政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕

裁判年月日 　平成22年 4月27日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ケ）１号
事件名 　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　上告　 文献番号 　2010WLJPCA04276001

要旨
◆平成２１年８月３０日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区北海道第１区の選挙人である原告が、同選挙区の選挙無効を請求した事案において、いわゆる１人別枠方式について、憲法の規定に違反するものではないとした上、本件選挙の区割規定については、平成１７年９月の衆議院総選挙と比較して、１票の最大較差が拡大し、較差が２倍以上の選挙区が増えているから、問題がないとは直ちには言えないものの、国会の裁量権の範囲や１人別枠方式の制度趣旨及び国会による区割規定改正の作業過程において、裁量権の逸脱があったとまでは認められないことなどから、本件区割規定は憲法に違反せず、同区割規定に基づく本件選挙は有効であるなどとして、原告の請求を棄却した事例

裁判経過
上告審 平成23年 3月23日 最高裁大法廷 判決 平２２（行ツ）３０３号 衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕

参照条文
日本国憲法１４条１項
日本国憲法１５条１項
日本国憲法１５条３項
日本国憲法４３条
日本国憲法４４条
日本国憲法４７条
公職選挙法４条１項
公職選挙法１３条１項
公職選挙法別表第１
衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条

裁判年月日 　平成22年 4月27日　 裁判所名 　札幌高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ケ）１号
事件名 　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　上告　 文献番号 　2010WLJPCA04276001

札幌市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 升永英俊
同 田中克郎
同 久保利英明
同 奥山倫行
札幌市〈以下省略〉
被告 北海道選挙管理委員会
同代表者委員長 永井利幸
同指定代理人 清水亜希
同 佐藤栄一
同 高木紀明
同 岩間久哉
同 吉田隆
同 清水敬二
同 山田昌弘
同 西本研一
同 端場誠

 

 

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。
 

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　平成２１年８月３０日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の北海道第１区における選挙を無効とする。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 　事案の概要
本件は，平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，北海道第１区の選挙人である原告が，小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して，同選挙の無効を求めた事案である。
１ 　前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
(1) 　原告は，本件選挙における北海道第１区の選挙人である。
(2) 　平成６年２月，公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
本件選挙当時の選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４８０人とされ，そのうち，３００人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）については，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出し（同法１３条１項，別表第１），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙を同時に行い，投票は，小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。
(3) 　上記の公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（同年法律第３号。以下「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（区画審設置法２条）。上記による改定案の作成は，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。）のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法３条１項），上記改定案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で，これに，衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすることとされている（同条２項。以下，この方式を「１人別枠方式」という。）。
上記の勧告は，平成１９年法律第５３号による改正前の統計法４条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（同法４条１項），区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，区画審設置法２条の規定による勧告を行うことができるとされている（同条２項）。
(4) 　区画審は，平成１２年に実施された国勢調査の結果に基づき，小選挙区選挙の選挙区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，平成１４年７月３１日，上記勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号。以下「区割改定法」という。）が成立した。
(5) 　区画審は，平成１７年に実施された国勢調査の結果に基づく選挙区別人口等について検討を行った結果，平成１８年２月２日，区画審設置法４条２項にいう「各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情」があるとは認められないと判断し，勧告を行わないこととした。（乙３）
(6) 　本件選挙は，平成２１年８月３０日，区割改定法により改定された選挙区割りの下で施行されたものである（以下，本件選挙に係る小選挙区選出議員の選挙区割りを定めた公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」という。）。
(7) 　平成１７年に実施された国勢調査の結果に基づいて，本件区割規定の下における議員１人当たりの人口について，選挙区間の較差をみると，人口が最も少ない高知県第３区と原告が選挙人となっている北海道第１区との間の較差は１対２．１７７であり，人口が最も少ない高知県第３区と人口が最も多い千葉県第４区との間の較差は１対２．２０３である。また，人口が最も少ない高知県第３区と比較して較差が２倍以上となっていた選挙区は４９あった。（乙１）
なお，本件選挙当日における本件区割規定の下での議員１人当たりの選挙人数について，選挙区間の較差をみると，選挙人数が最も少ない高知県第３区と原告が選挙人となっている北海道第１区との間の較差は１対２．２４６であり，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間の較差は１対２．３０４である。また，選挙人数が最も少ない高知県第３区と比較して較差が２倍以上となっていた選挙区は４５あった。（乙２）
２ 　争点
本件区割規定は憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するか否か。
３ 　争点に関する原告の主張
(1) 　憲法は，代表民主制（前文１段，４３条１項）及び両議院の多数決（５６条２項）を採用し，公務員の選定罷免権を国民固有の権利とし（１５条１項），普通選挙（同条３項）及び平等選挙（１４条１項，４４条）を保障している。
憲法１４条１項及び４４条は，国民の人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産，収入，住所等によって差別することなく，１人に１票を保障し，かつ，その選挙権の等価性を保障している。このような１人１票の選挙権の憲法上の保障は，国会が選挙区制に基づく選挙制度を採用する場合には，各選挙区から選出される代表者である議員の数の配分を人口分布に比例して配分すべく，国会の立法権限を覊束しているというべきである。
しかるに，本件区割規定は，人口分布に基づいて配分されていない。平成２１年３月３１日現在の本件区割規定による選挙区間の人口較差は，議員１人当たりの人口が最少の高知県第３区（２５万２８４０人）と最多の千葉県第４区（５９万０９４３人）との間で１対２．３３７であり（甲１），また，平成２０年９月２日現在では，議員１人当たりの選挙人数が最少の高知県第３区（２１万４４８４人）と最多の千葉県第４区（４８万３７０２人）との間の選挙人数の較差は１対２．２５５である（甲２）。そして，平成２１年３月３１日現在の高知県第３区の人口は上記のとおり２５万２８４０人であるのに対し，同日現在の北海道第１区の人口は５６万３５３２人（甲３）であるから，高知県第３区の１票の価値を１とすると，北海道第１区での１票の価値は，人口基準では０．４５となり，また，平成２０年９月２日現在の高知県第３区の選挙人数は上記のとおり２１万４４８４人であるのに対し，同日現在の北海道第１区の選挙人数は４７万３６２９人（甲２）であるから，高知県第３区の１票の価値を１とすると，北海道第１区での１票の価値は，選挙人数基準でも０．４５となる。
