政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(74)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(74)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
裁判年月日 平成21年 6月17日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 決定
事件番号 平20(行コ)159号
事件名 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
裁判結果 控訴棄却 文献番号 2009WLJPCA06179003
要旨
◆市議会議員の控訴人が、会派に対する政務調査費の交付額のうち、上積み分の返還請求をするように求めたところ、原審で棄却されたため、控訴人が控訴した事案において、本件条例における会派は複数の所属議員がいるもので、したがって、会派の調査研究活動経費は、議員が単独で活動する場合よりも多いことは容易に推測でき、しかも、現実の差額は議員一人当たり3000円で、議員の意見調整等のための会議費等にも充たない金額ともいえることから、日本国憲法14条に反するものとはいえず、また、一人会派の所属議員を会派に所属しない議員とすることも不当な差別ではない等として、控訴を棄却した事例
裁判経過
第一審 京都地裁 判決 平19(行ウ)26号
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
日本国憲法14条
地方自治法242条の2
裁判年月日 平成21年 6月17日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 決定
事件番号 平20(行コ)159号
事件名 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
裁判結果 控訴棄却 文献番号 2009WLJPCA06179003
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は,Aに対して33万円,Bに対して24万円,Cに対して12万円及びDに対して6万円の返還を請求せよ。
3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
本件は,木津川市の住民であり,同市議会議員である控訴人が,木津川市議会政務調査費の交付に関する条例(以下「本件条例」という。)は,政務調査費の交付額について,会派に対しては月額1万円に所属議員数を乗じた額と,会派に所属しない議員に対しては月額7000円とそれぞれ規定しているところ,これは憲法14条に違反することなどにより無効であるから,木津川市議会の会派であるA,B,C及びD(以下,併せて「本件各会派」という。)は,本件各会派に対する政務調査費の交付額のうち月額3000円に本件各会派の所属議員数を乗じた額(以下「本件上積み分」という。)を法律上の原因なく利得しているとして,被控訴人に対し,地方自治法(以下「法」という。)242条の2第1項4号に基づき,本件各会派に対する政務調査費の交付額のうちの本件上積み分を木津川市に対して返還するように請求することを求めたところ,原審は控訴人の請求を棄却したので,控訴人がこれを不服として,前記控訴の趣旨記載のとおりの判決を求めて控訴した事案である。
1 前提となる事実(争いがないか,証拠〔甲1,3,4,6の1ないし4,9,10,13,19,22ないし24,乙4の1・2,5,7の1ないし4,8の1の1ないし4,8の2の1ないし4,8の3の1ないし4,8の4の1ないし4,9,10〕及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)
(1) 当事者等
ア 控訴人は,前記肩書地に住所を有し,平成19年3月11日時点でα町の町議会議員であり,同年3月12日にα町がβ町及びγ町と合併して木津川市が成立した後は同市の市議会議員となり,同年4月の木津川市議会議員選挙に当選し,現にその職にある。
控訴人は,木津川市議会においては,いずれの会派にも所属していない。
なお,木津川市議会で会派に所属していない議員は控訴人1名である。
イ 被控訴人は,普通地方公共団体である木津川市の執行機関である。
ウ 原判決別紙木津川市議会議員目録記載の者は,平成19年4月以降,木津川市議会議員の職にある者であり,同目録記載1ないし11の各議員はAに,同目録記載12ないし19の各議員はBに,同目録記載20ないし23の各議員はCに,同目録記載24及び25の各議員はDにそれぞれ所属している。
なお,本件各会派は,いずれも平成19年4月26日に結成され,同年5月9日に木津川市議会会派幹事会規程(平成19年5月9日木津川市議会訓令第3号。以下「本件幹事会規程」という。)に基づき,会派結成届を提出している。
(2) 本件条例の制定に至る経過等
ア 平成12年5月の法改正(平成13年4月1日施行)により,法100条13項(当時は12項)に基づき,普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,会派又は議員に政務調査費を交付することができることが規定された。
上記法改正以前は,法232条の2の規定により,都道府県議会,市町村議会(以下,合わせて「地方議会」という。)について,補助金(又は寄付金)として「県政調査交付金」,「市政調査交付金」等の名称で政務調査費と同様の趣旨の金員が会派に限定して交付されており,α町においても,法232条の2に基づき,町政調査研究交付金交付要綱を平成7年10月16日に制定し,会派(2人以上で構成される議員組織で所定の届出のあるもの)に限定して町政調査研究交付金を交付していた。なお,β町及びγ町にはこのような交付金の制度はなかった。
