政治と選挙Q&A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(9)昭和25年12月19日 東京地裁 昭25(ワ)2251号 解雇無効確認請求事件 〔東京都職員免職事件〕
裁判年月日 昭和25年12月19日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭25(ワ)2251号
事件名 解雇無効確認請求事件 〔東京都職員免職事件〕
文献番号 1950WLJPCA12190003
要旨
◆都交通事業の現業務に従事する都の雇傭員の服務関係の法的性質について判断した事例
新判例体系
公法編 > 行政訴訟法 > 行政事件訴訟法〔昭和… > 第一章 総則 > 第四条 > ○当事者訴訟 > (一)公法上の法律関… > (4)公務員服務関係 > 地方公務員
◆地方公共団体の職員の服務関係は、その担当業務が行政事務であると、現業事務であるとに拘らず、公法関係である。
出典
労民 1巻6号1141頁
労経速 14号17頁
裁判年月日 昭和25年12月19日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭25(ワ)2251号
事件名 解雇無効確認請求事件 〔東京都職員免職事件〕
文献番号 1950WLJPCA12190003
原告 村越喜市 外二十五名
被告 東京都
一、主 文
原告等の本訴請求はいずれもこれを棄却する。
訴訟費用は原告等の連帶負担とする。
二、請求の趣旨
原告等訴訟代理人は、
「被告が
(一) 昭和二十四年九月十七日原告村越喜市、同牧野松太郎、同皆川秋次郎、同櫻井陽司、同中村信廣、同柚木満丸、同磯部良雄、同峰岸新三郎、同荻原常太郎、同成田重一、同木内千藏、同齋藤專十郎、同佐藤二平次、同船木正一、同齋藤專十郎、同鈴木徳藏、同毛利博、同森保に対し、
(二) 同年六月六日、原告吉田利光、同大塚正二、同今井桂助、同加藤千輔、同齋藤爲雄、同町田一吉、同堀越廣光、同井上芳夫に対し、それぞれなした解雇の意思表示は、いずれも無効であることを確認する。
訴訟費用は、被告の負担とする。」
との判決及び予備的に、
「一、被告と、右請求の趣旨(一)項記載の原告等とのあいだに、昭和二十四年九月十七日まで存在していた労働契約関係は、いずれも同日より現在まで存続していることを確認する。
二、被告と右請求の趣旨(二)項記載の原告等とのあいだに、昭和二十四年六月六日まで存続していた労働契約関係は、いずれも同日より現在まで存続していることを確認する。」
との判決を求めた。
三、事 実
原告等訴訟代理人は、その請求の原因として陳述した事実の要旨はつぎのとおりである。
一、原告等は、いずれも被告に雇用せられ、交通局に勤務し被告の経営する交通事業の現業員として、電車又は自動車の運轉手、車掌又は技工等の業務に從事してきたものであり、同時に、右交通局勤務の労働者を以て組織されている東京交通労働組合の組合員である。
二、しかるに、被告は、昭和二十四年九月十七日、申請の趣旨(一)項記載の原告等に対し「東京都職員定数條令」に基く人員整理として解雇する旨の意思表示をなした。
三、しかしながら、右解雇はつぎに述べる事由によつて無効である。
(一) 不当労働行爲
右解雇は、被告が右東京交通労働組合の弱体化をはかるため右組合の役員又は組合員として活溌な組合活動をしてきた原告等をその組合活動のゆえに解雇したものであるから、不当労働行爲である。
(二) 整理基準違反
被告は、前記東京都職員定数條令に基く人員整理を行うに際し、整理基準として、
(イ) 満六十歳以上のもの。(特別の事由あるものを除く)
(ロ) 執務能率の著しく低いもの。
(ハ) 勤務成績が不良のもの。
(ニ) 正当の理由なく欠勤の多いもの。
(ホ) この際退職を願い出たもの。
の五項目を定め、これによつて解雇を行つたのであるが原告等はそのいずれの基準にも該当しない。これは、原告等が大多数日本共産党員又はその同調者であるので、被告はこれを原因として解雇したものにほかならない。しかるにかかる解雇は憲法第一四條労働基準法第三條に違反して無効である。
(三) 労働協約違反
前記東京交通労働組合の上部団体である東京都労働組合連合会と被告とのあいだには昭和二十一年十一月三十日締結せられた労働協約があり、右協約は本件解雇の行われた昭和二十四年九月十七日当時なお有効に存続していたのであるが右協約には、
「第四條甲(東京都長官)は組合員の賃金(その他の給與を含む)労働時間、休日、休暇、採用、解職其の他待遇諸條件の改変については、乙(東京都労働組合連合会)と協議決定の上これを行う。」
との條項がある。
更に昭和二十四年九月十三日前記東京都労働組合連合会が前記條令の実施の公正を期せしめるため、被告と団体交渉を行つた際被告を代表した大木副知事は、右連合会に対し、
(イ) 前記整理基準を嚴守すること。
(ロ) 基準実施に当つてはあらかじめ右連合会の下部機関と十分協議を行い、一方的な措置をとらないこと。
(ハ) 性別、政党関係、組合活動を理由に差別的取扱はしないこと。
を確約した。
しかるに、被告は、何ら東京都労働組合連合会又は東京交通労働組合と協議することなく本件解雇を行つたものであるからそれは右協約に違反して無効である。
三、又被告は、昭和二十四年六月六日、申請の趣旨(二)項記載の原告に対し同原告等が同年五月三十一日及び同年六月二日ストライキを行つたことを理由に解雇する旨の意思表示をなした。
しかしながら右解雇はつぎの理由により無効である。
(一) 不当労働行爲
右解雇は右原告等が正当な組合活動(ストライキ)を行つたことを理由とするものであるから、不当労働行爲として無効である。
(二) 手続規定違反
右解雇は、懲戒処分として行われたものであるにもかかわらず、地方自治法施行規程の定める懲戒委員会の審査及び議決を経ずして行われているのであるからそれは無効である。
(三) 労働協約違反
被告は右解雇につき、前記東京都労働組合連合会と協議していないのであるから右連合会とのあいだの前記労働協約第四條に違反して無効である。
四、而して、原告櫻井陽司は、東京都吏員、その他の原告は東京都の雇員又は傭員であるが、東京都交通局の業務は、日本国有鉄道のそれと同種のものであつて、その経営における労働関係は実質上公共企業体労働関係法の対象と同じく私法上の関係と見るべきであり、それゆえ、本件解雇の意思表示を行政廳の処分となすことは誤りである。