以上のとおり，本件区割規定は，憲法が規定する正当な選挙ないし代議制民主制（前文１段，４３条１項，４４条），その基礎となる公正な代表を選出するために必須の選挙権の平等の保障（１４条１項，４４条，１５条１項），両議院の多数決（５６条２項）に反し，違憲であり，憲法９８条に基づき無効とされるべきものである。
(2) 　最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁は，「憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が損なわれることになってもやむを得ないものと解すべきである。」旨判示する。
しかし，１票の不平等を定める公職選挙法のおかげで当選している国会議員は，１票の不平等を定める公職選挙法が違憲無効であるとの最高裁判決が下ると，自らが国会議員の地位を失うという関係に立っているといえる。そうすると，前記最高裁判決の判示は，国会議員が，議員定数配分規定の立法に関して当事者又は利害関係者であることを考慮していないといわざるを得ず，説得力を欠く。
また，前記最高裁判決の判示は，民事訴訟法２３条１項１号の裁判官の除斥の法理，同法２４条１項の忌避の法理，利害関係者による議決権行使禁止の法理を定める会社法３６９条２項，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律９５条２項，１８９条３項とも矛盾する。
(3) 　憲法によって保障された権利は，憲法に根拠づけられていない他の利益によって減殺されることはない。したがって，選挙権の価値は平等であり住所によって差別されないという憲法上の保障は，憲法１４条１項，４４条，前文１段，４３条１項及び１５条１項に基づく１人１票の保障に優越する憲法上の他の条文又は他の条文に根拠をもつ憲法の趣旨によってのみ修正，変更され得るというべきである。
ところで，被告は，「本件区割規定は，①　市区等は，基礎的自治体であることから，できるだけ分割を避けるべきであること，②　仮に分割するとしても，新たな基準を設けることは適当ではなく，かつ，困難であると考えられること，③　市区等の分割を避けようとすれば，近接する多数の選挙区を含めた大幅な見直しが必要となること，④　最大人口較差が２．３３７倍であり，人口較差が２倍以上ある選挙区は３８あるという結果は，区画審設置法の許容するものであり，あえてそれ以上の見直しは必要がないと判断されたことによって定められたものである。これらにかんがみれば，本件区割規定による各選挙区間の人口較差が，国会において正当に考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお，一般に合理性を有するものと考えられない程度に達しているとまではいえない。よって，本件区割規定は，憲法に違反するものではない。」旨主張する。しかし，被告が主張する上記①ないし④の各点は，憲法のいずれの条文によっても，憲法上保護されるべき権利又は利益として根拠付けることができない。したがって，上記各点は，憲法１４条１項，４４条，前文１段，４３条１項及び１５条１項の定める選挙権の価値は住所によって差別されないという憲法上の権利を修正したり，変更したりすることのできる根拠とならない。したがって，上記各点を理由として，国会が選挙権の価値を住所によって差別することになる本件区割規定を定めることは，憲法に違反するというべきである。
(4) 　憲法前文１段，５６条，６７条，６条及び７９条は，国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて国家権力を行使するという代議制を定めている。ここにいう正当な選挙とは，選挙により，国会議員の多数が国民の多数から選出されることであるが，そのためには，人口比例に基づいて選挙区割りがされること，すなわち，選挙権の価値の平等を伴った１人１票が保障されることが必須である。
国会議員を選出する選挙において国民に１人１票が保障されないとすると，国会議員の多数が必ずしも国民の多数から選出されるとは限らないことになる。そうすると，国民の多数が必ずしも国会議員の多数を選出できないのであるから，国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて国家権力を行使するという憲法の基本的枠組みが崩壊してしまうことになる。
代議制という憲法の基本的枠組みの正当性が，国民が１人１票を持っていることを根拠としている以上，憲法１４条１項，４４条，１５条１項，前文１段，１条及び４３条１項は，国民が一切の差別を受けることなく厳格に１人１票を有していることを保障していると解される。
ところが，現在の我が国では，小選挙区選出議員の過半数が全選挙人の少数により選出されており，これは，憲法前文１段にいう「正当な選挙」とはいえないというべきである。
(5) 　憲法１４条１項，４４条，１５条１項，前文１段及び４３条１項は，１人１票を保障し，そのために人口比例に基づく選挙区割りを要求している。そして，人口比例に基づく選挙区割りをするためには，ある都道府県の一部と他の都道府県の一部とからなる１つの選挙区を認めざるを得ない。
人口比例に基づいた選挙区割りは，憲法１４条１項，４４条，１５条１項，前文１段及び４３条１項に基づいて要請されるものである。他方で，都道府県の各境界を超えて選挙区割りをすることを禁ずる旨の憲法の規定は存在しない。そうであれば，人口比例に基づいた選挙区割りは，他の憲法上の条文が憲法１４条１項，４４条，１５条１項，前文１段及び４３条１項を修正ないし変更する旨定めていない以上，都道府県の各境界を越えてでも，人口比例に基づいて選挙区割りがされなければならない。
(6) 　投票価値の平等を実現することによって得られる利益は，多数の国民が，投票価値の平等を前提とする正当な選挙に基づく代議制を介して，間接的に，立法及び行政の二権の内容とその仕組みを決定してこれを行使し，かつ，国会議員の多数決で指名された内閣総理大臣によって組閣された内閣が，最高裁判所裁判官を指名及び任命するということである。他方，投票価値の平等を①　都道府県，②　人口密度や地理的状況，③　過疎化現象，④　１人別枠方式の４要素を理由として減殺することによって得られる利益は，上記４要素を理由として投票価値の増加を享受する各選挙区の選挙人が，当該増加した投票価値に見合うだけの数の国会議員を追加的に選出できることである。しかし，当該利益の実現は，少数の国民から構成される各選挙区の合計から選出される国会議員が各院のすべての議事を多数決により決定するという憲法の想定していない反民主主義的な事態を発生させ，憲法が定める国の仕組みを破壊するものである。したがって，当該利益は，憲法により保護されている利益とはいえない。
このように，上記の二つの利益を比較衡量してみても，上記４要素を理由として投票価値の平等を減殺することはできないというべきである。
(7) 　憲法上，国民１人の国政に対する影響力は，憲法改正の国会提案に対する承認権（９６条１項），最高裁判所裁判官の国民審査権（７９条２項，３項）及び普通選挙の投票権（４３条１項）の３つについて，いずれも均一である。
憲法改正の国会提案に対する承認権及び最高裁判所裁判官の国民審査権については，投票できる者につき１人１票が完全に保障されているのであるから，普通選挙の投票権についても，同様に１人１票が完全に保障されるべきである。
(8) 　憲法前文１段は，「そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであって，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」と定めている。すなわち，主権者である国民は信託における寄託者であり，国会議員は信託における受託者でしかない。受託者にすぎない国会議員が寄託者である国民の国政に対する影響力，すなわち１票の価値を裁量によって増減させることは，憲法前文１段の定める信託の法理から逸脱する。
(9) 　以上によれば，本件区割規定は憲法に違反して無効であり，これに基づいて施行された本件選挙のうち北海道第１区における選挙も無効である。
４ 　争点に関する被告の主張
(1) 　選挙制度に関する国会の裁量権
憲法は，代表民主制を採用する（前文１段，４３条１項）とともに，両議院の議員の定数，選挙区，投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めると規定し（４３条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を国会の裁量にゆだねている。これは，代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の多様な利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，政治における安定の要請も考慮しながら，それぞれの国において，その国の事情に即して多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的考慮の下に具体的に決定されるべきものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけのものではないからである。
