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政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(54)平成25年 7月26日　静岡地裁　平２１（行ウ）１９号　不当利得返還請求権行使請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成25年 7月26日　裁判所名　静岡地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２１（行ウ）１９号
事件名　不当利得返還請求権行使請求事件
文献番号　2013WLJPCA07266007

静岡県掛川市〈以下省略〉
原告Ｘ１
静岡県掛川市〈以下省略〉
原告Ｘ２
上記両名訴訟代理人弁護士藤森克美
静岡県掛川市〈以下省略〉
被告掛川市長　Ｙ
訴訟代理人弁護士渡邊高秀
指定代理人Ｗ１
同Ｗ２
同Ｗ３

主文

１　被告は，ａ会に対し，１３５万３４０８円及びこれに対する平成２１年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
２　被告は，ｂ党ｃ市議員団に対し，４５万７７２５円及びこれに対する平成２１年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを２０分し，その３を被告の，その余を原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求める裁判
１　請求の趣旨
(1) 　被告は，ａ会に対し，８１３万６０７９円及びこれに対する平成２１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(2) 　被告は，ｄ会に対し，３９５万８９０４円及びこれに対する平成２１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(3) 　被告は，ｂ党ｃ市議員団（以下「ｃ市議団」という。）に対し，８７万８９９８円及びこれに対する平成２１年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
(4) 　訴訟費用は，被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1) 　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 　訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，静岡県掛川市の住民である原告らが，市議会の会派であるａ会，ｄ会，ｃ市議団（以下，併せて「本件各会派」ということがある。）は掛川市議会政務調査費の交付に関する条例（甲１。平成２０年１０月１日掛川市条例第２８号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき平成１７年度から平成１９年度までの間に交付された政務調査費の一部について使途基準に違反する違法な支出を行っており，掛川市に対して上記違法支出額に相当する金員を不当利得として返還するべきであるのに，被告はその返還請求を怠っていると主張して，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下「自治法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，①ａ会について８１３万６０７９円，②ｄ会について３９５万８９０４円，③ｃ市議団について８７万８９９８円の返還とこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年８月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を本件各会派に請求するよう求める住民訴訟の事案である。
１　関係法令等の定め
(1) 　自治法
ア　１００条１３項
「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」
イ　１００条１４項
「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」
(2) 　本件条例
ア　１条
「この条例は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１３項及び第１４項の規定に基づき，掛川市議会（以下「市議会」という。）の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，市議会における会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）に対し，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。」
イ　２条
「政務調査費は，会派に対して交付する。」
ウ　３条
「１　政務調査費は，議員１人当たり月額３万円に会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。
２，３　略
４　政務調査費は，毎月交付する。ただし，会派からの請求に基づき，当該年度に属する月分の政務調査費をあらかじめ一括交付することができる。」
エ　５条
「会派は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。」
オ　６条
「会派は，政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない。」
カ　７条
「１　政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を，別に定める様式により年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない。
２　略」
キ　８条
「政務調査費の交付を受けた会派は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から当該会派がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。」
(3)　掛川市議会政務調査費の交付に関する規程（甲２。平成１７年掛川市議会告示第１号。平成１８年１２月１日掛川市議会告示第３号による改正前のもの。なお，同改正により以下の規定に変更はない。以下「本件規程」という。）
ア　５条
「条例第５条に規定する政務調査費の使途基準は，別表のとおりとする。」（以下，別表により定められている使途基準を「本件使途基準」という。）
イ　８条
「政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者は，政務調査費の支出について会計帳簿を調整するとともに，領収書等の証拠書類を整理し，これらの書類を当該政務調査費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保管しなければならない。」
ウ　別表
①　研究研修費
（内容）
「会派が研究会，研修会を開催するために必要な経費又は会派の所属する議員等が他の団体の開催する研究会，研修会に参加するために要する経費」
（例示）
「会場費，講師謝金，出席者負担金・会費，交通費，旅費，宿泊費等」
②　調査旅費
（内容）
「会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費」
（例示）
「交通費，旅費，宿泊費等」
③　資料作成費
（内容）
「会派が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費」
（例示）
「印刷製本代，翻訳料，事務機器購入，リース代等」
④　資料購入費
（内容）
「会派が行う調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費」
⑤　広報費
（内容）
「会派が行う調査研究活動，議会活動及び市の政策について住民に報告し，ＰＲするために要する経費」
（例示）
「広報紙，報告書印刷費，送料，会場費等」
⑥　広聴費
（内容）
「会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望，意見を吸収するための会議等に要する経費」
（例示）
「会場費，印刷費，茶菓子代等」
⑦　人件費
（内容）
「会派が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費」
⑧　事務所費
（内容）
「会派が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費」
（例示）
「事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，リース代等」
⑨　その他の経費
（内容）
「上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費」
(4)　掛川市政務調査費の会派取扱指針（乙１９。以下「本件指針」という。）
ア　１項
「政務調査費使途基準による研究研修費や調査旅費などを受けようとするときは，会派代表者へ申請書（別紙１）を提出し，その結果を報告書（別紙２）により会派代表者へ提出するものとする。」
イ　４項
「支出できない経費参考事例としては以下に記載するものとする。」
①　政党活動に属する経費
「党費，党大会賛助金，党大会参加費，党大会参加のための旅費，党及びその他政治団体の機関誌（紙）の発行に要する経費など」
②　交際費的な経費
「餞別，慶弔，寸志，病気見舞，慶弔電報，広告料，名刺印刷代金（会派役職名刺は除く。），パーティー券購入費，年賀状など
③　選挙活動に伴う経費
④　会議に伴う食事以外の飲食費
「宴会費，懇親会費など」
⑤　名目のいかんにかかわらず，議員個人の利益のために支出する経費
