政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件

裁判年月日 　平成21年 7月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）７５８８号
事件名 　慰謝料等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA07228019

要旨
◆訴外会社を経営する原告が、訴外会社に宣伝活動に関する業務の請負を発注した被告政党に対し、被告の総務局長が請負代金の支払を遅延させたため、訴外会社が資金繰りに窮し、これにより原告が精神的苦痛を被り、うつ病に罹患したと主張して、慰謝料の支払を求めた事案において、およそ金銭の給付を目的とする債務の履行が遅延したことによる損害賠償は法定利率による遅延損害金に限られ、また、原告主張の損害と違法行為の間には相当因果関係がないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法４１６条
民法４１９条
民法７０９条
民法７１５条

裁判年月日 　平成21年 7月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）７５８８号
事件名 　慰謝料等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA07228019

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 新党日本
同代表者 田中康夫
同訴訟代理人弁護士 中尾昭

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，５０００万円を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，ビーキャスト株式会社を経営する原告が，ビーキャストに宣伝活動に関する業務（以下「本件業務」という。）の請負を発注した被告に対し，被告総務局長であったＡが上記請負の代金支払を遅延させたため，ビーキャストが資金繰りに窮し，これにより原告が精神的苦痛を被り，うつ病に罹患したと主張して，民法７１０条又は７１５条に基づき慰謝料の支払を求めたのに対し，被告が，上記支払遅延と原告のうつ病との因果関係を争うほか，上記慰謝料債務は，その後に締結された和解契約により消滅したと主張して争った事案である。
１ 　請求原因
(1)Ｂが経営する株式会社ビーエイジは，被告から，被告のＰＲに関する業務の委託を受けており，原告が経営するビーキャスト株式会社に対し，上記業務の下請をさせていた。
(2)平成２０年１１月中旬の朝，被告総務局長であるＡは，ビーキャストに来社し，原告に対し，Ｂとの間の金銭のトラブルがあって，「Ｂが逃げるから捕まえてくれ。」，「１２月までのＰＲスケジュールは決まっているので，ビーキャストと直接取引するから，業務を履行してくれ。」と述べた。同日昼ころ，原告とＢ，Ａが会い，ＡがＢに対し金銭支払を迫り，ＢがＡに対し，支払計画を話し，原告も，Ｂの支払計画を支持して，Ａを説得したが，Ａは，納得しなかった。その際，Ａは，原告やＢに対し，決まっているＰＲ業務は直接ビーキャストと契約して履行させると述べ，Ｂも，了承したため，原告は，やむを得ずこれを承諾した。そして，Ａは，原告に対し，平成２０年１０月から１２月の請求書を持参するよう指示した。
(3)そこで，原告は，平成２０年１０月から１２月の請求書（甲第６号証）を持参し，その後も，Ａに対し，平成２０年１０月分から１２月分の本件業務請負代金の支払を求めたが，被告からの支払はなかった。
(4)原告は，Ａに対し，電話で話した際，「月末のスタッフの給料が手当てできませんので，入金をお願いします。」と頼んだが，Ａは，「お前の会社なんだから，自分で何とかすれば。」などと答え，被告からの支払をしてくれなかった。
(5)そのため，ビーキャストの資金繰りが行き詰まり，原告は，原告個人所有の大型自動二輪車を１５万円で売却したり，知人から２５０万円を借りるなどしてビーキャストの運転資金を捻出したが，月末，年末の資金繰りを考えるにつけ，ビーキャストの廃業を考えるまで悩み，体調不良になった。
(6)平成２０年１１月２８日，原告は，医師から，精神的ストレスによるうつ病であると診断され，約１年間の治療が必要であると言われた。それ以来，原告は，週１日の通院と薬剤処方による治療を続けている。
(7)原告のうつ病は，Ａが上記支払を遅延させ，ビーキャストの資金繰りが行き詰まったことにより生じたものであり，これにより原告が被った精神的苦痛を金銭評価すると，５０００万円を下らない。
(8)よって，原告は，被告に対し，民法７１０条又は７１５条に基づき，慰謝料５０００万円の支払を求める。
２ 　被告の主張
(1)平成２１年１月２６日，原告，ビーキャスト，ビーエイジ，Ｂ，Ａ，被告は，和解契約（乙第４号証。以下「本件合意」という。）を締結し，本件合意に定めるほか，被告と，原告，ビーキャスト，ビーエイジ，Ｂ，Ａとの間には，何ら債権債務のないことを確認したから，仮に原告に慰謝料請求権が発生していたとしても，本件合意により消滅した（民法６９６条）。
(2)原告がうつ病と診断された平成２０年１１月２８日当時，被告は，ビーキャストとの間で本件業務の請負契約を締結しておらず，原告が本件業務に関与している事実を知らなかったから，原告のうつ病罹患の原因が被告又はＡの行為にあるということはできず，因果関係がない。
３ 　被告の主張に対する原告の反論