また，憲法は，各選挙人の投票の価値の平等（議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等）を要求していると解される。しかしながら，各選挙人の投票の価値の平等は，国会が両議院の議員の選挙制度を決定する際の唯一，絶対の基準となるものではなく，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，違憲の問題が生じるものではない。すなわち，憲法は，国会が衆議院議員選挙について全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合には，選挙制度の仕組みのうち選挙区割りや議員定数の配分を決定するに当たり，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準として考慮するとともに，それ以外の諸般の要素である都道府県，市町村その他の行政区画，従来の選挙の実績，選挙区としてのまとまり具合，面積の大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等も同時に考慮すべきであり，さらに，人口流動等の社会情勢の変化を選挙区割りや議員定数にどのように反映させるかという点も，国会が政策的観点から考慮できる要素の１つである。
このように，選挙区割りや議員定数の配分の具体的決定に当たっては，国会は，投票価値の平等の要請以外にも正当にしんしゃくすることが許される政策的・技術的諸要素事項を考慮して，公正かつ効果的な代表という目標を実現するために適切な選挙制度を具体的に決定することができる。
したがって，選挙制度に関する問題は，代表民主制下における選挙制度の在り方を前提とした国会の裁量権の範囲の問題としてとらえられるべきものであり，国会の定めた選挙制度に関する規定が合憲であるか否かは，国会が選挙に関する事項について有する裁量権の範囲を逸脱しているか否かという観点から判断されるべきである。
そうすると，国会が定めた選挙に関する制度が，国会において正当に考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに初めて，国会の裁量権の合理性の限界を超えていると推定され，これを正当化すべき特段の理由が示されない限り，憲法違反と判断されることになる。
(2) 　本件区割規定の合憲性について
ア　区割改定法の成立過程
（ア）　平成５年７月１８日に実施された衆議院議員総選挙の当時における定数較差は，選挙人比で最大１対２．８２であったが，これについては，最高裁判所平成７年６月８日第一小法廷判決・民集４９巻６号１４４３頁において，憲法の選挙権の平等の要求に反するものではないと判断された。
しかし，国会は，最高裁判所昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁判所昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁及び最高裁判所平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁の一連の判例において，公職選挙法における衆議院議員定数配分規定が憲法の要求する選挙権の平等の要求に違反するものである旨の判断が示されたことにかんがみ，更に抜本的な改正を図るべく，第１２８回国会において，公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成６年法律第１０号及び同第１０４号）及び区画審設置法を成立させた。
区画審設置法によれば，区画審は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する権限を有するものとされている（区画審設置法２条）ところ，上記の勧告は，１０年ごとの国勢調査の結果によることを原則としている（同法４条１項）が，その間においても，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは勧告を行うことができる旨規定している（同条２項）。これは，選挙区の変更に伴う有権者の投票行動や候補者・政党の政治活動等に与える影響を考慮して，選挙制度の安定性の要請に配慮しつつ，例外として，１０年ごとの勧告を待てないような特段の事情が生じた場合には勧告を可能とすることで，選挙制度の安定性の要請と投票価値の平等をはじめとする他の要請との調和を図ったものである。
また，区画審は，改定案を作成するに当たっては，投票価値の平等に配慮して，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととされた（区画審設置法３条１項）。そして，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で，これに，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすることとされた（同条２項。１人別枠方式）。１人別枠方式は，過疎地域に対する配慮などから，人口の多寡にかかわらず各都道府県にあらかじめ定数１を配分することによって，相対的に人口の少ない県に居住する国民の意見も十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものである。選挙区割りを決定するに当たっては，国会は，投票価値の平等のみならず，それ以外の諸般の要素も考慮することができるのであって，都道府県は選挙区割りをするに際して無視することができない基礎的な要素の１つであり，人口密度や地理的状況等のほか，人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし，選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も，国会において考慮することができる要素というべきである。
したがって，１人別枠方式を含む区画審設置法３条所定の選挙区割りの基準は，国会が以上のような要素を総合的に考慮して定めたものと評価することができるのであって，これをもって投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできないから，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するということはできない。
（イ）　区画審は，平成１２年に実施された国勢調査の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，平成１４年７月３１日，同勧告に沿う内容で区割改定法が成立した。
区割改定法によっても，人口最少選挙区との較差が２倍以上の選挙区は，完全に解消されることはなかったものの，改正前には９５選挙区あったものが改定により９選挙区と大幅に減少するに至った。そして，人口較差２倍以上の選挙区が残った点については，区画審において，個々にその縮減を図るべく検討が行われたものの，市区等は基礎的自治体であることからできるだけ分割を避けるべきであること，仮に分割するとしてもこれらの選挙区についてのみ異なる新たな基準を設けることは適当ではなく，かつ，困難であると考えられること，市区の分割を避けようとすれば近接する多数の選挙区を含めた大幅な見直しが必要となること，最大較差が１対２．０６４であり，２倍以上の選挙区は９つという結果は区画審設置法の許容するものであり，あえてそれ以上の見直しは必要ないと判断されたことによるものである。
（ウ）　区割改定法の施行後に行われた平成１７年９月１１日施行の衆議院議員総選挙に関する前掲最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決は，最高裁判所平成１１年(行ツ)第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁及び最高裁判所平成１１年(行ツ)第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁を踏襲し，区画審設置法に規定される基準は憲法１４条１項等の憲法の規定に反するものではないとした上，同基準に基づいて行われた選挙区の改定の結果，平成１２年に実施された国勢調査の結果による人口を基にした区割規定の下での選挙区間の人口の最大較差は１対２．０６４と１対２を極めてわずかに超えるものにすぎず，最も人口の少ない選挙区と比較した人口較差が２倍以上となった選挙区は９選挙区にとどまるものであったことからすれば，区画審が作成した改定案が区画審設置法が規定する基準に違反するものということはできないし，国会が上記改定案のとおり選挙区割りを改定したことが投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものであるということはできず，選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１７１であったというのであるから，選挙施行時における選挙区間の投票価値の不平等が，一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達し，憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていたということもできない旨判示した。
（エ）　区画審は，平成１７年１２月から平成１８年２月にかけて，平成１７年に実施された国勢調査の結果に基づく選挙区別人口等について検討を行い，区画審設置法４条２項にいう「各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情」があると認められるかどうかについて検討を行った。その結果，選挙区間における最大較差は１対２．２０３，較差が２倍を超える選挙区が４８認められたものの，都道府県や市町村という行政区画を前提に区割りを行う以上，最大較差１対２．２０３というのは，これまでの最高裁判例に照らしても一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているということはできず，また，較差が２倍を超える選挙区が４８あることも，過去の状況に照らし必ずしも異常とはいえないこと，市区町村において多くの合併が行われ，今後も行われることが予定されて，現在新たな基礎自治体として地域の一体化が進められている途上であるというべき状況などを斟酌し，区画審は，「各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情」があるとは認められないと判断し，勧告を行わないこととした。
