政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件

裁判年月日 　平成21年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）４９７号
事件名 　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA02278004

要旨
◆患者の業務が過重負荷とは認めがたく同人の高血圧症のために不眠傾向も相まって自然の経過に従って脳幹部出血が発症したとして業務起因性がないことを認定判示し、患者の遺族（妻）である原告からの業務上災害を理由とする遺族補償給付及び葬祭料の支給請求に対して労働基準監督署長が不支給とした処分の取消請求を棄却した事例

参照条文
労働者災害補償保険法７条１項１号
労働者災害補償保険法１６条

裁判年月日 　平成21年 2月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）４９７号
事件名 　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2009WLJPCA02278004

東京都武蔵村山市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 尾林芳匡
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者法務大臣 森英介
処分をした行政庁 渋谷労働基準監督署長田中和三
同指定代理人 江藤純子
同 青木明子
同 山木権二
同 渡邊洋二
同 宮森秀巳
同 佐藤経子

 

 

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

 

事実及び理由

第１ 　請求
渋谷労働基準監督署長が平成１４年５月２１日付で原告にしたＡに関する遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，全日本民主医療機関連合会（以下「民医連」という。）に雇用されていたＡ（以下「Ａ」という。）が，脳幹部出血（以下「本件疾病」という。）を発症して死亡した事案につき，Ａの妻である原告が渋谷労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）に対し，本件疾病は業務に起因したものであるとして，労働者災害保険補償法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，監督署長が平成１４年５月２１日付でこれらを支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたことから，その取消しを求めて提訴した遺族補償給付等不支給処分取消請求事件である。
１ 　前提となる事実（認定等に係る証拠等は各文末に掲記した。文末に証拠等の掲示のないものは争いのない事実である。）
（一） 　当事者等
Ａは昭和○年○月○日生であり，本件疾病発症時は５０歳であった。原告はＡの妻である。
Ａは，高校卒業後，数年間のペンション経営期間を除き，一貫して全国紙や政党等の機関誌の校正や編集等の業務に従事してきた。
昭和４１年３月　三重県立神戸高等学校普通科卒業
同年４月　産経新聞大阪本社入社
編集校閲部配属
校正や整理部の仕事で２４時間交替勤務
昭和４８年９月　産経新聞大阪本社退職
同年９月ないし１０月　日本共産党中央機関紙赤旗新聞編集局入局
社会部記者
昭和５５年まで大阪，同６３年まで東京
昭和６３年　赤旗編集局退職
同年８月から平成３年８月　自営業
長野県小谷村でペンション経営
平成３年８月　民医連事務局入局
出版部門・民医連新聞編集部配属
同月から平成４年３月　民医連新聞編集部員
同年４月から平成５年１月　月刊「民医連医療」担当
同月から平成１１年２月　民医連新聞編集長
（二） 　Ａの職場
民医連は，昭和２８年６月７日に結成された医療機関等の連合体であり，機関誌購読料を含む加盟施設からの会費収入を活動資金として，医療に恵まれない労働者や低所得者の医療を行う医療機関の建設・経営，地域・職域の人々と連携した健康運動の実施，国等の全額負担による総合的な社会保障制度の確立と医療制度の民主化に向けての活動等の事業を行っている。
民医連中央事務局（以下「事務局」という。）は，医療・経営部門，運動部門，人づくり部門，出版部門，総務・機関部門，保健医療研究所，共済会の構成であり，事務局職員の半数ほどは，加盟医療機関等からの出向者で構成され，概ね２，３年で元の職場に復帰する。
（三） 　Ａの業務等
Ａは，平成３年８月１９日，事務局に採用されて出版部門に配属され，「民医連新聞」や月刊「民医連医療」の編集に従事し，平成５年１月には民医連新聞の編集長となった。
Ａが所属していた民医連新聞編集委員会ないし民医連新聞編集部（以下「編集部」という。）は，次長１名，常駐理事３名，部員９名で構成される事務局出版部門ないし事務局編集部の一部であり，編集部員は，編集長であるＡを含め５名であって，民医連運動の推進や民医連組織の団結を固める目的で，加盟施設の職員の声や取り組み等を取材し報道してきた。Ａは，編集長としての立場以外に記者として活動していた。Ａの本件疾病発症当時の編集部は，Ｂ理事，編集長であるＡ及び編集部員３名（Ｃ部員【平成７年４月採用】，Ｄ部員【平成１０年４月加盟歯科医院事務長より出向】，Ｅ部員【平成１０年４月加盟病院人事担当より出向】）の合計５名である。
民医連新聞は，毎月１日，１１日，２１日に発行されるほか，定時総会時前後等の随時に増ページの通常号や臨時号が発行されている通常号４頁立ての旬刊紙（年３３回発行）である。
編集作業としては，１０日のサイクルで編集会議，取材，原稿書き，通信の整理，割り付け（レイアウト）作業，入稿，校正を繰り返しており，編集長及び編集部員が１人１頁分の入稿作業を行う。取材は出張を伴うものがある。編集長は，これらのほか，全体の作業に目を配り，他の編集委員が書いた記事，見出し，レイアウトなどの内容をチェックして，印刷所に入稿できる段階までの修正を行う。
Ａの担当は，新聞１頁目，「シリーズ医療・経営構造の転換へのとりくみ」及び上記全体の目配り・チェック・修正である。Ｂ理事の担当は，年約３回開催の編集委員会や編集企画会議への出席及び印刷直前の最終稿の確認である。Ｃ部員の担当は新聞４頁目及び「通信員ニュース」である。Ｄ部員の担当は新聞３頁目及び「シリーズ介護保険を巡る状況を追う」である。Ｅ部員の担当は新聞４頁目である。
その他に，Ａは日本機関紙協会（以下「協会」という。）の常任理事であったため，月１回の定例会議への出席，新年号コンクールの審査会参加，紙面評の作成，「機関紙大学」講師としての活動を行っていた。
（四） 　Ａの労働条件
所定労働時間は，週日は午前９時から午後５時までの１日７時間（正午から午後１時までの１時間は休憩時間），土曜日は午前９時から正午までの３時間であり，１週間の所定労働時間は３８時間である。
所定休日は，土曜日午後，日曜日，国民の祝日である。
出退勤等の時間管理はタイムカードにより行われている。
（五） 　Ａの死亡の状況
Ａは，平成１１年２月７日，写真担当として代々木公園での集会を取材し，同月８日は午前８時４８分ころ事務局に出勤した後，午前１０時ころ事業場から徒歩１５分程度に所在する「あかつき印刷」（以下「印刷所」という。）に赴いて，民医連新聞の校正作業をしていた。
Ａは，平成１１年２月８日午前１１時ころ，印刷所で校正作業中に意識を失い，救急車で代々木病院に搬送され，「脳幹部出血」と診断され，同日午後１１時５３分に死亡した。Ａの直接死因は「脳幹部出血」であり，同病院医師作成の死亡診断書（乙１【２６頁】）の「直接には死因に関係しないが直接死因等の傷病経過に影響を及ぼした傷病名」欄には「高血圧」と，「発病（発症）又は受傷から死亡までの期間」欄には「１２時間」とそれぞれ記されている。
（六） 　Ａの本件疾病発症前の業務内容等
(1)　発症前１週間の状況
ア　平成１１年２月８日（月曜日）