ところで、被告は、本件解雇がいずれも有効であることを主張するので原告等はその無効なることの確認を求めるため、本訴に及んだしだいである。
五、(一) 仮に本件解雇が行政処分であるとしても、本件解雇はさきに述べたように不当労働行爲として憲法第二八條に違反して無効であるのみならず更に本件解雇はいずれも原告等が日本共産党員又は同党の支持者であることを理由としてなされたものであるから、憲法第一四條、第一九條、第二一條等に違反して無効である。
(二) かくて本件解雇当時被告と原告等各人とのあいだに存在していた労働契約関係は、同日以後現在にいたるまで依然として存続しているものといわなければならない。
(三) しかるに、被告は、右労働契約関係の存続を否認しているので、その存続の確認を予備的に求めるものである。
被告訴訟代理人は、
「原告等の本訴請求並びに予備的請求は、いずれもこれを棄却する」との判決を求め本件解雇はいずれも被告が行政処分としてこれをなしたものであり、從つてこの処分に重大且つ明白な瑕疵がない限り当然無効ということはあり得ないのであるが本件解雇には何ら明白な瑕疵がないからそれが絶対無効であるとはいい得ない、と述べた。
四、理 由
一、原告の本訴請求は結局原告等と被告とのあいだに雇用契約関係(労働契約関係)の存在することの確認を求め、その理由として、
(一) 本件解雇の意思表示は「私法上の」無効な意思表示であること。
(二) 仮に本件解雇が行政処分であるとしても、それは不当労働行爲又は思想信條を理由とする差別待遇として憲法に違反し絶対に無効であること。
を主張するに在るのでまず本訴請求が行政訴訟事件であるか否か及びいわゆる抗告訴訟たるべきであるか否かの点を判断する。けだし後に判断するように本訴請求につき解雇処分取消の要否の問題が存するからである。
二、第一に被告が昭和二十四年六月六日及び同年九月十七日原告等に対してなした解雇の意思表示の性質について判断する。
原告等主張の事実によれば原告等はいずれも被告の経営する交通事業の現業員たる吏員又は雇傭員である。
おもうに被告交通局の業務が日本国有鉄道の業務とその実体を同じくし、後者における労働関係が公法上の法律関係ではないからといつて、そのことがそのまま前者の労働関係についても妥当するということはできない。すなわち訴訟法上の取扱いにおいてはその実体が実定法上いかに規定せられているかを考察しなければならないのである。
しかるに昭和二十三年勅令第二百一号の規定により地方公務員は吏員たると雇傭員たるとを問わず、地方自治体の長と上下服從の公法関係に立つにいたつたと解すべきところその担当する業務が行政事務であるか又は本件のように交通の現業業務であるかによつて何等の差別を認めていないのであるから本件原告等の服務関係は、公法上の法律関係であり、これを訴訟物とする本訴は行政訴訟事件であるといわざるを得ないのである。
三、そこで次に本件解雇の意思表示が絶対無効と判断せられるか否かを考察する。
おもうに、特定の行政行爲が権限ある行政廳又は裁判所による取消をまつまでもなく当然無効とせられるがためには、その行爲に内在する瑕疵が重要な法規違反であつて、且つ、その存在が外観上明白であることを要すると解すべきである。しかるに本件解雇の意思表示が不当労働行爲であるか否か又は原告等の思想信條を理由とする差別待遇であるか否かということは、愼重な審議を経てはじめて決定せらるべきことがらであるから、本件解雇が仮に原告主張の理由によつて無効となり得るとしてもそれが当然無効であるということはできない。
四、從つて、原告等が現に被告とのあいだに雇用関係の存在することの確認を求めるためには、その前提として、本件解雇処分の取消を求めなければならぬ訳であるが、本件請求はその前提要件を欠くから、この点において、すでに失当であるといわなければならない。
仍て原告等の本訴請求は、これを棄却すべく、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八十九條第九十三條第一項但書を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官 柳川眞佐夫 中島一郎 高島良一)
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政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧
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(2)昭和26年 3月 3日 金沢地裁 昭25(行)2号 県議会議長辞職許可決議無効事件
(3)昭和26年 2月26日 仙台高裁 昭25(う)1081号 昭和二二年勅令第一号違反事件
(4)昭和26年 2月19日 新潟地裁 昭25(行)14号 休職処分取消請求事件
(5)昭和26年 2月 2日 最高裁第二小法廷 昭25(れ)1505号 公務執行妨害教唆各被告事件
(6)昭和25年12月28日 岐阜地裁 昭25(モ)12号 仮処分異議申立事件 〔電産特別指令確認事件〕
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(13)昭和25年12月 8日 最高裁第二小法廷 昭25(あ)2863号 公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
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(15)昭和25年11月22日 最高裁大法廷 昭25(れ)280号 賭場開張図利被告事件
(16)昭和25年11月10日 岡山地裁 昭24(ワ)107号 組合員除名決議無効確認等請求事件 〔倉敷レーヨン組合除名事件〕
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(18)昭和25年10月18日 京都地裁 昭25(行)10号 議会議員除名決議取消請求事件
(19)昭和25年10月 4日 広島高裁 昭25(う)649号 公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(20)昭和25年10月 3日 秋田地裁 昭25(行)19号 休職ならびに懲戒免職処分取消請求事件 〔秋田県教員懲戒免職事件〕
