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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例(24)平成24年 3月27日　和歌山地裁　平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成24年 3月27日　裁判所名　和歌山地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１９（行ウ）８号
事件名　政務調査費返還代位請求事件
文献番号　2012WLJPCA03276014

和歌山市〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士山下俊治
同土井智也
和歌山市〈以下省略〉
被告和歌山県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士月山桂
同谷口曻二
同水野八朗
同田中祥博
同月山純典
同藤井友彦
同田中志保
同訴訟復代理人弁護士岸本行正
和歌山市〈以下省略〉
被告補助参加人ａ党Ｚ１県議会議員団（以下「補助参加人県議団」という。）
同代表者Ｚ４
和歌山市〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ２（以下「補助参加人Ｚ２」という。）
和歌山市〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ３（以下「補助参加人Ｚ３」という。）
和歌山県海南市〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ４（以下「補助参加人Ｚ４」という。）
和歌山県有田郡〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ５（以下「補助参加人Ｚ５」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士山﨑和友
同由良登信
同小野原聡史
同訴訟復代理人弁護士丸山哲
同小川裕和

主文

１　被告は，補助参加人県議団に対し，２万７４０５円を支払うよう請求せよ。
２　被告は，補助参加人Ｚ２に対し，６２０万０１１９円を支払うよう請求せよ。
３　被告は，補助参加人Ｚ３に対し，４９４万４９１７円を支払うよう請求せよ。
４　被告は，補助参加人Ｚ４に対し，１９４万６３９１円を支払うよう請求せよ。
５　被告は，補助参加人Ｚ５に対し，３２万３３０１円を支払うよう請求せよ。
６　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７　訴訟費用は，これを７分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
８　補助参加によって生じた費用は，
(1) 　原告と補助参加人県議団との間に生じた費用については，これを１２６分し，その１を補助参加人県議団の負担とし，その余を原告の負担とし，
(2) 　原告と補助参加人Ｚ２との間に生じた費用については，これを７分し，その６を補助参加人Ｚ２の負担とし，その余を原告の負担とし，
(3) 　原告と補助参加人Ｚ３との間に生じた費用については，これを４分し，その３を補助参加人Ｚ３の負担とし，その余を原告の負担とし，
(4) 　原告と補助参加人Ｚ４との間に生じた費用については，これを４分し，その１を補助参加人Ｚ４の負担とし，その余を原告の負担とし，
(5) 　原告と補助参加人Ｚ５との間に生じた費用については，これを２０分し，その１を補助参加人Ｚ５の負担とし，その余を原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　被告は，補助参加人県議団に対し，３４４万６８７８円及び内金９４万３３８９円に対する平成１７年５月１日から，内金１３７万７２６１円に対する平成１８年５月１日から，内金１１２万６２２８円に対する平成１９年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２　被告は，補助参加人Ｚ２に対し，７３８万４８７２円及び内金２５１万５１７６円に対する平成１７年５月１日から，内金２５８万５５１１円に対する平成１８年５月１日から，内金２２８万４１８５円に対する平成１９年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
３　被告は，補助参加人Ｚ３に対し，６４１万１１６９円及び内金２２０万０６９９円に対する平成１７年５月１日から，内金２１０万６５０４円に対する平成１８年５月１日から，内金２１０万３９６６円に対する平成１９年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
４　被告は，補助参加人Ｚ４に対し，７１５万４２０４円及び内金２４４万１９５７円に対する平成１７年５月１日から，内金２４８万９４７７円に対する平成１８年５月１日から，内金２２２万２７７０円に対する平成１９年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
５　被告は，補助参加人Ｚ５に対し，６８９万３５５９円及び内金２２８万３９２７円に対する平成１７年５月１日から，内金２３６万２２５６円に対する平成１８年５月１日から，内金２２４万７３７６円に対する平成１９年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，和歌山県の住民である原告が，和歌山県議会議員であった被告補助参加人らが和歌山県から交付を受けた政務調査費のうち，平成１６年度ないし平成１８年度の広報費及び人件費の支出が和歌山県の定める政務調査費の使途基準に適合しておらず違法であったなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求として，被告補助参加人らに対して同支出金額相当額及びそれらに対する政務調査費に係る収支報告書の各年度の提出日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息又は遅延損害金の支払を請求するように求めている住民訴訟である。
１　法令等の定め
(1) 　平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法（以下，単に「地方自治法」という。）には，以下の定めがある。
ア　普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない（１００条１３項）。
イ　前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする（同条１４項）。
(2) 　地方自治法に基づき，和歌山県では，「和歌山県政務調査費の交付に関する条例」が制定されている。平成１９年３月１４日条例第４８号による改正前の「和歌山県政務調査費の交付に関する条例」（甲Ａ８，乙Ａ１の１・２。以下「本件条例」という。）には，以下の定めがある。
ア　この条例は，地方自治法１００条１３項及び１４項の規定に基づき，和歌山県議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における会派及び議員に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする（１条）。
イ　政務調査費は，和歌山県議会の会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）及び議員に対して交付する（２条）。
ウ　会派に係る政務調査費は，月額６万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする（３条１項）。
エ　議員に係る政務調査費は，月額２４万円とし，毎月１日に在職する議員に対し交付する（４条１項）。
オ　議長は，会派結成届のあった会派及び政務調査費の交付を受けようとする議員について，毎年度４月１０日までに，別に定めるところにより知事に通知しなければならない（６条１項）。
カ　知事は，前条第１項の規定による通知に係る会派及び議員について，その年度分の政務調査費の交付の決定を行い，当該会派の代表者及び当該議員に通知しなければならない（７条１項）。
キ　会派の代表者及び議員は，前条第１項の規定による交付の決定の通知を受けた後，毎四半期に属する最初の月の２０日までに，当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求するものとする（８条１項本文）。
ク　知事は，前２項の請求があったときは，速やかに政務調査費を交付するものとする（８条３項）。
ケ　知事は，政務調査費の交付を受けた会派又は議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（次条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる（９条４項）。
コ　政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない（１０条）。
サ　政務調査費の交付を受けた会派の代表者及び議員は，当該政務調査費に係る収支報告書を，別記様式（省略）により，毎年４月３０日までに議長に提出しなければならない（１１条１項）。
シ　議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，前条の規定により収支報告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行うものとする（１２条）。
(3) 　本件条例１０条を受けて，「和歌山県政務調査費の交付に関する規程」（甲Ａ９，乙Ａ２。以下「本件規程」という。）が制定され，本件規程４条，別表第１及び別表第２（省略）により，政務調査費の使途基準が定められている。
政務調査費のうち，広報費及び人件費に係る本件規程の使途基準（以下「本件使途基準」という。）は以下のとおりである。
ア　広報費　会派・議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動に要する経費（広報誌・報告書等印刷費，送料，交通費等）
イ　人件費　会派・議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費（給料，手当，社会保険料，賃金等）
２　争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨より容易に認めることができる。
(1) 　当事者等（争いがない。）
ア　原告は，和歌山県内に居住する住民である。
イ　被告は，普通地方公共団体である和歌山県の知事である。
ウ　補助参加人Ｚ２，補助参加人Ｚ３，補助参加人Ｚ４及び補助参加人Ｚ５は，平成１６年度から平成１８年度までの間，いずれも和歌山県議会議員であった（以下，上記４名を併せて「本件議員ら」という。）。
エ　補助参加人県議団は，和歌山県議会の会派であり，平成１６年度から平成１８年度までの間，本件議員らが所属していた。
(2) 　政務調査費の受領と支出
ア　被告補助参加人らは，平成１６年度から平成１８年度までの３年間に，地方自治法１００条１３項並びに本件条例３条及び４条の規定に基づき，補助参加人県議団については月額２４万円（月額６万円に所属議員数４名分を乗じて得た額），本件議員らについては１人当たり月額２４万円の政務調査費をそれぞれ受領した（争いがない。）。
イ　被告補助参加人らは，平成１６年度から平成１８年度までの政務調査費の広報費及び人件費として，別紙１記載のとおりの額を支出した（広報費については，それぞれ別紙１の「１　広報費」の表の下段括弧内記載の額。甲Ａ４）。
その後，被告補助参加人らは，平成１６年度から平成１８年度までの広報費の一部を和歌山県に返還したので，平成１６年度から平成１８年度までの政務調査費の広報費の支出額は，別紙１の「１　広報費」の表の上段記載のとおりとなった（甲Ａ４，５，丙Ａア１，２，丙Ａイ２，３，丙Ａウ２，３，丙Ａエ２，３，丙Ａオ２，３〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）。
ウ　広報費の支出の内訳
被告補助参加人らの平成１６年度から平成１８年度までの政務調査費のうち広報費の支出の内訳は，別紙２記載のとおりである（乙Ｂア１ないし２５，乙Ｂイ１ないし１４，乙Ｂウ１ないし１５，乙Ｂエ１ないし３２，乙Ｂオ１ないし３１〔枝番のあるものは枝番を含む。〕。以下，個々の広報費の支出項目を特定するため，別紙２「番号」欄記載の番号及び「支出内容」欄記載の名称を使用することとする。）。