上記法改正の審議過程においては,改正の趣旨として,地方議会の活性化を図るためには,その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり,地方議員の調査活動の基盤の充実を図る観点から,議会における会派及び議員に対する調査研究費等の助成を制度化し,あわせて,情報公開を促進する観点から,その使途の透明性を確保することが重要であるとされた。
また,平成12年10月の全国市議会議長会の報告書における条例及び規則の参考例では,政務調査費の交付の対象となる会派は所属議員が1人の場合を含むとされ,国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律においても,会派には政治資金規正法所定の届出のあった政治団体で議院におけるその所属議員が1人の場合も含むとされている。
イ 上記法改正後の平成13年7月6日,法100条13項及び14項(ただし,当時は12項及び13項)に基づき,α町議会政務調査費の交付に関する条例が制定された。
上記条例によれば,政務調査費はα町議会の会派及び会派に所属しない議員に対して交付し(2条),会派に対する政務調査費については月額1万円に当該会派の所属議員数を乗じた額を会派に対して交付し(3条),会派に所属しない議員に対する政務調査費については月額7000円を交付する(4条)ものとされた。その後,平成17年11月28日に上記月額1万円は月額5000円に,上記月額7000円は月額3000円にそれぞれ減額された。
ウ 平成19年3月12日,α町,β町及びγ町が合併し,木津川市が成立し,同年5月9日及び10日に第1回目の木津川市議会が開催され,本件条例が制定された。
(3) 本件条例の内容
本件条例は,政務調査費の交付について,次のとおり規定している。
ア 交付の対象
政務調査費は,木津川市議会における会派(本件幹事会規程第2条に規定する会派をいう。)及び会派に所属しない議員に交付する(2条)。
なお,本件幹事会規程第2条では,会派とは議会活動を同じくする2人以上の所属議員を有する団体をいうとされている。
イ 交付の額
会派に対する政務調査費は,各月1日(基準日)における当該会派の所属議員数に月額1万円を乗じた額を交付する(4条1項)。
会派に所属しない議員に対する政務調査費は,基準日に在職する会派に所属しない議員に対して,月額7000円を交付する(5条1項)。
なお,京都府下において,会派及び会派に所属しない議員に政務調査費を交付している市町村は,木津川市以外に京田辺市,δ町及びε町があり,会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員1名当たりの月額と会派に所属しない議員に対する交付額の月額の差額は京田辺市が5000円(=1万5000円-1万円),δ町とε町がいずれも2000円(=5000円-3000円)であり,いずれも会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員1名当たりの月額の方が高い(ちなみに,平成17年7月1日現在で,全国1614町村議会のうち,政務調査費を条例化しているのは299議会,そのうち会派及び議員を交付の対象としているのは103議会であり,そのうち会派への交付額の算定基礎となる所属議員1名当たりの額と会派に所属しない議員への交付額が異なるのは6議会である。)。
ウ 交付の方法
政務調査費は,年額交付するものとする。ただし,議員の任期満了に当たる年度においては,任期満了日の属する月までの政務調査費を交付する(3条1項)。
エ 使途基準
会派及び会派に所属しない議員は,政務調査費を別に定める使途基準(後記(4)の本件使途基準)に従って使用するものとし,市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない(9条)。
オ 経理責任者
会派は,政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない(10条)。
カ 収支報告書の提出
政務調査費の交付を受けた会派の代表者及び会派に所属しない議員は,政務調査費に係る収支報告書を作成し,議長に提出しなければならない(11条1項)。
(4) 本件条例に基づく政務調査費の使途基準
木津川市議会政務調査費の交付に関する規則(平成19年5月10日規則第146号。以下「本件使途基準」という。)によれば,会派に対する政務調査費の使途基準と会派に所属しない議員に対する政務調査費の使途基準とで異なる主な項目は,研修費と会議費であり,前者については,会派では会派が行う研修会,講演会の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会,講演会等への所属議員の参加に要する経費(会場費,機材借上費,講師謝金,会費,交通費,宿泊費等),会派に所属しない議員では団体等が開催する研修会,講演会等への会派に所属しない議員の参加に要する経費(会費,交通費,宿泊費等)とされ,後者については,会派では会派における各種会議に要する経費(会場費,機材借上費,資料印刷費,茶菓子代等),会派に所属しない議員では会派に所属しない議員が行う市政に関する住民の要望,意見を聴取するための各種会議に要する経費(会場費,機材借上費,交通費,資料印刷費等)とされている。
なお,木津川市議会における政務調査費に係る申し合わせにより,議員個人名による会報は支出の対象にしないことととされている。
(5) 本件条例に基づく政務調査費の交付
ア 本件各会派は,被控訴人に対し,平成19年6月13日,本件条例に基づき,平成19年度分の政務調査費として,Aは110万円(1万円×10か月〔翌年3月までの分〕×11人=110万円),Bは80万円(1万円×10か月×8人=80万円),Cは40万円(1万円×10か月×4人=40万円)及びDは20万円(1万円×10か月×2人=20万円)の交付をそれぞれ申請し,被控訴人は,同月18日,本件各会派に対する政務調査費の交付決定をした。