「新幹線回数券，商品券，図書券，携帯電話，プリペイドカードなど」
⑥　その他調査研究の目的に合致しない経費
「会派代表者や経理責任者への手当など」
ウ　５項
「支出できる経費参考事例としては以下に記載するものとする。」
①　食事代
「会派の研究会，研修会で午前から午後にかかる時及び日帰りの研修視察の時に賄うことができる」
②　添乗員諸費用
「調査旅費により支出することができる」
③　出席者負担金・会費
「掛川市関係のサミット等の負担金及び会費など」
④　交通費
「車賃等は実費（車賃はタクシー代が含まれる），通行料，燃料代，駐車料など」
⑤　旅費
「鉄道賃，船賃，航空賃など」
⑥　宿泊費
「宿泊と食事を含めた実費（飲食費は除く）」
⑦　図書，資料等
「書籍・雑誌・地図購入費，法規類の追録代など」
⑧　事務機器購入備品
「調査研究のため必要とする物で会派事務所や議員控室等で保管できる物（個人所有では，電子手帳や電子辞書）」
⑨　リース代
「調査研究のため必要とする物で会派事務所や議員控室等で保管できる物（調査研究のために借り上げる車両など）」
⑩　広報誌
「議会活動報告紙など」
⑪　維持管理費
「備品の修理など」
エ　７項
「収支報告時には，会計帳簿・領収書・支払証明書，研修・研究・視察調査などの概要，広報誌綴りを持参するものとする。」
２　争いのない事実
(1)　当事者等
ア　原告らは，掛川市の住民である。
イ　被告は，地方自治法２４２条の２第１項４号所定の掛川市の執行機関である。
ウ　ａ会，ｄ会及びｃ市議団は，いずれも平成１７年度から平成１９年度まで，掛川市議会内において同一の行動をとるために市議会議員によって組織された会派であり，いわゆる権利能力のない社団である。
(2)　政務調査費の支出
平成１７年度から平成１９年度までに本件各会派に交付された政務調査費の金額等は以下のとおりである。ただし，一部は後に返還されている（以下，本件訴訟において原告らが違法と主張する支出を「本件各支出」という。）。
ａ会　ｄ会　ｃ市議団
人数　２３人　４人　２人
（平成１７年度）
交付額　７５９万円　１３２万円　６６万円
期末残高返還　１０４万６２６０円　０円　０円
実費消額　６５４万３７４０円　１３２万円　６６万円
（平成１８年度）
交付額　８２８万円　１４４万円　７２万円
期末残高返還　７９万４８１９円　０円　０円
実費消額　７４８万５１８１円　１４４万円　７２万円
（平成１９年度）
交付額　８２８万円　１４４万円　７２万円
期末残高返還　１２９万２５６９円　０円　４万５３９１円
実費消額　６９８万７４３１円　１４４万円　６７万４６０９円
(3)　住民監査請求の経緯
原告らは，平成２１年４月２４日，掛川市監査委員に対し，本件各会派が，平成１７年度から平成１９年度までの３年度にわたって交付された政務調査費のうち，本件使途基準に反して支出した分を返納させるよう被告に勧告することを求めて，地方自治法２４２条１項に基づき監査請求を行った。
掛川市監査委員は，同年６月２３日付けで，ａ会に対し二重支払等合計４万９１２４円を返還させるよう被告に勧告する旨の監査結果を出した。なお，同勧告に係る金員はその後ａ会から被告に対して返還されており，本件各支出には含まれていない。
３　争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 　争点
本件各支出は，本件使途基準に違反するか。
(2) 　争点に対する当事者の主張
（原告らの主張）
原告らが本件使途基準に反し，違法であると主張する本件各支出は，別表１ないし９の「使途項目」，「摘要」，「返還請求額」欄記載の各支出であり，それに係る原告らの主張は，同「原告らの主張」欄に記載のとおりである。
（被告の主張）
本件各支出についての被告の主張は，別表１ないし９の「被告の主張」欄に記載のとおりである。
第３　争点に対する判断
１(1) 　本件各会派における政務調査費の支出の手続について，証拠（乙１９，２０，２９，５０ない５２，証人Ａ（以下「Ａ」という。），証人Ｂ（以下「Ｂ」という。），証人Ｃ（以下「Ｃ」という。）。ただし，枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの事実が認められる。
ア　本件指針は，平成１３年ころ，掛川市議会議員の各会派間の申合せとして作成された。
イ　ａ会の平成１７年度から平成１９年度までの所属議員は２３名であった。
ａ会においては，掛川市から支給された政務調査費は一度ａ会の銀行預金口座に入金された。そして，ａ会所属議員が政務調査費を使用したい場合には，経費の使途を記載した支払調書と領収書を経理責任者に提出し，支払調書が，経理責任者による確認を経て，ａ会代表者によって承認されると，所属議員に対して政務調査費が交付された。ただし，研究調査費と調査旅費については，多額に上ることがあるため，所属議員が支出する前に，ａ会代表者に事前連絡することになっていた。
ａ会所属議員の政務調査費の使用状況については，一覧表が作成され，年４回程度所属議員の回覧に付されていた。
ウ　ｄ会の平成１７年度から平成１９年度までの所属議員は４名であった。
ｄ会においては，掛川市から支給された政務調査費は，各所属議員に配分され，支出及び会計事務は各所属議員に委託されていた。各所属議員は，使途を記載した書類に領収書を添付して経理責任者に提出し，経理責任者が所属議員の提出書類を確認整理し，ｄ会の代表者が承認した。ただし，宿泊を伴う調査活動を行う場合のみ，申請書，報告書を提出することとしていた。
ｄ会は４人の小会派であるため，会派事務室内で頻繁にそれぞれの政治活動，調査活動についての情報を交換しており，少なくとも１か月に１回は会派の会議を開いてそれぞれの政治活動，調査活動についてお互いに報告をしていた。
エ　ｃ市議団の平成１７年度から平成１９年度までの所属議員は２名であり，一人が代表者，もう一人が経理責任者を務めていた。
ｃ市議団においては，掛川市から支給された政務調査費は，経理担当者がｃ市議団の銀行口座へ入金して保管していた。所属議員２名は，最低１週間に１回以上相談等をしていたため，政務調査費についても随時話し合って双方の了解の下に支出されていた。なお，各支出については領収書を保管していた。
(2) 　ところで，本件条例２条は，政務調査費は会派に対して交付することとし，同５条は，会派は，政務調査費を使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないと定めている。これを受けた本件規程は，その５条及び別表により，本件条例５条にいう使途基準として，政務調査費の使途を９項目に区分してその内容を定めているところ，その具体的な定めによると，いずれの使途区分においても「会派が行う」等の表現が用いられており，本件各支出についてまず「会派が行う」との要件（会派性の要件）該当性が検討されなければならない。
ところで，本件使途基準にいう「会派が行う」調査研究活動には，会派がその名において自ら行うもののほか，会派の名において議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員にゆだね又は会派のための活動として承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。そして，一般に，会派は，議会の内部において議員により組織される団体であり，その内部的な意思決定手続等に関する特別の取決めがされていない限り，会派の代表者が会派の名においてした行為は，会派自らがした行為と評価されるものである（最高裁平成２１年７月７日第三小法廷判決・裁判集民事２３１号１８３頁参照）。
(3) 　本件についてこれをみると，ａ会及びｄ会においては，内部的な意思決定手続等に関する特別の取決めがされている形跡は認められないところ，いずれの会派においても代表者が支出の使途を認識した上で政務調査費の支出を承認しているのであり，その承認は，会派の名において所属議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員にゆだね又は会派のための活動として承認する趣旨のものと認めることができる。また，ｃ市議団においては所属議員全員の了解のもとに政務調査費が支出されているのであるから，会派において，所属議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員にゆだね又は会派のための活動として承認したものと認められる。
そうすると，本件各支出は，「会派が行う」調査研究活動の経費として支出されたものであると認められる。
なお，原告らは，本件各会派及びその所属議員においては，本件指針が拘束力を持っており，本件指針１項の定める申請書及び報告書がなければ，本件各会派が行う調査研究活動の経費とは認められないと主張する。
しかし，本件指針は，政務調査費を受けようとするときは，会派代表者に申請書を提出し，その結果を報告書により会派代表者に提出すると規定するだけで，政務調査費の支出について各会派の内部的な意思決定手続を定めたものとは認められない。また，上記認定の本件各会派における政務調査費の支出の手続によれば，本件各会派においてはいずれも本件指針が拘束力を持っていることを前提とした運用を行っておらず，各会派の規模及び支出の類型等により柔軟な支出手続をとっていると認められるところ，かかる運用にも一定の合理性があると認められるから，本件指針１項の定める申請書及び報告書がなくても，それにより直ちに会派が行う調査研究活動の経費でないとは認められない。