エ　人件費の支出の内訳
（ア）　補助参加人県議団は，人件費として受け取った金額全額（合計１３６万４９１７円）を，補助参加人県議団が政務調査補助職員として雇用した者（平成１６年４月から平成１７年３月まではＡ。平成１６年９月から平成１８年８月まではＢ（以下「Ｂ」という。）。平成１８年９月から平成１９年３月まではＣ（以下「Ｃ」という。）。）への給料として支出した（甲Ａ４，乙Ｃア２ないし６，丙Ｃア１ないし３〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）。
（イ）　本件議員らの平成１６年度から平成１８年度までの政務調査費のうち人件費の支出の内訳は，別紙３記載のとおりである（甲Ａ４，乙Ｃア７，乙Ｃウ１，２，乙Ｃエ１ないし７，乙Ｃオ１ないし４〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）。
(4) 　住民監査請求等
ア　原告は，平成１９年６月２８日，被告補助参加人らが政務調査費として支出した平成１６年度から平成１８年度までの広報費及び人件費について，政務調査費の目的に反する違法，不当な支出があったとして，和歌山県監査委員に対し，住民監査請求をした（甲Ａ３。以下「本件監査請求」という。）。
イ　これに対し，和歌山県監査委員は，平成１９年８月２７日，本件監査請求のうち，平成１８年度の政務調査費に係る部分を棄却し，その余の部分を却下するとの決定をし，原告に対し，その旨の監査結果を通知した（甲Ａ４）。
ウ　原告は，平成１９年９月２５日，本件訴えを提起した。
２　争点
(1) 　本件監査請求の適法性（本案前の争点）
(2) 　政務調査費の支出の本件使途基準適合性
(3) 　附帯請求の起算日
３　争点に対する当事者の主張
(1) 　争点(1)（本件監査請求の適法性）
（被告及び被告補助参加人らの主張）
ア　原告が問題とする各支出行為のうち，平成１６年度分については同年度末である平成１７年３月３１日に，平成１７年度分については同年度末である平成１８年３月３１日に，それぞれ支出行為が完了しているので，それぞれ平成１８年３月３１日及び平成１９年３月３１日の経過をもって地方自治法２４２条２項本文の定める１年の監査請求期間（以下「法定監査請求期間」という。）が経過した。
したがって，平成１９年６月２８日にされた本件監査請求のうち，平成１６年度分及び平成１７年度分については，法定監査請求期間経過後にされたものであり，期間の徒過に正当な理由もないので，不適法である。
よって，本件訴えのうち，平成１６年度及び平成１７年度の政務調査費の支出に係る部分は，適法な監査請求の前置を欠くので，不適法である。
イ　この点，原告は，本件監査請求が財産の管理等を怠る事実を対象とするものであるから，法定監査請求期間の制限が適用されないと主張する。
しかし，本件では，被告補助参加人らの支出行為が本件使途基準に反しているか否かが判断の対象となり，「特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものである場合」（最高裁平成１４年７月２日第三小法廷判決〔民集５６巻６号１０４９頁〕）に当たるので，法定監査請求期間の制限が適用される。
（原告の主張）
ア　財産の管理等を怠る事実については，法定監査請求期間の制限が適用されないところ，本件監査請求は，被告の被告補助参加人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の行使を怠る事実を対象とするものである。
イ　なお，例外的に，「特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものである場合」には，当該行為を対象とする監査を求める趣旨を含むものとみざるを得ず，当該行為のあった日又は終わった日を基準として，法定監査請求期間の制限が適用される（被告及び被告補助参加人らが指摘する上記最高裁判決）。
しかし，和歌山県の被告補助参加人らに対する政務調査費の返還請求権の有無を判断するのに必要なのは，被告補助参加人らが，平成１６年度及び平成１７年度の政務調査費につき，本件使途基準に反して支出していたことであり，本件請求は，上記の例外的な場合に当たらないので，法定監査請求期間の制限は適用されない。
したがって，本件監査請求は，適法である。
ウ　そして，監査委員が適法な監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民は直ちに住民訴訟を提起することができるので（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決〔民集５２巻９号２０３９頁〕），本件訴えのうち，監査請求が却下された平成１６年度及び平成１７年度の政務調査費の支出に係る部分も適法である。
(2) 　争点(2)（政務調査費の支出の本件使途基準適合性）
（原告の主張）
ア　主張立証責任について
政務調査費の使途についての主張立証責任は，その返還請求を求める側において，政務調査費の使途について相当な根拠をもって疑義が存することを主張立証した場合には，相手方において，合理的な疑いを容れない程度にその疑義を解消するに足る主張と反証を行う必要があり，それがなされない場合には，政務調査費の適正な支出がなされなかったものと推認される（名古屋地裁平成１９年３月２２日判決〔判例タイムズ１２８０号１５３頁〕参照）。
以下のとおり，原告は，政務調査費の使途について，相当な根拠をもって疑義が存することを主張立証している。しかし，被告及び被告補助参加人らは，合理的な疑いを容れない程度にその疑義を解消するに足る主張と反証を行っていない。よって，以下の政務調査費の支出は適正でない。
イ　広報費について
（ア）　有限会社機関紙宣伝センター（以下「機関紙宣伝センター」という。）への支出について
被告補助参加人らは，広報誌の作成等を機関紙宣伝センターに依頼し，この代金を政務調査費から支出している。
機関紙宣伝センターは，ａ党の広宣物を専門に印刷していて，同党と密接な関係を有しており，被告補助参加人らが広報誌の作成費名下にａ党に政務調査費を還流させたことが疑われる。しかし，被告及び被告補助参加人らは，ａ党に政務調査費を還流させていないことについて，立証していない。
したがって，被告補助参加人らによる政務調査費の機関紙宣伝センターへの支出は適正でない。
（イ）　補助参加人県議団の支出
ａ　県政・市政だより（２００５年１月）作成費（アＨ１６③。乙Ｂア２２の３）
（a）　「議会活動」及び「政策」と関係のないａ党及び同党所属議員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，これらの面積は全体の約３０％を占める。
したがって，この支出額の３０％分は適正でない。
（b）　被告及び被告補助参加人らは，費用総額のうち４０％を政務調査費から支出しただけであり，原告が適正な支出と主張する割合（７０％）を下回っていると主張する。
しかし，原告は，補助参加人県議団が負担した政務調査費による支出のうち３０％が適正でないと主張しているところ，被告及び被告補助参加人らが主張する４０％とは，総発行部数に占める補助参加人県議団の発行部数割合を指すに過ぎない（丙Ｂア５の１・２）。
したがって，被告及び被告補助参加人らの上記主張は不当である。
ｂ　県政・市政だより（２００５年１１月）作成費（アＨ１７⑤。乙Ｂア１５の３）
「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党の宣伝を目的とする記載があり，この面積は全体の約１０％を占める。
したがって，この支出額の１０％分は適正でない。
ｃ　封筒（長４）印刷費（アＨ１８②。乙Ｂア２の３）
補助参加人県議団及びａ党和歌山市議団（以下「ａ党市議団」という。）宛ての封筒は，使用目的及び使用実態が明らかでない。これらについて説明を尽くすことなく，その印刷費を政務調査費から支出すべきではない。
したがって，この支出は適正でない。
ｄ　県政・市政だより（２００７年１月）作成費（アＨ１８⑦。乙Ｂア７の４）
（a）　「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党や同党所属議員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，これらの面積は全体の約３０％を占める。
したがって，この支出額の３０％分は適正でない。
（b）　被告及び被告補助参加人らは，費用総額のうち３６％を政務調査費から支出しただけであり，原告が適正な支出であると主張する割合（７０％）を下回っていると主張する。
しかし，原告は，補助参加人県議団が負担した政務調査費による支出のうち３０％が適正でないと主張しているところ，被告及び被告補助参加人らが主張する３６％とは，総発行部数に占める補助参加人県議団の発行部数割合を指すに過ぎない（丙Ｂア２の１）。
したがって，被告及び被告補助参加人らの上記主張は不当である。
ｅ　「ａ党の政策と訴え」作成費（アＨ１８⑨。乙Ｂア９の３）
「議会活動」及び「政策」とは全く関係がない平成１９年２月に発行されたマニフェストであり，その内容もａ党の政策を訴えるものである。
したがって，この支出は適正でない。
（ウ）　補助参加人Ｚ２
ａ　県政・市政だより（２００４年２月）作成費（イＨ１６②。乙Ｂイ１１の３）
（a）　「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党及び同党の党員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，これらの面積は全体の約１２％を占める。
したがって，この支出額の１２％分は適正でない。
（b）　被告及び被告補助参加人らは，費用総額のうち２０％を政務調査費から支出しただけであり，原告が適正な支出であると主張する割合（８８％）を下回っていると主張する。
しかし，原告は，補助参加人Ｚ２が負担した政務調査費による支出のうち１２％が適正でないと主張しているところ，被告及び被告補助参加人らが主張する２０％とは，総発行部数に占める補助参加人Ｚ２の支出割合に過ぎない（丙Ｂイ１の１・２）。
したがって，被告及び被告補助参加人らの上記主張は不当である。
ｂ　県政・市政だより（２００５年２月議会特集）作成費（イＨ１６⑤。乙Ｂイ１４の３）
（a）　「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党及び同党の党員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，これらの面積は全体の約１１％を占める。
したがって，この支出額の１１％分は適正でない。
（b）　被告及び被告補助参加人らは，この「県政・市政だより（２００５年２月議会特集）作成費」（イＨ１６⑤）と「県・市議会だより（２００５　２月議会）作成費」（イＨ１６⑥）の合計６６万８５８７円について，補助参加人Ｚ２に交付された政務調査費から費用総額のうち約１４％を支出しただけであり，原告が適正な支出であると主張する割合（８９％）を下回っていると主張する。
しかし，原告は，補助参加人Ｚ２が負担した政務調査費による支出のうち１１％が適正でないと主張しているところ，被告及び被告補助参加人らが主張する１４％とは，総発行部数に占める補助参加人Ｚ２の支出割合に過ぎない（丙Ｂイ２の１ないし３）。
したがって，この支出額の１４％分は適正でない。
（エ）　補助参加人Ｚ３
ａ　県政・市政だより（２００４年２月）作成費（ウＨ１６②。乙Ｂウ１２の３）
原告の主張は，上記（ウ）ａと同様である。
ｂ　県政・市政だより（２００５年２月議会特集）作成費（ウＨ１６⑤。乙Ｂウ１５の３）
原告の主張は，上記（ウ）ｂと同様である。
（オ）　補助参加人Ｚ４
ａ　○○民報（２００６年新春号）作成費（エＨ１７⑥。乙Ｂエ２２の３）
「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党の党員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，この面積は全体の約２０％を占める。
したがって，この支出額の２０％分の支出は適正でない。
ｂ　○○民報（１２月議会報告に係るもの）作成費（エＨ１８⑯。乙Ｂエ１５の３）
「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党や同党の党員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，これらの面積は全体の約７３％を占める。
したがって，この支出額の７３％分は適正でない。
（カ）　補助参加人Ｚ５