Ａは，午前６時４０分ころ，起床し，午前７時１８分ころ自宅を出て徒歩で最寄り駅に行き，午前８時４８分ころ事業場（同所在地：東京都渋谷区代々木）に出勤した。午前９時３０分ころ，朝礼（伝達会議）で新年号機関紙コンクールの結果を報告し，その後，徒歩で印刷所に向かった。このころ気温は１１度であった。午前１０時ころ印刷所に到着し，校正室でＥ部員の記事の入稿チェックを開始したが，その記事の内容について語気荒くぼやき苛立っていた。そして頭痛を訴えたので，編集部員が診療所を受診するように勧めたところ，「いこか」と言って同意したが立ち上がれず，午前１１時ころ，机に突っ伏した。直ちに印刷所の保健婦が血圧を測ると異常値であり，保健婦の指示で救急車が呼ばれ，代々木病院に搬送された。
イ　同月７日（日曜日）
当日は所定休日であったが，午前７時ころ起床してテレビを見るなどし，午前１０時２５分ころ自宅を出て徒歩で最寄り駅に行き，午前１１時５２分ころ事業場に出勤した。正午ころ代々木公園で集会の取材（Ａは写真担当）をし，事業場に戻り，午後２時５７分ころタイムカードを退勤にした。午後３時ころ，代々木公園から事業場への帰途，写真を現像に出していた新宿南口の店で写真を受け取り，午後５時３０分に立川ルミネ６階で家族と待ち合わせ，ホテルで食事し，ＣＤ店や古書店に立ち寄り，午後９時ころに帰宅した。着替え後，テレビを見，入浴し，たまっていたビデオを見，肩もみをしてもらい，翌８日午前１時１５分ころ就寝した。
ウ　同月６日（土曜日）
午前７時前に起床して朝食を摂り，新聞・テレビを見，午前７時３０分ころ自宅を出て徒歩で最寄り駅に行き，午前８時４９分に出勤した。午後から浜松町に行き，協会の新年号機関紙コンクールの審査にあたり，午後７時３分ころタイムカードを退勤にした。その後懇親会に参加した後，午後１０時３０分ころ帰宅した。入浴し，テレビを見，翌日娘の２０歳の誕生日祝いをすることを決め，翌７日午後５時３０分に立川ルミネで待ち合わせることにした。その後，干し芋を食べたり肩もみをしてもらい，ニュースを見てから７日午前零時３０分ころ就寝した。
エ　同月５日（金曜日）
午前６時４０分ころ起床して朝食を摂り，新聞・テレビを見，午前７時１８分ころ自宅を出て徒歩で最寄り駅に行き，午前８時４５分に出勤した。２月１１日号のレイアウトや入稿チェックを行い，午後７時３２分ころ退勤し，午後９時３０分ころ帰宅した。入浴し，食事を摂り，ビールを飲み，仮眠し，肩もみをしてもらい，翌６日午前零時３０分ころ就寝した。
オ　同月４日（木曜日）
ホテル→バスセンター→健和会→伊賀良と移動し，長野から午前９時１５分発の高速バスに乗車して午後１時１５分に新宿に到着し，午後１時５７分に事業場に戻った。その後原稿を作成し，午後８時４８分に退勤した。午後１１時近くになって帰宅し，入浴し，ビールを飲み，テレビを見，出張に持参したカバンを整理し，翌５日午前零時４０分ころ就寝した。
カ　同月３日（水曜日）
午前６時１０分ころに起床し，朝食を摂り，テレビや新聞を見，午前７時２０分前ころに自宅を出て，午前７時３２分武蔵砂川駅発の電車に乗車し，午前８時３０分ころ新宿駅に到着した。午前９時発の高速バスに乗車して長野県飯田市に向かい，午後１時１１分に到着した。その後，健和会に向かい，午後４時ころ，Ｆ氏，Ｇ氏に会って取材し，「ホテルオーハシ」に宿泊した。夕食代を請求しており午後７時以降も業務をしていたものと思われる。
キ　同月２日（火曜日）
午前６時３５分ないし４０分ころに起床し，いつもと変わらず朝食を摂り，テレビや新聞を見，身支度をして，午前７時１８分ころ自宅を出て最寄り駅に向かい，午前７時３２分発の電車に乗車して午前８時４５分に出勤した。事業場で業務に従事し，午後からは１月２３日の代休半日分を取り，午後１時２７分に退勤して午後３時過ぎころに帰宅した。「休めるとき休まないと」「明日から出張でその準備もあるから」などと言っていた。新聞を読んだり切り抜いたりし，午後７時ころ夕食を摂り，ビデオやテレビを見，娘とカラオケの話をし，娘をカラオケに誘ったりし，午後９時ころ入浴し，出張の準備をし，干し芋を食べ，肩もみをしてもらい，翌３日午前零時すぎにビールを１本飲んでから就寝した。
ク　発症前１週間の労働時間は，タイムカード上，平成１１年２月８日は午前８時４８分始業，同月７日は午前１１時５２分始業午後２時５７分退勤，同月６日は午前８時４９分始業，午後７時０３分退勤，同月５日は午前８時４５分始業，午後７時３２分退勤，同月４日は出張中により始業時刻の打刻なし，午後８時４８分退勤，同月３日は出張先へ直行のため始業時刻及び退勤時刻の打刻なし，同月２日は午前８時４５分始業，午後１時２７分退勤となっている。始業時刻の打刻のない平成１１年２月３日及び４日の始業時刻を所定始業時間午前９時とし，退勤時刻の打刻のない同月３日の退勤時刻を午後８時とした場合，発症前１週間の総労働時間は４９時間４８分となり，１週間の所定労働時間４０時間を控除した時間外労働時間数は９時間４８分となる。（乙１）
(2)　発症前６か月間の状況
ア　労働時間
被告は，発症前６か月間（平成１１年２月８日から同１０年８月８日）の勤務状況につき労働時間集計表（乙５）を提出している。労働時間集計表の記載は別紙「労働時間集計表」に記載のとおりである。前記労働時間集計表は，タイムカード（乙１【１５６ないし１７０頁】），勤務表（乙１【１７１ないし１７７頁】），Ａの手帳（乙１【１９７ないし２０１頁】）等に基づき作成されている。前記労働時間集計表記載の「１日の労働時間数」は，原則として，所定始業時間である午前９時からタイムカードに打刻されている退勤時刻までの時間から所定休憩時間１時間を差し引いたものである。タイムカードに打刻されている出勤時刻から所定始業時刻である午前９時までの時間は，早出出勤と認めた場合を除き除外されている。土曜日は午前９時から勤務して午後２時以降に退勤した場合には休憩１時間があったものとして算出されている。所定労働時間に達しない勤務（休日勤務を含む。）の場合，所定始業時刻（所定時刻後に出勤した場合はタイムカード打刻の始業時刻）からタイムカード打刻の退勤時刻までの時間が約４時間以内のときは休憩時間がなかったものとし，約４時間を超えたときは休憩時間１時間を控除して算定してある。出張の場合は，午後５時以降に業務を行ったと認めた場合を除き，所定労働時間数の勤務をしたものとして算定されている。同表記載の「時間外労働時間数」欄は各勤務日の実労働時間の合計から１週間の基準労働時間（４０時間）を差し引いた時間が記載されている。但し３０日の残り２日については，直前５日間に実休日が１日ある場合には８時間を，２日以上ある場合には１６時間を差し引いてある。前記労働時間集計表によれば，１週間あたり４０時間を超える時間（以下「基準超過労働時間」という。）は別表２のとおりである。
イ　出張
Ａの本件疾病発症前６か月間の出張は，平成１０年９月に３回（延べ日数６日間），同年１０月に４回（延べ日数６日間），同年１１月に５回（延べ日数１０日間），同１１年１月に３回（延べ日数４日間）及び同年２月に１回（延べ日数２日間）の１６回である。
（ア）　出張日・平成１０年９月１日（火）から２日（水）
出張先・奈良
出張目的・岡谷病院在宅介護支援センター取材
（イ）　出張日・平成１０年９月８日（火）　日帰り
出張先・長野
出張目的・長野県民医連機関紙委員会　機関紙担当研修会講師
状況・研修会午後２時３０分から午後４時
（ウ）　出張日・平成１０年９月１０日（木）から１２日（土）
出張先・青森
出張目的・看護活動研究交流集会要員
１０日羽田発午前９時５０分
青森着午前１１時
１２日青森発午後６時１５分
羽田着午後７時３０分
（エ）　出張日・平成１０年１０月３日（土）から４日（日）
出張先・山梨県石和
出張目的・編集委員会
午前８時４８分に出勤後出張
（オ）　出張日・平成１０年１０月８日（木）　日帰り
出張先・大阪
出張目的・同仁会取材
午前７時５３分に出勤後出張
（カ）　出張日・平成１０年１０月１３日（火）日帰り
出張先・神奈川県衣笠
出張目的・みなみ生協
（キ）　出張日・平成１０年１０月２３日（金）から２４日（土）
出張先・大阪
出張目的・城東つるみ取材
午前８時４８分に出勤後出張
（ク）　出張日・平成１０年１１月２日（月）から３日（火）
出張先・福岡
出張目的・九州，沖縄連絡会議の経営検討会取材（シリーズ「医療・経営構造の転換へのとりくみ」）
２日羽田発午前９時３５分
福岡着午前１１時２０分
３日福岡発午後１時２０分
羽田着午後２時４５分