（オ）　本件選挙は，このような経過を経て行われたものである。
イ　これまでの投票価値の平等に関する最高裁判所の判例
（ア）　最高裁判所昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁及び前掲最高裁判所昭和６０年７月１７日大法廷判決は，昭和５５年６月２２日施行の衆議院議員総選挙について，昭和５０年法律第６３号による公職選挙法の改正の結果，昭和４５年１０月実施の国勢調査による人口に基づく較差が最大１対４．８３から最大１対２．９２に縮小することとなったこと等を理由として，前掲昭和５１年大法廷判決により違憲と判断された上記改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は上記改正により一応解消されたものと評価することができると判示した。
（イ）　最高裁判所昭和６３年１０月２１日第二小法廷判決・民集４２巻８号６４４頁は，昭和６１年７月６日施行の衆議院議員総選挙における投票価値の平等に関し，昭和６１年法律第６７号による公職選挙法の改正の結果，昭和６０年国勢調査の要計表（速報値）人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の較差は最大１対２．９９となり，総選挙当時において選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差は最大１対２．９２であったのであるから，前掲の昭和５８年大法廷判決及び昭和６０年大法廷判決の各判示の趣旨に徴して，「本件議員定数配分規定が憲法に反するものとはいえないことは明らかというべきである。」と判示した。
（ウ）　前掲最高裁判所平成７年６月８日第一小法廷判決は，平成５年７月１８日施行の衆議院議員総選挙について，議員１人当たりの人口の較差が最大１対２．８２であることは，「選挙人数又は人口と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙制度の下で，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているとまではいうことができず，そうすると，本件議員定数配分規定は憲法の選挙権の平等の要求に反するものではない。」と判示した。
（エ）　前掲の最高裁判所平成１１年(行ツ)第７号同年１１月１０日大法廷判決及び最高裁判所平成１１年(行ツ)第３５号同年１１月１０日大法廷判決は，平成８年１０月２０日施行の衆議院議員総選挙について，議員１人当たりの人口の較差が最大１対２．３０９（平成７年１０月に実施された国勢調査による人口に基づく場合）であったことは，「一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまではいうことができず，本件区割規定が憲法１４条・・・等に違反するとは認められない。」と判示した。
（オ）　最高裁判所平成１３年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６４７頁は，平成１２年６月２５日施行の衆議院議員総選挙（選挙当時の選挙区間における選挙人数の最大較差は１対２．４７１であった。なお，平成７年１０月に実施された国勢調査による人口に基づく最大較差は上記平成８年の総選挙と同じ１対２．３０９であった。）について，上記と同様の判断を示した。
（カ）　前掲最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決は，区割改定法の成立後に行われた平成１７年９月１１日施行の衆議院議員総選挙において，上記最大較差が，平成１２年国勢調査による人口を基にした場合には１対２．０６４であり，選挙当日の選挙人数を基にした場合には１対２．１７１であったことをもって，「本件区割規定は，それが定められた当時においても，本件選挙施行時においても，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。」と判示した。
ウ　結論
以上のとおり，区割改定法の成立過程及び投票価値の平等に関する過去の最高裁判例等を総合すれば，本件区割規定に基づいて実施された本件選挙における前記の較差が，国会において正当に考慮し得る諸般の要素を考慮してもなお，一般に合理性を有するものとは認められない程度に達し，憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていたということはできない。
したがって，本件区割規定は憲法の各規定に違反するものではなく，これに基づいて施行された本件選挙のうち北海道第１区における選挙が有効であることは明らかである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　選挙制度と国会の裁量権について
(1) 　代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，政治における安定の要請も考慮しながら，それぞれの国において，その国の実情に即して具体的に決定されるべきものである。憲法も，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条，４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている。このように，国会は，その裁量により，衆議院議員及び参議院議員それぞれについて公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度の仕組みを決定することができるのであるから，国会が新たな選挙制度の仕組みを採用した場合には，その具体的に定めたところが，上記の制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため国会の上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁判所昭和４９年(行ツ)第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁判所昭和５６年(行ツ)第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁判所昭和５９年(行ツ)第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁判所平成３年(行ツ)第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁判所平成１１年(行ツ)第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁判所平成１１年(行ツ)第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁判所平成１８年(行ツ)第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁参照）。
(2) 　憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求しているものと解される。しかし，選挙区の人口や選挙人の数を基礎とした投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一かつ絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。そうすると，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が完全には実現されない状態になったとしても，そのことから直ちに憲法１４条１項その他の憲法の規定に反することになるものではないと解するべきである。
そして，憲法は，国会が衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合には，選挙制度の仕組みのうち選挙区割りや議員定数の配分を決定するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているものというべきであるが，それ以外にも国会において考慮することができる要素は少なくない。とりわけ都道府県は，これまで我が国の政治及び行政の実際において相当の役割を果たしてきたことや，国民生活及び国民感情においてかなりの比重を占めていることなどにかんがみれば，選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素の１つというべきである。また，都道府県を更に細分するに当たっては，従来の選挙の実績，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積の大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等の諸般の事情が考慮されるものと考えられる。さらに，人口の都市集中化の現象等の社会情勢の変化を選挙区割りや議員定数の配分にどのように反映させるかという点も，国会が政策的観点から考慮することができる要素の１つである。
このように，選挙区割りや議員定数の配分の具体的決定に当たっては，種々の政策的及び技術的考慮要素があることを考慮すると，選挙区割りや議員定数の配分を定める規定の合憲性は，結局は，国会による裁量権の行使が合理的なものとして是認されるかどうかによって決するほかはない。そして，国会によって具体的に決定された選挙区割りや議員定数の配分の下における選挙人の有する投票価値に不平等が存在し，それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは，上記のような不平等は，国会の合理的裁量の限界を超えていると推定され，これを正当化すべき特別の理由が示されない限り，憲法違反と判断されざるを得ないというべきである。（以上につき，前掲の各最高裁判所大法廷判決参照）