ａ　△△民報（２００４年５月）作成費（オＨ１６④。乙Ｂオ２０の２）
「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党や同党の党員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，これらの面積は全体の約５０％を占める。
したがって，この支出額の５０％分は適正でない。
ｂ　△△民報（２００５年８月）作成費（オＨ１７③。乙Ｂオ１０の２）
「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党の党員らの宣伝を目的とする記載や写真等があり，この面積は全体の約３０％を占める。
したがって，この支出額の３０％分は適正でない。
ｃ　△△民報（２００６年１月号）作成費（オＨ１７⑧。乙Ｂオ１３の３）
「議会活動」及び「政策」とは関係のないａ党や同党の党員らの宣伝を目的とする記載や写真の掲載等があり，これらの面積は全体の約７％を占める。
したがって，この支出額の７％分は適正でない。
ウ　人件費について
（ア）　補助参加人県議団
ａ　Ｂへの支出について
Ｂは，政務調査補助職員として雇用されていたはずの平成１８年８月４日に，平成１９年７月２９日に行われた参議院議員通常選挙への立候補を表明し，平成１８年８月１０日，同月１５日及び同月２１日にも選挙活動を行った（甲Ｃア１）。また，参議院議員通常選挙への立候補を表明した候補者は，通常，多様な選挙活動を行い，多忙と考えられるから，Ｂは，上記以外の日にも選挙活動を行ったと推認できる。
したがって，Ｂは，平成１８年８月に政務調査補助職員としての業務に従事していなかったので，Ｂの同月分の人件費に当たる政務調査費からの支出は適正でない。
ｂ　Ｃへの支出について
（a）　Ｃは，平成１７年９月１１日に行われた衆議院議員総選挙に立候補しており（甲Ｃア２），落選後全く政治活動を行わずに，平成１８年９月から政務調査補助職員としての業務に従事していたとは考えられない。また，Ｃは，ａ党和歌山県書記長という役職にあり，そのような幹部が，補助参加人県議団の事務所において，政務調査補助職員としての業務に従事していたとは考えられない。
したがって，Ｃは，政務調査補助職員としての業務に従事していなかったので，Ｃの人件費に当たる政務調査費からの支出は適正でない。
（b）　被告及び被告補助参加人らは，Ｃの人件費の８０％は補助参加人県議団が負担し，２０％はａ党和歌山県委員会が負担してきたと主張する。
しかし，賃金台帳（乙Ｃア４）によれば，Ｃは，毎月２０日前後出勤していることになっているし，Ｃの人件費の２０％をａ党和歌山県委員会が負担していたことの証拠も提出されていない。また，Ｃの政務調査補助員としての活動の具体的内容も明らかにされていない。
したがって，補助参加人県議団とａ党和歌山県委員会がＣの人件費を適切に按分していたとはいえない。
（イ）　補助参加人Ｚ２
補助参加人Ｚ２は，補助参加人県議団が雇用する政務調査補助職員の人件費の一部を政務調査費から支出した（甲Ａ４）。
しかし，和歌山県議会における会派の所属議員が，当該会派が雇用する政務調査補助職員の人件費を政務調査費から支出するのは不適当である（京都市において行われた個別外部監査（甲Ａ１１）参照）。また，被告及び被告補助参加人らは，補助参加人県議団が雇用していた政務調査補助職員が本件議員らの政務調査補助職員としての業務に従事していた事実及びその割合を立証していない。
したがって，本件議員らが，補助参加人県議団が雇用する政務調査補助職員の人件費を政務調査費から支出したことは適正でない。
（ウ）　補助参加人Ｚ３
ａ　補助参加人県議団への支出について
上記（イ）と同様である。
ｂ　Ｄ（以下「Ｄ」という。）への支出について
補助参加人Ｚ３は，ａ党が運営する生活相談所も設置されていたａ党の政治活動用の事務所でＤを雇用していたから，Ｄが政治活動や政党活動に従事していたことが強く疑われる。
しかるに，被告及び被告補助参加人らは，Ｄが政務調査補助職員としての業務に専従していたことを積極的に立証しない。
したがって，Ｄの人件費に当たる政務調査費からの支出は適正でない（京都市において行われた個別外部監査（甲Ａ１１）参照）。
（エ）　補助参加人Ｚ４
ａ　補助参加人県議団への支出について
上記（イ）と同様である。
ｂ　Ｅ，Ｆ及びＧ（以下，この３人を「Ｅら」という。）への支出について
補助参加人Ｚ４は，ａ党が運営する生活相談所も設置され（甲Ｃエ１，２），補助参加人Ｚ４だけでなく，Ｈ，Ｉ及びＪらａ党所属議員の共同後援会事務所で，かつ，補助参加人Ｚ４やａ党所属議員らの政治活動用の事務所で（甲エ４の１ないし３），Ｅらを雇用していた。そして，Ｅらの勤務時間は，生活相談所の業務時間とほぼ一致していた（甲エ３，乙Ｃエ１ないし４）。よって，Ｅらは，ａ党が運営する生活相談所の職員等として勤務していた可能性が極めて高く，政務調査補助職員としての業務に従事していたとはいえない。
しかるに，被告及び被告補助参加人らは，Ｅらが政務調査補助職員としての業務に専従していたことを積極的に立証しない。
なお，被告及び被告補助参加人らがＥらへの給与の支払を示す証拠として提出したご利用明細票（乙Ｃエ５ないし７）は，振込人が「Ｚ１ケンギダン」となっている。これは，本件議員らに振り込まれた政務調査費を一度補助参加人県議団が回収してから支払っていること，すなわち，補助参加人県議団がＥらを雇用していたのに，補助参加人Ｚ４個人の政務調査費からＥらの人件費を支出していたことを示すものである。
したがって，Ｅらの人件費に当たる政務調査費からの支出は適正でない。
（オ）　補助参加人Ｚ５
ａ　補助参加人県議団への支出について
上記（イ）と同様である。
ｂ　Ｋ（以下「Ｋ」という。）への支出について
補助参加人Ｚ５は，ａ党が運営する生活相談所も設置されていた（甲Ｃオ１，２）事務所で，Ｋを雇用していた。Ｋの勤務時間は，生活相談所の相談業務時間と一致しており（甲Ｃオ３，乙Ｃオ１），現在，Ｋが相談業務を担当している（甲Ｃオ４）。よって，Ｋが継続的に生活相談所の運営を行っており，上記事務所が補助参加人Ｚ５の後援会用及び政治活動用の事務所である可能性が高く（甲オ４の１ないし４），Ｋが政務調査補助職員としての業務に専従していたとはいえない。
しかるに，被告及び被告補助参加人らは，Ｋが政務調査補助職員としての業務に専従していたことを積極的に立証しない。
なお，被告及び被告補助参加人らがＫへの給与の支払を示す証拠として提出したご利用明細票（乙Ｃオ２，３）は，振込人が「Ｚ１ケンギダン」となっているところ，これに関する原告の主張は，上記（エ）ｂと同様である。
また，雇用契約書ではＫの給与は月１０万円とされているにもかかわらず（乙Ｃオ１），上記ご利用明細票（乙Ｃオ２，３）では，Ｋに対して月２０万円が支払われている。このような不明朗な金の流れは，補助参加人Ｚ５が政務調査費を適正に使用しなかったことを示す証左である。
したがって，Ｋの人件費に当たる政務調査費からの支出は適正でない。
（被告及び被告補助参加人らの主張）
ア　主張立証責任等について
（ア）　政務調査費は，調査研究に直接用いられる費用に限られるものではなく，地方議会の活性化を図るため，その審議能力を強化させ，地方議員の調査研究活動基盤の充実を図る観点から見て，調査研究のために有益な費用も含まれる。
会派又は議員の政治活動の自由は，地方公共団体における住民自治を支える根幹として重要な機能を果たすものであるから，調査研究活動の対象及び態様については，基本的には，会派又は議員の良識に基づく判断に委ねられている。したがって，調査研究活動として合理性ないし必要性を欠くことが明らかであると認められない限り，政務調査費の支出が本件使途基準に反するとはいえず，法律上の原因を欠くものとまではいえない（名古屋地裁平成１６年（行ウ）第４０号・平成１７年５月２６日判決参照）。
また，政務調査費の支出の中で，本件使途基準に適合している部分と，反している部分とを明確に区分することが困難で，その金額や目的，使途等から見て，主として会派又は議員の調査研究活動のために有益であると社会通念上認められるような場合には，その使途全体が本件使途基準に適合していると考えるべきである。
（イ）　政務調査費については，収支報告書が提出され，公開されているから，その使途が本件使途基準に反するものであったことを主張立証することは，必ずしも困難ではない。
したがって，原告において，被告補助参加人らの政務調査費の使途が本件使途基準に反するものであったことを推認させる事実を相当程度具体的に主張立証する責任を負うというべきである。すなわち，原告が，少なくとも，政務調査費の使途が本件使途基準に適合するものであったことについて，合理的な疑いを差し挟むべき事実を具体的に主張立証した場合に，はじめて，被告及び被告補助参加人らは，その合理的な疑いを解くため，直接又は間接に，政務調査費の使途が本件使途基準に適合するものであったことを明らかにする必要が生じるというべきである。
ところが，以下のとおり，原告は，政務調査費の使途が，本件使途基準に反するものであったことを推認させるような事実や，本件使途基準に適合するものであったことに合理的疑いを差し挟むべき事実を具体的に主張立証していない。
なお，法律上公表する義務のない明細書や領収書等を提出しないからといって，直ちに，政務調査費の使途が本件使途基準に反するものであったことを推認させることにはならない。
イ　広報費について
（ア）　被告補助参加人らの支出に共通する主張
ａ　機関紙宣伝センターへの支出について
機関紙宣伝センターは，独立した法人であり，ａ党の支配下会社や組織内会社ではなく，ａ党の広宣物のみを専門に印刷している会社でもない。また，被告補助参加人らが，政務調査費から支出した広報誌の作成費をａ党に還流させたことはない。さらに，広報誌の作成等の代金額も，一般的に相当なものである。
したがって，原告の主張は不当である。
ｂ　広報誌について
原告は，被告補助参加人らが支出した広報誌の作成費について，広報誌の一部分の字句を全体から切り離して取り上げ，「議会活動」や「政策」とはいえない字句であると主張する。
しかし，「議会活動」には，①狭義の「本会議及び法律上の委員会への出席並びに委員派遣及び議員派遣に基づく視察等」と②「議員活動」として「議会活動とは直接関係なく，当該団体の事務に関し調査，研究するための活動や住民に対する議会報告や住民意志の把握のための活動」があり，①②のどちらにも政務調査費を充当することができると解釈されている（議会事務局の解釈及び取扱いについての見解，甲Ａ４）。そして，通常，会派や議員の「議会活動」は所属政党の方針に則った内容のものになり，会派や議員が示す「県政に関する政策」は所属政党の政策と一致する。そこで，本件使途基準は，「議会活動及び県政に関する政策等の広報活動」に該当すれば，議会活動が所属政党の方針に則った内容のものであったり，県政に関する政策が所属政党の政策であっても，按分を求めることなく，その費用への政務調査費の充当を認めている。
また，広報誌の紙面上に「ａ党」の表示があるからといって，補助参加人県議団と関係のないａ党の宣伝を目的とするということにはならない。
したがって，原告の上記主張は不当である。
（イ）　補助参加人県議団
ａ　県政・市政だより（２００５年１月）作成費（アＨ１６③。乙Ｂ２２の３）
平成１６年１２月の定例和歌山県議会又は定例和歌山市議会において，ａ党所属議員が行った質問，討論の内容を住民に報告し，将来の議会活動の資とすることを内容としたものであるから，本件使途基準の「議会活動の広報」に該当する。
上記広報誌の一部に，「ａ党くらし・経済　和歌山市対策委員長　Ｌ」，「ａ党和歌山県委員会　書記長　Ｃ」及び「憲法９条とくらし守るたたかいの年に私もがんばります」との記載があるが，選挙の候補者宣伝目的で両名の政治姿勢を記載したものではない。
そもそも，補助参加人県議団は，費用総額５３万４２４０円のうち４０％を政務調査費から支出しただけであり（丙Ｂア５の１・２），原告が適正であると主張する割合（７０％）を下回っている。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
なお，補助参加人県議団は，この支出のうち５５５６円を返還した。
ｂ　県政・市政だより（２００５年１１月）作成費（アＨ１７⑤。乙Ｂア１５の３）
平成１７年９月の定例和歌山県議会又は定例和歌山市議会において，ａ党所属議員が行った質問，討論の内容を住民に報告し，将来の議会活動の資とすることを内容としたものであるから，本件使途基準の「議会活動の広報」に該当する。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
ｃ　封筒（長４）印刷費（アＨ１８②。乙Ｂア２の３）