（ケ）　出張日・平成１０年１１月１０日（火）から１１日（水）
出張先・函館
出張目的・道南勤医協取材（シリーズ「医療・経営構造の転換へのとりくみ」）
１０日羽田発午前１０時２５分
函館着午前１１時４０分
１１日函館発午後６時４０分
羽田着午後８時５分
（コ）　出張日・平成１０年１１月１２日（木）から１３日（金）
出張先・松本
出張目的・事務トップ研修会取材
（サ）　出張日・平成１０年１１月２４日（火）から２５日（水）
出張先・長崎
出張目的・上戸町病院取材（シリーズ「医療・経営構造の転換へのとりくみ」）
２４日午前８時３９分に出勤後出張
羽田発午後４時４０分
長崎着午後６時３５分
２５日長崎発午後５時２５分
羽田着午後７時
（シ）　出張日・平成１０年１１月２９日（日）から３０日（月）
出張先・熊本
出張目的・水俣協立病院取材（シリーズ「医療・経営構造の転換へのとりくみ」）
２９日羽田発午前８時４０分
熊本着午前１０時２５分
３０日熊本発午後５時３５分
羽田着午後７時
（ス）　出張日・平成１１年１月１１日（月）日帰り
出張先・名古屋
出張目的・南生協病院取材（シリーズ「医療・経営構造の転換へのとりくみ」）
（セ）　出張日・平成１１年１月２１日（木）　日帰り
出張先・富山
出張目的・富山医療生協取材（シリーズ「医療・経営構造の転換へのとりくみ」）
往路羽田発午前９時５５分
富山着午前１０時５５分
復路富山発午後７時３０分
羽田着午後８時３１分
（ソ）　出張日・平成１１年１月２３日（土）から２４日（日）
出張先・山梨県石和
出張目的・午後３時からの県連事務局長会議取材
午前８時４８分に出勤後出張
（タ）　出張日・平成１１年２月３日（水）から４日（木）
出張先・長野県飯田
出張目的・健和会病院取材（シリーズ「医療・経営構造の転換へのとりくみ」）
３日新宿発午前９時（バス）
飯田着午後１時１１分
４日伊賀良発午前９時１５分（バス）
新宿着午後１時１５分
午後８時４８分退勤
ウ　代休取得
Ａの本件疾病発症前６か月間の代休取得状況は，土曜日午後及び日曜日の勤務並びに土曜日や日曜日にかかる出張に対する代休取得が９回である。
（ア）　平成１０年８月２９日（土）
８月２３日（日，０．５日）の代休取得
（イ）　平成１０年９月１４日（月）
８月２３日（日，０．５日）及び９月１２日（土，０．５日）の代休取得
（ウ）　平成１０年９月２９日（火）
９月１３日（日，０．５日）の代休取得
（エ）　平成１０年１０月１９日（月）
１０月４日（日，１日）の代休取得
（オ）　平成１０年１０月３０日（金）
１０月３日（土，０．５日）及び同月２４日（土，０．５日）の代休取得
（カ）　平成１０年１２月２８日（月）
１１月３日（火，１日）の代休取得
（キ）　平成１０年１２月２９日（火）
１１月２９日（日，１日）の代休取得
（ク）　平成１１年１月２８日（木）
１月２４日（日，１日）の代休取得
（ケ）　平成１１年２月２日（火）
１月２３日（土，０．５日）の代休取得
（七） 　Ａの血圧等の推移
Ａは，遅くとも２０歳代半ばには肥満や高血圧を指摘され，昭和６２年ころダイエットに取り組み，一時，標準体重になって血圧は経過観察となっていた。昭和６３年から自営業を営み，シーズンオフに体重が増えていたが，特に治療は受けていなかった。健康診断記録等には以下のとおりの記載がある。（乙１，８，９，１１，１２）
(1)　平成６年１１月２９日健康診断記録
血圧１５６／９２，身長１７２．４センチ，体重６９キロ。総合判定：血圧が高くなっています。再検査を受けてください。血液中の中性脂肪の量が僅かに多いようです。この点についてはしばらく経過を観察いたしましょう。
(2)　平成７年１２月１１日健康診断記録
血圧１５４／９２，身長１７３．２センチ，体重７６キロ。総合判定：心電図に異常がみられます。精密検査を受けましょう。血圧が高くなっています。再検査をうけて下さい。血液中の中性脂肪の量が僅かに多いようです。体重はふとりぎみです。
(3)　平成８年１０月７日予診表，診療録及び検査表
同年９月２８～２９日ころ，目が疲れるため，３０日に眼科受診（春の検診で再受診指示あり），眼圧が高く内科受診を勧められる。血圧１８４／１１８。１０月７日，傷病名：高血圧症，高脂血症，肝障害，糖尿病。身長１７４センチ，体重７３キロ，血圧１７８／１１１。降圧剤（ニフェラートＬ）投与。
(4)　平成８年１１月１日診療録
血圧１３４／９８，コレステロール２４７，頭重感だいぶとれた。ニフェラートＬ投与。
(5)　平成８年１１月１８日診療録
血圧１２０／８０，降圧剤（ピンドロール）投与。
(6)　平成８年１１月１９日健康診断記録
血圧１１３／７１，身長１７２．５センチ，体重７５．５キロ。
(7)　平成８年１２月２日診療録
血圧１２０／８０，ピンドロール薬で体だるい。一時中止してみます。ニフェラートＬ投与。
(8)　平成８年１２月１８日診療録
血圧１３０／９０，調子いい。ニフェラートＬ投与。
(9)　平成９年１月１３日診療録
血圧１４４／９０，ピンドロール投与。
(10)　平成９年２月１０日診療録
血圧１４０／８５，ピンドロール投与。
(11)　平成９年３月１７日診療録
血圧１４０／９０，ピンドロール投与。
(12)　平成９年４月２２日健康診断記録
血圧１２３／８７，身長１７３．０センチ，体重７６．５キロ。
(13)　平成９年４月２３日診療録
血圧１５０／９０，変わらない。ピンドロール投与。
(14)　平成９年６月１６日診療録
血圧１４０／１００，ピンドロール投与。
(15)　平成９年６月２３日診療録及び検査表
眼科受診，ニフェラート投与。
(16)　平成９年９月１８日診療録及び検査表
血圧１４４／９５，体重７７キロ，薬途切れ途切れ，７月以後クスリ休みがち，高血圧・糖尿病・高脂血症・肥満の四重奏，糖尿病教育入院２週間必要。父は脳卒中。ニフェラートＬ投与。栄養指導。
(17)　平成９年９月１９日診療録及び栄養指導記録
要入院。８０年代に２回くらい，２０キロ程度の減量してリバウンド。かなりきつかった。１日３食，昼は弁当早食い，朝・夜家でドカ食いになる。この間に間食，和菓子（おかき類）が多い。アルコール１日ビール３５０ミリリットル。油料理好む。
(18)　平成９年１０月１７日診療録，蛋白分画報告書及び栄養指導記録
傷病名：心肥大，虚血性心疾患。血圧１３４／８８，体重７３キロ，入院困難と。自覚症状は特にない。ニフェラートＬ投与。体重はゆっくりと７０キロ程度まで，最終的には６８キロまで。
(19)　平成９年１０月２３日診療録及び報告書
ホルター心電図：心拍数上昇時ややＳＴ低下しているところあり，トレッドミルやってみてください。眼底検査：動静脈交叉現象軽度，ＫＷ・Ｉトレッドミル：Ｖ４－６で１ミリくらいのＪ型ＳＴ低下出現，ボーダーライン，要経過観察。
(20)　平成９年１１月７日診療録及び報告書
傷病名：脂肪肝。血圧１５８／９８，体重７０キロ。栄養失調気味（本人），食事療法続ける，ニフェラートＬ投与。
(21)　平成９年１１月１３日診療録，蛋白分画報告書，検査表，報告書及び栄養指導記録
血圧１３８／９２，体重６８．３キロ。体脂肪２０．３。腹部超音波検査：肝臓脂肪変性（脂肪肝）。６８キロ程度を続ける。
(22)　平成９年１２月１８日診療録
血圧１５２／９６，体重６７キロ。ピンドロール投与。
(23)　平成１０年２月１２日診療録及び栄養指導記録
血圧１６０／９４，体重６５キロ，クスリ残っている。ニフェラートＬ投与。アルコール：ビール３５０ミリリットルを週２～３日，体重は６５キロよりも減らさないように。
なお，栄養指導記録には「一応終了」との記載があるが，診療録の末尾には「次回」の内容が記載されている。
(24)　平成１０年５月１９日健康診断記録
血圧１３９／９０，身長１７３．０センチ。体重６１キロ。総合判定：心電図検査に所見があり心エコー検査を受けてください。眼の疲労が強いようですので，眼を休めるよう心がけて下さい。体重はやせ気味です。
(25)　平成１１年２月８日入院診療録及び経過観察表
臨床診断名：脳幹部出血，高血圧症，糖尿病疑い，高脂血症。左室肥大，血糖１６９－２４５mg／ｄｌ。血圧最高で２６０／１３０。
（八） 　本件訴訟に至る経緯