原告は，被告が本件業務請負代金の支払をしてくれるのであればと思い，被告代理人に言われるままに本件合意書に署名捺印をしたのであり，本件合意は，慰謝料とは別の問題である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件各証拠，弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)原告が経営するビーキャストは，イベント企画等を業とする株式会社であり，Ｂが経営するビーエイジは，広告代理店を営む株式会社であり，原告とＢは，釣りに行くなどの友人関係にあった。
(2)Ａは，被告の総務局長であり，広告代理店である株式会社テレスポットを経営していたが，Ｂに対し，テレスポットの経営権を譲渡し，これに絡んで，平成１８年８月２１日，Ｂから，１０００万円の借用書（甲第１７号証）を徴した。原告は，Ｂの友人であったことから，Ａに会ってＢのＡに対する債務を保証することを約し，上記借用書に連帯保証人として署名，押印した。
(3)平成２０年１１月中旬の朝，Ａが，ビーキャストに来社し，原告に対し，上記借用書等をめぐるＢとの間の金銭のトラブルがあって，「Ｂが逃げるから捕まえてくれ。」，「１２月までのＰＲスケジュールは決まっているので，ビーキャストと直接取引するから，業務を履行してくれ。」と述べた。同日昼ころ，原告とＢ，Ａが会い，ＡがＢに対し金銭支払を迫り，ＢがＡに対し，支払計画を話し，原告も，Ｂの支払計画を支持して，Ａを説得したが，Ａは，納得しなかった。その際，Ａは，原告やＢに対し，決まっているＰＲ業務は直接ビーキャストと契約して履行させると述べ，Ｂも，了承したため，原告は，やむを得ずこれを承諾した。そして，Ａは，原告に対し，平成２０年１０月から１２月の請求書を持参するよう指示した。
(4)そこで，原告は，平成２０年１０月から１２月の請求書（甲第６号証の１ないし３）を持参し，その後も，Ａに対し，平成２０年１０月分から１２月分の本件業務請負代金の支払を求め，また，Ａに対し，ビーキャストと被告との間の本件業務請負に関する契約書用紙にビーキャストの記名，押印をして交付し，被告の記名，押印を求めたが，Ａは，上記契約書の作成手続をとらず，被告からの本件業務請負代金の支払もなかった。
(5)平成２０年１１月２７日，Ａは，Ｂが上記１０００万円の返済を怠ったことを理由として，Ｂから，ビーエイジの通帳，印鑑，カード等を預かってしまい，ビーエイジからビーキャストに対する平成２０年１０月分の本件業務下請代金の支払もなかった。
(6)原告は，Ａからの電話に対し，月末のスタッフの給料の資金繰りができないとして，入金を依頼したが，Ａは，「お前の会社なんだから，自分で何とかすれば。」などと答え，被告からの支払をしてくれなかった。
(7)そのため，原告は，個人で所有していた大型二輪自動車を１５万円で売却したり，友人から２５０万円を借り入れる（甲第３号証）などして，ビーキャストの運転資金を捻出した。
(8)原告は，被告に対し，平成２０年１２月２６日付内容証明郵便（乙第５号証）により，本件業務請負代金を請求した。
(9)これを受けた被告は，原告に対し，本件被告訴訟代理人弁護士から，同月２８日付内容証明郵便により，原告，ビーキャスト，Ｂ，ビーエイジ，被告，Ａが一堂に会して話し合うことを求める内容証明郵便（乙第６号証の１）を送付した。
(10)その結果，前記の者らの間で話合いが行われ，平成２１年１月２６日，原告，ビーキャスト，Ｂ，ビーエイジ，被告，Ａの間で，次の内容の和解契約（甲第１８号証，乙第４号証）が成立した。
①　被告は，ビーキャストに対し，平成２０年１０月分ないし１２月分の本件業務請負代金として，平成２１年１月末日限り，２７３万５６７０円を支払う。ただし，送金手数料はビーキャストの負担とする。
②　被告とＡ，ビーキャスト，原告，ビーエイジ，Ｂとの間には，平成２１年１月２６日以降，上記請負代金債務に関し，本和解条項記載以外に相互に債権債務がないことを確認する。
(11)平成２１年１月３０日，原告は，ビーキャストに対し，上記和解契約で合意した２７３万４７７０円（ただし，送金手数料控除）を支払った（甲第７号証，乙第７号証）。
(12)原告は，うつ病と診断され，平成２０年１１月２８日から，通院して，薬剤を処方され，治療を続けている（甲第１号証）。
２ 　原告は，被告に対し，Ａが本件業務請負代金の支払を遅延させた結果，ビーキャストの資金繰りが行き詰まり，原告がうつ病になったと主張して，被告に対し慰謝料を請求するが，およそ金銭の給付を目的とする債務の履行が遅延したことによる損害賠償は，法定利率による遅延損害金に限られる（民法４１９条１項本文）のであり，前記認定の和解契約においては，本件業務請負代金債務に関し，元本のみの支払が約され，その余の債権債務がないことが合意されているから，遅延損害金債権は消滅したものと解すべきである。
仮に，原告が，本件業務請負代金の支払遅延に付随して，Ａの言動に違法な行為があったと主張する趣旨であるとしても，債権者の代表者である原告がうつ病に罹患することは，債務の履行遅滞やこれに付随する債務者担当者Ａの上記言動によって通常生ずべき結果（民法４１６条１項）であるということはできず，また，被告又は被告の被用者であるＡにおいて，原告がうつ病に罹患するであろうことを予見し，又は予見することができた特別の事情（民法４１６条２項）は，これを認めるに足りる証拠がなく，原告主張の損害と原告主張の違法行為との間には相当因果関係がないというほかはない。
３ 　よって，本件請求は理由がない。
（裁判長裁判官　松本光一郎　裁判官　柳澤直人　裁判官　髙橋玄）

政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成22年11月30日　金沢地裁　平２１（行ウ）３号　公金支出差止請求事件