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(22)平成24年 4月12日 東京地裁 平23(行ウ)48号 難民の認定をしない処分等無効確認請求事件
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(24)平成24年 3月27日 和歌山地裁 平19(行ウ)8号 政務調査費返還代位請求事件
(25)平成24年 3月26日 仙台地裁 平19(ワ)1648号・平20(ワ)430号・平20(ワ)1915号・平21(ワ)355号・平21(ワ)896号・平21(ワ)1398号 監視活動停止等請求事件
(26)平成24年 3月23日 東京地裁 平22(行ウ)368号 難民不認定処分取消請求事件
(27)平成24年 3月16日 東京地裁 平21(行ウ)311号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
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(29)平成24年 2月23日 大阪地裁 平21(行ウ)154号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(30)平成24年 2月22日 東京地裁 平22(行ウ)445号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(31)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(32)平成24年 2月 3日 青森地裁 平20(行ウ)4号 政務調査費返還代位請求事件
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(36)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
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(39)平成24年 1月12日 東京地裁 平22(行ウ)251号・平22(行ウ)256号・平22(行ウ)257号・平22(行ウ)258号・平22(行ウ)259号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(40)平成23年12月21日 東京地裁 平21(行ウ)636号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(41)平成23年12月 9日 徳島地裁 平19(行ウ)17号 政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
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(51)平成23年 9月 2日 東京地裁 平22(行ウ)36号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成23年 7月25日 東京地裁 平19(行ウ)591号 懲戒処分取消等請求事件
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(59)平成23年 5月26日 神戸地裁 平21(ワ)913号 国家賠償請求事件 〔レッドパージ訴訟〕
(60)平成23年 5月25日 東京地裁 平22(行ウ)156号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成23年 5月20日 仙台高裁 平22(行コ)8号 政府調査費返還代位請求控訴事件
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(63)平成23年 5月17日 東京地裁 平21(行ウ)17号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成23年 5月11日 神戸地裁 平21(行ウ)4号 政務調査費違法支出返還請求事件
(65)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
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(67)平成23年 3月24日 東京地裁 平20(ワ)17676号 損害賠償等請求事件
(68)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)303号 衆議院議員選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(69)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)268号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(70)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)257号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(71)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)256号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(72)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)235号 選挙無効請求事件
(73)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)234号 選挙無効請求事件
(74)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)207号 選挙無効請求事件
(75)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)206号 選挙無効請求事件