原告は，平成１２年１２月２１日，Ａの本件疾病の発症は業務上の事由によるものであるとして，監督署長に対し，遺族補償給付及び葬祭料の支給請求を行ったが，監督署長は，平成１４年５月２１日付で，本件疾病は労働基準法施行規則（以下「労基則」という。）別表第１の２（以下「別表」という。）９号に定める「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当しないとして本件各処分を行った。原告は，本件各処分を不服として，同年７月１０日，東京労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し，審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが，審査官は同１５年２月５日付で本件審査請求を棄却した。原告は，本件審査請求の棄却を不服として，同年４月４日，労働保険審査会に対し，再審査請求（以下「本件再審査請求」という。）を行ったが，審査会は，平成１８年３月２０日付で本件再審査請求を棄却した。
２ 　争点
本件疾病がＡの民医連における業務に起因して発症したものと認められるか否か。
（原告）
本件疾病の発症には業務起因性が存する。業務の過重性を判断する際には，出張中の実労働時間，自宅における作業時間，通勤途上の作業時間，出張移動中の実労働時間をも実労働時間として斟酌すべきである。Ａは出張中と移動時間に業務をしなければ機関紙を発行できなかったし，自宅作業や休日労働が常態化していた。これらの時間は時間的場所的に業務からの開放が完全ではなく，疲労回復が可能な時間とはみなすことができない。また，仮にこれらの時間を実労働時間として斟酌できないとしても，拘束時間として評価すべきである。なお，Ａの出張は本件疾病発症１年前から急増している。
Ａの業務量は，記事の執筆・編集作業量で比較しても，記事内容で比較しても，出張の内容を比較しても，同僚より多くの困難な業務にあたっていたといえるし，編集長としての業務を兼ね，新たに配属される部員に対する指導も行っていた。本件疾病発症前日には屋外での長時間の取材にあたっていたし，発症当日は記事執筆に遅れがあり，編集長として予定どおり発行できるか強いストレスを受けていた。
Ａの高血圧症は，減量により良好なコントロール下にあり，自然的経過により脳幹部出血を発症したとはいえない。
原告が主張する労働と考えられる時間は，別紙「勤務時間」のとおりであり，これを集計すると，本件疾病発症前１か月（平成１１年２月８日から同年１月１０日）は３４４．８時間（通常通勤５１．４時間，通常勤務１６６．８時間，出張移動３４．６時間，出張勤務４８．７時間，タイムカード外３．１時間，出張宿泊拘束２５時間，切り抜き作業１５．２時間），２か月（平成１１年１月９日から同１０年１２月１１日）は１７２．４時間（通常通勤３８．８時間，通常勤務１１７．２時間，出張移動０時間，出張勤務０時間，タイムカード外０時間，出張宿泊拘束０時間，切り抜き作業１６．５時間），３か月（平成１０年１２月１０日から同年１１月１１日）は４０５．８時間（通常通勤５４．４時間，通常勤務２０６．２時間，出張移動３５．４時間，出張勤務６１．４時間，タイムカード外０時間，出張宿泊拘束４３．０時間，切り抜き作業５．４時間），４か月（平成１０年１１月１０日から同年１０月１２日）は３３６．６時間（通常通勤５１．３時間，通常勤務１７４．８時間，出張移動２７．６時間，出張勤務４７．４時間，タイムカード外０時間，出張宿泊拘束２５．０時間，切り抜き作業１０．７時間），５か月（平成１０年１０月１１日から同年９月１２日）は３２０．９時間（通常通勤５５．５時間，通常勤務１７６．８時間，出張移動２１．１時間，出張勤務２９．５時間，タイムカード外１．６時間，出張宿泊拘束２１．０時間，切り抜き作業１５．４時間），６か月（平成１０年９月１１日から同年８月１３日）は２９３．３時間（通常通勤４０．４時間，通常勤務１４３．６時間，出張移動２３．８時間，出張勤務４４．８時間，タイムカード外０時間，出張宿泊拘束２６．０時間，切り抜き作業１４．７時間）である。
（被告）
本件疾病の発症には業務起因性がない。Ａは，死亡に直結した脳幹部出血の発症日に近接した日々において，急激に脳内出血を発症せしめるような特に過重な業務や異常な出来事に遭遇しておらず，死亡日より６か月遡った期間においても，自然的経過を超えて脳幹部出血を発症させる過重な業務はなく，Ａの業務が脳幹部出血の基礎となる病変をその自然的経過を超えて増悪させたとは認められない。Ａにもともと存在した高血圧症及びその治療の中断等の事実を総合すると，Ａ自身が有していた基礎疾患が自然の過程で発症したとみるのが自然かつ合理的である。
Ａの発症前１週間の労働時間は別表１記載のとおりである。
Ａの発症前６か月の実労働時間は，本件疾病発症前１か月（平成１１年２月８日から同年１月１０日）は２００時間２３分，２か月（平成１１年１月９日から同１０年１２月１１日）は１０１時間３６分，３か月（平成１０年１２月１０日から同年１１月１１日）は２３２時間２８分，４か月（平成１０年１１月１０日から同年１０月１２日）は１９５時間５９分，５か月（平成１０年１０月１１日から同年９月１２日）は１９０時間，６か月（平成１０年９月１１日から同年８月１３日）は１６２時間４２分であり，１か月当たりの基準超過労働時間（１週間あたり４０時間を超えるもの）は本件疾病発症前１か月が３４時間５９分，２か月が２４時間０９分，３か月が７時間０４分，４か月が３４時間４１分，５か月が３４時間４１分，６か月が３２時間５９分である。
第３ 　争点に対する判断
１ 　労働災害補償制度は，業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に，それによって労働者に発生した損失を補償するという使用者の拠出に基づいて運営されている保険制度であって，このような労働災害補償制度の趣旨に照らすと，業務と傷病との間の条件関係に加えて，その業務がその傷病発生の危険を含むものとの評価ができる場合には相当因果関係があるものと評価し，業務起因性を肯定すべきである。そして，当該労働者の基礎疾患等が業務上の精神的，身体的な過重負荷によりその自然の経過を超えて増悪して脳・心臓疾患が発症した場合には，業務に内在する危険が現実化したものとして，業務と脳・心臓疾患との間に相当因果関係を認めるべきであるが，基礎疾患等が業務遂行中に増悪して脳・心臓疾患が発症したとしても，当該基礎疾患等がその自然の経過に従って増悪して脳・心臓疾患が発症したにすぎない場合には，業務が基礎疾患等の増悪にわずかな影響を与えていたとしても，業務と脳・心臓疾患との間に相当因果関係があることを認めることはできないものというべきである。
ところで，甲第２１，２４号証及び乙第７号証の１ないし１０，第１０号証によれば，脳出血の発症は，慢性的な高血圧や糖尿病などの動脈硬化を進行させる疾患などによる動脈の脆弱性の進行又は微少動脈瘤の形成と拡大を基礎病態とし，その脆弱化した脳動脈又は脳動脈瘤が破綻・破裂して脳内に出血し，それにより形成された血腫が脳組織を圧迫し，壊死を起こし，脳機能の障害を来すものであって，脳出血の原因としては，最も頻度の高い高血圧の場合以外では頭部外傷や出血傾向（血液疾患又は薬剤性など）による場合があること，Ａの場合，外傷や出血傾向は認められず，高血圧のため脳血管の破綻・破裂を来し，脳内出血が引き起こされたもの（高血圧性脳出血）であること，なお，Ａの血圧の管理が良好で高血圧が脳出血の原因ではないなどとは到底考えられず，Ａの脳出血も「高血圧が最大の原因」（甲２４）であること，Ａには不眠傾向が存するところ，これも脳出血発作の一因となった可能性は否定できないこと，等の事実が認められる。