(2)平成22年11月19日　盛岡地裁　平１８（行ウ）１１号　政務調査費返還請求事件
(3)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１６号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(4)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１５号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(5)平成22年11月12日　東京地裁　平２１（行ウ）１２６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(6)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(7)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）２５１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(8)平成22年11月 2日　東京高裁　平２２（行ケ）１４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(9)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(10)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号・平１９（行ウ）４９３号・平１９（行ウ）４９４号・平１９（行ウ）４９５号・平１９（行ウ）４９６号・平１９（行ウ）４９７号・平１９（行ウ）４９８号・平１９（行ウ）７１５号・平１９（行ウ）７８５号・平２０（行ウ）５５号・平２０（行ウ）１３２号・平２０（行ウ）１３３号・平２０（行ウ）４０４号・平２０（行ウ）４０５号・平２０（行ウ）４０６号・平２０（行ウ）４０７号・平２０（行ウ）４０８号・平２０（行ウ）６８６号・平２０（行ウ）７５６号・平２１（行ウ）３６７号・平１８（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(11)平成22年10月28日　東京地裁　平１９（ワ）３１３９３号　損害賠償請求事件
(12)平成22年10月27日　仙台高裁　平２１（行コ）２８号　違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
(13)平成22年10月22日　東京高裁　平２２（行ス）７６号
(14)平成22年10月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）１３２号　難民不認定処分取消等請求事件
(15)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(16)平成22年 9月17日　東京地裁　平２１（行ウ）２２６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成22年 9月14日　最高裁第三小法廷　平２２（ク）７６０号・平２２（許）２４号　仮処分命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告事件
(18)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(19)平成22年 7月30日　東京地裁　平２０（行ウ）６０５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成22年 6月24日　東京地裁　平２１（行ウ）１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)平成22年 6月17日　名古屋高裁　平２２（ラ）１３７号　仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
(22)平成22年 6月16日　東京地裁　平２２（ワ）２２１号　損害賠償請求事件
(23)平成22年 6月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件
(25)平成22年 5月20日　東京地裁　平２１（行ウ）９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(26)平成22年 5月13日　東京高裁　平２０（う）２４７０号　国家公務員法違反被告事件
(27)平成22年 4月28日　東京地裁　平２０（行ウ）６４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
(29)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(30)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(31)平成22年 3月30日　大阪高裁　平１９（ネ）２８５３号　損害賠償請求控訴事件
(32)平成22年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２５６号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
(33)平成22年 3月29日　東京高裁　平１８（う）２３５１号　国家公務員法違反被告事件
(34)平成22年 3月29日　金沢地裁　平１９（行ウ）５号　公金違法支出損害賠償請求事件
