が警察との対応や報道機関への対応，支持者への説明等に追われ，本来の選挙運動に専念できず，特にＡが原告Ｘ１の選挙運動の支援に専念できたのは，９日間の選挙運動期間中，最後の２日間程度であった。
そして，上に述べたとおり，原告Ｘ１が僅差で落選したことについて，原告後援会は，会員が原告Ｘ１の選挙運動の支援に専念できれば当選できたのではないかとの無念を抱いており，そのことによる無形の損害（慰謝料）は５００万円を下らない。
(3) 原告県連合の損害
原告県連合は，原告Ｘ１が選挙カーを２日間にわたり使用できなくなったことを受け，同連合が仙台市内全体の選挙運動のために使用していた宣伝車を原告Ｘ１の選挙地区に手配せざるを得なくなったほか，原告後援会と同様，選挙カー用の車両の手配や警察への対応等に追われることとなった。
そして，上に述べたとおり，原告Ｘ１が僅差で落選したことにより，原告県連合は原告Ｘ１を通じて自らの政策を広める機会を失い，落胆しており，そのことによる無形の損害（慰謝料）は５００万円を下らない。
〔被告の主張〕
損害の発生は認め，その範囲及び額は争う。
原告Ｘ１以外の者の慰謝料については，飽くまで副次的な性質のものであり，原告Ｘ１の損害に包含されるから，別途賠償すべき損害には当たらない。
また，仮に各慰謝料を賠償すべきであるとしても，原告らが本件訴訟を提起する前の交渉段階で，原告らは慰謝料を総額３５０万円（原告Ｘ１・２００万円，Ａ・１００万円，ａ党・５０万円）であると主張していたことなどに鑑みても，原告らの主張する金額は妥当でない。
第３ 争点に関する判断
１ 原告Ｘ１の損害について
(1) 車両関係費用
ア 車両１関係
前記前提事実，証拠（甲１１の１ないし１２の２（枝番号を含む），２５，２６，２８，３５，Ａ，原告Ｘ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１が車両１の賃貸料として１３万７７００円，看板撤去費用として１万２９６０円をそれぞれ支出したことが認められる。
そして，上記のうち車両１の賃貸料は，本来，仙台市が負担すべきものであり（甲１１の１，乙１３），本件各回答と相当因果関係のある損害と認められる一方，看板撤去費用については，原告Ｘ１も，車両１が仮に問題なく使用できたとすれば，「看板やキャリアや，そういう車本体の上に付いている部分を元のとおりに戻して，お返しするのが普通だと思います。」と述べ（原告Ｘ１本人），Ａも同旨の証言をすることからすれば，本件各回答がなくともいずれにせよ支出を要した費用といわざるを得ず，本件各回答との間に相当因果関係が認められない。
したがって，上記認定した原告Ｘ１の車両１関係の支出については，賃貸料１３万７７００円の限度で本件各回答と相当因果関係のある損害と認める。
イ 車両２関係
前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１が，本件各回答により，本来選挙カーとして使用可能な車両１の代わりに車両２を調達することとなり，以下の費用の支出を余儀なくされ，同支出相当額の損害合計２５万１１４８円を被ったことが認められる。
（ア） 車両２の賃貸料 １３万７７００円（甲１３，Ａ，原告Ｘ１本人）
（イ） 原告Ｘ１の選挙事務所から車両２の貸主であるａ党福島県連合（福島市〈以下省略〉所在）までの往復交通費 合計１万８３００円
ａ 車両２の借用時の復路及び同返還時の往路の高速道路通行料金（仙台南―福島飯坂。甲１４の１）
１８１０円×２＝３６２０円
ｂ 車両２の借用時の往路及び同返還時の復路の各新幹線代（福島駅―仙台駅間。ただし，返還時の復路については２名分。甲１９）
３３８０円×３＝１万０１４０円
ｃ 車両２の借用時の往路及び同返還時の復路の各タクシー代（仙台駅―原告Ｘ１選挙事務所間。甲１４の２）
２２７０円×２＝４５４０円
（ウ） 車両２の返還時に要した軽油代 ４９３１円（甲１５）
（エ） 看板設置業者の株式会社仙南工業（宮城県名取市〈以下省略〉所在）に車両２を運送した復路の交通費合計３８１７円
ａ 車両２運送復路のタクシー代（株式会社仙南工業―名取駅間約４km及び仙台駅―原告Ｘ１選挙事務所間。甲１４の２，２０，２１）
６７０円（初乗り料金１７００ｍ）＋８０円×８回（２８３ｍごとの加算分）＋２２７０円＝３５８０円
ｂ 電車代（名取駅―仙台駅間，甲２２）
２３７円
（オ） 車両２への看板等設置費用 ８万６４００円（甲１２の１，２，２４）
ウ 車両３関係
前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１が本件各回答により，本来選挙カーとして使用可能な車両１の代わりに車両３を調達することとなり，以下の費用の支出を余儀なくされ，同支出相当額の損害合計３６万１６１０円を被ったことが認められる。
（ア） 車両３の賃貸料 １万２３００円（甲１６の１，２，Ａ，原告Ｘ１本人）
（イ） 原告Ｘ１選挙事務所から，看板等設置後の車両３を回収するため，株式会社仙南工業に向かう往路のタクシー代（距離約１２．５７２km，甲２１，２３）
６７０円（初乗り料金１７００ｍ）＋８０円×３８回（２８３ｍごとの加算分）＝３７１０円
（ウ） 車両３への看板等設置費用 ３４万５６００円（甲１７の１，２，２４）
エ ａ党の宣伝車関係
前記前提事実，証拠（甲１８の１，２，３６，乙１３，原告Ｘ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は，本件各回答により，仙台市議会選挙告示日の平成２７年７月２４日の午後から翌２５日にかけて，自身の用意した選挙カーが使用できなかったことから，ａ党の宣伝車を借り，ａ党の政策や自身がａ党の候補であることなどを訴えたこと，そのために宣伝車のガソリン代６７８７円を支出したことが認められる。
上記支出は，本件各回答がなければ原告Ｘ１において負担する必要のなかったものといえ，本件各回答と相当因果関係のある損害と認められる。
(2) 慰謝料について
前記前提事実，証拠（甲３，１１の１，２７，３５，３６，Ａ，原告Ｘ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は，告示日に有権者に対し第一声を発する際に他の候補者のように選挙カーに備え付けられたスピーカーを使用できず，音量で劣るハンドマイクが使用できたにとどまり，また，当初の２日間に選挙区を回る際は他の候補者のように選挙カーで走行しながら自身の候補者名を連呼することができず，ａ党の宣伝車でａ党の政策を訴える合間に自身がａ党の公認候補であることを呼び掛けることができるにとどまったなど，選挙運動期間９日間のうち最初の２日間に選挙運動をする上で不利益を被ったことが認められる。この点，原告Ｘ１は告示日から３日目以降の７日間は車両３を選挙カーとして使用した選挙運動をすることができたが，当初２日間の選挙運動への影響が無視できる程度に小さいとは言い難いこと（告示日から２日目は土曜日に当たり，この時点で期日前投票を行った有権者も一定数存在したものと考えられる。），最終的に設備外積載の許可を得た車両３も原告Ｘ１が北見市から調達した車両１に比べて車両設備等の面で劣ることとなったことなどからすれば，原告Ｘ１は，本件各回答により選挙運動をするに際し相当程度の制約を受けたものといわざるを得ない。その他，前記前提事実のとおり，原告Ｘ１が３５７５票を獲得しながら最下位の当選者と８７票差で落選したことその他本件に現れた一切の事情に鑑みれば，本件各回答により原告Ｘ１に生じた精神的苦痛に対する慰謝料は，８０万円と認めるのが相当である。
２ 原告後援会の損害について
前記前提事実，証拠（甲２５，２６，３５，Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，原告後援会は，Ａが仙台市議会議員を引退することが決まってから，同人の後継者として新人候補である原告Ｘ１を応援すべく結成され，Ａ自ら代表を務めるとともに，原告Ｘ１の選挙運動を後押しすべく準備をしてきたところ，上に述べたとおり，本件各回答により，原告Ｘ１が告示日から２日間のほとんどにおいて選挙カーを使用できなくなるなど，その選挙運動が相当程度制約されることとなった。また，証拠（甲２５，２６，３５，３６，乙２ないし５，Ａ）によれば，告示から２日目にｂ署の職員等による公選法施行令の解釈の誤りが発覚した以降は，Ａを始めとする原告後援会の会員の一部が宮城県警察との連絡調整や報道対応に忙殺され，原告Ｘ１の選挙運動そのものに割くべき人員が限定されることとなったということができ，これらの事情に鑑みれば，原告後援会にも無形の損害が生じたものと認められ，その額は３０万円とするのが相当である。
３ 原告県連合の損害について
前記前提事実，証拠（甲３３，３４）及び弁論の全趣旨によれば，原告県連合は，原告後援会から告示日前日に車両１が選挙カーとして使用できない旨連絡を受けて以降，随時，車両の調達や仙台市選挙管理委員会及び宮城県警察に対する事実確認，解釈の誤りの発覚後の宮城県警察との連絡調整や報道対応等に人員及び時間を割かれたことが認められ，その公認候補者の一人である原告Ｘ１の支援のみならず，原告県連合のその他の選挙事務にも一定程度影響があったというべきであるから，原告県連合にも無形の損害が生じたといえ，その額は１０万円とするのが相当である。