２ 　原告は，「Ａの高血圧症は，決して重症ではなく，Ａの高血圧症が業務に従事しなくても自然的経過により発症寸前にまで至っていたとはとうてい認められないものであることは明らかである。」とし，「Ａは，食事については，栄養指導を守っており，主食は自分で量を測り副食は油分や塩分を控えた物をとっていた。また排便にはいつも気をつけており，干し芋やりんごなど繊維質の多い物を摂るようにしていた。アルコール類も栄養指導により，週に４～５回，ビール３５０ml１缶という分量を守ってそれ以上の飲酒は控えていた。最寄の駅までは徒歩で往復して，忙しい生活の中でも，できることで体を動かすようにしていた。体重は体重計が脱衣場にあったので，よく測定し，体重の増減に気をつけていた。１９９６年には自動血圧計を購入して測定していた。その後も服薬をしていない時も自分で測っていたが，特に高かったとは言っていなかった。」と主張する。しかしながら，Ｈ医師の意見書（甲２４）にもあるように，「空白の９か月」（平成１０年５月の健康診断後本件疾病発症まで）について，「検診時と同様に『血圧が正常ないし軽度上昇』程度ですんでいたに違いないとか，投薬は不必要なままだったとかの推定は勿論出来るものではない」し（甲２４【５頁】），「『ずっと管理良好で，高血圧が脳出血の原因ではない』などとは，勿論考えられない」（甲２４【５頁】）のであって，少なくとも「健診後のいつかの時点で当然血圧が上がっていったことは容易に想像される」（甲２４【５頁】）のであり，原告の前記主張は採用できない。
３ 　なお，Ｈ医師は，Ａが「肥満予防の食事管理はなされていた自己管理模範者」であることを前提に，「残るは仕事上の過重負荷・過労・多忙による運動不足などが少なくない影響を与えていたと見るのが自然であると考える。」としているが（甲２４【５頁】），証拠（使用者申立書，乙１【１５４頁】）には，「（身体状況の変化）９７年，健診後の診察で医師に『このまま放って置いては，定年後の人生がなくなってしまう』と断言されたことは聞いた。以後，食事内容や食事時間などに留意して，減量をはじめられた。何か月かで減量をすすめ，事務局に就職した当時よりも１０キロ近く落とした。血糖も下がりはじめていたときく。９８年末ころ，ふたたび体重が増加されていたように本人から聞いた。しかし，職員健診時期が新年号の作業とぶつかってしまい，行けず。４人中健診を受ける条件ができた者は１人だったと記憶している。」との記載があり，この記載によれば，Ａの体重は平成１０年末ころには再び増加に転じていることが窺われるのであり（なお，平成９年９月１９日診療録及び栄養指導記録には，８０年代にも２回くらい，２０キロ程度の減量をしたがリバウンドした趣旨の記載がある。），同医師が前提とする，Ａは自己管理模範者であり，本件疾病の発症が業務等によるとの認識はその前提を欠くものといわざるを得ない。
前記のとおり，Ａは，遅くとも２０歳代半ばには肥満や高血圧を指摘されており，平成６年１１月２９日健康診断や同７年１２月１１日健康診断の際には血圧が１５０代／９０代を記録して再検査を指示されており，平成８年１０月７日には高血圧症として降圧剤の投与を受けるに至り，平成１０年２月１２日に自らの意思で診療を中断するまで降圧剤の投与を受けていたこと，この間，Ａの血圧は降圧剤の処方により１１０代／７０代となったこともあるものの，平成９年１０月１７日には体重７３キロで血圧は１３４／８８であり，その後減量したものの血圧には変化がなく（もっとも平成９年１１月１３日の時点では血圧１３８／９２，体重６８．３キロとなっている），平成１０年２月１２日の時点では体重６５キロにもかかわらず，血圧は血圧１６０／９４であったのであるから，その後一時的に血圧が１３９／９０程度の時期があったとしても，後記のとおり，Ａの業務が過重負荷とは認めがたいことをも併せ考慮すれば，本件疾病の発症は，Ａの高血圧症のために不眠傾向も相まって自然の経過に従って発症したものと認められる。
なお，原告は，Ａは発症前日に屋外で長時間取材しており，この日の長時間の寒冷な環境での業務がＡの脳出血発症の引き金となったと主張するが，本件においては，原告の主張を裏付けるに足る証拠はない。また，原告は，「２月８日の発症当日は校正日であったが，新人のＥ記者が，前日の集会取材の当日に原稿を書き上げる予定を完了しておらず，校正室で原稿執筆をする事態となった。そしてその記事の中身は，そのまま掲載できるものにはなっておらず，Ａはそれまでに例のないほど語気荒くぼやき，相当苛立っていた。予定通り発行できるかどうかの強いストレスが編集長としてのＡにはかかっていた。」と主張するところ，なるほど原告主張の事実は本件疾病発症当日の出来事であって，当該事実が本件発症に何らかの影響を与えた可能性も一応存するところではあるけれども，前記のとおり，当該労働者の基礎疾患等が業務上の精神的，身体的な過重負荷によりその自然の経過を超えて増悪して脳・心臓疾患が発症した場合には，業務に内在する危険が現実化したものとして，業務と脳・心臓疾患との間に相当因果関係を認めるべきであって，基礎疾患等が業務遂行中に増悪して脳・心臓疾患が発症したとしても当該基礎疾患等がその自然の経過に従って増悪して脳・心臓疾患が発症したにすぎない場合には，業務が基礎疾患等の増悪にわずかな影響を与えていたとしても，業務と脳・心臓疾患との間に相当因果関係があることを認めることはできないものというべきであって，原告の主張は採用できない。
４ 　Ａの業務についてみるに，Ａのタイムカードから労働時間を集計すると（ただし，出張によりタイムカードに打刻がない場合は仮に所定始業時間及び退勤時間に始業・退勤があったとした場合），その時間は，労働基準監督署長作成の意見書添付の労働時間集計表（乙１【５１頁以下】）に記載のとおりとなるが，同表によれば，本件疾病発症前１か月（平成１１年２月８日から同年１月１０日）は１９７時間５２分（時間外３３時間１６分），２か月（平成１１年１月９日から同１０年１２月１１日）は１１０時間１３分（時間外１５時間２８分），３か月（平成１０年１２月１０日から同年１１月１１日）は２３７時間２１分（時間外６３時間２１分），４か月（平成１０年１１月１０日から同年１０月１２日）は２００時間３３分（時間外２９時間４６分），５か月（平成１０年１０月１１日から同年９月１２日）は２０１時間２８分（時間外４５時間１５分），６か月（平成１０年９月１１日から同年８月１３日）は１６６時間１２分（時間外２７時間１９分）となる。
この点に関し，原告は，「本件訴訟にあたり原告は，Ａのすべての出張について，交通経路と移動に要する時間（甲９号証），会議日程や取材内容とそれにともなう事前準備の内容，膨大な取材ノート（甲１２号証），取材ノートと記事との対応関係（甲２０号証）を書証として提出して取材対象者を特定し取材ノートの分量から要した時間を算定した上で，あわせて同僚Ｃ陳述書（甲３２号証）で取材先会議での活動の実態を立証することにより，出張中の実労働時間を立証した。したがって本件訴訟においては，質疑応答集の問４４が想定する『出張中における行動が把握できない場合』にはあたらず，原告が提出したこれらの証拠に基づいて，出張中の実労働時間が認定されなければならないし，出張中の労働実態が業務の過重性の判断において十二分に評価されなければならないのである。」と主張する。しかしながら，原告の立証も，その主張からも窺えるようにあくまでもおおよその推計にすぎず，本件においては原告の主張を認定するに十分な確たる証拠が存するわけではない。また，原告が主張する本件疾病発症前１か月の出張勤務４８．７時間であるところ，労働基準監督署長作成の意見書添付の労働時間集計表（乙１【５１頁以下】）上は５１時間４８分であるなど（以下，同様に原告主張の本件疾病発症前２か月間の出張勤務は０時間・前記集計表上も０時間，原告主張の本件疾病発症前３か月間の出張勤務６１．４時間【もっとも１１月２４日の出張勤務を１３．４時間としているが，原告作成の日ごとの表によれば２時間である。甲１８参照・前記集計表上は５６時間２１分，原告主張の本件疾病発症前４か月間の出張勤務は４７．４時間・前記集計表上は４８時間１７分，原告主張の本件疾病発症前５か月間の出張勤務は２９．６時間・前記集計表上は３３時間１９分，原告主張の本件疾病発症前６か月間の出張勤務は４４．８時間・前記集計表上は４０時間），その数字に大きな相違はないのであるから，前記集計表の時間をもって出張の際の労働時間とすることとする。