２(1) 　自治法１００条１３項は，普通地方公共団体は，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，政務調査費を交付することができると定めている。これを受けて本件条例１条も，掛川市議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，市議会における会派に対し，政務調査費を交付するとし，同５条は，会派は，政務調査費を本件使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならないと定めている。そして，本件使途基準は，調査旅費につき「会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費」，資料購入費につき「会派が行う調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費」，事務所費につき「会派が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費」と定めるなど，調査研究のための必要性をその要件（必要性の要件）としている。
ところで，会派ないし議員の政務調査活動は多岐にわたり，市政との関連性は様々であるから，結局，政務調査費の支出が使途基準に適合しているか否かについては，条例等の使途基準に係る規定の合理的解釈によるほかないところである。また，本件は，原告らが，自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，不当利得返還請求権の行使を求めるものであるから，原告らにおいて，政務調査費の使途について特定した上で，当該使途が「調査研究のために必要な経費」とはいえないことを主張立証すべきである。もっとも，原告らにおいて収支報告書等によって把握できる事実等を超えて議員の内部事情について情報を有していないことを考慮すると，原告らにおいて使途基準に合致した政務調査費の支出がされなかったことを推認させる一般的，外形的な事実の存在を主張立証した場合には，被告がこれに適切な反証を行わないときは，当該政務調査費の支出は使途基準に合致しない違法な支出であると認められるべきである。
(2) 　そこで，以下，本件各支出について本件使途基準に合致するか否かを検討する（以下において，「番号」という記載は，別表１ないし９の「通し番号」欄記載の番号と同一である。なお，原告らが本件訴訟の審理途中で本件各会派の支出の一部を違法と主張する対象から除外したため，番号は連続していない。）。
ア　ａ会の支出について
①　番号１７－１，２（ｅ村視察，プルサーマル研修）の支出について
証拠（乙１０の１，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員８名を含む掛川市議会議員１０名が平成１７年１１月３日午前６時４０分に掛川駅に集合し，羽田空港経由で青森空港に行き，貸切バスでねぶたの里，三内丸山遺跡に立ち寄ったこと，ねぶたの里及び三内丸山遺跡の施設入場料は各議員の個人負担であったこと，同月４日は午前８時に宿を出発し午前９時から午後１時までｅ村再処理施設を見学して，食事をし，午後２時から午後３時２０分まで東通原子力発電所を視察したこと，東通原子力発電所を視察する際には中部電力の社員が２名同行したこと，同月５日は午前８時に宿を出発し，一日移動に費やして午後４時２３分に掛川駅に到着したこと，ｅ村視察の主たる目的は掛川市の近隣の御前崎市に中部電力の浜岡原子力発電所があり，同発電所がプルサーマル計画（原子炉で使用した後の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を現在の原子力発電所（軽水炉）で使う計画である。）を有しているため，ｅ村においてプルサーマルに関する調査を行うことにあったことが認められる。
ところで，研究研修費は，本件使途基準において「会派が研究会，研修会を開催するために必要な経費又は会派の所属する議員等が他の団体の開催する研究会，研修会に参加するために要する経費」とされているところ，研究研修費としての支出は，研究会，研修会の開催及び参加の目的と市政との関連性，その研究研修内容と上記目的との関連性，支出額が目的や内容等に照らし相当であるか等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かについて判断すべきである。
掛川市の近隣の御前崎市にある原子力発電所がプルサーマル計画を有していたことから，プルサーマルは，掛川市の市政にとっても検討すべき問題であったといえ，ｅ村においてプルサーマルに関する調査を行うことは掛川市の市政と関連性がある。そして，原子力発電所関連施設を視察すること，その際電力会社の社員を同行して説明を受けることは上記目的と関連性がある。また，掛川市から遠方にあるｅ村に行きプルサーマルに関する充実した調査を行うために２泊したことは相当なものであり，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。また，ねぶたの里，三内丸山遺跡といった観光名所に立ち寄ったことは，青森県の観光産業の調査と見ることもでき，これらの施設での観光の費用が議員の個人負担であったことも考慮すれば，これらの施設に立ち寄ったことによりプルサーマルに関する視察調査が政務調査活動と認められなくなるものではない。
よって，上記各支出は研究研修費として必要性が認められる。
②　番号１７－３（報徳サミット），１８－２２ないし２７（報徳サミット小田原市大会），１８－１１４（報徳基礎講座），１９－７ないし１４（第１３回全国報徳サミット大会）の支出について
証拠（乙１０の２，１１の２２，１１の４７，１２の７，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，報徳思想とは，二宮尊徳が説き広めた道徳思想であり，経済思想，経済学説の一つであること，掛川市には，報徳思想の普及活動を行っている公益社団法人大日本報徳社の本社があること，掛川市は，全国報徳研究市町村協議会１８市町村の構成市であること，報徳サミットは二宮尊徳ゆかりの市町村が集まるイベントであること，ａ会の所属議員７名は，真岡市が主催する第１１回全国報徳サミット真岡市大会に参加するため，平成１７年１１月２５日午前９時５分に掛川駅を出発し，宇都宮駅に同日午後０時２６分に到着したこと，イベント自体は同日午後５時３０分ころ終了したが，同日午後６時から交歓会が開催され，ａ会所属のＤ議員（以下「Ｄ議員」という。）は交歓会に参加し，宿泊したこと，ａ会所属議員は，平成１８年１０月２０日から同月２１日にかけて小田原市で開催された第１２回全国報徳サミット小田原市大会に出席し１泊したこと，ａ会所属議員は，平成１９年１０月１９日から同月２０日にかけて茨城県筑西市で開催された第１３回全国報徳サミット筑西市大会に出席し１泊したこと，ａ会所属のＤ議員は，平成１９年３月１０日ころ大日本報徳社が主催する報徳基礎講座を受講したことが認められる。
ところで，調査旅費は，本件使途基準において「会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する費用」とされているところ，調査旅費としての支出も，上記研究研修費と同様に，調査の目的と市政との関連性，その調査内容と上記目的との関連性，支出額が目的や内容等に照らし相当であるか等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かについて判断すべきである。
掛川市は，全国報徳研究市町村協議会１８市町村の構城市であり，二宮尊徳の報徳思想研究を政策の一つとしているといえるから，報徳についての調査することや報徳に関係する会合等に出席することは掛川市の市政と関連性を有する。また，他の市町村が開催する全国報徳サミット大会に参加すること，その際交歓会に参加すること，大日本報徳社が主催する報徳基礎講座を受講することは，いずれも上記目的と関連性を有するものである。また，支出額が目的や内容等に照らして不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，ガソリン代，交歓会への参加及び宿泊も含め，上記各支出は研究研修費及び調査旅費として必要性が認められる。
③　番号１７－４（森林セミナー参加），１８－６（森林セラピー参加），１８－３４（「第６回森林セラピー研究会」研修会）の支出について
証拠（乙１０の３，１１の６，１１の３０）及び弁論の全趣旨によれば，森林セラピー研究会は，森林浴の効果を科学的に解明し，心と身体の健康に活かす研究のため産官学が連携して発足した団体である（なお，同研究会は平成２０年７月に解散した。）こと，ａ会所属のＥ議員は，平成１７年及び平成１８年森林セラピー研究会の講習に参加したこと，同議員は，平成１８年森林セラピー研究会の講習に参加するにあたって森林浴に関連する書籍である「森林医学」を購入したことが認められる。
森林浴の研究という目的は森林を有する掛川市の市政と関連性を有する。そして，森林セラピー研究会は森林浴について科学的に研究する団体であり，その講習に参加すること，参加にあたって森林浴に関連する書籍である「森林医学」を購入することは，上記目的と関連性を有するものである。また，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は研究研修費として必要性が認められる。
④　番号１７－５ないし７（病院セミナー代他），１８－１，３，７ないし１３（日本をリードする議員の政策塾，報徳社議員研修・見学・講演），１８－７６ないし８１（ポーラ美術館），１９－５，６（報徳）の支出について
原告らは，上記の各支出について「会派が行う」調査研究活動に当たらないと主張するが，上記１のとおり，申請書及び報告書がなくても，本件各支出についてはいずれも本件各会派の調査研究活動の経費と認められるから，原告らの上記主張は失当である。
また，生涯学習の研究は，教育政策の検討に必要であり，かかる目的は市政との関連性を有する。証拠（乙３８）によれば，平成１９年８月８日に行われた「生涯学習とは」と題する講演会は，生涯学習についてのａ会の研修会として行われたものと認められ，同研修会の開催，出席は，上記目的と関連性を有し，また，支出額が上記目的や内容等に照らして不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑤　番号１７－８（空港研修費用）の支出について