(76)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)203号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(77)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)201号 選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)200号 選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)199号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(80)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)189号 選挙無効請求事件
(81)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)188号 選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)130号 選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日 最高裁大法廷 平22(行ツ)129号 選挙無効請求事件
(84)平成23年 3月17日 名古屋高裁 平22(ネ)496号 損害賠償請求控訴事件
(85)平成23年 3月10日 東京高裁 平21(行コ)181号 懲戒処分取消等請求控訴事件
(86)平成23年 3月 8日 釧路地裁 平20(行ウ)5号 不当利得金返還請求事件
(87)平成23年 3月 8日 釧路地裁 平20(行ウ)1号 損害賠償請求事件
(88)平成23年 3月 4日 東京地裁 平21(行ウ)1号・平21(行ウ)7号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(89)平成23年 2月24日 大分地裁 平19(行ウ)9号 大分県政務調査費返還等請求事件
(90)平成23年 2月18日 東京地裁 平21(行ウ)513号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(91)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(92)平成23年 1月28日 福岡高裁宮崎支部 平22(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・福岡高裁宮崎支部〕
(93)平成23年 1月26日 広島高裁松江支部 平22(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・広島高裁松江支部〕
(94)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(95)平成23年 1月20日 東京地裁 平20(ワ)13385号 損害賠償等請求事件
(96)平成23年 1月19日 宇都宮地裁 平20(行ウ)13号 政務調査費不当利得返還請求事件
(97)平成23年 1月14日 東京地裁 平21(行ウ)279号 在留特別許可をしない処分取消請求事件
(98)平成22年12月16日 東京高裁 平22(行ケ)24号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・東京高裁〕
(99)平成22年12月16日 広島高裁岡山支部 平22(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(違憲状態)・広島高裁岡山支部〕
(100)平成22年12月 1日 東京地裁 平21(行ウ)374号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/
■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/
■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/
■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/
■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/
■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/
■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/
■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/
■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/
■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/
■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/
■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/
■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/
■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/
■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/
■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/
■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
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(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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