５ 　原告は，「具体的な成果物が残っており，それぞれの成果物について切り抜き作業や読み込み作業について行数に応じて合理的に推計された自宅作業時間は，当然実労働時間に算入されるべきである。」と主張し，「本件訴訟にあたり原告は，Ａが自宅で作業したことを示す『客観的に評価し得る成果物』を収集して証拠として提出してきた。切り抜き作業の成果物（甲２３号証），新聞記事切り抜き読み込み作業一覧表（切り抜きデータベース）（甲７の２号証），主として休日に学習していた介護保険・病院経営・療養病床群関係の書籍・資料・雑誌（甲３６号証），これらが反映された民医連新聞の記事（甲１１号証の１）である。」としている。本件疾病発症前１か月（平成１１年２月８日から同年１月１０日）は切り抜き作業１５．２時間，２か月（平成１１年１月９日から同１０年１２月１１日）は切り抜き作業１５．５時間，３か月（平成１０年１２月１０日から同年１１月１１日）は切り抜き作業５．４時間，４か月（平成１０年１１月１０日から同年１０月１２日）は切り抜き作業１０．７時間），５か月（平成１０年１０月１１日から同年９月１２日）は切り抜き作業１５．４時間，６か月（平成１０年９月１１日から同年８月１３日）は切り抜き作業１４．７時間を主張する。
しかしながら，原告は，Ａが「平日は仕事をなるべく家に持ち込まないように心掛けてはいたが，新聞やテレビのニュース，家族からの話など，広く情報や知識を得ようとしていた。古本屋などで本をよく買い，就寝前にそれらの本や資料を見ながら眠るようにしていた。」（乙１【７４頁】），「休日は新聞の切り抜きや読書や資料の整理等をよくしていましたが，これは仕事（編集長として）に幅広い知識が必要だからやっていただけでなく，豊かに生きるためにもしていたと私は思います。」（乙１【８７頁】）と陳述しているのであり，しかも，Ａは民医連就職以前より新聞の切り抜き等をしていたというのであって（原告本人），これらの点に照らすと，Ａが自宅で新聞の切り抜き等の自宅作業をもってその業務に傷病発生の危険を含むものと評価することはできない。
６ 　原告は，「Ａについては通勤鞄にも企画・取材の準備資料を入れて通勤途上で読んでおり，しかも，１９９９年１月１日号の会長インタビューは通勤途上で作業をした旨が通信ニュースに記載されている。こうした具体的な作業時間は実労働時間と認定されるべきである。」と主張し，本件疾病発症前１か月（平成１１年２月８日から同年１月１０日）は通常通勤５１．４時間，２か月（平成１１年１月９日から同１０年１２月１１日）は通常通勤３８．８時間，３か月（平成１０年１２月１０日から同年１１月１１日）は通常通勤５４．４時間，４か月（平成１０年１１月１０日から同年１０月１２日）は通常通勤５１．３時間，５か月（平成１０年１０月１１日から同年９月１２日）は通常通勤５５．５時間，６か月（平成１０年９月１１日から同年８月１３日）は通常通勤４０．４時間を主張する。
しかしながら，Ａが毎日通勤時間に業務に関する資料を読んでいたとする証拠はないし，また，そもそも通勤自体は業務ではないのであって，業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に，それによって労働者に発生した損失を補償するという使用者の拠出に基づいて運営されている労働災害補償制度においてはこれを斟酌することができないものといわざるを得ない。
７ 　原告は，「Ａの出張移動中は，往路は取材準備，復路は取材したノートへの赤色の書き込みの形で，実際に作業をした痕跡が明確に残されている（甲１２号証）。」とし，同僚Ｃの陳述をも援用して，Ａの出張移動時間は，まさに実労働時間として評価されるべきであると主張する。本件疾病発症前１か月（平成１１年２月８日から同年１月１０日）は出張移動３４．６時間，２か月（平成１１年１月９日から同１０年１２月１１日）は出張移動０時間，３か月（平成１０年１２月１０日から同年１１月１１日）は出張移動３５．４時間，４か月（平成１０年１１月１０日から同年１０月１２日）は出張移動２７．６時間，５か月（平成１０年１０月１１日から同年９月１２日）は出張移動２１．１時間，６か月（平成１０年９月１１日から同年８月１３日）は出張移動２３．８時間を主張する。
なるほど，Ａが出張の移動の際に事前に取材の準備等をしていた事実も窺われなくはないところではあるが，しかしながら，本件においては，Ａが原告主張の前記出張時間のすべてに具体的作業をしていたと明確に認める証拠は存しないのであり，また，一般的には，移動時間中は会社から受ける拘束の程度が低い等の事情も存するのであるから，原告主張の移動時間のすべてを実労働時間とは認定することができず，これらの時間は拘束時間の趣旨で斟酌するのが相当である。
８ 　以上の諸点に照らすと，Ａの労働時間は，労働基準監督署長作成の意見書添付の労働時間集計表（乙１【５１頁以下】）に記載のとおりとするのが相当であり，これによれば，Ａの業務には過重負荷の要素を認めることができない。
なお，原告が主張する本件疾病発症前１か月の通常勤務は１６６．８時間，出張勤務４８．７時間，タイムカード外は３．１時間（以上合計２１８．６時間），２か月の通常勤務は１１７．２時間，３か月の通常勤務は２０６．２時間，出張勤務６１．４時間（以上合計２６７．６時間。もっとも１１月２４日の出張勤務を１３．４時間としているが，原告作成の日ごとの表によれば２時間である【甲１８】。），４か月の通常勤務は１７４．８時間，出張勤務４７．４時間（以上合計２２２．２時間），５か月の通常勤務は１７６．８時間，出張勤務２９．５時間，タイムカード外は１．６時間（以上合計２０７．９時間），６か月の通常勤務は１４３．６時間，出張勤務４４．８時間（以上合計１８８．４時間）であるが，原告主張を前提としても，その労働時間からは業務の過重性を窺うことはできない。
９ 　原告は，Ａの労働時間を明確に認定することが仮に困難であるとしても，こうした時間はすべて拘束時間として評価すべきであり，その場合の拘束時間は本件疾病発症前１か月３４４．８時間，２か月１７２．４時間，３か月４０５．８時間，４か月３３６．６時間，５か月３２０．９時間，６か月２９３．３時間，７か月２７４．９時間，８か月３４６．４時間，９か月３６１．６時間，１０か月２７２．９時間，１１か月３６３．４時間，１２か月３９９．４時間であると主張する。
しかしながら，Ａの労働時間は前記のとおりであり，出張の際の移動時間を斟酌しても，原告主張の拘束時間は認められず，その主張は採用できない。
10 　原告は，Ａが編集長として定期発行に追われる生活であったことや，同僚と比較して記事の執筆・編集作業量が多い上に特に困難な記事を担当しており，しかも，出張も同僚と比較し過重であった，Ａの出張は前年と比較して過重になっていたなどと主張している。
しかしながら，前記のとおり，Ａは３０年以上にもわたって新聞の編集等に携わってきた熟練の労働者であり，民医連新聞の編集長も平成５年１月には就任しているのであって，しかも，本件においては，定期発行に追われることが格別Ａの負担になっていたことを窺わせるに足る証拠もない。同僚との比較についても，前記のとおり，他の部員とは新聞作成に関与した経験年数が全く相違しているのであってこれを比較の対象とすることは本件においては適切ではない。さらに，原告が，Ａの出張は前年と比較して過重になっていたなどと主張している点についても，前記のとおりのＡの出張回数，労働時間，休日取得の状況等に照らすと，Ａの出張が過重であったとはいえず，原告の主張は採用できない。
11 　以上のとおりであるから，Ａの業務が過重負荷とは認められず，本件疾病は，Ａの高血圧症がその自然の経過に従って増悪して発症したものというべきであって，業務起因性を認めることはできない。
第４ 　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がない。
（裁判官　三浦隆志）

 

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成22年11月30日　金沢地裁　平２１（行ウ）３号　公金支出差止請求事件
(2)平成22年11月19日　盛岡地裁　平１８（行ウ）１１号　政務調査費返還請求事件
