政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(8)昭和25年12月20日　高松高裁　昭２５（う）７９４号

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(8)昭和25年12月20日　高松高裁　昭２５（う）７９４号

裁判年月日 　昭和25年12月20日　 裁判所名 　高松高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（う）７９４号
事件名
文献番号 　1950WLJPCA12200009

要旨
◆公職追放令一六条一項一号の「調査表の重要な事項」の意義
◆訴因変更以前に行われた証人調に基づく訴訟費用の負担とその負担を命ずる部分に違法があつた場合

新判例体系
刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事訴訟法〔昭和二三… > 第一編　総則 > 第一五章　訴訟費用 > 第一八一条 > ○被告人の訴訟費用負… > （三）訴訟費用負担の… > （１）一般 > （ロ）有罪を認定した訴因変更前に生じた訴訟費用
◆訴因変更前の事実について取り調べられた証人の費用であっても被告人に負担させられる。

出典
判特 15号209頁

参照条文
刑事訴訟法１８１条
刑事訴訟法１８５条
公職就職禁止令１６条

裁判年月日 　昭和25年12月20日　 裁判所名 　高松高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（う）７９４号
事件名
文献番号 　1950WLJPCA12200009

被告人 宮崎寬

主文

本件控訴を棄却する。

理由

弁護人岡林清の控訴趣意第一点について。
（イ）昭和二十二年一月四日勅令第一号公職に関する就職禁止、退官退職等に関する勅令（以下公職追放令と称する）が調査表を徴する目的は日本の政治における軍国主義者及び極端な国家主義者の影響を除去するため、これ等の者を公職から追放するにつき、昭和二十一年一月四日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」に該当する者であるか否かを、審査する資料を本人自身をして提供させるにある。公職追放令第十六条第一項第一号が調査表に重要な事項について虚僞の記載をし又は事実をかくした記載をした者を処罰するのも、覚書該当者であるか否かの審査をするに必要な資料を正確に調査表に記載せしめて覚書該当者をして追放を免れしめることのない様にする為に外ならないのである。故に調査表の各項目にあたる事項であつても、その記載事項が覚書該当者であるか否かを審査するにつき実質的牽連のない事項であるならばそれは重要な事項ではなく、その不実記載は処罰の対象とならない（昭和二十三年九月八日最高裁判所第二小法廷判決参照）。帝国在郷軍人会は周知のように軍国主義・フアシズムの団体であつたもので（昭和二十年八月三十一日解散）、一定の時期においてその郡市町村連合分会長又は市区町村分会長であつた者は、終局において各個人的審査に俟たなければならないのではあるけれども、前示覚書該当者として「その他の軍国主義者及び国家主義者」中に指定するについての、一応の審査の基準の中に加えられている（昭和二十一年二月閣令内務省令第一号（改正昭和二十二年三月閣令内務省令第四号等々）就職禁止、退官、退職等に関する件）被告人が原判示のように、昭和十二年十月頃より同十三年六月頃迄の間帝国在郷軍人会八束村分会副長に就任していた事実は、通常右分会副長は分会長の職務を代行していた等の右分会長と分会副長との関係を考慮するときは、前示のように閣令内務省令が分会長であつた者をも公職追放者として指定するについての一応の審査の基準の中に加えているのと同様の趣旨で、右審査するについての実質的牽連関係のある重要な事項と言わなければならない。