証拠（乙１０の７）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属のＦ議員（以下「Ｆ議員」という。）は，静岡県産業経済交流団からの要請を受け，平成１８年２月７日から同月９日にかけて静岡県内の首長，経済団体代表者などとともに鹿児島を訪れ，産業経済説明会，産業経済交流会に出席するとともに，鹿児島県内及び鹿児島近郊を視察，見学したこと，上記視察等の目的は，静岡空港開設に向けて誘客のＰＲを行うとともに，茶業が盛んで空港を有している鹿児島県における経済振興策の調査研究を行うことであったことが認められる。
静岡空港開設に向けての誘客のＰＲ，空港を有する地方都市がどのような観光産業等に力を入れているのか研究するという目的は，静岡県全体の課題であって掛川市の市政とも関連性を有する。また，産業経済説明会や産業経済交流会に出席し，鹿児島県内及び鹿児島近郊を視察等することは上記目的と関連性がある。また，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑥　番号１７－１１ないし１３（東京女子大関連），１８－５（講演会賛同費）の支出について
原告らは，申請書が存在せず，被告が本件訴訟において提出した報告書は原告らの公文書開示請求の際には開示されなかったもので正規の報告書と認めることができないから，「会派が行う」調査研究活動に当たらないと主張するが，上記１のとおり，仮に申請書及び報告書がなくても，本件各支出についてはいずれも本件各会派の調査研究活動の経費と認められるから，原告らの上記主張は失当である。
⑦　番号１７－１５ないし２１，１８－１２２，１２８，１３２，１３３，１３５ないし１４９，１５７，１６１，１６２，１９－１０６ないし１０８，１１２ないし１１５，１１７，１１８，１２２，１２７ないし１２９，１３１（書籍代）の支出について
資料購入費は，本件使途基準において「会派が行う調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費」とされているところ，資料購入費としての支出は，その資料の内容が市政と関連するものか否か等の見地から，当該資料の購入に係る支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かにつき判断すべきである。
番号１８－１３２のポケットガイド京都の購入については，その内容は京都の観光ガイドであるところ，同時期に観光政策の調査のために京都を訪問したなど京都の観光ガイドを必要とする事情はうかがわれないから，直ちに掛川市の市政との関連性があるとは認められない。そうすると，同書籍の購入は政務調査活動とは認められず，代金８００円の支出は本件使途基準に合致しないものである。
その他のａ会が購入した書籍は，社会，国家についての理解を深め，グローバルな視点を持ち，議員としてのマナーを知る，効果的なコミュニケーションを図る，パソコンの使用方法を学ぶなど広い意味で市政との関連性を有するものであるから，資料購入費として必要性が認められる。よって，上記各書籍についての支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑧　番号１７－４３（書籍代・カードリッジ代）の支出について
書籍「功名が辻」は，掛川城主であった山内一豊を主人公としたNHK大河ドラマの原作であり，掛川市の観光政策と関連性を有するから，その購入のための支出は資料購入費として必要性が認められる。
その他の経費は，本件使途基準における「上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費」に当たるか否かが検討されなければならないところ，その他の経費としての支出は，当該支出が政務調査のために通常必要とされるものか否か等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かにつき判断すべきである。もっとも，当該支出が，政務調査活動の他にも利用され得る物品の購入等に係る費用の場合には，政務調査のために通常必要とされると認められたとしても，各議員は会派の政務調査活動の他に政務調査以外の政治活動等も行っているから，政務調査以外の政治活動等のために当該支出がされた部分もあると推認され，かかる部分については会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くことを疑うに足りる客観的事情があると認められる。そうすると，反証のない限り，当該支出のうち，政務調査以外の政治活動等のためにされた支出部分は本件使途基準に合致しないものと認められる。しかし，実際上，政務調査以外の政治活動等のためにされた支出部分と会派の行う調査研究活動のためにされた支出部分とを明確に区別することは困難であるから，反証がされない場合には，条理上，５０％で案分し，その限度を超えた支出は違法な支出であると認めるのが相当である。
インクカードリッジの購入は政務調査のために通常必要とされるものと認められる。しかしながら，証拠（甲１１の２）及び弁論の全趣旨によれば，インクカードリッジはａ会所属議員の自宅で使用されたことが認められ，インクカードリッジが政務調査以外の政治活動等のために使用されていないとの反証がされているとはいえない。
よって，５０％で案分し，その限度を超えた支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められる。
⑨　番号１７－４７，４９，１８－１９７，１９－１００（新聞購読料）の支出について
証拠（乙１０の４６，４８，１１の１２８，１２の５９，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属のＧ議員，Ｈ議員，Ｄ議員及びＩ議員（以下「Ｉ議員」という。）は，掛川市農業委員であり，農業委員会から全国農業新聞，日本農業新聞の購読を斡旋され，月額３万円の農業委員の報酬からの天引により購読料を支払っていることが認められる。
農業新聞を購読することは掛川市の農業政策と関連性を有するものであるから，資料購入費として必要性が認められる。
⑩　番号１７－５８（広報紙代）の支出について
証拠（甲２８，乙１０の５８）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属のＦ議員が「議会だより」を発行していること，同紙にはＦ議員の掛川市議会議長就任の記事が掲載されているほか，市議会の議事内容，Ｒ市長の施政方針演説，Ｊ元市長が名誉市民とされた記事など掲載されており，分量からみてＦ議員個人の宣伝部分は多くないこと，同紙の郵便局への持込みは同議員の後援会が補助していることが認められる。
ところで，広報費は，本件使途基準において「会派が行う調査研究活動，議会活動及び市の政策について住民に報告し，ＰＲするために要する経費」とされているところ，広報費としての支出は，会派の調査研究活動又は議会活動若しくは市政についての報告ないしＰＲに関する支出か，その方法が合理的か，支出額が内容等に照らし相当か等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かについて判断すべきである。
そして，市政報告に，議員個人の宣伝等，会派の調査研究活動又は議会活動若しくは市政についての報告とは言い難い情報が相当程度掲載されており，上記情報を提供することも重要な目的となっているという印象を受けるような場合においては，市政報告のための広報費の支出が違法となる余地があるが，上記「議会だより」は，市政についての記事がその大半を占めているものであって，読者において議員個人の宣伝等会派の調査研究活動等とは言い難い部分の分量が多くてそれらの情報の提供が重要な目的になっているという印象を受けるものとは認められない。そうすると，上記「議会だより」はａ会所属議員としてＦ議員が代表して発行している広報紙であると認められ，広報費として必要性が認められる。なお，郵便局への持込作業にＦ議員の後援会が関与していることは上記認定を左右するものではない。
⑪　番号１７－６４ないし７９，８１ないし１０６（コピー機代，プリンター代，デジタルカメラ代，デジタルカメラプリンター代，電子辞書代，ＩＣレコーダー代，テプラ・テプラのテープ・封筒・ファイル），１８－１１７ないし１２１（コピー機用トナー・Ｐインク，事務用品），１８－１５０（デジカメ用備品），１８－２２３ないし２４２，２４５ないし２５０（デジカメ代，デジカメ用備品，テープレコーダー，イヤホン，パソコン代，パソコンプリンター代，トナー代，ＩＣレコーダー・電子辞書，印刷機，メモリースティック，事務用品，ファイル），１９－５７，５８，６３，７５，８０，８１，８５，１００（インクカードリッジ，パソコン・コピー機用消耗品，用紙代，切手・事務用品，パソコン消耗品，のし袋，ポリ袋，筆記用具，事務用品），１９－１４７ないし１６１，１６３，１６４（シャープ電子辞書，電子辞書，デジカメ，ＨＤＤカメラ，カード，パソコンメモリー，ビデオカメラ，電話ファックス，ファクシミリ，ネームランド，シュレッダー，書庫）の支出について
争いのない事実並びに証拠（甲１１の２，乙１０の６４ないし７９，８１ないし１０６，１１の４９ないし５３，８２，１５３ないし１７０，１７３ないし１７９，１２の１６，１７，２２，３３，３９，４０，４４，５９，乙２０，２７の１，２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，複数のａ会所属議員は，自宅等会派事務所や議員控室以外で保管する目的でパソコン，パソコンソフト，デジタルカメラ，メモリースティック，プリンタ，コピー機，ＩＣボイスレコーダー等の携帯録音機器，イヤホン，ビデオカメラ，ファクシミリ，ＵＳＢメモリ，電子辞書，ネームランド，シュレッダー，書庫，テプラ，テプラのテープ，インク，トナー，ペーパーカッター，筆記用品，切手，コピー用紙，のし袋，ポリ袋，ファイリング用品等の事務用品を購入したこと，本件指針には，「支出できる経費参考事例」の一つとして「事務機器購入備品　調査研究のため必要とする物で会派事務所や議員控室等で保管できる物（個人所有では，電子手帳や電子辞書）」と記載されていること，ａ会においては平成１８年７月３１日付けでデジタルカメラ及びパソコンにつき，任期中１回まで各５万円を上限として政務調査費の支出を認める文書を出したこと，本件各会派の使用する事務所や議員控室はスペースの問題から事務用品等を置いたり，作業をすることができないことが認められる。