この補助参加人県議団及びａ党市議団宛ての封筒は，国や地域の医療に対する住民の意見を収集把握するために，医療政策の内容を印刷した資料及び回答用紙とともに医療関係機関等に送付したものである（送付した資料及び回答用紙は使い切り，残存していない。）。
そもそも，補助参加人県議団は，費用総額のうち５０％を政務調査費から支出しただけであり（丙Ｂア１の１ないし３），残額はａ党市議団が負担した。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
ｄ　県政・市政だより（２００７年１月）作成費（アＨ１８⑦。乙Ｂア７の４）
補助参加人県議団及びａ党市議団が，住民に対する「議会活動の広報」として発行したものである。
そもそも，補助参加人県議団は，費用総額５５万４４００円のうち３６％を政務調査費から支出しただけであり（丙Ｂア２の１），原告が適正であるとする割合（７０％）を下回っている。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
なお，補助参加人県議団は，この支出のうち５９４７円を返還した。
ｅ　「ａ党の政策と訴え」作成費（アＨ１８⑨。乙Ｂア９の３）
和歌山県議会議員選挙に当たって，ａ党，ａ党県委員会及び補助参加人県議団が，同党から立候補する候補者の政策を訴えるものとして，共同で発行したものである。その内容は，同党の政策の宣伝ではなく，和歌山県の政策批判及び同党所属の和歌山県議会議員の議会活動及び政策提言である。したがって，この作成は，補助参加人県議団の政策等の広報活動であり，住民の意思を適確に収集把握するためのものであるから，本件使途基準の「県政に関する政策等の広報活動」に該当する。
そもそも，補助参加人県議団は，費用総額のうち５０％を政務調査費から支出しただけであり（丙Ｂア３の１・２），残額はａ党和歌山県委員会が負担した。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
（ウ）　補助参加人Ｚ２
ａ　県政・市政だより（２００４年２月）作成費（イＨ１６②。乙Ｂイ１１の３）
補助参加人県議団及びａ党市議団が，議会活動及び政策等を広報するものであり，ａ党の宣伝を目的とするものではない。そして，その一部に補助参加人県議団及びａ党市議団の議会活動や政策を支持し，協力する人の意思を掲載することも紙面構成上の裁量の範囲内である。
そもそも，補助参加人Ｚ２は，費用総額のうち２０％を政務調査費から支出しただけであり（丙Ｂイ１の１・２），原告が適正であるとする割合（８８％）を下回っている。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
なお，補助参加人Ｚ２は，この支出のうち２２２１円を返還した。
ｂ　県政・市政だより（２００５年２月議会特集）作成費（イＨ１６⑤。乙Ｂイ１４の３）
被告補助参加人県議団及びａ党市議団が，議会活動及び政策等を広報するものであり，ａ党の宣伝を目的とするものではない。
そもそも，補助参加人Ｚ２は，費用総額のうち約１４％を政務調査費から支出しただけであり（丙Ｂイ２の１ないし３），原告が適正であるとする割合（８９％）を下回っている。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
なお，補助参加人Ｚ２は，この支出のうち２６００円を返還した。
（エ）　補助参加人Ｚ３
ａ　県政・市政だより（２００４年２月）作成費（ウＨ１６②。乙Ｂウ１２の３）
被告及び被告補助参加人らの主張は，上記（ウ）ａと同じである（ただし，補助参加人Ｚ３も，費用総額のうち約２０％を政務調査費から支出しただけである（丙Ｂウ１の１・２）。）。
なお，補助参加人Ｚ３は，この支出のうち２２２１円を返還した。
ｂ　県政・市政だより（２００５年２月議会特集）作成費（ウＨ１６⑤。乙Ｂ１５の３）
被告及び被告補助参加人らの主張は，上記（ウ）ｂと同じである（ただし，補助参加人Ｚ３は，費用総額のうち約２２．６％を政務調査費から支出しただけである（丙Ｂウ２の１ないし３）。）。
なお，補助参加人Ｚ３は，この支出のうち３９３１円を返還した。
（オ）　補助参加人Ｚ４
ａ　○○民報（２００６年新春号）作成費（エＨ１７⑥。乙Ｂエ２２の３）
議員が住民の意思を収集把握するために相談を実施すること及びその相談所の広報は，本件使途基準の「議会活動の広報」に該当する。そして，その一部に補助参加人県議団及びａ党市議団の議会活動や政策を支持し，協力する人の意思を掲載することも紙面構成上の裁量の範囲内である。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
なお，補助参加人Ｚ４は，この支出のうち７１６６円を返還した。
ｂ　○○民報（１２月議会報告に係るもの）作成費（エＨ１８⑯。乙Ｂエ１５の３）
補助参加人Ｚ４が議会活動を報告するものであり，「『県政を変えよう』の声をバックに『あなたの願いを県政へ』」という表題も不適切ではない。また，補助参加人Ｚ４が海南市議会議員及び紀美野町議会議員と一緒に撮った写真を掲載することも紙面構成上の裁量の範囲内である。
そもそも，補助参加人Ｚ４は，費用総額のうち５０％を政務調査費から支出しただけである（乙Ｂエ１５の１・２）。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
（カ）　補助参加人Ｚ５
ａ　△△民報（２００４年５月）作成費（オＨ１６④。乙Ｂオ２０の２）
補助参加人Ｚ５が議会活動と政策等を広報するものであり，挨拶や，補助参加人Ｚ５の議会活動や政策を支持し，協力する人の意思を掲載することも紙面構成上の裁量の範囲内である。
そもそも，補助参加人Ｚ５は，費用総額のうち９３％を政務調査費から支出しただけである。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
ｂ　△△民報（２００５年８月）作成費（オＨ１７③。乙Ｂオ１０の２）
被告及び被告補助参加人らの主張は，上記ａと同じである（ただし，補助参加人Ｚ５は，費用総額のうち７９％を政務調査費から支出しただけである。）。
ｃ　△△民報（２００６年１月号）作成費（オＨ１７⑧。乙Ｂオ１３の３）
被告及び被告補助参加人らの主張は，上記ａと同じである。
なお，補助参加人Ｚ５は，この支出のうち４８３２円を返還した。
ウ　人件費について
（ア）　補助参加人県議団
ａ　Ｂへの支出について
Ｂは，平成１８年８月４日，同月１０日，同月１５日及び同月２１日の４日間，いずれも夏期休暇（乙Ｃア１）を取得して選挙活動をしたのであり，政務調査補助職員としての勤務日に選挙活動をしたのではない。また，Ｂは，同月中，上記以外の日には選挙活動をしておらず，政務調査補助職員として普段どおり勤務し，同月末で職員を辞めて，その後選挙活動を行った。なお，当時，職員が１人であったため，休暇届を出す慣行はなかった。
したがって，Ｂの同月分の人件費に当たる政務調査費からの支出は本件使途基準に適合する。
ｂ　Ｃへの支出について
Ｃは，平成１８年９月に補助参加人県議団の政務調査補助職員として雇用されたが，毎週１日，ａ党和歌山県委員会の業務に従事し，その日は政務調査補助員としての業務に従事しないことになっていた。そこで，補助参加人県議団がＣの人件費の８０％を負担し，ａ党和歌山県委員会が残りの２０％を負担した。
なお，Ｃは，平成１７年９月１１日に行われた衆議院議員総選挙に立候補したが，落選後は候補者とはされなかったので，候補者であった期間と政務調査補助職員であった期間は重なっていない。
したがって，Ｃの人件費に当たる政務調査費からの支出は本件使途基準に適合する。
（イ）　補助参加人Ｚ２
ａ　「和歌山県政務調査費用の手引き」では，人件費について，「人件費における政務調査費の充当額の算出については，雇用者の勤務実態にあわせるもの」とされている（甲Ａ４）。本件議員らは４人で補助参加人県議団を構成していたところ，補助参加人県議団で雇用する政務調査補助職員は，補助参加人県議団の政務調査活動だけでなく，本件議員らの政務調査活動にも従事しており，補助参加人県議団と本件議員らが共同して雇用しているような勤務実態であった。
したがって，その勤務実態にあわせて補助参加人県議団と本件議員らがその人件費を分担して支出すべきであるから，本件議員らが，補助参加人県議団が雇用する政務調査補助職員の人件費を政務調査費から支出したことは本件使途基準に適合する。
ｂ　これに対し，原告は，京都市において行われた個別外部監査の結果（甲Ａ１１）を援用して，その全額が目的外支出であると主張する。
しかし，上記個別外部監査の結果も，会派の活動が各議員の活動と密接に関連しており，議員の政務調査に資する側面があることを否定することはできないため，政務調査費から一定の支出を認めるべきであるとしている。
（ウ）　補助参加人Ｚ３
ａ　補助参加人県議団への支出について
上記（イ）と同様である。
ｂ　Ｄへの支出について
確かに，Ｄが勤務していた事務所は，政務調査のために利用されるだけでなく，補助参加人Ｚ３の後援会活動や政治活動のため，あるいは生活相談所としても利用され，Ｄは，政務調査補助職員として活動しながら，後援会活動等にも関わっていた。
そのため，補助参加人Ｚ３は，Ｄの政務調査補助職員としての従事割合を勘案し，通常では政務調査補助職員の専従者に月１０万円の給与を支給するところ，その２０％に当たる月２万円を政務調査費から支出していた。
したがって，この支出は本件使途基準に適合する。
（エ）　補助参加人Ｚ４
ａ　補助参加人県議団への支出について
上記（イ）と同様である。
ｂ　Ｅらへの支出について
Ｅらは，政務調査補助職員としての業務に専従しており，ａ党の相談業務や同党所属議員の後援会活動は行っていない。
相談業務を担う勤務員として，Ｍ（元県議会議員）や海南市議会議員らが，政党活動に専従する勤務員として，Ｎがいたから，Ｅらが政務調査補助職員としての業務に専従できる体制となっていた。
なお，補助参加人県議団がＥらの給与の振込依頼人となっているが，これは，補助参加人県議団の事務局が補助参加人Ｚ４の政務調査費の事務処理をしていたことから，補助参加人県議団の事務局職員が振込みをする際，補助参加人県議団を振込依頼人と表示しただけである。
したがって，Ｅらの人件費に当たる政務調査費からの支出は本件使途基準に適合する。
（オ）　補助参加人Ｚ５
ａ　補助参加人県議団への支出について
上記（イ）と同様である。
ｂ　Ｋへの支出について
Ｋは，平成１６年度から平成１８年度までの間は，政務調査補助職員としての業務に専従していた。
Ｋがａ党の生活相談を担当したのは，平成２０年２月からであり（丙Ｃオ２），それまでは，弁護士が毎月１回出張して法律相談を行うとともに，補助参加人Ｚ５，市議会議員及び町会議員らが生活相談を担当していた（丙Ｃオ１）。後援会活動及び政策活動は，市会議員や町会議員が担当していた。
補助参加人県議団が給与の振込依頼人となっている点についての主張は，上記（エ）ｂと同じである。
なお，Ｋの給与は月１０万円であるのに，毎月２０万円がＫに振り込まれているが（乙Ｃオ２の１ないし１２，３の１ないし１２，４の１ないし１２），これは，２０万円のうち，１０万円を政務調査費から，残り１０万円を補助参加人Ｚ５の個人資金から支出しているからである。個人資金からの１０万円は，上記事務所の経費に充てるためのものであり，Ｋが上記事務所で管理していた。
したがって，Ｋの人件費に当たる政務調査費からの支出は本件使途基準に適合する。
(3) 　争点(3)（附帯請求の起算日）
（原告の主張）
本件条例には，交付を受けた政務調査費に残余がある場合の返還時期について明確に定めた規定はないが，収支報告書の提出時点で残余の額も確定するので，会派及び議員が確定した残余をなお保持しておくべき合理的理由はない。したがって，政務調査費の支出が違法であることを理由とする返還請求における附帯請求の起算日は，収支報告書の提出期限の翌日である政務調査費の交付を受けた年度の翌年度の５月１日とするべきである。
（被告及び被告補助参加人らの主張）
否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件監査請求の適法性）について
(1) 　地方自治法２４２条２項本文は，財務会計上の行為について，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができない旨規定するが，財産の管理等を怠る事実については，このような期間制限は規定されていないから，怠る事実に係る監査請求には，原則として，上記規定は適用されないと解される（最高裁昭和５３年６月２３日第三小法廷判決〔集民１２４号１４５頁〕参照）。もっとも，例外的に，怠る事実に係る監査請求が，特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって怠る事実としているものであるときは，当該監査請求については，当該行為のあった日又は終わった日を基準として上記規定を適用すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決〔民集４１巻１号１２２頁〕参照）。
