政治と選挙Q＆A「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件

「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件

裁判年月日 　平成28年11月 2日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ケ）１１号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA11026004

事案の概要
◇平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙における比例代表選出議員選挙（本件比例代表選挙）について、選挙人である原告らが、同選挙は、同時に行われた選挙区選出議員選挙に係る公職選挙法１４条１項、別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定が議員定数を人口に比例して配分していない点において、また、本件比例代表選挙それ自体も不合理な「非拘束名簿式」を採用している点において、憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件比例代表選挙も無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づいて選挙無効訴訟を提起した事案

裁判年月日 　平成28年11月 2日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（行ケ）１１号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA11026004

当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　請求の趣旨
(1) 　平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙における比例代表選出議員選挙を無効とする。
(2) 　訴訟費用は被告の負担とする。
２ 　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙における比例代表選出議員選挙（以下「本件比例代表選挙」という。）について，選挙人である原告らが，同選挙は，同時に行われた選挙区選出議員選挙に係る公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定が議員定数を人口に比例して配分していない点において，また，本件比例代表選挙それ自体も不合理な「非拘束名簿式」を採用している点において，憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件比例代表選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
２ 　前提事実（当事者間に争いがない事実又は公知の事実）
(1) 　本件比例代表選挙は，平成２８年７月１０日に施行された。
(2) 　原告らは，いずれも本件比例代表選挙の選挙人であった。
(3) 　参議院議員の選挙においては，そのうち全国選出議員の選挙につき，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により拘束名簿式比例代表制が導入され，更に，平成１２年法律第１１８号による改正（以下「平成１２年改正」という。）により非拘束名簿式比例代表制に改められた。
３ 　原告らの主張
(1) 　参議院議員選挙において選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは憲法上１つの選挙であり，平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙のうち，選挙区選出議員選挙は，議員定数が選挙区人口に比例して配分されていない点において違憲無効であるから，本件比例代表選挙も無効とすべきである。（争点(1)）
(2) 　参議院の比例代表選出議員の選挙につき非拘束名簿式比例代表制を採用した公職選挙法の規定は，政党に対する支持と個人に対する支持を適切に区別せず，混在させている点等において不合理であり，制度導入に当たってされた国会での審議経過に照らしても，国会に付与された立法裁量権の合理的な行使の範囲を逸脱している。（争点(2)）
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)について
原告らは，本件比例代表選挙が違憲無効であることの理由として，参議院議員選挙において選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙とは憲法上１つの選挙であり，平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙のうち，選挙区選出議員選挙は，議員定数が選挙区人口に比例して配分されていない点において違憲無効であるから，本件比例代表選挙も無効とすべきであると主張する。
しかしながら，参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の無効を求める訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成２６年（行ツ）第１０６号同年１１月１０日第一小法廷判決・乙３）。
したがって，本件訴訟における原告らの上記主張は，それ自体として失当であるというほかない。
２ 　争点(2)について
原告らは，本件比例代表選挙が違憲無効であることの理由として，参議院の比例代表選出議員の選挙につき非拘束名簿式比例代表制を採用した公職選挙法の規定が，政党に対する支持と個人に対する支持を適切に区別せず混在させている点において不合理であり，制度導入の経緯や国会での審議経過に照らしても，国会に付与された立法裁量権の合理的な行使の範囲を逸脱していると主張する。
ところで，参議院議員の選挙のうち全国選出議員の選挙については，個人本意の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めることを目的として，昭和５７年改正により拘束名簿式比例代表制が導入されたが，名簿登載者の順位の決定過程が分かりにくいなどの批判があったことから，その後も議論の対象とされ，平成１２年改正により非拘束名簿式比例代表制に改められたというのであり（乙２，弁論の全趣旨），参議院の比例代表選出議員の選挙につき非拘束名簿式比例代表制が採用されたことにつき合理性がないとはいえない。
そして，同制度を採用している公職選挙法の規定が憲法１５条，４３条１項等の憲法の規定に違反するものでないことは，最高裁平成１５年（行ツ）第１５号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁の判示するところであるか，又はその趣旨に徴して明らかである（前記最高裁平成２６年１１月１０日第一小法廷判決）。
その他，原告らの主張に鑑み，本件訴訟記録を精査しても，上記認定判断を左右するに足りる的確な主張立証はないというべきである。
したがって，原告らの上記主張は，理由がない。
第４ 　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　河野清孝　裁判官　古谷恭一郎　裁判官　小林康彦）