上記交付決定に基づき,C及びDは同月19日に,A及びBは同月25日に,被控訴人に対し,それぞれ政務調査費の交付請求をし,同年7月2日に支出命令がされ,同月17日に支払がされた。
イ 控訴人は,政務調査費の交付申請をしなかった。
(6) 住民監査請求
控訴人は,平成19年5月14日,本件各会派が後に交付申請した上記(5)アの政務調査費のうち,本件上積み分(Aについて33万円,Bについて24万円,Cについて12万円及びDについて6万円)の支出の事前差止めを求めて住民監査請求を行ったが,同請求は同年6月21日に棄却された。
2 争点及び当事者の主張
本件の争点は,会派に対する政務調査費の交付額を月額1万円に所属議員数を乗じた額とし,会派に所属しない議員に対する政務調査費の交付額を月額7000円とする規定(以下「本件規定」という。)は,憲法又は法に違反して無効といえるか否かである。
(控訴人の主張)
(1) 木津川市は普通地方公共団体であるところ,その議会の議員は選挙によって選出された議員によって構成され,各議員は,会議体の一構成員として各々が同一の権能を有しており,各々が独立して議会の意思決定に関与することになる。つまり,議員は,その経歴,性別,年齢,教育,財産,社会的な地位,職業,所属政党,思想信条その他の如何に関わりなく,議員としてはすべて平等・対等であることを原則とする。
しかし,本件規定によれば,結果的に会派に所属する議員は会派に所属しない議員よりも月額3000円も多額の政務調査費の交付を受けることができ,会派に所属する議員を会派に所属しない議員よりも優遇する内容となっている。
ちなみに,全国都道府県議会議長会の参考条例等によれば,所属議員が1人の場合を含む会派に政務調査費を交付できるとされており,会派に所属するか否かによって議員を区別・差別することは全く想定されていない。
被控訴人は合理的な区別は許されると主張するが,会派に所属する議員に対し,会派に所属しない議員の約1.5倍の額の政務調査費を交付しなければならない必要性はなく,その点については本件条例の制定に当たっても審議されていないし,政務調査費の実際の使途によれば,会派に対する政務調査費の支出に占める広報費の割合が大きいが,会派発行の会報の実態は議員個人の議員活動の広報にすぎず,会派に対する政務調査費は所属議員の議員活動に使用されており,会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎である所属議員1名当たりの月額に3000円を加算する必要性はない。
したがって,本件規定は,憲法14条1項に反することはもちろん,会派に所属しない議員に対し投票を行った住民の民意をも制約するものとして憲法93条にも違反する。
(2) 法100条13項(ただし,平成20年の法改正前のもの。以下同じ。)は,会派又は議員に対して政務調査費を交付することができると規定していることから,同項は会派の存在を認めているとはいえるが,被控訴人の主張するように同項が会派の重要性を認めているとはいえないから,会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけたり,会派に所属する議員を不当に優遇することまで許容するものではない。
また,本件条例によれば所属議員が1名の会派(以下「一人会派」という。)の当該所属議員は会派に所属しない議員として扱われるが,所属議員が2名以上いる会派に所属するかしないかは議員の自由であるうえ,法100条13項が政務調査費の交付の対象を会派又は議員と規定しているのは一人会派の存在を想定しているからであり,一人会派の当該所属議員を会派に所属しない議員として扱う本件条例は法に違反するものである。
したがって,本件規定は,法及び条例制定権の限界について規定する憲法92条に違反する。
(被控訴人の主張)
(1) 法100条13項は,会派又は議員に対して政務調査費を交付することができると規定しており,本件条例は,同項の委任を受けて,交付の対象を会派及び会派に所属しない議員と規定しているが,会派に所属する議員は交付の対象ではないから,本件条例は会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけるものではない。
(2) もっとも,本件規定によれば,会派に対する政務調査費の交付額を所属議員数で除した月額は1万円であり,会派に所属しない議員に対する交付額である月額7000円より月額3000円が加算されており,これが会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけるものであるとしても,①法100条13項は,議員のみならず,会派に対しても政務調査費を交付することを許容しており,このことから同項は会派の存在が必要不可欠であること及び議員単独の活動と会派の活動に違いがあることを認めているのであり,会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間に差異をもうけることを想定していること,②政策集団である会派が実施する調査研究活動等と会派に所属しない議員のそれとではその規模に差異があるから,地方議会の活性化を図り,審議能力を強化していくために会派活動が重要であることを考慮すれば,会派に所属する議員と会派に所属しない議員の政務調査費の交付額に3000円程度の差額をもうけることは合理的な区別である。
(3) 本件条例においては一人会派は政務調査費の交付の対象とはされていないが,これは本件幹事会規程においても会派とは認められていない一人会派に政務調査費を交付することは市民の理解を得られないと考えられたためである。
(4) 控訴人は,会派に対する政務調査費の支出に占める広報費の割合が大きく,会派発行の会報の実態は議員個人の議員活動の広報にすぎないなどと主張するが,木津市議会の申し合わせにより,議員個人名による会報は政務調査費の支出の対象としないこととされており,会派に所属するか否かを問わず,議員個人の会報のために政務調査費を支出することはできないものである。