論旨は理由がない。
控訴趣意第二、三点について。
原判決は「しかのみならず被告人の就任した副長は単なる副長ではなくして、当時事故の為不定期間欠員同様の状態にあつた分会長の事務を代理する為にあつた」もので、「事実又分会長の事務を代理していた」故に「被告人を分会長とさえ思つていた」者もあると附加認定しているが、かゝる事実認定は本件起訴状（訴因の変更があつた）記載に係る原判示事実を認定し、これに法令を適用するために欠くべからざることではなく、かゝる事実を認定する迄もなく、原判示事実は前示控訴趣意第一点について解明した理由により公職追放令違反罪を構成するものであつて、その事実摘示として欠くるところはない。従つて右附加認定が誤認であつても判決に影響を及ぼさない。論旨は理由がない。
控訴趣意第四、五点について。
本件記録を精査するに原判示事実のように被告人が帝国在郷軍人会八束村分会副長であつたことを記入すべきであつた調査表中の該当欄、即ちその第六頁十六には「在郷軍人会等種類の如何を問わず一五に掲げる以外の政党、党派結社協会等々の会員であるか又は会員であつたことがあればその団体名、右団体において創立者組織者、指導者その他要職を占めたことの有無及びその地位及び職務内容並びに右の団体の刊行物の編集者であつたことの有無。前二項の記載にはこれらの諸団体と関係のあつた期間を明記すること」の注意書きがあり、それぞれ記入すべき空白欄が設けられてあるが故に、帝国在郷軍人会八束村分会長であつた被告人は他人に相談する迄もなく、容易にその旨を記入せねばならぬことが判つた筈であり、その就任期間が詳細には判らなければ明らかな範囲内で記入するより外に途がないことも了解し得た筈である。然るに「該当事項なし」と記入しているのであるから、たとえ役場員の意見に従つたにしても、被告人には真実を記入する意思がなかつたことは明らかである。被告人が右分会副長であつたことを記載しなかつたのはこれを不重要事項と信じたがためであつたとしても、その重要であるか否かは全く法律問題で、被告人の主観によつて左右にされるものではなく、これによつて被告人の犯意が阻却されるものでもない。事実認識の問題である狸を狢と思い込んで狩猟した場合を以つて右の場合を律し得ないことは勿論である。本件は諸般の情状を考察するも刑法第三十八条第三項但し書を適用して刑を減軽すべき場合ではない。論旨は理由がない。
控訴趣意第六点について。
（ロ）検察官が訴因を変更する以前に実施せられた証人調に基く訴訟費用であつても、被告人に刑の言渡しをする場合には、その有罪認定につき有用であつたその訴訟費用を被告人に負担せしめ得るのみならず、刑事訴訟法第百八十五条の趣旨によれば、たとえ原判決中訴訟費用の負担を命ずる部分に違法があつてもその本案の部分につき控訴を棄却すべき場合には、その訴訟費用の裁判の部分についても控訴を棄却すべきであるが本件の本案の控訴は棄却せられるべきこと後に述べる通りであるから論旨は理由がない。