第４ 結論
以上によれば，原告らの被告に対する請求は，原告Ｘ１につき１５５万７２４５円及びこれに対する平成２７年７月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，原告後援会につき３０万円及びこれに対する同様の遅延損害金の支払，原告県連合につき１０万円及びこれに対する同様の遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があり，その余は理由がないから，上記の限度でこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないので付さないこととする。
仙台地方裁判所第１民事部
（裁判長裁判官 髙宮健二 裁判官 足立拓人 裁判官 平沢由里絵）
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政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日 東京高裁 平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日 仙台高裁秋田支部 平２９（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日 名古屋地裁 平２５（行ウ）７８号 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日 札幌地裁 平２４（行ウ）３号 政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日 大阪地裁 平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号 違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日 東京地裁 平２７（ワ）２９７０５号 著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日 徳島地裁 平２６（行ウ）１４号 政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日 仙台地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日 東京地裁 平２８（行ウ）２１８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日 さいたま地裁 平２７（ワ）１３７８号 九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日 東京地裁 平２９（行ウ）７６号 帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日 東京地裁 平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号 難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日 東京高裁 平２８（う）２２４３号 業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号 選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号 選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平２９（行ツ）４７号 選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日 最高裁大法廷 平２９（行ツ）４６号 選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日 東京地裁 平２５（ワ）２０４４４号 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日 東京地裁 平２８（ワ）１８７４２号 損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日 東京地裁 平２６（行ウ）１１９号 懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日 東京地裁 平２８（行ウ）１１７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日 さいたま地裁 平２７（行ウ）１２号 埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日 知財高裁 平２８（行ケ）１０２７１号 審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日 東京地裁 平２７（行ウ）７３２号 難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日 東京地裁 平２７（行ウ）７３４号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日 東京地裁 平２８（ワ）２４５６９号 慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日 東京地裁 平２８（行ウ）１３６号 難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日 宇都宮地裁 平２３（行ウ）８号 政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日 東京高裁 平２８（う）１１９４号 公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日 東京地裁 平２５（行ウ）８１１号 住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日 東京地裁 平２７（行ウ）４８０号 退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日 名古屋高裁金沢支部 平２８（行コ）１３号 政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日 東京地裁 平２７（行ウ）５７６号 難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日 東京地裁 平２６（ワ）１０３４２号 損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日 広島高裁岡山支部 平２８（行コ）２号 不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日 広島高裁 平２８（行コ）２２号 不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日 東京地裁 平２５（ワ）２８２９２号 謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日 仙台地裁 平２８（ワ）２５４号 損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日 札幌地裁 平２４（行ウ）６号 政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日 東京地裁 平２７（行ウ）４０３号 地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日 東京地裁 平２６（行ウ）３００号 地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日 名古屋高裁金沢支部 平２８（行コ）１１号 政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日 東京地裁 平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号 安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日 東京地裁 平２７（行ウ）１３０号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日 大阪高裁 平２８（行コ）２３０号 損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日 大阪高裁 平２８（ネ）１１０９号 損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日 東京地裁 