(3)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１６号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(4)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１５号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(5)平成22年11月12日　東京地裁　平２１（行ウ）１２６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(6)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(7)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）２５１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(8)平成22年11月 2日　東京高裁　平２２（行ケ）１４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(9)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(10)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号・平１９（行ウ）４９３号・平１９（行ウ）４９４号・平１９（行ウ）４９５号・平１９（行ウ）４９６号・平１９（行ウ）４９７号・平１９（行ウ）４９８号・平１９（行ウ）７１５号・平１９（行ウ）７８５号・平２０（行ウ）５５号・平２０（行ウ）１３２号・平２０（行ウ）１３３号・平２０（行ウ）４０４号・平２０（行ウ）４０５号・平２０（行ウ）４０６号・平２０（行ウ）４０７号・平２０（行ウ）４０８号・平２０（行ウ）６８６号・平２０（行ウ）７５６号・平２１（行ウ）３６７号・平１８（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(11)平成22年10月28日　東京地裁　平１９（ワ）３１３９３号　損害賠償請求事件
(12)平成22年10月27日　仙台高裁　平２１（行コ）２８号　違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
(13)平成22年10月22日　東京高裁　平２２（行ス）７６号
(14)平成22年10月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）１３２号　難民不認定処分取消等請求事件
(15)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(16)平成22年 9月17日　東京地裁　平２１（行ウ）２２６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成22年 9月14日　最高裁第三小法廷　平２２（ク）７６０号・平２２（許）２４号　仮処分命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告事件
(18)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(19)平成22年 7月30日　東京地裁　平２０（行ウ）６０５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成22年 6月24日　東京地裁　平２１（行ウ）１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)平成22年 6月17日　名古屋高裁　平２２（ラ）１３７号　仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
(22)平成22年 6月16日　東京地裁　平２２（ワ）２２１号　損害賠償請求事件
(23)平成22年 6月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件
(25)平成22年 5月20日　東京地裁　平２１（行ウ）９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(26)平成22年 5月13日　東京高裁　平２０（う）２４７０号　国家公務員法違反被告事件
(27)平成22年 4月28日　東京地裁　平２０（行ウ）６４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
(29)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(30)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(31)平成22年 3月30日　大阪高裁　平１９（ネ）２８５３号　損害賠償請求控訴事件
(32)平成22年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２５６号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
(33)平成22年 3月29日　東京高裁　平１８（う）２３５１号　国家公務員法違反被告事件
(34)平成22年 3月29日　金沢地裁　平１９（行ウ）５号　公金違法支出損害賠償請求事件
(35)平成22年 3月26日　熊本地裁　平１９（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(36)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(37)平成22年 3月12日　福岡高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・福岡高裁・第一審〕
(38)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３６号　選挙無効請求事件
(39)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(40)平成22年 3月 8日　福岡地裁　平１９（行ウ）８号　難民不認定処分取消等請求事件
(41)平成22年 3月 3日　東京地裁　平２０（行ウ）４１２号・平２０（行ウ）４２５号・平２０（行ウ）４２６号・平２１（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(42)平成22年 2月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４８６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）２０号・平２１（行ケ）２１号・平２１（行ケ）２２号・平２１（行ケ）２３号・平２１（行ケ）２４号・平２１（行ケ）２５号・平２１（行ケ）２６号・平２１（行ケ）２７号　各選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(45)平成22年 2月 5日　東京地裁　平２０（行ウ）７１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(46)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(47)平成22年 1月29日　東京地裁　平２０（行ウ）２６１号・平２０（行ウ）２７３号・平２０（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第１事件・第２事件）、退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）
(48)平成22年 1月27日　東京地裁　平２０（ワ）１４１５７号　損害賠償等請求事件
(49)平成22年 1月25日　広島高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・広島高裁・第一審〕
(50)平成22年 1月22日　東京地裁　平２１（行ウ）８２号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(51)平成22年 1月15日　東京地裁　平２０（行ウ）６２６号・平２１（行ウ）２号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成21年12月28日　大阪高裁　平２１（行ケ）２号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・大阪高裁・第一審〕