政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧
(1)昭和26年 3月 7日　大阪高裁　昭２５（う）２３８５号　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
(2)昭和26年 3月 3日　金沢地裁　昭２５（行）２号　県議会議長辞職許可決議無効事件
(3)昭和26年 2月26日　仙台高裁　昭２５（う）１０８１号　昭和二二年勅令第一号違反事件
(4)昭和26年 2月19日　新潟地裁　昭２５（行）１４号　休職処分取消請求事件
(5)昭和26年 2月 2日　最高裁第二小法廷　昭２５（れ）１５０５号　公務執行妨害教唆各被告事件
(6)昭和25年12月28日　岐阜地裁　昭２５（モ）１２号　仮処分異議申立事件　〔電産特別指令確認事件〕
(7)昭和25年12月20日　最高裁大法廷　昭２５（れ）１０２１号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(8)昭和25年12月20日　高松高裁　昭２５（う）７９４号
(9)昭和25年12月19日　東京地裁　昭２５（ワ）２２５１号　解雇無効確認請求事件　〔東京都職員免職事件〕
(10)昭和25年12月16日　東京地裁八王子支部　昭２５（モ）１６５号　仮処分異義申立事件　〔富士工業工場閉鎖事件〕
(11)昭和25年12月14日　大阪地裁　昭２５（ヨ）４３号　仮処分申請事件　〔新家工業組合除名事件〕
(12)昭和25年12月13日　東京高裁　昭２５（行ナ）１２号　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
(13)昭和25年12月 8日　最高裁第二小法廷　昭２５（あ）２８６３号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(14)昭和25年12月 6日　高松高裁　事件番号不詳
(15)昭和25年11月22日　最高裁大法廷　昭２５（れ）２８０号　賭場開張図利被告事件
(16)昭和25年11月10日　岡山地裁　昭２４（ワ）１０７号　組合員除名決議無効確認等請求事件　〔倉敷レーヨン組合除名事件〕
(17)昭和25年10月27日　福岡高裁　事件番号不詳　解職処分無効確認等請求控訴事件　〔熊本電気鉄道事件・控訴審〕
(18)昭和25年10月18日　京都地裁　昭２５（行）１０号　議会議員除名決議取消請求事件
(19)昭和25年10月 4日　広島高裁　昭２５（う）６４９号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(20)昭和25年10月 3日　秋田地裁　昭２５（行）１９号　休職ならびに懲戒免職処分取消請求事件　〔秋田県教員懲戒免職事件〕
(21)平成24年 4月13日　東京地裁　平２３（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(22)平成24年 4月12日　東京地裁　平２３（行ウ）４８号　難民の認定をしない処分等無効確認請求事件
(23)平成24年 4月10日　東京地裁　平２３（行ウ）１２８号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(24)平成24年 3月27日　和歌山地裁　平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(25)平成24年 3月26日　仙台地裁　平１９（ワ）１６４８号・平２０（ワ）４３０号・平２０（ワ）１９１５号・平２１（ワ）３５５号・平２１（ワ）８９６号・平２１（ワ）１３９８号　監視活動停止等請求事件
(26)平成24年 3月23日　東京地裁　平２２（行ウ）３６８号　難民不認定処分取消請求事件
(27)平成24年 3月16日　東京地裁　平２１（行ウ）３１１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(29)平成24年 2月23日　大阪地裁　平２１（行ウ）１５４号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(30)平成24年 2月22日　東京地裁　平２２（行ウ）４４５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(31)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(32)平成24年 2月 3日　青森地裁　平２０（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(33)平成24年 1月31日　大阪高裁　平２３（行コ）９６号　政務調査費違法支出損害賠償命令控訴事件
(34)平成24年 1月31日　福岡高裁　平２３（行コ）１３号　大分県政務調査費返還等請求事件
(35)平成24年 1月27日　東京地裁　平２２（ワ）５５５２号　地位確認等請求事件　〔学校法人尚美学園事件〕
(36)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(37)平成24年 1月17日　東京地裁　平２１（行ウ）６００号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(38)平成24年 1月13日　東京地裁　平２３（ワ）４２９２号　損害賠償等請求事件
(39)平成24年 1月12日　東京地裁　平２２（行ウ）２５１号・平２２（行ウ）２５６号・平２２（行ウ）２５７号・平２２（行ウ）２５８号・平２２（行ウ）２５９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(40)平成23年12月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６３６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(41)平成23年12月 9日　徳島地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
(42)平成23年12月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）３４１号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(43)平成23年12月 6日　東京地裁　平２２（行ウ）２１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成23年11月30日　東京地裁　平２２（行ウ）３７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(45)平成23年11月25日　東京地裁　平２１（ワ）３９２３号・平２１（ワ）２０８０１号　損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件
(46)平成23年10月27日　東京地裁　平２０（行ウ）４９７号・平２０（行ウ）５３０号・平２０（行ウ）５３１号・平２０（行ウ）５３２号・平２０（行ウ）５３３号・平２０（行ウ）４８７号・平２０（行ウ）５５７号・平２０（行ウ）６９０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成23年10月25日　東京地裁　平２１（行ウ）３７３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成23年 9月30日　仙台高裁　平２２（行コ）２０号　政務調査費返還請求控訴事件
(49)平成23年 9月29日　東京地裁　平２２（行ウ）４６０号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(50)平成23年 9月16日　東京高裁　平２１（ネ）２６２２号　各損害賠償請求控訴事件
(51)平成23年 9月 2日　東京地裁　平２２（行ウ）３６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成23年 7月25日　東京地裁　平１９（行ウ）５９１号　懲戒処分取消等請求事件