２ 　１人別枠方式について
(1) 　区画審設置法３条は，区画審が衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成する基準について，その１項において，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとするとともに，その２項において，各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で，これに，衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数（３００）から都道府県の数（４７）を控除した数（２５３）を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすることとしている。すなわち，区画審設置法３条１項は，行政区画，地勢，交通等の事情を考慮しつつも，人口比例原則を重視して区割りを行うことによって選挙区間の人口の最大較差を２倍未満とすることを基本とするよう定めるものであるが，他方，同条２項は，上記区割りに先立ち，まず各都道府県に議員の定数１を配分した上で，残る定数を人口に比例して各都道府県に配分することを定めたものである（１人別枠方式）。このように，同条２項は，都道府県間においては人口比例原則を一部修正するものであると解することができるから，１人別枠方式は，定数配分上の不均衡が一定程度生ずることを許容しているということができる。そうすると，同条２項によって各都道府県に１人別枠方式による定数の配分をした上で，行政区画等を考慮して，各都道府県内を定数に符合する小選挙区に区割りをした結果，各選挙区の人口の最大較差が２倍を超えることとなったとしても，そのことから直ちに同条１項に違反するという事態が発生することにはならないというべきである。このように解すると，人口比例原則に一定程度の修正を加えるような１人別枠方式に憲法上の問題があるのか否かという点について検討を要するといえる。
(2) 　区画審設置法３条２項が定める１人別枠方式は，過疎地域に対する配慮等から，人口の多寡にかかわらず各都道府県にあらかじめ定数１を配分することによって，相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し，人口の少ない県に居住する国民の意見をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものと解される。前記のとおり，選挙区割りを決定するに当たっては，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが，最も重要かつ基本的な基準であるが，国会はそれ以外の諸般の要素も考慮することができるのであって，都道府県は選挙区割りをするに際して無視することができない基礎的な要素の１つであり，人口密度や地理的状況等のほか，人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし，選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も，国会において考慮することができる要素というべきである。すなわち，国民は，それぞれ日本各地に住所を有し，同住所において日々の生活を営み，これらの生活の営みを通じて地方公共団体の組織及び運営に参画し，更には国政に自らの意思を表明するものであるところ，このような国民の国政に対する関わりについては，都道府県等の行政区画を１つの単位として民意が形成されることはままみられるところである。また，都道府県等の地方公共団体において施行される選挙によって，地方公共団体の住民により首長及び議員が選出され，かかる首長及び議員を通じてされる地方公共団体の意思決定が，単に当該地方公共団体の住民に対する施策に影響を及ぼすにとどまらず，それを超えて国政全般に少なからざる影響を与えることも十分にあり得るところである。そして，このように，都道府県が１つの政治的なまとまりを有する単位として機能していることに加えて，前述の都道府県が政治及び行政において果たしてきた役割並びに国民生活及び国民感情において占めてきた比重，実際に，人口が大都市に集中する傾向がみられ，これに伴って人口の流出する地域が次第に過疎化していく現象があることを否定し難い現実をも併せ考えると，大都市だけでなく地方においても形成される多様な民意を，国会の議論の場に十分に俎上に乗せるために，相対的に人口の少ない地域の議席数を若干多めに配分する方式を採用することによって，地方の民意が国会の議論の場に十分に伝わるための調整をすることは，一定の合理性を有するといえる。そして，このような調整は，これにより，選挙制度の全体において，選挙区間の投票価値の不平等が一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達し，憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていたと認められるものではない限り，多様な民意を効果的に反映させるという憲法の理念に沿わないものではないと解される（憲法４３条１項は，両議院の議員が全国民を代表する者でなければならないとしているが，それは，本来的には，両議院の議員は，その選出方法がどのようなものであるかにかかわらず，特定の階級，党派，地域住民など一部の国民を代表するものではなく全国民を代表するものであって，選挙人の指図に拘束されることなく独立して全国民のために行動すべき使命を有するものであることを意味していると解される。そして，上記規定は，全国を多数の小選挙区に分けて選挙を行う場合に，選挙区割りにつき厳格な人口比例主義を唯一，絶対の基準とすべきことまでを要求しているとは解されないし，衆議院小選挙区選出議員の選挙制度の仕組みについて上記のとおり１人別枠方式を採用することとした結果，人口の少ない県に完全な人口比例による場合より多めに定数が配分されることとなったからといって，これによって選出された議員が多数の国民の代表者であるという性格と矛盾抵触することになるということはできない。）。
(3) 　そうすると，１人別枠方式は憲法上許容されないものではなく，１人別枠方式を含む区画審設置法３条所定の選挙区割りの基準は，国会が以上のような要素を総合的に考慮して定めたものと評価することができるのであって，これをもって投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできないから，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない（もともと衆議院小選挙区選出議員の定数は３００人とされ，上限が決められているのであるから，純粋に人口のみを基準として定数を比例配分した場合，理論的には，ある都道府県の人口が，国の総人口を３００で除した基準人員数を下回る事態に至った場合には，当該都道府県には議員定数が配分されないこととなるが，このようなことは，現時点における国民生活及び国民感情等に照らして，容易には受け入れ難いものと解される。そうすると，１人別枠方式を採用することにより，選挙制度の全体において，選挙区間の投票価値の不平等が一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達し，憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至ると認められるのであれば格別，そのような程度に至るものとは認められない限り，１人別枠方式を採用することも，なお投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものとまでは断じ難いというべきである。）。
３ 　本件区割規定の合憲性について
(1) 　前示のとおり，１人別枠方式を定めた区画審設置法３条２項は，都道府県間においては人口比例原則に例外を設けて一定程度の定数配分上の不均衡が必然的に生ずることを予定しているものの，同条１項が，その枠の中でも全国的にできる限り選挙区間の人口の最大較差が２倍未満に収まるように区割りを行うべきことを定めている以上，国会において選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図ることが絶えず求められているということができる。この点について，区画審による内閣総理大臣に対する勧告は，平成１９年法律第５３号による改正前の統計法４条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，２条の規定による勧告を行うことができるとされている（同条２項）。
(2) 　平成６年の選挙制度の改正により導入された１人別枠方式を含む現行の選挙制度の下での小選挙区選挙に係る憲法１４条１項等の違反の有無については，①　この制度の下で施行された最初の総選挙である平成８年１０月２０日施行の衆議院議員総選挙に係る選挙無効訴訟において，前掲最高裁判所平成１１年(行ツ)第７号同年１１月１０日大法廷判決は，１人別枠方式を含む小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める区画審設置法３条の規定は，憲法１４条１項等に違反するものとはいえないと判示し，また，上記基準に従って定められた公職選挙法の選挙区割りの規定の下での選挙区間の人口の最大較差は，その規定が定められた直近の平成２年１０月実施の国勢調査による人口に基づけば１対２．１３７であり，上記選挙の直近の平成７年１０月実施の国勢調査による人口に基づけば１対２．３０９であったところ，上記選挙区割りの規定は，上記選挙当時，憲法１４条１項等に違反していたものということはできないと判示し，②　前記制度の下での２回目の総選挙である平成１２年６月２５日施行の衆議院議員総選挙に係る選挙無効訴訟において，前掲最高裁判所平成１３年１２月１８日第三小法廷判決は，平成２年１０月実施の国勢調査による人口に基づけば１対２．１３７，平成７年１０月実施の国勢調査による人口に基づけば１対２．３０９となり，上記選挙当時の選挙区間における選挙人数の最大較差は１対２．４７１であったことを前提として，前記平成１１年判決を踏襲する判断をし，また，③　前記制度の下での４回目の総選挙である平成１７年９月１１日施行の衆議院議員総選挙に係る選挙無効訴訟において，前掲最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決は，区画審設置法３条の１人別枠方式を含む小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定は，憲法１４条１項に違反するものとはいえないと判示し，また，上記基準に従って定められた公職選挙法の選挙区割りの規定の下での選挙区間の人口の最大較差は，平成１２年実施の国勢調査による人口に基づけば１対２．０６４であり，較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であって，上記選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１７１であったところ，上記選挙区割りの規定は，上記選挙当時，憲法１４条１項に違反していたものということはできないと判示していたものである。