(2) 　ところで，本件条例（上記第２の１(2)）によれば，和歌山県における政務調査費の交付，使用及び返還の仕組みは，以下のとおりである。
すなわち，知事による政務調査費の交付の決定の通知を受けた会派及び議員が，知事に政務調査費の交付を請求し（８条１項本文），知事は定額の政務調査費を交付する（８条３項）。政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，本件使途基準に従ってこれを使用し（１０条），毎年，政務調査費に係る収支報告書を議長に提出する（１１条１項）。そして，議長は，政務調査費の適正な運用を期するため，必要に応じ調査を行い，知事は，残余がある場合には，その返還を命ずる（９条４項，１２条）。
(3) 　上記(2)のような政務調査費の交付，使用及び返還の仕組みからすれば，どの支出に政務調査費が充当され，それが本件使途基準に適合するか否かは，政務調査費の交付の時点では明らかではなく，被告補助参加人らが収支報告書を議長に提出した時点で最終的に確定するものと解される。
そして，本件監査請求の対象は，和歌山県の被告補助参加人らに対して有する政務調査費の返還請求権の行使を怠る事実であるところ，本件監査請求は，地方自治法１００条１３項が定める政務調査費の交付という財務会計上の行為の違法，無効から返還請求権が発生したと主張するものではなく，被告補助参加人らの使用の違法，無効から返還請求権が発生したと主張するものであり，これらは財務会計上の行為ではない。
そうすると，本件監査請求は，特定の財務会計上の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって怠る事実とするものにも当たらない。
したがって，本件監査請求には，地方自治法２４２条２項は適用されないから，監査請求期間を徒過した違法はなく，適法である。
(4) 　監査委員が適法な監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民は，直ちに住民訴訟を提起することができると解される（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決〔民集５２巻９号２０３９頁〕参照）。
本件監査請求のうち平成１６年度及び平成１７年度に係る部分は，和歌山県監査委員によって却下されたが（上記第２の２(4)），上記(3)のとおり，適法であったから，本件訴訟は適法である。
２　争点(2)（政務調査費の支出の本件使途基準適合性）について
(1) 　判断基準と立証責任
ア　政務調査費は，地方自治法１００条１３項に基づき，地方議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，地方公共団体が交付するものであるから，政務調査費として適切な使途に支出されなかった場合，当該支出をした会派又は議員は，当該支出額に相当する利益を法律上の原因なく得たことになる。そして，和歌山県では，同条項の規定を受けて，本件条例が制定され，本件使途基準が定められているところ，原告は，本件条例や本件使途基準が違法であると主張するものではなく，これらが違法な点も見当たらないから，政務調査費として適切な使途に支出されたかどうかは，当該支出が本件使途基準に適合しているかどうかによって判断するべきである。
ただし，ある支出が調査研究のためでもあるし，他の目的のためでもあるという場合には，その全額を政務調査費から支出すべきではないから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できると解するのが相当である。
イ　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求を行うには，「違法な怠る事実」を原告が立証しなければならない。本件では，「違法な怠る事実」があるというためには，和歌山県が被告補助参加人らに対し，不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有していることが必要であるところ，不当利得返還請求権の要件である「法律上の原因がないこと」又は不法行為に基づく損害賠償請求権の要件である故意又は過失及び違法性についても，上記返還請求権があることを主張する者に立証責任があると解される（不当利得返還請求権につき，最高裁昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決〔集民１４３号５０３頁〕参照）。
したがって，原告には，「被告補助参加人らによって本件使途基準に適合した政務調査費の支出がなされなかったこと」についての立証責任があるというべきである。
もっとも，立証の程度が当事者双方の立証活動によって定まることは当然であり，立証責任を負う者が相当程度の立証を行い，さらなる証拠提出を期待することが困難な事情があるのに，相手方が容易になしうる反証を行わないような場合には，証明されたと認められる場合もありうるというべきである。
この点，政務調査費の具体的使途に関する証拠の大部分を被告又は被告補助参加人らが保有している一方で，原告が被告補助参加人らの内部事情を知りうる立場にないという事情があるから，原告の立証が本件使途基準に適合した政務調査費の支出がなされなかったことを一応推認させる程度に達しており，被告及び被告補助参加人らが十分な反証を行わないような場合には，当該政務調査費の支出は本件使途基準に適合しないことが証明されたと認められると解すべきである。
ただし，政治活動の自由の性質に鑑みれば，政務調査費の支出については，会派又は議員の合理的判断に委ねられているというべきであるから，上記の「本件使途基準に適合した政務調査費の支出がなされなかったことを一応推認させる程度」という立証の程度をあまりに低くすることは相当ではなく，一応推認される程度の事実を具体的に立証しない限り，被告及び被告補助参加人らの反証がなかったとしても，証明されたとは認められないというべきである。
以下，上記の観点から広報費及び人件費について具体的に検討する。
(2) 　広報費
ア　機関紙宣伝センターへの支出について
原告は，被告補助参加人らが広報誌の作成費名下にａ党に政務調査費を還流させたことが疑われるなどと主張する。
しかし，原告は，そのような資金還流を疑わせるような事情について抽象的に主張するだけで，具体的な立証を何ら行っておらず，本件使途基準に適合した政務調査費の支出がされなかったことを一応推認させる程度の立証がされているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は認められない。
イ　補助参加人県議団
（ア）　県政・市政だより（２００５年１月）作成費（アＨ１６③。乙Ｂア２２の３）
ａ　証拠（乙Ｂア２２の３）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
「県政・市政だより２００５年１月」との記載がある頁（以下，本（ア）項において「表面」という。）には，右側部分には，「福祉とくらし応援の地方政治を　ａ党」との記載があり，上段部分には，「２００５年　ことしもよろしくお願いします」との表題のもと，ａ党の和歌山県議会議員及び和歌山市議会議員の写真の掲載と政策に関する記載があり，「憲法９条とくらし守るたたかいの年に」「私もがんばります」との記載とともに，「ａ党くらし・経済和歌山市対策委員長　Ｌ」の記載と顔写真の掲載，「ａ党和歌山県委員会書記長　Ｃ」の記載と顔写真の掲載があり，中下段部分には，政策についての記載がある。
その裏の頁には，補助参加人県議団及びａ党所属議員の和歌山県議会及び和歌山市議会における議会活動や政策等に関する記載がある。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準に適合するか検討するに，本件使途基準によれば，政務調査費のうち広報費は，「会派・議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動に要する経費」に支出することができるとされている。
この点，和歌山県が支出する政務調査費であるから，ここでいう「会派・議員」は，和歌山県議会の会派及び議員を指し，「議会活動」及び「政策等」は，和歌山県議会の議会活動及び政策等を意味することは明らかである。そうすると，和歌山市議会の会派及び議員が行う議会活動や政策等の広報活動に要する費用を和歌山県から交付される政務調査費の広報費から支出することはできないと解される。したがって，当該広報誌のうち，和歌山市議会における議会活動及び政策等に関する記載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
次に，表面上段部分のうち和歌山県議会議員でない「Ｌ」及び「Ｃ」の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載は，「会派・議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動」と関連性があるとはいえない。したがって，当該広報誌のうち上記記載及び顔写真の掲載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
その他，「２００５年　ことしもよろしくお願いします　ａ党」との表題，写真の掲載及び政策に関する記載は，その体裁，全体の文脈及び他の記載との関係等に鑑みれば，補助参加人県議団及びａ党市議団が，一般的な年始の挨拶文と共に，議会活動や政策を当年も進めていくことを表明したものであると解され，所属政党の表示があるからといって，本件使途基準に適合しないものであるとはいえない。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
ただし，補助参加人県議団は，当該広報誌作成費のうち６０％を和歌山県から交付された政務調査費以外から支出しており（丙Ｂア５の１・２），さらに，政務調査費から支出した２１万３６９６円のうち５５５６円を返還している。そうすると，当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び写真の掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，補助参加人県議団が政務調査費から支出した額を超えるものではないと認められる。
したがって，当該支出については，さらに返還すべき政務調査費があるとは認められない。
（イ）　県政・市政だより（２００５年１１月）作成費（アＨ１７⑤。乙Ｂ１５の３）
ａ　証拠（乙Ｂア１５の３）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
「県政・市政だより　２００５年１１月」との記載がある頁には，補助参加人県議団及びａ党市議団の和歌山県議会及び和歌山市議会における議会活動や政策等に関する記載がある。
その裏の頁には，「くらし・福祉の願い実現へ」「国政で県・市政でがんばっています」「ａ党各議員の質問と討論」との表題のもと，ａ党の和歌山県議会議員及び和歌山市議会議員の顔写真の掲載と議会活動に関する記載がある。
ｂ　原告が，本件使途基準に適合しないと主張する上記表題は，その内容，体裁，他の記載との関係及び記載位置等に鑑みれば，議会活動や政策を報告する表題にすぎない。
したがって，本件使途基準に適合しないものであるとは認められない。
（ウ）　封筒（長４）印刷費（アＨ１８②。乙Ｂ２の３）
証拠（乙Ｂア２の３）によれば，これは，補助参加人県議団及びａ党市議団宛ての封筒である。
このような封筒の体裁等に鑑みれば，住民等の意見を収集把握するという議員の調査研究に資するため使用された封筒であることがうかがわれるのであり，本件使途基準に適合した政務調査費の支出がなされなかったことを一応推認させる程度の立証がされているとはいえない。
したがって，本件使途基準に適合しないものであるとは認められない。
（エ）　県政・市政だより（２００７年１月）作成費（アＨ１８⑦。乙Ｂア７の４）
ａ　証拠（乙Ｂア７の４）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
「ａ党　県政・市政だより　２００７年１月」との記載がある頁（以下，本（エ）項において「表面」という。）には，右側部分に，「今年こそ明るい希望のもてる政治に　ａ党」との記載があり，上段部分には，和歌山市の税負担等の記載があり，中段部分には，「冷たい政治から　市民の暮らしを守るためにがんばります」と表題のもと，政策等に関する記載があり，下段部分には，「あなたの願いをまっすぐ議会に届けます」との表題のもと，ａ党所属の和歌山県議会議員及び和歌山市議会議員とともに，「前市議　Ｌ」の記載と顔写真の掲載，「党県医療福祉対策委員長　Ｏ」の記載と顔写真の掲載がある。