別紙
当事者目録
東京都杉並区〈以下省略〉
原告　Ｘ１
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告　Ｘ２
東京都練馬区〈以下省略〉
原告　Ｘ３
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告　Ｘ４
東京都府中市〈以下省略〉
原告　Ｘ５
神奈川県茅ヶ崎市〈以下省略〉
原告　Ｘ６
神奈川県高座郡〈以下省略〉
原告　Ｘ７
原告ら（原告Ｘ１を除く）訴訟代理人弁護士　Ｘ１
原告ら（原告Ｘ４を除く）訴訟代理人弁護士　Ｘ４
原告ら（原告Ｘ５を除く）訴訟代理人弁護士　Ｘ５
東京都千代田区〈以下省略〉
被告　中央選挙管理会
同代表者委員長　Ａ
同指定代理人　Ｗ１
同　Ｗ２
同　Ｗ３
同　Ｗ４
同　Ｗ５
同　Ｗ６
同　Ｗ７
同　Ｗ８
同　Ｗ９

政治と選挙の裁判例「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧
(1)平成30年 1月30日　東京高裁　平２９（行ケ）３０号
(2)平成30年 1月30日　仙台高裁秋田支部　平２９（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(3)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(4)平成29年12月20日　名古屋地裁　平２５（行ウ）７８号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(5)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(6)平成29年12月 7日　大阪地裁　平２４（行ウ）５号・平２４（行ウ）１０号　違法支出金返還請求事件、共同訴訟参加事件
(7)平成29年11月29日　東京地裁　平２７（ワ）２９７０５号　著作権侵害差止等請求事件
(8)平成29年11月29日　徳島地裁　平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(9)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(10)平成29年10月19日　東京地裁　平２８（行ウ）２１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(11)平成29年10月13日　さいたま地裁　平２７（ワ）１３７８号　九条俳句不掲載損害賠償等請求事件
(12)平成29年10月10日　東京地裁　平２９（行ウ）７６号　帰化許可申請不許可処分取り消し請求事件
(13)平成29年10月 3日　東京地裁　平２７（行ウ）５８２号・平２８（行ウ）４９０号　難民不認定処分取消請求事件、処分撤回義務付け等請求事件
(14)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(15)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）９号・平２９（行ツ）１９号・平２９（行ツ）２１号・平２９（行ツ）２２号・平２９（行ツ）３３号・平２９（行ツ）３４号・平２９（行ツ）４１号・平２９（行ツ）５５号　選挙無効請求事件
(16)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４号・平２９（行ツ）１０号・平２９（行ツ）１１号・平２９（行ツ）３２号・平２９（行ツ）４５号・平２９（行ツ）５４号　選挙無効請求事件
(17)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４７号　選挙無効請求事件
(18)平成29年 9月27日　最高裁大法廷　平２９（行ツ）４６号　選挙無効請求事件
(19)平成29年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）２０４４４号　司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
(20)平成29年 9月26日　東京地裁　平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(21)平成29年 9月15日　東京地裁　平２６（行ウ）１１９号　懲戒処分取消等請求事件
(22)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(23)平成29年 8月30日　さいたま地裁　平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(24)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(25)平成29年 8月25日　東京地裁　平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(26)平成29年 7月27日　東京地裁　平２７（行ウ）７３４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成29年 7月20日　東京地裁　平２８（ワ）２４５６９号　慰謝料請求事件
(28)平成29年 7月 6日　東京地裁　平２８（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消請求事件
(29)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(30)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(31)平成29年 4月27日　東京地裁　平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(32)平成29年 4月13日　東京地裁　平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(33)平成29年 4月12日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成29年 4月11日　東京地裁　平２７（行ウ）５７６号　難民不認定処分取消請求事件
(35)平成29年 4月11日　東京地裁　平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(36)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(37)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(38)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(40)平成29年 3月16日　札幌地裁　平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(42)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(43)平成29年 3月 1日　名古屋高裁金沢支部　平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(44)平成29年 2月27日　東京地裁　平２７（ワ）１８２５４号・平２８（ワ）１２９２１号　安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件、閣議決定の撤回を求める会長声明等の削除等請求事件