(3) 　区画審は，平成１７年に実施された国勢調査の結果に基づく選挙区別人口等について検討を行った結果，平成１８年２月２日，本件区割規定の下における選挙区間の人口の最大較差は１対２．２０３であり，これは，前記①の最高裁判決が憲法１４条１項等に違反しないと判断した選挙区割りに係る選挙区間の人口の最大較差である１対２．３０９，前記②の最高裁判決が憲法１４条１項に違反しないと判断した選挙区割りに係る選挙区間の人口の最大較差である１対２．４７１をいずれも下回ることなどから，区画審設置法４条２項にいう「各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情」があるとは認められないと判断し，勧告を行わないこととしたものであり（乙３），その結果として，国会は本件区割規定の改正作業に着手しなかったものであるが，そのことについて，国会の裁量権の行使として合理性を欠いていたとまではいえないというべきである。
(4) 　前記第２の「１　前提となる事実」(4)ないし(7)のとおり，本件区割規定は，区画審が平成１２年に実施された国勢調査の結果に基づき作成した改定案のとおりの内容の区割改定法により，小選挙区選挙の選挙区割りが改定されたものであるところ，平成１７年に実施された国勢調査による人口を基にすると，本件区割規定の下における選挙区間の人口の最大較差は１対２．２０３であり，人口が最も少ない選挙区と比較して人口較差が２倍以上となっていた選挙区は４９あり，また，本件選挙日当時における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４であり，選挙人数が最も少ない選挙区と比較してその較差が２倍以上となっていた選挙区は４５あった。これらの数値は，平成１７年９月１１日施行の衆議院議員総選挙において，平成１２年に実施された国勢調査の結果による人口の最大較差が１対２．０６４であり，人口較差が２倍以上となる選挙区の数が９であって，選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が１対２．１７１であった（前掲最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決参照）状況よりも悪化しており，投票価値の平等という憲法上の要請からみれば，問題がないとは直ちにはいえない状況になっていることは否定できない。しかし，上記の人口較差は，その倍数において最大で２を０．２超過する程度に収まっている上，人口較差が２倍以上となった選挙区の数は全選挙区の数の約１６％にとどまっているところ，前記の国会の裁量権の範囲及び１人別枠方式の制度趣旨に加え，前示のとおり，国会による本件区割規定改正の作業過程において裁量権の逸脱があったとまでは認められないことを考え併せると，本件区割規定によって具体的に決定された選挙区割りや議員定数の配分の下における選挙人の有する投票価値に不平等が存在し，それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているとみることはできない。
(5) 　以上によれば，本件区割規定は，本件選挙施行時において，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできず，これに基づいて施行された北海道第１区における選挙は有効というべきである。
４ 　原告の主張について
原告は，次のとおり，本件区割規定は憲法に違反して無効であり，これに基づいて施行された本件選挙のうち北海道第１区における選挙も無効である旨主張するので，以下，原告の主張について順次検討する。
(1) 　原告は，１人１票の選挙権の憲法上の保障は，国会が選挙区制に基づく選挙制度を採用する場合には，各選挙区から選出される代表者である議員の数の配分を人口分布に比例して配分すべく，国会の立法権限を覊束しているというべきである旨主張する。
しかし，既に説示したとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一かつ絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるから，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって各選挙区の人口分布による投票価値の平等が完全には実現されない状態になったとしても，そのことから直ちに憲法１４条１項その他の憲法の規定に反することになるものではないと解すべきである。
したがって，原告の主張は採用できない。
(2) 　原告は，憲法によって保障された権利は，憲法に根拠づけられていない他の利益によって減殺されることはないから，選挙権の価値は平等であり住所によって差別されないという憲法上の保障は，憲法１４条１項，４４条，前文１段，４３条１項及び１５条１項に基づく１人１票の保障に優越する憲法上の他の条文又は他の条文に根拠をもつ憲法の趣旨によってのみ修正，変更され得るというべきである旨主張する。
しかし，前示のとおり，選挙区割りや議員定数の配分を定める規定の合憲性は，国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはないところ，具体的に決定された選挙区割りや議員定数の配分の下における選挙人の有する投票価値に不平等が存在し，それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは，上記のような不平等は，国会の合理的裁量の限界を超えていると推定され，これを正当化すべき特別の理由が示されない限り，憲法違反と判断せざるを得ないというべきである。
したがって，選挙権の価値は平等であり住所によって差別されないという憲法上の保障が，憲法上の他の条文又は他の条文に根拠をもつ憲法の趣旨によってのみ修正，変更され得るというべきであるとする原告の主張は，独自の見解に基づくものであり，採用することができない。
(3) 　原告は，人口比例に基づいた選挙区割りは，憲法１４条１項，４４条，１５条１項，前文１段及び４３条１項に基づいて要請されるものであり，他方で，都道府県の各境界を超えて選挙区割りをすることを禁ずる旨の憲法の前文や条文は存在しないから，人口比例に基づいた選挙区割りは，他の憲法上の条文が憲法１４条１項，４４条，１５条１項，前文１段及び４３条１項を修正ないし変更する旨定めていない以上，都道府県の各境界を越えてでも，人口比例に基づいて選挙区割りされなければならない旨主張する。
しかし，前示のとおり，都道府県は，これまで我が国の政治及び行政の実際において相当の役割を果たしてきており，国民生活及び国民感情においてかなりの比重を占めていることなどにかんがみれば，選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素の１つというべきであり，このような事情を考慮した結果として，都道府県の各境界を越えて選挙区割りをすることをしないということも，国会の裁量に属するものというべきであるから，都道府県の各境界を越えてでも人口比例に基づいて選挙区割りされなければならないとはいえない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(4) 　原告は，投票価値の平等を実現することによって得られる利益は，多数の国民が，投票価値の平等を前提とする正当な選挙に基づく代議制を介して，間接的に，立法及び行政の二権の内容とその仕組みを決定してこれを行使し，かつ，国会議員の多数決で指名された内閣総理大臣によって組閣された内閣が，最高裁判所裁判官を指名及び任命するということであり，他方，投票価値の平等を①　都道府県，②　人口密度や地理的状況，③　過疎化現象，④　１人別枠方式の４要素を理由として減殺することによって得られる利益は，上記４要素を理由として投票価値の増加を享受する各選挙区の選挙人が，当該増加した投票価値に見合うだけの数の国会議員を追加的に選出できることであるところ，これら二つの利益を比較衡量してみても，上記４要素を理由として投票価値の平等を減殺することはできないというべきである旨主張する。
しかし，既に説示したとおり，都道府県は，選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素の１つというべきであるし，また，都道府県を更に細分するに当たっては，従来の選挙の実績，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積の大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等の諸般の事情が考慮されるものと考えられる上，人口の都市集中化の現象等の社会情勢の変化を選挙区割りや議員定数の配分にどのように反映させるかという点も，国会が政策的観点から考慮することができる要素の１つである。さらに，１人別枠方式は憲法上許容されないものではなく，１人別枠方式を含む区画審設置法３条所定の選挙区割りの基準は，国会が以上のような要素を総合的に考慮して定めたものと評価することができることも，前記で説示したとおりである。そうすると，これらの要素を考慮したことをもって投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできず，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないというべきである。