その裏の頁（以下，本（エ）項において「裏面」という。）には，補助参加人県議団及びａ党市議団の和歌山県議会及び和歌山市議会における議会活動や政策等に関する記載があり，下段部分に，ａ党演説会の日時場所の記載がある。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準に適合するか検討するに，和歌山市議会における議会活動及び政策等に関する記載に係る部分が，本件使途基準に適合しないものであることは，上記（ア）ｂと同様である。
次に，表面下段部分のうち和歌山県議会議員でない「Ｌ」及び「Ｏ」の氏名及び役職の記載と顔写真の掲載は，「会派・議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動」と関連性があるとはいえない。したがって，当該広報誌のうち上記記載及び顔写真の掲載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
その他，表面右側部分の記載は，その内容及び体裁等に鑑みると，補助参加人県議団の政策等の広報の一環としての記載であると解され，所属政党の表示があるからといって，本件使途基準に適合しないものであるとは認められない。
また，裏面下段部分の記載も，政党の演説会では，政策の表明等が行われるのが通例であり，これに補助参加人県議団の政策が含まれることは容易にうかがわれるから，演説会の費用はともかく，演説会の日時場所の記載は，本件使途基準に適合しないものとは認められない。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
ただし，補助参加人県議団は，当該広報誌作成費のうち６４％を和歌山県から交付された政務調査費以外から支出しており（丙Ｂア２の１），さらに，政務調査費から支出した２０万１６００円のうち５９４７円を返還している。そうすると，当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び顔写真の掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，補助参加人県議団が政務調査費から支出した額を超えるものではないと認められる。
したがって，当該支出については，さらに返還すべき政務調査費があるとは認められない。
（オ）　「ａ党の政策と訴え」作成費（アＨ１８⑨。乙Ｂア９の３）
ａ　証拠（乙Ｂア９の３）によれば，これは，ａ党和歌山県委員会と補助参加人県議団が平成１９年２月に発行したａ党の政策等が記載された冊子である。表紙には，「県議選挙にあたって　ａ党の政策と訴え」と記載されており，その内容も，ａ党の政策を訴え，提案するものである。
なお，和歌山県では，同年４月８日，和歌山県議会議員選挙が行われた。
ｂ　このような発行主体，発行時期，体裁及び記載内容等に鑑みると，これは，ａ党所属候補者が和歌山県議会議員選挙で応援を得るための選挙活動の一環として作成されたものであると認められる。
この点，政務調査費の制度は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである（最高裁平成１７年１１月１０日第一小法廷判決〔民集５９巻９号２５０３頁〕参照）。このような政務調査費の制度趣旨に加え，和歌山県議会議員でない者や和歌山県議会に所属議員がいない政治団体には政務調査費が交付されないことにも鑑みれば，候補者が選挙で応援を得るための選挙活動の一環として行われる広報活動に要する費用を政務調査費から支出することはできないと解される。
したがって，当該支出（２万７４０５円）は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
ウ　補助参加人Ｚ２
（ア）　県政・市政だより（２００４年２月）作成費（イＨ１６②。乙Ｂイ１１の３）
ａ　証拠（乙Ｂイ１１の３）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
「２００４年２月県議会・市議会報告　県政・市政だより」との記載がある頁（以下，本（ア）項において「表面」という。）には，上部分に「ｂ党・ｃ党政権の悪政と対決して　福祉とくらし応援の県・市政を　ａ党」との表題が記載され，その他の部分には，補助参加人県議団及びａ党市議団の和歌山県議会及び和歌山市議会における議会活動や政策等に関する記載がある。
その裏の頁（以下，本（ア）項において「裏面」という。）には，補助参加人県議団及びａ党市議団の和歌山県議会及び和歌山市議会における議会活動や政策等に関する記載があり，左下部分に，補助参加人Ｚ２，補助参加人Ｚ３，ａ党所属の和歌山市議会議員の氏名及び顔写真とともに，「わたしもがんばります」「Ｌ　市くらし・経済対策責任者」の記載と顔写真の掲載があり，「県民のための県政を」「Ｐ氏」の記載と顔写真の掲載，同人の県政改革に励む旨の意見表明の記載がある。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準に適合するか検討するに，和歌山市議会における議会活動及び政策等に関する記載，和歌山市議会議員の氏名の記載及び顔写真の掲載に係る部分が，本件使途基準に適合しないものであることは，上記イ（ア）ｂと同様である。
また，補助参加人Ｚ３の氏名の記載と顔写真の掲載に係る部分は，補助参加人Ｚ３に交付された政務調査費から支出すべきものである。
次に，表面左下部分の和歌山県議会議員でない「Ｌ」及び「Ｐ」の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載は，「議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動」と関連性があるとはいえない。したがって，当該広報誌のうち，上記記載及び顔写真の掲載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
その他，表面上部分の記載は，その体裁や記載内容等に鑑みると，補助参加人Ｚ２の政策等の広報の一環としての記載であると解され，所属政党の表示があるからといって，本件使途基準に適合しないものとは認められない。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
ただし，補助参加人Ｚ２は，当該広報誌作成費のうち８０％を和歌山県から交付された政務調査費以外から支出しており（丙Ｂイ１の１・２），さらに，政務調査費から支出した９万６６００円のうち２２２１円を返還している。そうすると，当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び顔写真の掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，補助参加人Ｚ２が政務調査費から支出した額を超えるものではないと認められる。
したがって，当該支出については，さらに返還すべき政務調査費があるとは認められない。
（イ）　県政・市政だより（２００５年２月議会特集）作成費（イＨ１６⑤。乙Ｂイ１４の３）
ａ　証拠（乙Ｂイ１４の３）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
「ａ党　県政・市政だより」との記載がある頁（以下，本（イ）項において「表面」という。）には，右側部分に「大企業優遇などムダをなくし市民のくらし応援を　ａ党」との表題が記載され，その他の部分には，補助参加人県議団及びａ党市議団の和歌山県議会及び和歌山市議会における議会活動や政策等に関する記載がある。
その裏の頁（以下，本（イ）項において「裏面」という。）には，補助参加人県議団及びａ党市議団の和歌山県議会及び和歌山市議会における議会活動や政策等についての記載があり，左下部分に，補助参加人Ｚ２，補助参加人Ｚ３及びａ党所属の和歌山市議会議員の氏名の記載と顔写真の掲載，「増税・負担増の政治からくらしまもる政治へ　私もがんばります」「ａ党和歌山県委員会書記長　Ｃ」の記載と顔写真の掲載，「党くらし・経済市対策委員長」「Ｌ」の記載と顔写真の掲載がある。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準に適合するか検討するに，和歌山市議会の議会活動及び政策に関する記載，和歌山市議会議員の氏名の記載及び顔写真の掲載に係る部分が，本件使途基準に適合しないものであることは，上記イ（ア）ｂと同様である。
また，補助参加人Ｚ３の氏名の記載と顔写真の掲載に係る部分は，補助参加人Ｚ３に交付された政務調査費から支出すべきものである。
表面左下部分の和歌山県議会議員でない「Ｌ」及び「Ｃ」の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載は，「議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動」と関連性があるとはいえない。したがって，当該広報誌のうち，上記記載及び顔写真の掲載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
その他，表面右側部分の記載は，その体裁や記載内容等に鑑みると，補助参加人Ｚ２の政策等の広報の一環としての記載であると解され，所属政党の表示があるからといって，本件使途基準に適合しないものとは認められない。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
ただし，補助参加人Ｚ２は，当該広報誌作成費及び県・市議会だより（２００５年２月議会特集）作成費（イＨ１６⑥）のうち８５％を和歌山県から交付された政務調査費以外から支出しており（丙Ｂイ２の１ないし３），さらに，政務調査費から支出した１０万円のうち２６００円を返還している。そうすると，当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び顔写真の掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，補助参加人Ｚ２が政務調査費から支出した額を超えるものではないと認められる。
したがって，当該支出については，さらに返還すべき政務調査費があるとは認められない。
エ　補助参加人Ｚ３
（ア）　県政・市政だより（２００４年２月）作成費（ウＨ１６②。乙Ｂウ１２の３）
ａ　証拠（乙Ｂウ１２の３）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌であるところ，その記載内容は，上記ウ（ア）ａと同じである。
ｂ　当該広報誌のうち，和歌山市議会における議会活動及び政策等に関する記載，和歌山市議会議員の氏名の記載と顔写真の掲載，「Ｌ」及び「Ｐ」の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載が，本件使途基準に適合しないこと，補助参加人Ｚ２の氏名の記載と顔写真の掲載に係る部分は，補助参加人Ｚ２に交付された政務調査費から支出すべきものであること，その他，本件使途基準に適合しない記載は認められないことは，上記ウ（ア）ｂと同様である。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
ただし，補助参加人Ｚ３は，当該広報誌作成費のうち８０％を和歌山県から交付された政務調査費以外から支出しており（丙Ｂウ１の１・２），さらに，政務調査費から支出した９万６６００円のうち２２２１円を返還している。そうすると，当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び顔写真の掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，補助参加人Ｚ３が政務調査費から支出した額を超えるものではないと認められる。
したがって，当該支出については，さらに返還すべき政務調査費があるとは認められない。
（イ）　県政・市政だより（２００５年２月議会特集）作成費（ウＨ１６⑤。乙Ｂウ１５の３）
ａ　証拠（乙Ｂウ１５の３）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌であるところ，その記載内容は，上記ウ（イ）ａと同じである。