(53)平成21年12月 4日　東京地裁　平２０（ワ）７４３５号・平２０（ワ）２６７９７号　建物収去土地明渡請求事件、建物退去土地明渡請求事件
(54)平成21年11月30日　最高裁第二小法廷　平２０（あ）１３号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
(55)平成21年11月27日　東京地裁　平１４（刑わ）３６９６号・平１４（刑わ）４０２１号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(56)平成21年11月26日　東京地裁　平２１（行ウ）８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(57)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）６２９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(58)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４３６号・平２０（行ウ）４４４号・平２０（行ウ）４４５号・平２０（行ウ）４４６号・平２０（行ウ）４４７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(59)平成21年10月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(60)平成21年10月28日　京都地裁　平１９（ワ）３９８６号・平２０（ワ）７９７号・平２０（ワ）２２６３号・平２０（ワ）３８８４号・平２１（ワ）１５７５号　損害賠償請求事件
(61)平成21年10月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成21年10月 9日　東京地裁　平１９（ワ）９７１８号　損害賠償等請求事件
(63)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）２０９号　選挙無効請求事件
(64)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）１９６号　選挙無効請求事件
(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(66)平成21年 8月28日　東京地裁　平１９（行ウ）１２３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(67)平成21年 8月27日　東京地裁　平２０（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成21年 8月25日　東京地裁　平２０（ワ）１６２８９号　書籍出版等差止請求事件　〔扶桑社教科書差し止め訴訟〕
(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件
(70)平成21年 7月16日　東京地裁　平２０（行ウ）５２５号　難民不認定処分無効確認請求事件
(71)平成21年 6月30日　東京地裁　平２０（行ウ）４２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(72)平成21年 6月25日　東京地裁　平１８（ワ）１７３９１号　損害賠償等請求事件
(73)平成21年 6月23日　東京地裁　平２０（行ウ）１６３号・平２０（行ウ）１６７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(74)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(75)平成21年 6月12日　東京地裁　平２０（ワ）２７６４２号　貸金請求事件
(76)平成21年 5月29日　東京地裁　平２０（行ウ）１５０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
(78)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(79)平成21年 5月25日　大阪地裁　平１８（行ウ）１２８号　懲戒処分取消請求事件　〔国・気象衛星センター（懲戒免職）事件〕
(80)平成21年 5月22日　東京地裁　平１９（行ウ）３０９号・平２０（行ウ）５１８号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(81)平成21年 5月11日　京都地裁　平２１（む）８４３号　証拠開示命令請求事件
(82)平成21年 4月23日　仙台地裁　平１９（ワ）１５６０号　不当解雇損害賠償等請求事件　〔京電工論旨解雇事件〕
(83)平成21年 4月21日　東京地裁　平２０（行ウ）１４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(84)平成21年 3月31日　大阪地裁　平１９（行ウ）３４号・平１９（行ウ）６３号・平１９（行ウ）７７号・平２０（行ウ）８２号　国際放送実施命令取消等請求（甲～丙事件）、国際放送実施要請違法無効確認等請求（丁事件）事件
(85)平成21年 3月27日　東京地裁　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成21年 3月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５２０号・平１８（行ウ）５２４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(87)平成21年 3月26日　東京地裁　平２０（行ウ）１３４号・平２０（行ウ）１７７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、追加的併合事件
(88)平成21年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５８０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(89)平成21年 3月24日　東京地裁　平１９（ワ）２３２５７号　損害賠償請求事件
(90)平成21年 3月23日　名古屋地裁　平１８（行ウ）６４号　政務調査費返還代位請求事件
(91)平成21年 3月18日　東京地裁　平１９（行ウ）３０５号・平２０（行ウ）５０１号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
(93)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（ワ）２６４５８号・平１８（ワ）２４１６０号　謝罪広告等請求事件、損害賠償請求事件　〔特高警察関係資料集成事件〕
(94)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成21年 2月25日　東京地裁　平１８（行ウ）３７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(96)平成21年 2月16日　東京地裁　平２０（ワ）１６３１７号　損害賠償請求事件
(97)平成21年 2月13日　東京地裁　平２０（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(98)平成21年 1月29日　東京地裁　平１９（行ウ）７４１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(99)平成21年 1月27日　横浜地裁川崎支部　平１５（ワ）２００号　差止等請求事件
(100)平成21年 1月22日　大津地裁　平１９（行ウ）１０号　公金支出差止め請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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