したがって，原告の主張は採用できない。
(5) 　原告は，憲法上，国民１人の国政に対する影響力は，憲法改正の国会提案に対する承認権（憲法９６条１項），最高裁判所裁判官の国民審査権（憲法７９条２項，３項）及び普通選挙の投票権（憲法４３条１項）の３つについて，いずれも均一であるところ，憲法改正の国会提案に対する承認権及び最高裁判所裁判官の国民審査権については，投票できる者につき１人１票が完全に保障されているのであるから，普通選挙の投票権についても，同様に１人１票が完全に保障されるべきであるなどと主張する。
しかし，前示のとおり，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一かつ絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるから，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が完全には実現されない状態になったとしても，そのことから直ちに憲法１４条１項その他の憲法の規定に反することになるものではないと解すべきである。そうすると，憲法改正の国会提案に対する承認権及び最高裁判所裁判官の国民審査権については，投票できる者につき１人１票が完全に保障されているからといって，普通選挙の投票権についても，同様に１人１票が完全に保障されるべきであるとはいえない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(6) 　原告は，その他るる主張するが，前記３(5)記載の判断を左右するものではない。
５ 　総括
以上のとおり，本件区割規定は，本件選挙施行時において，憲法の規定に違反しておらず，これに基づいて施行された北海道第１区における選挙は有効であると判断するべきであり，原告の主張はいずれも採用できない。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　井上哲男　裁判官　中川博文　裁判官村野裕二は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官　井上哲男）
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成22年11月30日　金沢地裁　平２１（行ウ）３号　公金支出差止請求事件
(2)平成22年11月19日　盛岡地裁　平１８（行ウ）１１号　政務調査費返還請求事件
(3)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１６号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(4)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１５号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(5)平成22年11月12日　東京地裁　平２１（行ウ）１２６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(6)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(7)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）２５１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(8)平成22年11月 2日　東京高裁　平２２（行ケ）１４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(9)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(10)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号・平１９（行ウ）４９３号・平１９（行ウ）４９４号・平１９（行ウ）４９５号・平１９（行ウ）４９６号・平１９（行ウ）４９７号・平１９（行ウ）４９８号・平１９（行ウ）７１５号・平１９（行ウ）７８５号・平２０（行ウ）５５号・平２０（行ウ）１３２号・平２０（行ウ）１３３号・平２０（行ウ）４０４号・平２０（行ウ）４０５号・平２０（行ウ）４０６号・平２０（行ウ）４０７号・平２０（行ウ）４０８号・平２０（行ウ）６８６号・平２０（行ウ）７５６号・平２１（行ウ）３６７号・平１８（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(11)平成22年10月28日　東京地裁　平１９（ワ）３１３９３号　損害賠償請求事件
(12)平成22年10月27日　仙台高裁　平２１（行コ）２８号　違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
(13)平成22年10月22日　東京高裁　平２２（行ス）７６号
(14)平成22年10月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）１３２号　難民不認定処分取消等請求事件
(15)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(16)平成22年 9月17日　東京地裁　平２１（行ウ）２２６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成22年 9月14日　最高裁第三小法廷　平２２（ク）７６０号・平２２（許）２４号　仮処分命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告事件
(18)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(19)平成22年 7月30日　東京地裁　平２０（行ウ）６０５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成22年 6月24日　東京地裁　平２１（行ウ）１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)平成22年 6月17日　名古屋高裁　平２２（ラ）１３７号　仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
(22)平成22年 6月16日　東京地裁　平２２（ワ）２２１号　損害賠償請求事件
(23)平成22年 6月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件
(25)平成22年 5月20日　東京地裁　平２１（行ウ）９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(26)平成22年 5月13日　東京高裁　平２０（う）２４７０号　国家公務員法違反被告事件
(27)平成22年 4月28日　東京地裁　平２０（行ウ）６４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
(29)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(30)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(31)平成22年 3月30日　大阪高裁　平１９（ネ）２８５３号　損害賠償請求控訴事件
(32)平成22年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２５６号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
(33)平成22年 3月29日　東京高裁　平１８（う）２３５１号　国家公務員法違反被告事件
(34)平成22年 3月29日　金沢地裁　平１９（行ウ）５号　公金違法支出損害賠償請求事件
(35)平成22年 3月26日　熊本地裁　平１９（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(36)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(37)平成22年 3月12日　福岡高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・福岡高裁・第一審〕
(38)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３６号　選挙無効請求事件
(39)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(40)平成22年 3月 8日　福岡地裁　平１９（行ウ）８号　難民不認定処分取消等請求事件