(35)平成22年 3月26日　熊本地裁　平１９（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(36)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(37)平成22年 3月12日　福岡高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・福岡高裁・第一審〕
(38)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３６号　選挙無効請求事件
(39)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(40)平成22年 3月 8日　福岡地裁　平１９（行ウ）８号　難民不認定処分取消等請求事件
(41)平成22年 3月 3日　東京地裁　平２０（行ウ）４１２号・平２０（行ウ）４２５号・平２０（行ウ）４２６号・平２１（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(42)平成22年 2月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４８６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）２０号・平２１（行ケ）２１号・平２１（行ケ）２２号・平２１（行ケ）２３号・平２１（行ケ）２４号・平２１（行ケ）２５号・平２１（行ケ）２６号・平２１（行ケ）２７号　各選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(45)平成22年 2月 5日　東京地裁　平２０（行ウ）７１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(46)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(47)平成22年 1月29日　東京地裁　平２０（行ウ）２６１号・平２０（行ウ）２７３号・平２０（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第１事件・第２事件）、退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）
(48)平成22年 1月27日　東京地裁　平２０（ワ）１４１５７号　損害賠償等請求事件
(49)平成22年 1月25日　広島高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・広島高裁・第一審〕
(50)平成22年 1月22日　東京地裁　平２１（行ウ）８２号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(51)平成22年 1月15日　東京地裁　平２０（行ウ）６２６号・平２１（行ウ）２号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成21年12月28日　大阪高裁　平２１（行ケ）２号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・大阪高裁・第一審〕
(53)平成21年12月 4日　東京地裁　平２０（ワ）７４３５号・平２０（ワ）２６７９７号　建物収去土地明渡請求事件、建物退去土地明渡請求事件
(54)平成21年11月30日　最高裁第二小法廷　平２０（あ）１３号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
(55)平成21年11月27日　東京地裁　平１４（刑わ）３６９６号・平１４（刑わ）４０２１号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(56)平成21年11月26日　東京地裁　平２１（行ウ）８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(57)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）６２９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(58)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４３６号・平２０（行ウ）４４４号・平２０（行ウ）４４５号・平２０（行ウ）４４６号・平２０（行ウ）４４７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(59)平成21年10月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(60)平成21年10月28日　京都地裁　平１９（ワ）３９８６号・平２０（ワ）７９７号・平２０（ワ）２２６３号・平２０（ワ）３８８４号・平２１（ワ）１５７５号　損害賠償請求事件
(61)平成21年10月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成21年10月 9日　東京地裁　平１９（ワ）９７１８号　損害賠償等請求事件
(63)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）２０９号　選挙無効請求事件
(64)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）１９６号　選挙無効請求事件