平２７（行ウ）６５７号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日 東京地裁 平２７（行ウ）３６０号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日 仙台地裁 平２５（行ウ）１１号 政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日 大阪地裁 平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号 補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日 東京地裁 平２８（ワ）６０２６号 貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日 大阪高裁 平２８（ネ）１５８９号 損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日 奈良地裁 平２７（行ウ）１５号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日 東京高裁 平２８（ネ）１０６８号 損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日 大阪地裁 平２６（ワ）８１２７号 損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日 甲府地裁 平２６（行ウ）４号 政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日 大阪高裁 平２７（ネ）３１７６号 損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日 東京高裁 平２８（行ケ）１６号 選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日 東京地裁 平２７（行ウ）５１８号 難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日 東京高裁 平２８（行ケ）１７号 選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日 名古屋高裁 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日 仙台高裁 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日 東京高裁 平２８（行ケ）１１号 選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日 東京高裁 平２８（行ケ）１０号 選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日 札幌高裁 平２８（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日 福岡高裁 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日 東京地裁 平２８（特わ）１７６４号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日 東京地裁 平２６（ワ）１７１１６号 損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日 広島高裁 平２８（行ケ）３号 選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日 大阪高裁 平２８（ネ）１４９４号 損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日 金沢地裁 平２７（行ウ）６号 政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日 広島高裁松江支部 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日 大阪高裁 平２８（行ケ）５号 選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日 福岡高裁那覇支部 平２８（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日 広島高裁 平２８（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日 福岡高裁宮崎支部 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日 仙台高裁秋田支部 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日 東京高裁 平２８（行ケ）７号 選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日 高松高裁 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日 広島高裁岡山支部 平２８（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日 東京地裁 平２７（行ウ）５５号 難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日 大阪高裁 平２８（ネ）１０６０号 損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日 東京地裁 平２５（刑わ）２９４５号 業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日 東京高裁 平２８（ネ）２５号 メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日 大阪地裁 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号 平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日 金沢地裁 平２７（行ウ）２号 政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日 奈良地裁 平２８（ワ）３号 放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日 名古屋高裁 平２８（行コ）２号 難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日 東京地裁 平２７（行ウ）３８４号 難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日 大阪地裁 平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号 地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日 東京地裁 平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号 地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日 名古屋高裁 平２８（行コ）１９号 難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日 東京地裁 平２７（ワ）２２５４４号 損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日 東京高裁 平２７（ネ）３６１０号 株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日 名古屋高裁 平２７（行コ）７１号 難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日 大阪地裁 平２６（行ウ）３号 損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日 東京地裁 平２７（レ）４１３号 損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日 東京地裁 平２７（行ウ）５４２号 渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
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(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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