ｂ　当該広報誌のうち，和歌山市議会における議会活動及び政策等に関する記載，和歌山市議会議員の氏名の記載と顔写真の掲載，「Ｃ」及び「Ｌ」の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載が，本件使途基準に適合しないこと，補助参加人Ｚ２の氏名の記載と顔写真の掲載に係る部分は，補助参加人Ｚ２に交付された政務調査費から支出すべきものであること，その他，本件使途基準に適合しない記載は認められないことは，上記ウ（イ）ｂと同様である。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
ただし，補助参加人Ｚ３は，当該広報誌作成費及び県・市議会だより（２００５年２月議会特集）作成費（ウＨ１６⑥）のうち約７７．４％を和歌山県から交付された政務調査費以外から支出しており（丙Ｂウ２の１ないし３），さらに，政務調査費から支出した１５万１２００円のうち３９３１円を返還している。そうすると，当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び顔写真の掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，補助参加人Ｚ３が政務調査費から支出した額を超えるものではないと認められる。
したがって，当該支出については，さらに返還すべき政務調査費があるとは認められない。
オ　補助参加人Ｚ４
（ア）　○○民報（２００６年新春号）作成費（エＨ１７⑥。乙Ｂエ２２の３）
ａ　証拠（乙Ｂエ２２の３）によれば，これは，１頁からなる広報誌である。
左側部分には，「市民のみなさまとごいっしょに」との記載とともに，補助参加人Ｚ４，海南市議会議員３名（乙Ｂエ１５の３），その他３名の者が写った写真の掲載，「ａ党海南市女性児童部長　Ｊ」の記載と顔写真の掲載，「お気軽にお立ち寄りください。」「ａ党生活相談所所長　Ｍ」の記載と顔写真の掲載がある。その他の部分には，補助参加人Ｚ４の議会活動及び政策等に関する記載がある。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準に適合するか検討するに，左側部分の和歌山県議会議員でない者の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載は，「議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動」と関連性があるとはいえない。したがって，当該広報誌のうち，上記記載及び顔写真の掲載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び顔写真掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，多くとも当該広報誌の作成費の８０％と認めるのが相当である。
したがって，当該広報誌の作成費１８万３７５０円（乙Ｂエ２２の１・２）の少なくとも２０％に当たる３万６７５０円を政務調査費から支出したことは，本件使途基準に適合しないものであると認められる。そして，補助参加人Ｚ４は，７１６６円を既に返還しているので，補助参加人Ｚ４がさらに返還すべき額は，２万９５８４円である。
（イ）　○○民報（１２月議会報告に係るもの）作成費（エＨ１８⑯。乙Ｂエ１５の３）
ａ　証拠（乙Ｂエ１５の３）によれば，これは，１頁からなる広報誌である。
上部分には，「Ｐさん（県知事候補）大健闘「県政を変えよう」の声をバックに」「あなたの願いを県政へ」「県議選挙３月３０日告示，４月８日投票」との表題が記載されている。右側部分には，「県政再生はできるか」との表題のもとに，和歌山県知事選挙の結果，「Ｐ」の対立候補で和歌山県知事になったＹの所信表明演説及び代表質問等の記載がある。中央部分には，ａ党海南海草議員団が海南市長や和歌山県振興局に政策の提言をした旨の記載がある。左側部分には，補助参加人Ｚ４，海南市議会議員３名，紀美野町議会議員２名，ａ党医療福祉対策部長が写った写真が掲載され，左下部分には，補助参加人Ｚ４の事務所開きが平成１９年２月１８日に行われる旨の記載，「県くらし・福祉対策委員長」「Ｂ氏」の記載，同人の意見表明の記載と顔写真の掲載がある。
なお，和歌山県では，同年４月８日，和歌山県議会議員選挙が行われた。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準と適合するか検討するに，上部分，右側部分及び左下部分の記載は，発行時期，体裁及び記載内容等に鑑みると，和歌山県知事選挙におけるａ党所属候補者の得票結果を称えて，さらに同党候補者が和歌山県議会選挙で応援を得るための選挙活動の一環としての記載であると認められる。このような選挙活動の一環として行われる広報活動に要する費用を政務調査費から支出することが本件使途基準に適合しないことは，上記イ（オ）のとおりである。したがって，当該広報誌の作成費への支出のうち，上記記載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
次に，左下部の和歌山県議会議員でない「Ｂ」の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載は，「議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動」と関連性があるとはいえない。したがって，当該広報誌の作成費への支出のうち上記記載及び顔写真の掲載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載及び顔写真の掲載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，多くとも当該広報誌の作成費の２７％と認めるのが相当である。
したがって，当該広報誌の作成費１８万２９１０円（乙Ｂエ１５の１・２）の半額である９万１４５５円（補助参加人Ｚ４が政務調査費から支出したとされる額）のうち，少なくとも７３％に当たる６万６７６２円（小数点以下は切り捨て）を政務調査費から支出したことは，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
カ　補助参加人Ｚ５
（ア）　△△民報（２００４年５月）作成費（オＨ１６④。乙Ｂオ２０の２）
ａ　証拠（乙Ｂオ２０の２）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
右上に「△△民報　Ｎｏ．４　２００４年５月」との記載がある頁（以下，本（ア）項において「表面」という。）には，「生活こわす年金改悪法案　衆議院で　強行可決」との表題のもとに，年金に関する法案が衆議院本会議で可決された旨及びその内容とともに，参議院での審議が控えていること，補助参加人Ｚ５が，ａ党所属の参議院議員選挙の候補者と和歌山県内を視察し，参議院議員選挙に対する意見表明をした旨の記載がある。
その裏の頁には，補助参加人Ｚ５の和歌山県議会おける議会活動や政策等に関する記載がある。
なお，平成１６年７月１１日，参議院議員通常選挙が行われた。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準に適合するか検討するに，表面の記載は，発行時期，体裁及び記載内容等に鑑みると，ａ党所属候補者が参議院議員選挙で応援を得るための選挙活動の一環としての記載であると認められる。このような選挙活動の一環として行われる広報活動に要する費用を政務調査費から支出することが本件使途基準に適合しないことは，上記イ（オ）のとおりである。
したがって，当該広報誌の作成費の支出のうち表面に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載の面積や体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，多くとも当該広報誌の作成費の５０％と認めるのが相当である。したがって，当該広報誌の作成費１５万円（乙Ｂオ２０の１）の少なくとも５０％に当たる７万５０００円を政務調査費から支出したことは，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
これに対し，補助参加人Ｚ５は，当該広報誌の作成費のうち約９３％を政務調査費から支出しただけであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
（イ）　△△民報（２００５年８月）作成費（オＨ１７③。乙Ｂ１０の２）
ａ　証拠（乙Ｂオ１０の２）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
右上に「△△民報　Ｎｏ．１１　２００５年８月」との記載がある頁（以下，本（イ）項において「表面」という。）には，上段部分に，「８月３０日公示　９月１１日投票　郵政法案否決・解散総選挙へ」「Ｑ党３区くらし・環境対策委員長，有田入り」との表題のもとに，ａ党所属の衆議院議員選挙候補者の政策等の記載があり，下段部分に，二川ダムに関する政策等の記載がある。
その裏の頁には，補助参加人Ｚ５の和歌山県議会における議会活動や政策等に関する記載がある。
なお，平成１７年９月１１日，衆議院議員総選挙が行われた。
ｂ　当該広報誌の作成への支出が本件使途基準と適合するか検討するに，表面上段部分の記載は，発行時期，体裁及び記載内容等に鑑みると，ａ党所属候補者が衆議院議員選挙で応援を得るための選挙活動の一環としての記載であると認められる。このような選挙活動の一環として行われる広報活動に要する費用を政務調査費から支出することが本件使途基準に適合しないことは，上記イ（オ）のとおりである。したがって，当該広報誌の作成費への支出のうち，上記記載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載の面積及び記載の体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，多くとも当該広報誌の作成費の７０％と認めるのが相当である。
したがって，当該広報誌の作成費１５万円（乙Ｂオ１０の１）の少なくとも３０％に当たる４万５０００円を政務調査費から支出したことは，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
これに対し，補助参加人Ｚ５は，当該広報誌の作成費のうち約７９％を政務調査費から支出しただけであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
（ウ）　△△民報（２００６年１月号）作成費（オＨ１７⑧。乙Ｂオ１３の３）
ａ　証拠（乙Ｂオ１３の３）によれば，これは，表裏２頁からなる広報誌である。
右上に「△△民報　２００６年１月号」との記載がある頁（以下，本（ウ）項において「表面」という。）には，左側部分に，「寒中お見舞い申し上げます」との表題のもとに，補助参加人Ｚ５の挨拶等の記載があり，右下部分に，「新有田川町に住民の願いをとどけます」との表題のもとに，「Ｒ（前吉備町議）」の記載と顔写真の掲載，「Ｓ（前吉備町議）」の記載と顔写真の掲載，「Ｔ（前金屋町議）」の記載と顔写真の掲載があり，その他の部分には，補助参加人Ｚ５の和歌山県議会における議会活動及び政策等に関する記載がある。
その裏の頁には，補助参加人Ｚ５の和歌山県議会における議員活動及び政策等に関する記載がある。
ｂ　当該広報誌の作成費への支出が本件使途基準と適合するか検討するに，表面右下部分の和歌山県議会議員でない「Ｒ」「Ｓ」「Ｔ」の氏名，役職及び意見表明の記載と顔写真の掲載は，「議員が行う議会活動及び都道府県政に関する政策等の広報活動」と関連性があるとはいえない。したがって，当該広報誌のうち，上記記載及び顔写真の掲載に係る部分は，本件使途基準に適合しないものであると認められる。
その他，表面左部分の記載は，その体裁及び記載内容等に鑑みると，一般的な季節の挨拶と補助参加人Ｚ５の政策実現に向けた意欲の記載であると解され，本件使途基準に適合しないものであるとは認められない。
ｃ　以上によれば，当該広報誌には，一部本件使途基準に適合しない記載があるから，社会通念上相当な割合によって按分した額を政務調査費から支出できる。
ただし，補助参加人Ｚ５は，政務調査費から支出した３０万２００１のうち４８３２円を返還している。そうすると，当該広報誌の本件使途基準に適合しない記載の面積や記載の体裁等に鑑みれば，社会通念上相当な割合によって按分した政務調査費から支出できる額は，補助参加人Ｚ５が政務調査費から支出した額を超えるものではないと認められる。
したがって，当該支出については，さらに返還すべき政務調査費があるとは認められない。
(3) 　人件費
ア　補助参加人県議団
（ア）　Ｂへの支出について
原告は，Ｂが，平成１８年８月に，参議院議員通常選挙の候補者として選挙活動を行っていたから，政務調査補助職員としての業務に従事していなかったと主張する。