(5) 以上によれば,本件規定は憲法14条に違反するとはいえず,憲法93条又は憲法92条及び法に違反するともいえない。
第3 争点に対する判断
1 法100条13項は,普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,会派又は議員に対して政務調査費を交付することができると規定しており,これによれば,政務調査費の交付の対象としては会派と議員があり,具体的には会派のみに交付する場合,議員のみに交付する場合,会派及び議員に交付する場合の3つの場合があり得るが,この点については,同項は,各普通地方公共団体が,それぞれの地方の実情に応じて定めるのが相当であることから,各普通地方公共団体の条例に委任している。そして,この委任を受けて,本件条例は,政務調査費の交付の対象を会派と会派に所属しない議員と規定し,会派に対する政務調査費については,会派に対して一括して交付するとともに,会派は経理責任者を置いて政務調査費を管理し,会派の代表者は収支の報告をしなければならないと規定している。
したがって,本件条例によれば,そもそも政務調査費は会派に所属する議員に対して交付されるものではないから,本件条例は,政務調査費の交付に関して,形式的には会派に所属する議員と会派に所属しない議員の間に差異をもうけるものであるとはいえない。
しかし,本件規定によれば,会派に対して交付される政務調査費の額を所属議員数で除した額が会派に所属しない議員に対する交付額を月額にして3000円上回っているから,会派に所属しない議員は会派に所属している議員に比べて不利な取り扱いを受ける結果となっており,このような差異を生じる合理的な理由がない限り,本件規定は,議員を会派に所属するか否かによって差別するものとして,憲法14条に抵触するおそれがあることは否定できない。
2 そこで,進んで,そのような差異を生じることに合理的な理由があるか否か検討する。
(1) 前記前提となる事実(2)アのとおり,政務調査費の交付については,平成12年5月の法改正によって,法100条13項及び14項(ただし,当時は12項及び13項)がもうけられ,制度化されたものであるが,上記法改正以前においても,同様の趣旨の金員が補助金(又は寄付金)として,地方議会の会派に対して交付されてきており,上記法改正はこのような実態に法律上の根拠を与えるとともに,併せて,これまでは補助金(又は寄付金)の交付の対象とされていなかった議員についてもこれを交付の対象とすることができることを規定し,会派だけでなく議員の調査活動の基盤の充実を図るものである。
したがって,上記法改正においては,地方議会における会派の調査活動の重要性が考慮されているといえる。また,社会情勢の変化に伴い,新たな政治課題や地域住民の行政に対する需要が生まれ,これらを汲み上げ行政の施策に反映させるためには,地方議会の審議能力の充実強化を図ることが必要であるが,そのためには議員が単独で活動するだけでは限界があり,同じ志向を有する議員が集まって活動することが必要であることは明らかであり,会派の重要性は否定することはできない。
この点,控訴人は,法100条13項は会派の存在は認めているとしても,会派の重要性を認めているものではないと主張するが,同項が政務調査の交付の対象として会派をあげているのは,会派が存在していることだけでなく,上記法改正までにすでに会派が果たしていた役割や将来的にも会派の役割が必要かつ重要になってくることを前提にしたものであって,このことは同項が交付の対象としてまず会派をあげていることからも明らかであり,控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 次に,会派による調査研究活動と会派に所属しない議員の調査研究活動を比較検討すると,本件条例にいう会派は複数の所属議員がいるものをいうところ,その所属議員に対する研修や所属議員間の意見交換などが必要となることは明らかであるうえ,また,大規模な調査活動など議員単独では行うことが困難な調査研究活動が可能になるから,これに伴い,会派の調査研究活動に要する経費が,議員が単独で活動する場合の経費を単純に合計したものを超える場合のあることは容易に推測することができる。
そして,前記前提となる事実(4)のとおり,本件条例に基づく政務調査費にかかる使途基準によれば,会派に対する政務調査費の使途基準と会派に所属しない議員に対する政務調査費の使途基準とで異なる主な項目は,研修費と会議費であるが,前者については,会派では会派自体が研修会や講演会を実施する場合があることを前提にし,その開催に要する経費が使途に含まれているが,他方,会派に所属しない議員では他団体が実施する研修会や講演会等への参加に要する経費のみに使途が限定されており,後者については,会派では会派の各種会議に要する経費が使途に含まれているが,会派に所属しない議員ではそのような使途は認められていないのであって,会派に対する政務調査費の使途の方が会派に所属しない議員に対する政務調査費の使途よりも広いといえるが,これは会派に対する政務調査費の対象とする活動範囲・規模が,議員が会派に所属しないで単独で活動する場合よりも大きいことによるものといえる。
この点について,控訴人は,会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間で政務調査費の交付額に差異をもうける必要性はなく,また,この点について本件の条例制定の際には審議されていないと主張するが,前者については,本件規定はそもそも会派に所属する議員と会派に所属しない議員との間で政務調査費の交付額に差異をもうけたものとはいえないうえ,上記のとおり,議員が会派を結成して会派として活動する場合には議員単独で活動する場合とは異なった活動が必要又は可能となるのであって,そのための経費が必要になることは明らかであり,会派と会派に所属しない議員とで上記交付の基準に差をもうけてもそれだけで不合理ということはできない。そして,現実に差のある部分は議員1名当たり3000円であるところ,これは会派活動の前提となる会派に所属する議員の意見調整等のための会議費や交通費にも充たない金額ともいい得る。後者は本件条例制定の際の審議の程度を問題とするものであるが,これは議会の専権に属する問題であって,裁判所が判断すべき事柄ではない。したがって,控訴人の主張はいずれも採用できない。