(45)平成29年 2月21日　東京地裁　平２７（行ウ）１３０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(46)平成29年 2月17日　大阪高裁　平２８（行コ）２３０号　損害賠償請求控訴事件
(47)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(48)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）６５７号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(49)平成29年 1月31日　東京地裁　平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(50)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(51)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(52)平成29年 1月18日　東京地裁　平２８（ワ）６０２６号　貸金返還等請求事件
(53)平成29年 1月13日　大阪高裁　平２８（ネ）１５８９号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(55)平成28年12月15日　東京高裁　平２８（ネ）１０６８号　損害賠償等請求控訴事件
(56)平成28年12月12日　大阪地裁　平２６（ワ）８１２７号　損害賠償請求事件
(57)平成28年11月29日　甲府地裁　平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(58)平成28年11月18日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(59)平成28年11月16日　大阪高裁　平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(60)平成28年11月15日　東京高裁　平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(61)平成28年11月15日　東京地裁　平２７（行ウ）５１８号　難民不認定処分取消請求事件
(62)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(63)平成28年11月 8日　名古屋高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(64)平成28年11月 7日　仙台高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１１号　選挙無効請求事件
(66)平成28年11月 2日　東京高裁　平２８（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(67)平成28年11月 2日　札幌高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(68)平成28年10月31日　福岡高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(69)平成28年10月31日　東京地裁　平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成28年10月31日　東京地裁　平２６（ワ）１７１１６号　損害賠償等請求事件
(71)平成28年10月28日　広島高裁　平２８（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(72)平成28年10月27日　大阪高裁　平２８（ネ）１４９４号　損害賠償請求控訴事件
(73)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(74)平成28年10月26日　広島高裁松江支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成28年10月20日　大阪高裁　平２８（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(76)平成28年10月20日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(77)平成28年10月19日　広島高裁　平２８（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(78)平成28年10月19日　福岡高裁宮崎支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(79)平成28年10月19日　仙台高裁秋田支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(80)平成28年10月18日　東京高裁　平２８（行ケ）７号　選挙無効請求事件
(81)平成28年10月18日　高松高裁　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(82)平成28年10月14日　広島高裁岡山支部　平２８（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(83)平成28年10月13日　東京地裁　平２７（行ウ）５５号　難民不認定処分取消請求事件
(84)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(85)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(86)平成28年 9月29日　東京高裁　平２８（ネ）２５号　メールマガジン記事削除等請求控訴事件
(87)平成28年 9月29日　大阪地裁　平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(88)平成28年 9月29日　金沢地裁　平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(89)平成28年 9月23日　奈良地裁　平２８（ワ）３号　放送受信料請求事件
(90)平成28年 9月 7日　名古屋高裁　平２８（行コ）２号　難民不認定処分取消請求控訴事件
(91)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(92)平成28年 8月12日　大阪地裁　平２１（ワ）１６４８４号・平２１（ワ）１７２５６号　地位確認等請求事件、損害賠償請求事件
(93)平成28年 8月 9日　東京地裁　平２７（ワ）６４８号・平２７（ワ）６１８４号　地位確認等請求事件
(94)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(95)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(96)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(97)平成28年 7月13日　名古屋高裁　平２７（行コ）７１号　難民不認定処分取消等請求控訴事件
(98)平成28年 7月 8日　大阪地裁　平２６（行ウ）３号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(99)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(100)平成28年 6月30日　東京地裁　平２７（行ウ）５４２号　渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件