上記２(2)ア⑧のとおり，その他の経費としての支出は，当該支出が政務調査のために通常必要とされるものか否か等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かにつき判断すべきであり，当該支出が政務調査のために通常必要とされると認められたとしても，実際上，政務調査以外の政治活動等のためにされた支出部分と会派の行う調査研究活動のためにされた支出部分を明確に区別することは困難であるから，反証がされない場合には，条理上，５０％で案分し，その限度を超えた支出は違法な支出であると認めるのが相当である。
パソコン，パソコンソフト，デジタルカメラ，メモリースティック，プリンタ，コピー機，ＩＣボイスレコーダー等の携帯録音機器，イヤホン，ビデオカメラ，ファクシミリ，ＵＳＢメモリ，電子辞書，ネームランド，シュレッダー，書庫，テプラ，テプラのテープ，インク，トナー，ペーパーカッター，筆記用品，切手，コピー用紙，のし袋，ポリ袋，ファイリング用品等の事務用品の購入は政務調査のために通常必要とされるものと認められる。
しかしながら，証拠（甲１１の２）及び弁論の全趣旨によれば，上記事務用品等はａ会所属議員の自宅等，会派事務所や議員控室以外の場所で使用されたと認められ，上記パソコン等が政務調査以外の政治活動等のために使用されていないとの反証がされているとはいえない。よって，購入価格を基準として５０％で案分し，その限度を超えた支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると認める。
⑫　番号１８－４（一豊サミット研修費），１８－３５（第１３回一豊公＆千代様サミット），１８－５８ないし７５（一豊ゆかりの地親善訪問）の支出について
証拠（乙１１の４，１１の３１，１１の３８）及び弁論の全趣旨によれば，一豊公＆千代様サミットは，山内一豊と千代にゆかりのある１２市町で構成されていること，ａ会所属のＤ議員は，第１回一豊公＆千代様サミット構成市町訪問団に参加したところ，参加の目的は，同サミット構成市である犬山市，岩倉市，一宮市及び郡上市を訪問し，各市所在の一豊と千代ゆかりの史跡を巡るとともに各市の担当者と情報交換を行うものであったこと，ａ会所属のＫ議員は，高知県で行われた第１３回一豊公＆千代様サミットに参加したが，上記サミットには約４００名が参加したこと，ａ会所属の１８名の議員は，平成１８年７月６日から同月８日まで犬山市，長浜市，高知市の城等の観光施設を視察したこと，同視察の目的は大河ドラマ「功名が辻」によるドラマ館等イベント関連施設の視察，大河ドラマによる経済効果，成果の調査検証等であったことが認められる。
そうすると，上記各視察の目的は，ＮＨＫ大河ドラマで山内一豊及びその関連の史跡が著名になったことから，山内一豊が城主であった掛川城を観光に活かすため，他の史跡がどのように観光に活かされているかを調査すること，他の山内一豊関連の史跡を有する市町村担当者と協調，情報交換を行うことであると認められ，かかる目的は掛川市の観光政策と関連性を有する。そして，観光政策関連の調査は，ある程度観光名所等を広範に視察することにならざるを得ないから，山内一豊に関連する史跡の視察や同史跡のある市町との情報交換等は，上記目的と関連性がないとはいえないし，また，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑬　番号１８－１７（第８回都市経営セミナー）の支出について
証拠（乙１１の１７）及び弁論の全趣旨によれば，第８回都市経営セミナーには複数の掛川市議会議員が参加したこと，上記セミナーの目的は都市経営の研究であること，他の議員が最寄のＪＲ駅からセミナーの会場まで徒歩で対応したのに対し，ａ会所属のＩ議員は，市議会建設委員であったことから，当日市道改良工事にかかる用地立会のためセミナー開始時刻に間に合うようにタクシーを使用し，タクシー代１５４０円を支出したことが認められる。
都市経営の研究という上記セミナーの目的は，掛川市の都市政策と関連性を有する。そして，セミナーへの参加は上記目的と関連性があり，他の公務との関係でＩ議員がタクシーを使用したこともやむを得ないものであって，支出額も１５４０円であり不相当であるとは認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑭　番号１８－２１（平成１８年度現地研究会）の支出について
証拠（乙１１の２１）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属のＬ議員（以下「Ｌ議員」という。）は，平成１８年１０月２６日，平成１８年度静岡県国際農友会現地研究会に参加したこと，農友会とは青年農業者海外派遣事業で農業を学んだ者で組織する団体であること，上記研究会参加の目的は，地方における農業の研究であること，上記研究会においては食による地域おこし及び畜産をテーマとした講演会に参加し，畜産牧場及びいちご農家の施設を視察したことが認められる。
上記研究会の目的は，地方における農業の研究であるから，掛川市の農業政策と関連性を有する。そして，農業に関する講演会への参加及び農業関連施設の視察という研究研修内容は上記目的と関連性があり，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑮　番号１８－２８ないし３３（地域医療施策セミナー）の支出について
証拠（乙１１の２４ないし２９）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員６名は，地域医療政策セミナーへ参加したこと，上記セミナーの目的は，地域医療政策の研究であること，参加議員らは，ｆ町からｇ町へ移動する際にタクシーを３名同乗で使用し，一人当たり４６０円の移動費用がかかったこと，同区間を電車で移動した場合一人当たり１６０円で移動することができることが認められる。
上記セミナーの目的は，地域医療政策の研究であるから，掛川市の医療政策と関連性を有する。そして，地域医療政策の研究という研究研修内容は上記目的と関連性がある。
また，東京都内においてタクシーを使用して移動することは電車による移動よりも便宜な面もあることから，その費用が不相当に高額にならない限り，社会通念上交通手段として認められるというべきであるところ，一人当たり４６０円というタクシー料金は移動経路との関係で不相当に高額とは認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑯　番号１８－３６（長野県農業視察・研修）の支出について
証拠（乙１１の３２）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属のＬ議員が，平成１８年１１月１２日から同月１３日にかけて国際農友会現地研修会長野大会に参加し，長野県の高冷地農業の視察研修を行ったこと，Ｌ議員は上記研修に参加する前，愛知県常滑市にいて上記研修には同所から参加したこと，Ｌ議員は，帰路において静岡県庁農業振興室で農業調査を行ったこと，上記研修参加のための交通費は合計１万２８１０円であることが認められる。
上記視察の目的は，長野県の高冷地農業の研修であるから，掛川市の農業政策と関連性を有する。そして，現地研修会に参加することは上記目的と関連性があり，また，１万２８１０円という交通費が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。なお，Ｌ議員が宿泊費，参加費を政務調査費として申請していないことは上記認定を左右するものではない。
⑰　番号１８－３７ないし４６（第６０回全国茶サミット埼玉大会）の支出について
証拠（乙１１の３３）及び弁論の全趣旨によれば，全国茶サミットは，全国で１００ｈａ以上の茶畑を有する産地９０市町村が参加して実施されていること，上記サミットの目的は，全国の茶産業関係者との交流や情報交換であること，掛川市議会議員は上記サミットに参加し，参加費一人６０００円の交流会費を政務調査費として支出したこと，本件指針は，「支出できる経費参考事例」として「出席者負担金・会費　掛川市関係のサミット等の負担金及び会費など」が挙げているところ，上記サミットの参加費はこれに当たること，掛川市議会議員は，サミットの翌日は長瀞ライン下りや寶登山神社の見物など観光を行ったことが認められる。
上記サミット参加の目的は，全国の茶産業関係者との交流であり，情報交換であるから，茶の産地である掛川市の市政と関連性がある。そして，上記サミットに参加して他の茶の産地の茶産業関係者と交流を深め，情報を交換し合うことは，上記目的と関連性があり，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。なお，長瀞ライン下りや寶登山神社の見物などの観光を行ったことも交流を深める一貫として理解できないものではないから，上記観光へ参加したことから上記サミットへの参加が政務調査活動と認められないものではない。
よって，上記各支出は研究研修費として必要性が認められる。
なお，原告らは，上記サミットの参加費は，本件指針が「支出できない経費参考事例」として挙げている「会議に伴う食事以外の飲食費」に当たる旨主張するが，上記会議とは会派主催の会議を指すと解されるから，上記サミットの参加費が会議に伴う食事以外の飲食費に当たるということはできない。
⑱　番号１８－４７ないし４９（タイ国視察）の支出について
証拠（乙１１の３４ないし３６）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属の３名の議員が，平成１９年１月１２日から同月１５日までの４日間，タイのチェンマイ市で開催された「タイ王国国際園芸博覧会」に参加したこと，上記博覧会のジャパンフェスティバルのオープニングでは静岡県を代表して掛川市の三社祭礼囃子が選ばれていたこと，静岡県は平成２１年開港の静岡空港の就航便誘致のため東南アジア各国にＰＲをしていたこと，参加議員はタイ国の高官との窓口となり，掛川市のＰＲに努めたことが認められる。