さらに,控訴人は,会派に対する政務調査費の支出の実態をみれば,支出に占める広報費の割合が多く,会派に対する政務調査は議員個人の広報費に使用されているものであり,会派としての活動の経費に充てられているものではないなどと主張するので,これについて検討する。
確かに,甲27,28によれば,本件各会派のうち,A,B及びCについては政務調査費の支出に占める広報費の割合は多いといえる(Aについては約6割,Bについては約2割,Cについては約6割)。しかし,これら3会派の会報(Aについて甲12の1ないし3,25,Bについて甲12の4,Cについて甲12の5,6)によれば,会報の中で所属議員が紹介されたり,所属議員の活動や意見が記載されているが,会派が議員からなる団体である以上,所属議員を紹介したり,所属議員の活動や意見を掲載するのは会派から有権者に対する情報提供として必要かつ相当であり,また,各会報にはそれだけでなく,木津川市における行政課題を指摘し,これに対する各会派の取り組み状況や所属議員の活動報告も掲載されているのであり,会派の活動は具体的には所属議員によってなされる以上,会派の活動を報告するに当たって所属議員の活動が取り上げられるのは当然であるといえ,これを議員個人の活動と同視することは相当でない。したがって,会派の会報の発行経費に充てられた政務調査費が実質的には議員個人の広報費に使用されているとはいえず,控訴人の主張は採用できない。
(3) 以上の検討結果を総合すれば,会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎として,会派に所属しない議員に対する政務調査費の交付額である月額7000円に月額3000円を加算した月額1万円を会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎とすることには合理的な理由があるうえ,上記月額3000円の差額は,前記前提となる事実(3)イによれば,同様の差異をもうけている京都府下の他の市町村と比べても過大であるとはいえず,本件規定が会派に所属する議員と会派に所属しない議員を差別し,憲法14条に違反するものとはいえない。
3 本件条例によれば政務調査費の交付の対象となる会派は所属議員が2名以上いる会派であるから,一人会派は会派として政務調査費の交付を受けることはできず,その結果,一人会派の所属議員は会派に所属しない議員として政務調査費の交付を受けるしかない。
この点について,控訴人は,所属議員が2名以上いる会派に所属するかしないかは議員の自由であるうえ,法100条13項は一人会派を想定しており,政務調査費の交付の対象となる会派を所属議員が2名以上いる会派と規定する本件条例は法に違反すると主張するので検討する。
法100条13項は政務調査費の交付の対象となる会派の要件については法自体では規定していないから,同項によって条例に委任されたものと認められ,その意味では控訴人の主張するように法100条1項は一人会派を政務調査費の交付の対象とすることを認めているといえる。
そして,所属議員が2名以上いる会派であっても,選挙の結果によっては所属議員が1名になることもあり得ることであり,逆に一人会派であっても,同じ志向を有する議員が参加すれば,所属議員が2名以上いる会派となり得るから,ある時点で所属議員が1名であるからといって,会派としてではなく,会派に所属しない議員としてしか政務調査費の交付を受けることができず,しかも会派に対する政務調査費の交付額の算定基礎である所属議員1名当たり月額1万円より月額3000円低い月額7000円しか交付を受けられないというのは,会派としての活動の継続性を考えれば問題がないとはいえず,現に,甲29の控訴人の調査によれば,政務調査費の交付の対象となる会派に一人会派を含めている市町村が大多数であり,一人会派を会派としての交付の対象としていない場合でも会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員1名当たりの額と会派に所属しない議員に対する交付額に差異をもうけていないことが多いことが認められ,本件条例のように会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員1名当たりの額と会派に所属しない議員に対する交付額に差異を設け,かつ,交付の対象となる会派に一人会派を含めないことを規定している条例はきわめて異例であるといえ,このような条例は京都府下の市町村議会に集中していると認められる(京都府下では木津川市,京田辺市,δ町及びε町が会派に対する交付額の算定基礎となる所属議員1名当たりの額と会派に所属しない議員に対する交付額に差異を設けているが,いずれも会派には一人会派は含まれないものとしている〔甲23〕。)。
しかし,一人会派については,現に所属議員が1名である以上,会派と所属議員は実質的に同一であって,これを認めるか否かは木津市議会の立法裁量の範囲に属するものであり,一人会派を政務調査費の交付の対象である会派に含めないことをもって直ちに法に違反するとはいえないし,会派に所属しない議員についても政務調査費の交付の対象とされている以上,一人会派の所属議員を会派に所属しない議員として扱うことが当該議員を不当に差別するものということはできない。
4 以上によれば,本件規定が憲法14条に違反するとか,法100条13項による条例への委任の趣旨に反し又は委任の範囲を超えるとはいえないから,憲法92条及び法に違反するともいえない。また,本件規定によって会派に所属しない議員に対する住民の選挙権等が制約を受けるものでもないから,憲法93条に違反するということもできない。
5 したがって,本件規定は無効であるといえないから,本件各会派が本件上積み分を法律上の原因なく利得したとはいえない。