しかし，Ｂは，同月４日に参議院議員通常選挙への立候補を表明したばかりであり，その投票日である平成１９年７月まで１年近くあったし，原告は，Ｂが政務調査補助職員としての業務に従事していなかったことを疑わせるような事情について抽象的に主張するだけで，具体的な立証を何ら行っておらず，本件使途基準に適合した政務調査費の支出がされなかったことを一応推認させる程度の立証がされているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は認められない。
（イ）　Ｃへの支出について
原告は，平成１７年９月１１日に行われた衆議院議員総選挙に立候補して落選したＣが，その後全く政治活動を行わずに，平成１８年９月から政務調査補助職員としての業務に従事していたとは考えられないなどと主張する。
しかし，平成１８年９月は，Ｃが衆議院議員総選挙に落選してから１年後であり，原告は，Ｃが政務調査補助職員としての業務に従事していなかったことを疑わせるような事情について抽象的に主張するだけで具体的な立証を何ら行っておらず，本件使途基準に適合した政務調査費の支出がされなかったことを一応推認させる程度の立証がされているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は認められない。
イ　補助参加人Ｚ２
（ア）　本件使途基準は，人件費を「会派・議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費（給料，手当，社会保険料，賃金等）」（上記第２の１(3)イ）と規定しているにすぎないから，議員が，所属する会派に対し，その職員等を自己の調査研究に使用する旨委託し，その対価として，当該議員に交付された政務調査費から支出したとしても，直ちに本件使途基準に適合しないとまではいえない。
ただし，地方議会における会派には，議員とは独立して政務調査費の交付を受ける地位が認められ（地方自治法１００条１３項），本件使途基準でも，会派に交付した政務調査費は「会派が行う」との要件が，議員に交付した政務調査費は「議員が行う」との要件が付されていることからすれば，議員と会派の間で政務調査費を無制約に融通し得ると解することはできない。すなわち，議員による会派への人件費の支出は，議員から会派への調査研究の委託という形式が取られていても，その実質が伴っておらず，議員による所属会派への寄付や会費等と同視し得る場合には，「議員が行う調査研究」と認めることはできず，本件使途基準に適合しないと解される。
もっとも，会派とは，議会において，政治的意見や政策等を共通にする議員らが組織する団体であり，議員は，会派を通じて議会活動を行うものであり，会派を離れて議会活動をすることは困難であることからすると，会派が行う調査研究は，通常，当該会派の所属議員からの一般的，包括的委託を受けて行う活動としての性質を帯びているということができる。そうすると，会派が行う調査研究のうち，当該所属議員が委託したものの調査研究の経過や結果が，当該所属議員に個別に報告され，その成果が当該所属議員に還元されているような場合には，当該所属議員が行う調査研究の実質を備えたものと解するのが相当である。
（イ）　これを本件についてみるに，補助参加人Ｚ２は，交付された政務調査費を使用して補助参加人県議団において行われた調査研究の経過や結果が個別に報告され，その成果が還元されたことを認めるに足りる主張立証をしない（原告からは，具体的な調査研究の内容等を明らかにすべきである旨の主張がされているが，被告及び補助参加人Ｚ２は，これに応答していない。）。
したがって，補助参加人Ｚ２が，その政務調査費から，補助参加人県議団が雇用する政務調査補助職員の人件費を支出したこと（平成１６年度から平成１８年度までの合計６２０万０１１９円）は，本件使途基準に適合しないものと認められる。
ウ　補助参加人Ｚ３
（ア）　補助参加人県議団への支出について
補助参加人Ｚ３は，交付された政務調査費を使用して補助参加人県議団において行われた調査研究の経過や結果が，個別に報告され，その成果が還元されたことを認めるに足りる主張立証をしない（原告からは，具体的な調査研究の内容等を明らかにすべきである旨の主張がされているが，被告及び補助参加人Ｚ３は，これに応答していない。）。
したがって，補助参加人Ｚ３が，その政務調査費から，補助参加人県議団が雇用する政務調査補助職員の人件費を支出したこと（平成１６年度から平成１８年度までの合計４９４万４９１７円）は，本件使途基準に適合しないものと認められる。
（イ）　Ｄへの支出について
原告は，Ｄが，政務調査補助職員としての業務に従事していなかったと主張する。
しかし，Ｄが政治活動やａ党の相談業務に関与していたことに争いはない。また，補助参加人Ｚ３は，Ｄを政務調査補助職員として月２万円の給与で雇用する契約を締結し，Ｄに対し毎月２万円を政務調査費から支出していた（乙Ｃウ１，２の１ないし１１）。
この点，事務所の使用実態やＤの勤務実態を踏まえて社会通念上相当な割合で案分した額として，月２万円という額が不合理な額ということはできないから，Ｄの人件費に当たる政務調査費からの支出は，本件使途基準に適合しないものであるとは認められない。
エ　補助参加人Ｚ４
（ア）　補助参加人県議団への支出について
補助参加人Ｚ４は，交付された政務調査費を使用して補助参加人県議団において行われた調査研究の経過や結果が，補助参加人Ｚ４に個別に報告され，その成果が還元されたことを認めるに足りる主張立証をしない（原告からは，具体的な調査研究の内容等を明らかにすべきである旨の主張がされているが，被告及び補助参加人Ｚ４は，これに応答していない。）。
したがって，補助参加人Ｚ４が，その政務調査費から，補助参加人県議団が雇用する政務調査補助職員の人件費を支出したこと（平成１６年度から平成１８年度までの合計１８５万００４５円）は，本件使途基準に適合しないものと認められる。
（イ）　Ｅらへの支出について
原告は，Ｅらがａ党の運営する生活相談所の職員等として勤務していたと主張する。
しかし，Ｍが生活相談所の所長であったこと（乙Ｂエ２２の３）を考慮すれば，原告の立証は，Ｅらが政務調査補助職員としての業務に従事していなかったことを疑わせるような事情として十分ではなく，本件使途基準に適合した政務調査費の支出がされなかったことを一応推認させる程度の立証がされているとはいえない。
なお，原告は，Ｅらへの給与の振込人名義が「Ｚ１ケンギダン」となっていたことから，補助参加人県議団がＥらを雇用していたと主張し，そのようなＥらへの給与の支出は本件使途基準に適合しないと主張する。しかし，補助参加人Ｚ４とＥらとの間では，補助参加人Ｚ４の政務調査を補助するという内容の雇用契約が締結されていたのであり（乙Ｃエ１ないし４），他にＥらが補助参加人県議団のために活動していたことをうかがわせるような事情も認められない。
したがって，Ｅらの人件費に当たる政務調査費からの支出が本件使途基準に適合しないものであったとは認められない。
オ　補助参加人Ｚ５
（ア）　補助参加人県議団への支出について
補助参加人Ｚ５は，交付された政務調査費を使用して補助参加人県議団において行われた調査研究の経過や結果が，補助参加人Ｚ５に個別に報告され，その成果が還元されたことを認めるに足りる主張立証をしない（原告からは，具体的な調査研究の内容等を明らかにすべきである旨の主張がされているが，被告及び補助参加人Ｚ５は，これに応答していない。）。
したがって，補助参加人Ｚ５が，その政務調査費から，補助参加人県議団が雇用する政務調査補助職員の人件費を支出したこと（平成１６年度から平成１８年度までの合計２０万３３０１円）は，本件使途基準に適合しないものと認められる。
（イ）　Ｋへの支出について
原告は，Ｋがａ党の運営する生活相談所の職員等として勤務していたと主張する。
しかし，Ｋは，平成２０年２月から相談業務を開始したこと（丙Ｃオ２）を考慮すれば，原告の立証は，Ｋが政務調査補助員としての業務に従事していなかったことを疑わせるような事情について十分ではなく，本件使途基準に適合した政務調査費の支出がされなかったことを一応推認させる程度の立証がされているとはいえない。
なお，原告は，Ｋへの給与の振込人名義が「Ｚ１ケンギダン」となっていたことから，補助参加人県議団がＫを雇用していたと主張し，そのようなＫへの給与の支出は本件使途基準に適合しないと主張する。しかし，補助参加人Ｚ５とＫとの間では，補助参加人Ｚ５の政務調査を補助するという内容の雇用契約が締結されていたのであり（乙Ｃオ１），他にＫが補助参加人県議団のために活動していたことをうかがわせるような事情も認められない。
また，原告は，Ｋの給与は１０万円であったのに，２０万円が振り込まれていたことを指摘する。しかし，Ｋへの給与として政務調査費から支出された額が１０万円であったことに争いはないのであり，そのような振り込みがされているからといって，Ｋへの支出が本件使途基準に適合しないものになるわけではない。
したがって，Ｋへの給与の支出が本件使途基準に適合しないものであったとは認められない。
３　まとめ及び争点(3)（附帯請求の起算日）について
(1) 　不当利得について
ア　上記２によれば，和歌山県は，補助参加人県議団に対して２万７４０５円の，補助参加人Ｚ２に対して６２０万０１１９円の，補助参加人Ｚ３に対して４９４万４９１７円の，補助参加人Ｚ４に対して１９４万６３９１円の，補助参加人Ｚ５に対して３２万３３０１円の不当利得返還請求権をそれぞれ有していることが認められる。
イ　上記２(1)イのとおり，政務調査費の支出については，会派又は議員の合理的判断に委ねられているというべきであるところ，上記１(2)のとおり認められる和歌山県の政務調査費の交付，使用及び返還の仕組み，本件使途基準が抽象的な文言を用いて政務調査費の使途基準を設定していること（上記第２の１(3)），並びに被告補助参加人らの政務調査費の支出のうち本件使途基準に適合しないと認められる支出の内容及び性質等に鑑みれば，被告補助参加人らが悪意の受益者であったとは認められず，他にこれを認めるに足りる立証はなされていない。
ウ　不当利得返還義務は期限の定めのない債務であるから，遅延損害金が発生するのは，その履行を請求され当該債務が付遅滞となったときからである。これに対し，原告は，収支報告書の提出時点で残余の額も確定しているので，会派及び議員が確定した残余をなお保持しておくべき合理的理由はないから，附帯請求の起算日は，政務調査費の交付を受けた年度の翌年度の５月１日とするべきであると主張するが，本件条例には残余の返還時期について明確に定めた規定はないから，原告の上記主張は，根拠を欠くものであって採用できない。
これを本件についてみるに，原告は，和歌山県が被告補助参加人らに不当利得返還義務の履行を請求した事実について主張立証していないから，被告補助参加人らに遅延損害金の支払義務があるとは認められない。
(2) 　不法行為について
原告は，和歌山県が，被告補助参加人らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているとも主張する。しかし，原告は，本件使途基準に適合した政務調査費の支出がされなかったことにつき，被告補助参加人らに故意又は過失があったことを具体的に主張立証していないから，原告の上記主張は認められない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，補助参加人県議団に２万７４０５円の，補助参加人Ｚ２に６２０万０１１９円の，補助参加人Ｚ３に４９４万４９１７円の，補助参加人Ｚ４に１９４万６３９１円の，補助参加人Ｚ５に３２万３３０１円の支払をそれぞれ請求することを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　髙橋善久　裁判官　永野公規　裁判官　田中一孝）

〈以下省略〉

*******

政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
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■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
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■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例(24)平成24年 3月27日　和歌山地裁　平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件

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