静岡空港開設に向けてのＰＲという目的は，静岡県全体の課題であって掛川市の市政とも関連性を有する。そして，掛川市が静岡空港の開設に向けて東南アジア諸国との交流を深めるため，タイで開催された博覧会に参加し，タイ国の高官との窓口となって掛川市のＰＲに努めたことは上記目的と関連性があり，また，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑲　番号１８－５０，５１，５３，５４，５６，５７（東京女子医科大学表敬訪問）の支出について
証拠（乙１１の３７）及び弁論の全趣旨によれば，掛川市議会議員らは，平成１８年１０月３日東京女子医科大学を訪問したこと，上記訪問の目的は，地域医療，病院経営の調査，研究であること，掛川市議会議員らは，同日の夜，京王プラザホテルにおいて病院理事長，病院長，病院関係者との意見交換会を行ったこと，ａ会所属の６名の議員は，同日京王プラザホテルに宿泊したこと，そのうち３名の議員は，翌４日関東農政局を訪問し，農業政策について研究，調査するため職員等と面談したことが認められる。
上記目的は，掛川市の医療政策，農業政策と関連性を有する。また，６名の議員の宿泊は，病院関係者と充実した意見交換を行うために必要なものであったといえるし，掛川市の農業政策にとって関東農政局の職員等の意向を調査することは有益と考えられるから，東京女子医科大学への訪問，病院関係者との意見交換会，関東農政局への訪問は，上記目的との関連性があり，宿泊代等に係る支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
⑳　番号１８－８３ないし９１（八千代医療センター開院式・見学会）の支出について
証拠（１１の４１）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員９名は，東京女子医科大学八千代医療センターの開院式・見学会に参加したこと，上記参加の目的は，掛川市立総合病院建設に関する課題解決のための方策等の調査であったこと，参加するに当たり，掛川市の特産品である「紅ほっぺいちご」５ケースを１万２２８５円で購入し，これを手土産にしたことが認められる。
上記開院式等への参加の目的は，掛川市立総合病院建設に関する課題解決の方策等の調査であるから，掛川市の医療政策との関連性が認められる。そして，東京女子医科大学の開院式等に参加し，同大学八千代医療センターの関係者と交流を深め，掛川市立総合病院建設に関する課題解決のための方策等を調査することは，上記目的との関連性がある。ところで，通常，開院式等のイベントにおいては土産物を持参することがあり，その価格が不相当に高額でなければ，交流を深めるために土産物の購入も認められると解される。ａ会所属議員らの手土産である上記いちごは，代金が１万２２８５円であり，若干高額ではあるが，上記いちごが掛川市の特産品であり，手土産に適当であったこと，参加議員が９名と多いことを考慮すれば，社会通念上不相当に高額であるとまではいえない。
よって，上記手土産に係る支出は，調査旅費として必要性が認められる。
〈21〉　番号１８－９２ないし１０６（ａ会行政視察）の支出について
証拠（乙１１の４２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員１７名は，平成１８年２月４日から同月６日まで九州等訪問の視察を行ったこと，上記視察の目的は，掛川市の抱えている諸問題をａ会全体で多角的な視野から研究するというものであったこと，同月４日は掛川駅を午前７時に出発し，午前１０時１５分から神戸空港，午前１１時３０分から神戸花鳥園，午後２時から人と防災未来センターを視察研修し，六甲アイランド港で午後６時３０分発の阪九フェリーに乗り，船中で夕食，宿泊をしたこと，神戸花鳥園は，掛川花鳥園が経営しており，人と防災未来センターは，地震対策情報の展示があること，同月５日は，午前７時から布狩公園，門司港レトロを見学し，午後１時３０分から午後３時まで中津市民病院で視察研修をし，午後４時１５分から午後５時まで別府地獄めぐりと称する観光施設の見学を行い，別府温泉のホテルに宿泊したこと，当時掛川市においては袋井市と病院の統合を検討していたこと，同月６日は，午前９時から宇佐市安心院支所を視察した後，真木大堂，富貴寺，宇佐神社を見学し，小倉駅から新幹線に乗り，午後８寺４０分に掛川駅に到着したことが認められる。
上記視察の目的は，掛川市の抱えている諸問題をａ会全体で多角的な視野から研究をしていくというものであるから，掛川市の市政との関連性がある。神戸花鳥園は掛川花鳥園が経営しており，人と防災センターには地震対策情報の展示があり，また，当時掛川市において袋井市と病院の統合を検討していたことを踏まえると，上記行政視察で行った各施設の視察は，上記目的との関連性があり，また，支出額が目的や内容等に照らして不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は調査旅費として必要性が認められる。なお，観光名所への立ち寄りがあるが，視察研修先を訪問する前後の行程の途中での短時間の立ち寄りであり，掛川市の観光政策との関連も否定できないところであるから，上記認定を左右するものではない。
原告らは，Ｍ議員は同月６日の視察は不参加であるから，同月５日について宿泊の必要がないと主張するが，原告らの主張によっても，同月５日に帰路についた場合の掛川駅到着時刻は同日午後９時５分となるから，同日に掛川に帰らず別府温泉に宿泊したとしても直ちに不相当とはいえない。
〈22〉　番号１８－１０９ないし１１１（聖路加Ｎ先生との懇談会ほか）の支出について
証拠（乙１１の４３ないし４５）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員１１名は，平成１９年２月１５日，聖路加国際病院のＮ名誉院長（以下「Ｎ名誉院長」という。）との懇談会を行ったこと，上記調査の目的は，医療，病院経営についての調査であったこと，上記議員らは，同日，議員とマスコミとの関係を調査するため，朝日新聞本社の見学を行ったこと，参加議員のうち３名は政務調査費から旅費等を支出したことが認められる。
上記調査の目的は，医療，病院経営及び報道機関についての調査であるから，掛川市の医療政策，マスコミ対応等市政との関連性がある。そして，掛川市の医療政策を検討するに当たり，病院院長経験者の話を聞くことは有益であり，また，議員とマスコミとの関係を調査するため報道機関を見学することは有益であるから，上記訪問は目的との関連性があり，また，支出額が目的や内容等に照らして不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は調査旅費として必要性が認められる。
原告らは，Ｌ議員は申請書を提出していないから，政務調査費としての支出は許されないと主張するが，上記１のとおり，申請書がなくても，各会派の調査研究活動等の経費と認められるから，原告らの上記主張は採用することができない。
〈23〉　番号１９－１５（国際化対応営農研究会）の支出について
証拠（乙１２の８）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属のＬ議員は，平成１９年１１月８日，社団法人国際農業者交流協会，埼玉県海外派遣農村青年協議会の主催する国際化対応営農研究会に参加したこと，上記参加の目的は農業の国際化に対応するための研究であったことが認められる。
上記参加の目的は，農業の国際化に対応するための研究であるから，掛川市の農業政策と関連性がある。そして，国際化対応営農研究会に参加することは，上記目的と関連性があり，また，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記支出は研究研修費及び研究研修に関する資料購入費として必要性が認められる。
〈24〉　番号１９－３５（柏崎刈羽原発視察）の支出について
証拠（乙１２の１２）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員１４名及びｄ会所属議員２名は，平成２０年１月２８日から同月２９日にかけて柏崎刈羽原発等の視察を行うため，同月２８日午前７時３０分に掛川駅に集合し，同日午後１時から２時３０分まで原子力発電用燃料を製造する会社であるＧＮＦ－Ｊの視察，同月２９日午前９時から１２時まで柏崎刈羽原発視察を行ったこと，上記視察の目的は，原子力発電関連の研究であること，その際三笠公園に立ち寄りそのためにタクシー代合計７２５０円を政務調査費から支出したことが認められる。
上記視察の目的は，原子力発電関連の研究であるから，近隣の御前崎市に浜岡原子力発電所がある掛川市としては市政と関連性がある。そして，原子力発電用燃料を製造する会社や原子力発電所を視察することは上記目的と関連性がある。
三笠公園は著名な公園であり，ａ会としてこれを視察することは掛川市の公園設置等の参考になると考えられ，視察の必要性が認められるから，三笠公園に立ち寄ったことにより上記視察が政務調査活動と認められないものではない。そして，タクシーの使用が直ちに社会通念上不相当であったとはいえないし，参加人数が多かったことに照らせば，７２５０円というタクシー代は不相当に高額であるともいえない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
〈25〉　番号１９－３６（○○茶販売促進視察）の支出について
証拠（乙１２の１３）及び弁論の全趣旨によれば，掛川市○○地区の農家，農業団体，行政で作る農業活性化「○○やる気塾の一行２０人」は，平成１９年５月１７日及び１８日，東京都千代田区のふるさと情報プラザで○○茶や地区の農産物を消費者にＰＲしたこと，ａ会所属のＯ議員（以下「Ｏ議員」という。）は，同月１７日，上記ＰＲを応援することを主たる目的として上記イベントを視察したこと，Ｏ議員は，自宅に政務調査費により購入したデジタルカメラを保有していたが，それを持って行くのを忘れたため，８１０円の使い捨てカメラを購入して使用したことが認められる。