第4 結論
以上によれば,控訴人の請求を理由がないとして棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとし,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 松本哲泓 裁判官 田中義則 裁判官 岡口基一)
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成22年11月30日 金沢地裁 平21(行ウ)3号 公金支出差止請求事件
(2)平成22年11月19日 盛岡地裁 平18(行ウ)11号 政務調査費返還請求事件
(3)平成22年11月17日 東京高裁 平22(行ケ)16号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(合憲)・東京高裁〕
(4)平成22年11月17日 東京高裁 平22(行ケ)15号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(合憲)・東京高裁〕
(5)平成22年11月12日 東京地裁 平21(行ウ)126号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(6)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(7)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)251号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(8)平成22年11月 2日 東京高裁 平22(行ケ)14号 選挙無効請求事件 〔参院選定数訴訟(合憲)・東京高裁〕
(9)平成22年10月29日 東京地裁 平19(ワ)31252号 損害賠償等請求事件
(10)平成22年10月29日 東京地裁 平19(行ウ)472号・平19(行ウ)493号・平19(行ウ)494号・平19(行ウ)495号・平19(行ウ)496号・平19(行ウ)497号・平19(行ウ)498号・平19(行ウ)715号・平19(行ウ)785号・平20(行ウ)55号・平20(行ウ)132号・平20(行ウ)133号・平20(行ウ)404号・平20(行ウ)405号・平20(行ウ)406号・平20(行ウ)407号・平20(行ウ)408号・平20(行ウ)686号・平20(行ウ)756号・平21(行ウ)367号・平18(行ウ)472号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(11)平成22年10月28日 東京地裁 平19(ワ)31393号 損害賠償請求事件
(12)平成22年10月27日 仙台高裁 平21(行コ)28号 違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
(13)平成22年10月22日 東京高裁 平22(行ス)76号
(14)平成22年10月 1日 東京地裁 平21(行ウ)132号 難民不認定処分取消等請求事件
(15)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(16)平成22年 9月17日 東京地裁 平21(行ウ)226号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成22年 9月14日 最高裁第三小法廷 平22(ク)760号・平22(許)24号 仮処分命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告事件
(18)平成22年 7月30日 東京地裁 平21(行ウ)281号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(19)平成22年 7月30日 東京地裁 平20(行ウ)605号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成22年 6月24日 東京地裁 平21(行ウ)15号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)平成22年 6月17日 名古屋高裁 平22(ラ)137号 仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
(22)平成22年 6月16日 東京地裁 平22(ワ)221号 損害賠償請求事件
(23)平成22年 6月 8日 東京地裁 平21(行ウ)144号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成22年 5月31日 東京地裁 平20(ワ)16947号 損害賠償請求事件
(25)平成22年 5月20日 東京地裁 平21(行ウ)99号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(26)平成22年 5月13日 東京高裁 平20(う)2470号 国家公務員法違反被告事件
(27)平成22年 4月28日 東京地裁 平20(行ウ)642号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成22年 4月27日 札幌高裁 平21(行ケ)1号 衆議院議員選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
(29)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(30)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(31)平成22年 3月30日 大阪高裁 平19(ネ)2853号 損害賠償請求控訴事件