(53)平成23年 7月22日　東京地裁　平２２（行ウ）５５５号・平２３（行ウ）６１号・平２３（行ウ）１７１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(54)平成23年 7月19日　東京地裁　平２１（行ウ）５８２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(55)平成23年 7月12日　東京地裁　平２０（行ウ）６８２号・平２１（行ウ）５３７号・平２２（行ウ）４８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件（第２事件）、難民の認定をしない処分取消請求事件（第３事件）
(56)平成23年 7月 8日　東京地裁　平２２（行ウ）１９７号・平２２（行ウ）２１０号・平２２（行ウ）２１１号・平２２（行ウ）２１２号・平２２（行ウ）２１３号　在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(57)平成23年 7月 6日　東京地裁　平２２（ワ）１５６２６号　除名処分無効確認等請求事件
(58)平成23年 6月29日　東京地裁　平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号　損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
(59)平成23年 5月26日　神戸地裁　平２１（ワ）９１３号　国家賠償請求事件　〔レッドパージ訴訟〕
(60)平成23年 5月25日　東京地裁　平２２（行ウ）１５６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成23年 5月20日　仙台高裁　平２２（行コ）８号　政府調査費返還代位請求控訴事件
(62)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(63)平成23年 5月17日　東京地裁　平２１（行ウ）１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成23年 5月11日　神戸地裁　平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(65)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(66)平成23年 4月 6日　大阪地裁　平２０（ワ）１４３５５号　損害賠償請求事件　〔目的外支出政務調査費損害賠償請求事件〕
(67)平成23年 3月24日　東京地裁　平２０（ワ）１７６７６号　損害賠償等請求事件
(68)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）３０３号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(69)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(70)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５７号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(71)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(72)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３５号　選挙無効請求事件
(73)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３４号　選挙無効請求事件
(74)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０７号　選挙無効請求事件
(75)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０６号　選挙無効請求事件
(76)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０３号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(77)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０１号　選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２００号　選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１９９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(80)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８９号　選挙無効請求事件
(81)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８８号　選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１２９号　選挙無効請求事件
(84)平成23年 3月17日　名古屋高裁　平２２（ネ）４９６号　損害賠償請求控訴事件
(85)平成23年 3月10日　東京高裁　平２１（行コ）１８１号　懲戒処分取消等請求控訴事件
(86)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）５号　不当利得金返還請求事件
(87)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）１号　損害賠償請求事件
(88)平成23年 3月 4日　東京地裁　平２１（行ウ）１号・平２１（行ウ）７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(89)平成23年 2月24日　大分地裁　平１９（行ウ）９号　大分県政務調査費返還等請求事件
(90)平成23年 2月18日　東京地裁　平２１（行ウ）５１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(91)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(92)平成23年 1月28日　福岡高裁宮崎支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・福岡高裁宮崎支部〕
(93)平成23年 1月26日　広島高裁松江支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁松江支部〕
(94)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(95)平成23年 1月20日　東京地裁　平２０（ワ）１３３８５号　損害賠償等請求事件
(96)平成23年 1月19日　宇都宮地裁　平２０（行ウ）１３号　政務調査費不当利得返還請求事件
(97)平成23年 1月14日　東京地裁　平２１（行ウ）２７９号　在留特別許可をしない処分取消請求事件
(98)平成22年12月16日　東京高裁　平２２（行ケ）２４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・東京高裁〕
(99)平成22年12月16日　広島高裁岡山支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁岡山支部〕
(100)平成22年12月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）３７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件