そうすると，Ｏ議員は掛川市産農産物のＰＲを主たる目的として上記イベントに参加したのであるから，上記参加は市政との関連性がある。そして，実際の消費者とのやりとりを見ることにより，掛川市特産品のＰＲの方法，観光客のニーズについて知ることができるから，上記イベントに参加することは上記目的と関連性がある。また，Ｏ議員は，デジタルカメラを忘れ，現地で使い捨てカメラを購入しているところ，その購入代金は８１０円であり，支出額が目的や内容等に照らして不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は調査旅費として必要性が認められる。
〈26〉　番号１９－３７ないし４６（聖路加懇親第２回Ｎ名誉院長懇談会）の支出について
証拠（乙１２の１４）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員，掛川市職員，掛川市議会事務局職員らは，平成１９年７月，東京新阪急ホテル築地においてＮ名誉院長との懇談会を開催したこと，上記懇談会の目的は医療，病院経営についての調査であったこと，経費の領収書の宛名は議会事務局及び掛川市役所とされていること，当日は掛川市役所を午前７時に出発し，バスで東京ミッドタウンに向かったこと，懇談会終了後懇談会会場からバスで掛川市役所に帰ったこと，バスの運転手に対し１０５０円相当の菓子折を渡したことが認められる。
上記調査の目的は，医療，病院経営についての調査であるから，掛川市の医療政策と関連性がある。そして，医療，病院経営について病院院長経験者の話を聞くことは有益であるから，懇談会の開催は，上記目的と関連性があり，また，支出額が目的や内容等に照らして不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
しかし，バスの運転手に渡した１０５０円の菓子折の購入については，通常，調査活動のために使用する長距離バスの運転手に対し菓子折を渡す必要があるということはできず，政務調査費からかかる菓子折の購入費用を支出することは社会通念上相当であるとは認められない。そうすると，上記菓子折の購入費用は，政務調査活動に必要な費用とは認められず，代金１０５０円の支出は本件使途基準に合致しないものである。
〈27〉　番号１９－４７ないし５６，追加（江戸天下祭り調査）の支出について
証拠（乙１２の１５，乙３１ないし３４，４５）及び弁論の全趣旨によれば，ａ会所属議員は，平成１９年９月２９日から同月３０日にかけて開催された江戸天下祭りに参加したこと，上記参加の目的は，上記イベントに掛川市の三社祭礼囃子が招待を受けていたため，これをきっかけに掛川市をアピールし，また，東京在住の掛川市ふるさと大使と意見交換することや国立科学博物館に展示されたｈ海岸に打ち上げられた鯨の標本を見学すること等であったことが認められる。
上記参加の目的は，掛川市の観光政策と関連性がある。そして，掛川市の三社祭礼囃子が招待を受けている祭りに参加し，掛川市をアピールすることや地元のｈ海岸に打ち上げられた鯨の標本を見学して掛川市の観光に役立てられないか調査することなどは上記目的と関連性があり，また，支出額が目的や内容等に照らして不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記各支出は調査旅費として必要性が認められる。
なお，原告らは，政務調査費の申請状況が一貫しておらず，会派としての内部的意思決定手続がされていないと主張するが，上記１のとおり，ａ会においては代表が会派の名において承認することにより会派のための活動として承認されているのであるから，原告らの上記主張は採用することができない。
イ　ｄ会の支出について
①　番号１７－１ないし３３，１８－１ないし７２，１９－１ないし７９の支出について
証拠（甲１１の３，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，ｄ会においては，掛川市から支給された政務調査費を４名の所属議員に分配し，その経理処理を各所属議員に委託した上で，最終的には経理責任者がチェックし，会派代表者が承認するという方法をとっていたことが認められる。
ところで，会派が行う調査研究活動等については，会派がその名において自ら調査研究活動等を行う場合のほか，会派がその調査研究を所属議員等の第三者に委託して行う場合も含まれるところ，会派がその調査活動等を所属議員に委託する場合には，費用の支払については，費用の前払（民法６５６条，６４９条）としてあらかじめ政務調査費を包括的に当該議員に交付しておき，当該議員による調査研究活動の実施後，当該活動を会派のものとして承認する際にその精算を行うという方法を採ることも可能であると解されるから，上記ｄ会の会計処理方法は本件使途基準に違反するものではない。
原告らは，ｄ会の政務調査費の支出には本来私費で負担すべき分が含まれているとし，例としてｄ会所属のＰ議員が個人で所有し，保管するためにデジタルカメラ，ファミリーコピア，フォトプリンターを９万８７００円で購入したことは本件指針で禁止されているから公費負担分を掛川市に返還する必要があると主張する。
ところで，ｄ会所属議員がデジタルカメラ等を自宅で保管していることを認めるに足りる証拠はない。
しかし，上記２(2)ア⑧のとおり，その他の経費としての支出は，当該支出が政務調査のために通常必要とされるものか否か等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かにつき判断すべきであり，当該支出が政務調査のために通常必要とされると認められたとしても，実際上，政務調査以外の政治活動等のためにされた支出部分と会派の行う調査研究活動のためにされた支出部分を明確に区別することは困難であるから，反証がされない場合には，条理上，５０％で案分し，その限度を超えた支出は本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。これは，原告らが特に挙げているデジタルカメラ，ファミリーコピア，フォトプリンターに限られるものではなく，番号１７－２７ないし３３，１８－２７，４２，４３，４５，６７ないし７２，１９－６８，７３ないし７９の支出全てについて当てはまり，他の名目により費用を支出した場合でも同様である。
ファミリーコピア，デジタルカメラ，フォトプリンター，ファックス，電子辞書，事務用品紙，印刷機インク，タックシール，封筒，文具・切手等の事務用品の購入及びコピー料の支払は政務調査のために通常必要とされるものと認められる。しかしながら，上記事務用品等が政務調査以外の政治活動等のために使用されていないとの反証がされているとはいえないから，購入価格を基準として５０％で案分し，その限度を超えた支出は本件使途基準に合致しない支出であると認めるのが相当である。
そこで，本件使途基準に合致しない支出の額について検討すると，証拠（乙１３ないし１５。ただし，枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，政務調査以外の政治活動等のためにも支出されたと認められるその他の経費としての支出（番号１７－２７ないし３３，１８－２７，４２，４３，４５，６７ないし７２，１９－６８，７３ないし７９）は，平成１７年度が合計１３万２１０５円，平成１８年度が合計１０万９０３２円，平成１９年度が合計５８０２円であり，このうち政務調査費としての支出として認められるのはその５０％であるから，平成１７年度分が６万６０５３円（小数点以下四捨五入。以下同じ。），平成１８年度分が５万４５１６円，平成１９年度分が２９０１円である。
ｄ会において，各年度の政務調査費として申告している支出額のうち平成１７年度は８５万１３９３円，平成１８年度は７３万８８３３円，平成１９年度は９２万４８９６円を所属議員が私費で負担していることは，当事者間に争いがない。そうすると，本件使途基準に合致しない上記各支出は，各議員が個人で負担したとみることができ，政務調査費として支出されたとは認められない。
②　番号１９－１，２の支出について
証拠（乙１５の１）及び弁論の全趣旨によれば，ｄ会所属議員は，平成１９年５月３１日から同年６月１日まで榊原温泉の湯元榊原館で開催されたＪＲ連合東海地協地方議員団連絡会第１２回研修会に参加したこと，上記参加の目的は，ＪＲ東海の企業運営の研究のためであったこと，上記研修会にはＪＲ東海ユニオン代表，ＪＲ連合を支持基盤とする国会議員，ＪＲ東海取締役人事部長等が参加したことが認められる。
上記参加の目的は，ＪＲ東海が地元の大企業であることから，掛川市の企業政策，交通政策と関連性がある。そして，組合関係者及び企業関係者が出席する会議に参加することは，上記目的と関連性があり，また，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
③　番号１９－３の支出について
証拠（乙１５の３，乙６８）及び弁論の全趣旨によれば，ｄ会所属議員は，平成１９年９月９日から同月１０日にかけて浅虫温泉の浅虫観光ホテルで開催された日本勤労者協議会連合会の第２３回全国総会「リンゴとネブタの青森総会」に参加したこと，上記参加の目的は，日本勤労者協議会連合会の総会で他の参加者と交流を深め，情報交換することであったことが認められる。
上記参加の目的は，勤労者の団体の会議に参加して，交流を深め，情報を交換し合うのであるから，掛川市の労働政策と関連性がある。そして，日本勤労者協議会連合会の総会に参加することは上記目的と関連性があり，支出額が目的や内容等に照らし不相当であることをうかがわせる事情は認められない。
よって，上記支出は研究研修費として必要性が認められる。
④　その他の支出について
その他の支出については，原告らは，個々の支出について使途基準に違反して支出されたことを推認させるに足りる一般的，外形的な事実を主張・立証していないから，原告らの主張は失当であり採用することができない。