(32)平成22年 3月30日 東京地裁 平21(行ウ)256号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
(33)平成22年 3月29日 東京高裁 平18(う)2351号 国家公務員法違反被告事件
(34)平成22年 3月29日 金沢地裁 平19(行ウ)5号 公金違法支出損害賠償請求事件
(35)平成22年 3月26日 熊本地裁 平19(行ウ)11号 政務調査費返還履行請求事件
(36)平成22年 3月25日 岐阜地裁大垣支部 平20(ワ)253号 損害賠償請求事件
(37)平成22年 3月12日 福岡高裁 平21(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・福岡高裁・第一審〕
(38)平成22年 3月11日 東京高裁 平21(行ケ)36号 選挙無効請求事件
(39)平成22年 3月11日 東京高裁 平21(行ケ)35号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(40)平成22年 3月 8日 福岡地裁 平19(行ウ)8号 難民不認定処分取消等請求事件
(41)平成22年 3月 3日 東京地裁 平20(行ウ)412号・平20(行ウ)425号・平20(行ウ)426号・平21(行ウ)79号 退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(42)平成22年 2月26日 東京地裁 平20(行ウ)486号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成22年 2月24日 東京高裁 平21(行ケ)20号・平21(行ケ)21号・平21(行ケ)22号・平21(行ケ)23号・平21(行ケ)24号・平21(行ケ)25号・平21(行ケ)26号・平21(行ケ)27号 各選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(44)平成22年 2月24日 東京高裁 平21(行ケ)19号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(45)平成22年 2月 5日 東京地裁 平20(行ウ)713号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(46)平成22年 2月 3日 東京高裁 平21(行ケ)30号 選挙無効請求事件
(47)平成22年 1月29日 東京地裁 平20(行ウ)261号・平20(行ウ)273号・平20(行ウ)274号 難民の認定をしない処分取消等請求事件(第1事件・第2事件)、退去強制令書発付処分取消等請求事件(第3事件)
(48)平成22年 1月27日 東京地裁 平20(ワ)14157号 損害賠償等請求事件
(49)平成22年 1月25日 広島高裁 平21(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・広島高裁・第一審〕
(50)平成22年 1月22日 東京地裁 平21(行ウ)82号 難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(51)平成22年 1月15日 東京地裁 平20(行ウ)626号・平21(行ウ)2号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成21年12月28日 大阪高裁 平21(行ケ)2号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・大阪高裁・第一審〕
(53)平成21年12月 4日 東京地裁 平20(ワ)7435号・平20(ワ)26797号 建物収去土地明渡請求事件、建物退去土地明渡請求事件
(54)平成21年11月30日 最高裁第二小法廷 平20(あ)13号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
(55)平成21年11月27日 東京地裁 平14(刑わ)3696号・平14(刑わ)4021号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(56)平成21年11月26日 東京地裁 平21(行ウ)86号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(57)平成21年11月26日 東京地裁 平20(行ウ)629号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(58)平成21年11月26日 東京地裁 平20(行ウ)436号・平20(行ウ)444号・平20(行ウ)445号・平20(行ウ)446号・平20(行ウ)447号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(59)平成21年10月29日 東京地裁 平18(行ウ)529号・平18(行ウ)564号・平20(行ウ)235号・平20(行ウ)237号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(60)平成21年10月28日 京都地裁 平19(ワ)3986号・平20(ワ)797号・平20(ワ)2263号・平20(ワ)3884号・平21(ワ)1575号 損害賠償請求事件
(61)平成21年10月21日 東京地裁 平21(行ウ)61号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成21年10月 9日 東京地裁 平19(ワ)9718号 損害賠償等請求事件
(63)平成21年 9月30日 最高裁大法廷 平20(行ツ)209号 選挙無効請求事件
(64)平成21年 9月30日 最高裁大法廷 平20(行ツ)196号 選挙無効請求事件