(41)平成22年 3月 3日　東京地裁　平２０（行ウ）４１２号・平２０（行ウ）４２５号・平２０（行ウ）４２６号・平２１（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(42)平成22年 2月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４８６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）２０号・平２１（行ケ）２１号・平２１（行ケ）２２号・平２１（行ケ）２３号・平２１（行ケ）２４号・平２１（行ケ）２５号・平２１（行ケ）２６号・平２１（行ケ）２７号　各選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(45)平成22年 2月 5日　東京地裁　平２０（行ウ）７１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(46)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(47)平成22年 1月29日　東京地裁　平２０（行ウ）２６１号・平２０（行ウ）２７３号・平２０（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第１事件・第２事件）、退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）
(48)平成22年 1月27日　東京地裁　平２０（ワ）１４１５７号　損害賠償等請求事件
(49)平成22年 1月25日　広島高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・広島高裁・第一審〕
(50)平成22年 1月22日　東京地裁　平２１（行ウ）８２号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(51)平成22年 1月15日　東京地裁　平２０（行ウ）６２６号・平２１（行ウ）２号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成21年12月28日　大阪高裁　平２１（行ケ）２号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・大阪高裁・第一審〕
(53)平成21年12月 4日　東京地裁　平２０（ワ）７４３５号・平２０（ワ）２６７９７号　建物収去土地明渡請求事件、建物退去土地明渡請求事件
(54)平成21年11月30日　最高裁第二小法廷　平２０（あ）１３号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
(55)平成21年11月27日　東京地裁　平１４（刑わ）３６９６号・平１４（刑わ）４０２１号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(56)平成21年11月26日　東京地裁　平２１（行ウ）８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(57)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）６２９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(58)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４３６号・平２０（行ウ）４４４号・平２０（行ウ）４４５号・平２０（行ウ）４４６号・平２０（行ウ）４４７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(59)平成21年10月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(60)平成21年10月28日　京都地裁　平１９（ワ）３９８６号・平２０（ワ）７９７号・平２０（ワ）２２６３号・平２０（ワ）３８８４号・平２１（ワ）１５７５号　損害賠償請求事件
(61)平成21年10月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成21年10月 9日　東京地裁　平１９（ワ）９７１８号　損害賠償等請求事件
(63)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）２０９号　選挙無効請求事件
(64)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）１９６号　選挙無効請求事件
(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(66)平成21年 8月28日　東京地裁　平１９（行ウ）１２３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(67)平成21年 8月27日　東京地裁　平２０（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成21年 8月25日　東京地裁　平２０（ワ）１６２８９号　書籍出版等差止請求事件　〔扶桑社教科書差し止め訴訟〕
(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件
(70)平成21年 7月16日　東京地裁　平２０（行ウ）５２５号　難民不認定処分無効確認請求事件
(71)平成21年 6月30日　東京地裁　平２０（行ウ）４２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(72)平成21年 6月25日　東京地裁　平１８（ワ）１７３９１号　損害賠償等請求事件
(73)平成21年 6月23日　東京地裁　平２０（行ウ）１６３号・平２０（行ウ）１６７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(74)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(75)平成21年 6月12日　東京地裁　平２０（ワ）２７６４２号　貸金請求事件
(76)平成21年 5月29日　東京地裁　平２０（行ウ）１５０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
(78)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(79)平成21年 5月25日　大阪地裁　平１８（行ウ）１２８号　懲戒処分取消請求事件　〔国・気象衛星センター（懲戒免職）事件〕
(80)平成21年 5月22日　東京地裁　平１９（行ウ）３０９号・平２０（行ウ）５１８号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(81)平成21年 5月11日　京都地裁　平２１（む）８４３号　証拠開示命令請求事件
(82)平成21年 4月23日　仙台地裁　平１９（ワ）１５６０号　不当解雇損害賠償等請求事件　〔京電工論旨解雇事件〕
(83)平成21年 4月21日　東京地裁　平２０（行ウ）１４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(84)平成21年 3月31日　大阪地裁　平１９（行ウ）３４号・平１９（行ウ）６３号・平１９（行ウ）７７号・平２０（行ウ）８２号　国際放送実施命令取消等請求（甲～丙事件）、国際放送実施要請違法無効確認等請求（丁事件）事件
(85)平成21年 3月27日　東京地裁　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成21年 3月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５２０号・平１８（行ウ）５２４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(87)平成21年 3月26日　東京地裁　平２０（行ウ）１３４号・平２０（行ウ）１７７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、追加的併合事件
(88)平成21年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５８０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(89)平成21年 3月24日　東京地裁　平１９（ワ）２３２５７号　損害賠償請求事件
(90)平成21年 3月23日　名古屋地裁　平１８（行ウ）６４号　政務調査費返還代位請求事件
(91)平成21年 3月18日　東京地裁　平１９（行ウ）３０５号・平２０（行ウ）５０１号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
(93)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（ワ）２６４５８号・平１８（ワ）２４１６０号　謝罪広告等請求事件、損害賠償請求事件　〔特高警察関係資料集成事件〕
(94)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成21年 2月25日　東京地裁　平１８（行ウ）３７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(96)平成21年 2月16日　東京地裁　平２０（ワ）１６３１７号　損害賠償請求事件
(97)平成21年 2月13日　東京地裁　平２０（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(98)平成21年 1月29日　東京地裁　平１９（行ウ）７４１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(99)平成21年 1月27日　横浜地裁川崎支部　平１５（ワ）２００号　差止等請求事件
(100)平成21年 1月22日　大津地裁　平１９（行ウ）１０号　公金支出差止め請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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