なお，原告らは，ｄ会の支出についても，申請書及び報告書の提出がされていない点を指摘するが，上記１(3)のとおり，本件指針１項の定める申請書及び報告書がなくても，それにより直ちに会派が行う調査研究活動の経費でないとは認められないから，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ　ｃ市議団の支出について
①　番号１７－４，５，７ないし９，１８－６，９ないし１１，１５，２３ないし３３，９２，９５，９６，１９－７８，８１ないし８５の支出について
証拠（乙２６，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，ｃ市議団は，その事務所に政務調査費で購入するなどした印刷機，コピー機，用紙，インク，切手，文具，事務機，パソコンソフト，はがき，切手等の事務用品を置いていることが認められる。
上記２(2)ア⑧のとおり，その他の経費としての支出は，当該支出が政務調査のために通常必要とされるものか否か等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かにつき判断すべきであり，当該支出が政務調査のために通常必要とされると認められたとしても，実際上，政務調査以外の政治活動等のためにされた支出部分と会派の行う調査研究活動のためにされた支出部分を明確に区別することは困難であるから，反証がされない場合には，条理上，５０％で案分し，その限度を超えた支出は違法な支出であると認めるのが相当である。このことは他の名目により費用を支出した場合でも同様である。
印刷機，コピー機，用紙，インク，切手，文具，事務機，パソコンソフト，はがき，切手等の事務用品の購入は，政務調査のために通常必要とされるものと認められる。
しかしながら，上記事務用品等が政務調査以外の政治活動等のために使用されていないとの反証がされているとはいえないから，購入価格等を基準として５０％で案分し，その限度を超えた支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると認める。
②　番号１７－６，１８－３４ないし８８，１９－３５ないし７６の支出について
証拠（甲１５の１ないし３，乙１６の５）及び弁論の全趣旨によれば，ｃ市議団所属のＱ議員（以下「Ｑ議員」という。）は，「議員だより」という広報紙を発行していること，上記広報紙は７０号まで発行されているところ，表題の下に，１号から１９号まではｂ党，２０号から４１号まではｂ党東支部，４２号から７０号まではｂ党Ｑ事務所と記載されていること，上記広報紙の内容はそのほとんどがＱ議員の議員活動の報告であること，上記広報紙の７０号のうち約１０回においてｂ党の機関誌であるｉ新聞の宣伝やｂ党への支援要請が記載されていることが認められる。
上記２(2)ア⑩のとおり，市政報告に，議員個人の宣伝等，会派の調査研究活動又は議会活動若しくは市政についての報告とは言い難い情報が相当程度掲載されており，上記情報を提供することも重要な目的となっているという印象を受けるような場合においては，市政報告のための広報費の支出が違法となる余地がある。上記「議員だより」の表題の下にはｂ党という名称が記載され，時にｉ新聞の購読を勧める記載があり，政党活動と見られる部分があるものの，全体としてみれば，Ｑ議員がｃ市議団所属の議員として市議会で活動したことを報告する内容になっているといえ，上記「議員だより」は，市政についての記事がその大半を占めているものであって，読者において議員個人の宣伝等会派の調査研究活動等とは言い難い部分の分量が多くてそれらの情報の提供が重要な目的になっているという印象を受けるものとは認められない。そうすると，上記「議員だより」はｃ市議団所属議員としてＱ議員が代表して発行している広報紙であると認められ，広報費として必要性が認められる。
③　番号１８－１ないし３，５，７，１９－１ないし８の支出について
原告らは，申請書及び報告書が存在しないものは，本件指針の基準を満たさないため，政務調査費として認められないと主張する。
しかし，上記１(3)のとおり，本件指針１項の定める申請書及び報告書がなくても，それにより直ちに会派が行う調査研究活動の経費でないとは認められないから，原告らの上記主張は採用することができない。
④　番号１８－９４，１９－追加（市議団事務所地代）の支出について
証拠（乙１７の６２，乙２２，２５，２６，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，ｃ市議団は，掛川市〈以下省略〉所在のｂ党掛川市委員会が所有する２階建て建物の１階部分を事務所として使用していること，ｃ市議団は，上記建物の賃料をｂ党掛川市委員会に支払うと賃料が高額となるため，代わりに同建物所在地の土地地代年額６万円を負担していることが認められる。そうすると，ｃ市議団は，ｂ党掛川市委員会とは独立に事務所を有しており，その対価は年額６万円であると認められる。
ところで，事務所費は，本件使途基準において「会派が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費」とされているところ，事務所費としての支出は，当該支出が政務調査のために通常必要とされるものか否か等の見地から，当該支出が会派の行う調査研究活動のための支出として必要性を欠くものか否かにつき判断すべきであり，当該支出が政務調査のために通常必要とされると認められたとしても，実際上，政務調査以外の政治活動等のためにされた支出部分と会派の行う調査研究活動のためにされた支出部分を明確に区別することは困難であるから，反証がされない場合には，条理上，５０％で案分し，その限度を超えた支出は違法な支出であると認めるのが相当である。
そこで検討するに，会派の事務所建物の賃料は政務調査のために通常必要とされるものと認められる。
しかしながら，上記事務所が政務調査以外の政治活動等のために使用されていないとの反証がされているとはいえないから，地代を基準として５０％で案分し，その限度を超えた支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると認める。
(3) 　本件各会派の返還義務の範囲
ア　ａ会
証拠（乙１１の６４，１２の１４）によれば，本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められた資料購入費（番号１８－１３２）は８００円，調査旅費（番号１９－３７ないし４６）は１０５０円である。
また，証拠（乙１０ないし１２。ただし，枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，番号１８－１３２の支出を除き本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められたその他の経費としての支出（番号１７－４３，６４ないし７９，８１ないし１０６，１８－１１７ないし１２１，１５０，２２３ないし２４２，２４５ないし２５０，１９－５７，５８，６３，７５，８０，８１，８５，１００，１４７ないし１６１，１６３，１６４）の合計額は４０９万１８７６円であり，このうち政務調査費としての支出として認められるのはその５０％である２０４万５９３８円である。そして，上記各支出について実際に支出された政務調査費は合計３３９万７４９６円であるから，１３５万１５５８円が違法な支出と認められる。
そうすると，ａ会の違法な支出額の合計は１３５万３４０８円となる。
イ　ｄ会
上記(2)イのとおり，ｄ会においては，本件使途基準に合致しない支出が，政務調査費から支出されたとは認められない。
ウ　ｃ市議団
証拠（乙９，１６ないし１８。ただし，枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，本件使途基準に合致しない違法な支出であると認められたその他の経費としての支出（番号１７－４，５，７ないし９，１８－６，９ないし１１，１５，２３ないし３３，９２，９４ないし９６，１９－７８，８１ないし８５追加）の合計額は９１万５４５１円であり，政務調査費としての支出として認められるのはその５０％である４５万７７２６円である。そして，上記各支出について実際に支出された政務調査費は合計９１万５４５１円であると認められる。
そうすると，ｃ市議団の違法な支出額の合計は４５万７７２５円となる。
(4) 　不当利得返還債務は，期限の定めのない債務として債権者より請求を受けた時から遅滞に陥るところ，訴訟告知には実体法上の催告としての効力があると解されるから，本件各会派の不当利得返還債務は，被告の本件各会派に対する訴訟告知書が本件各会派に送達された日の翌日に遅滞に陥るものと認めるのが相当である。
３　結論
以上によれば，原告らは，自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，ａ会に不当利得金１３５万３４０８円及びこれに対する訴訟告知書送達の日の翌日である平成２１年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員，ｃ市議団に４５万７７２５円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求するよう求めることができる。
したがって，原告らの請求は上記の限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
（裁判長裁判官　足立哲　裁判官　加藤優治　裁判官大久保俊策は，転補につき署名押印することができない。裁判長裁判官　足立哲）

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■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例(54)平成25年 7月26日　静岡地裁　平２１（行ウ）１９号　不当利得返還請求権行使請求事件

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