(65)平成21年 9月29日 東京地裁 平19(行ウ)437号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(66)平成21年 8月28日 東京地裁 平19(行ウ)123号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(67)平成21年 8月27日 東京地裁 平20(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成21年 8月25日 東京地裁 平20(ワ)16289号 書籍出版等差止請求事件 〔扶桑社教科書差し止め訴訟〕
(69)平成21年 7月22日 東京地裁 平21(ワ)7588号 慰謝料等請求事件
(70)平成21年 7月16日 東京地裁 平20(行ウ)525号 難民不認定処分無効確認請求事件
(71)平成21年 6月30日 東京地裁 平20(行ウ)421号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(72)平成21年 6月25日 東京地裁 平18(ワ)17391号 損害賠償等請求事件
(73)平成21年 6月23日 東京地裁 平20(行ウ)163号・平20(行ウ)167号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(74)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(75)平成21年 6月12日 東京地裁 平20(ワ)27642号 貸金請求事件
(76)平成21年 5月29日 東京地裁 平20(行ウ)150号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成21年 5月27日 東京高裁 平20(行コ)333号 不当利得返還(住民訴訟)請求控訴事件
(78)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(79)平成21年 5月25日 大阪地裁 平18(行ウ)128号 懲戒処分取消請求事件 〔国・気象衛星センター(懲戒免職)事件〕
(80)平成21年 5月22日 東京地裁 平19(行ウ)309号・平20(行ウ)518号 在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(81)平成21年 5月11日 京都地裁 平21(む)843号 証拠開示命令請求事件
(82)平成21年 4月23日 仙台地裁 平19(ワ)1560号 不当解雇損害賠償等請求事件 〔京電工論旨解雇事件〕
(83)平成21年 4月21日 東京地裁 平20(行ウ)142号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(84)平成21年 3月31日 大阪地裁 平19(行ウ)34号・平19(行ウ)63号・平19(行ウ)77号・平20(行ウ)82号 国際放送実施命令取消等請求(甲~丙事件)、国際放送実施要請違法無効確認等請求(丁事件)事件
(85)平成21年 3月27日 東京地裁 平19(行ウ)178号・平20(行ウ)21号・平20(行ウ)146号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成21年 3月27日 東京地裁 平18(行ウ)520号・平18(行ウ)524号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(87)平成21年 3月26日 東京地裁 平20(行ウ)134号・平20(行ウ)177号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、追加的併合事件
(88)平成21年 3月26日 東京地裁 平19(行ウ)580号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(89)平成21年 3月24日 東京地裁 平19(ワ)23257号 損害賠償請求事件
(90)平成21年 3月23日 名古屋地裁 平18(行ウ)64号 政務調査費返還代位請求事件
(91)平成21年 3月18日 東京地裁 平19(行ウ)305号・平20(行ウ)501号 在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成21年 2月27日 東京地裁 平18(行ウ)497号 遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
(93)平成21年 2月27日 東京地裁 平18(ワ)26458号・平18(ワ)24160号 謝罪広告等請求事件、損害賠償請求事件 〔特高警察関係資料集成事件〕
(94)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(95)平成21年 2月25日 東京地裁 平18(行ウ)374号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(96)平成21年 2月16日 東京地裁 平20(ワ)16317号 損害賠償請求事件
(97)平成21年 2月13日 東京地裁 平20(行ウ)144号 難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(98)平成21年 1月29日 東京地裁 平19(行ウ)741号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(99)平成21年 1月27日 横浜地裁川崎支部 平15(ワ)200号 差止等請求事件
(100)平成21年 1月22日 大津地裁 平19(行ウ)10号 公金支出差止め請求事件
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
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