(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(66)平成21年 8月28日　東京地裁　平１９（行ウ）１２３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(67)平成21年 8月27日　東京地裁　平２０（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成21年 8月25日　東京地裁　平２０（ワ）１６２８９号　書籍出版等差止請求事件　〔扶桑社教科書差し止め訴訟〕
(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件
(70)平成21年 7月16日　東京地裁　平２０（行ウ）５２５号　難民不認定処分無効確認請求事件
(71)平成21年 6月30日　東京地裁　平２０（行ウ）４２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(72)平成21年 6月25日　東京地裁　平１８（ワ）１７３９１号　損害賠償等請求事件
(73)平成21年 6月23日　東京地裁　平２０（行ウ）１６３号・平２０（行ウ）１６７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(74)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(75)平成21年 6月12日　東京地裁　平２０（ワ）２７６４２号　貸金請求事件
(76)平成21年 5月29日　東京地裁　平２０（行ウ）１５０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
(78)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(79)平成21年 5月25日　大阪地裁　平１８（行ウ）１２８号　懲戒処分取消請求事件　〔国・気象衛星センター（懲戒免職）事件〕
(80)平成21年 5月22日　東京地裁　平１９（行ウ）３０９号・平２０（行ウ）５１８号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(81)平成21年 5月11日　京都地裁　平２１（む）８４３号　証拠開示命令請求事件
(82)平成21年 4月23日　仙台地裁　平１９（ワ）１５６０号　不当解雇損害賠償等請求事件　〔京電工論旨解雇事件〕
(83)平成21年 4月21日　東京地裁　平２０（行ウ）１４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(84)平成21年 3月31日　大阪地裁　平１９（行ウ）３４号・平１９（行ウ）６３号・平１９（行ウ）７７号・平２０（行ウ）８２号　国際放送実施命令取消等請求（甲～丙事件）、国際放送実施要請違法無効確認等請求（丁事件）事件
(85)平成21年 3月27日　東京地裁　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成21年 3月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５２０号・平１８（行ウ）５２４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(87)平成21年 3月26日　東京地裁　平２０（行ウ）１３４号・平２０（行ウ）１７７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、追加的併合事件
(88)平成21年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５８０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(89)平成21年 3月24日　東京地裁　平１９（ワ）２３２５７号　損害賠償請求事件
(90)平成21年 3月23日　名古屋地裁　平１８（行ウ）６４号　政務調査費返還代位請求事件
(91)平成21年 3月18日　東京地裁　平１９（行ウ）３０５号・平２０（行ウ）５０１号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
(93)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（ワ）２６４５８号・平１８（ワ）２４１６０号　謝罪広告等請求事件、損害賠償請求事件　〔特高警察関係資料集成事件〕
(94)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成21年 2月25日　東京地裁　平１８（行ウ）３７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(96)平成21年 2月16日　東京地裁　平２０（ワ）１６３１７号　損害賠償請求事件
(97)平成21年 2月13日　東京地裁　平２０（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(98)平成21年 1月29日　東京地裁　平１９（行ウ）７４１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(99)平成21年 1月27日　横浜地裁川崎支部　平１５（ワ）２００号　差止等請求事件
(100)平成21年 1月22日　大津地裁　平１９（行ウ）１０号　公金支出差止め請求事件