政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(33)平成20年 4月24日　名古屋地裁　平１８（行ウ）４６号　退去強制令書発付処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(33)平成20年 4月24日　名古屋地裁　平１８（行ウ）４６号　退去強制令書発付処分取消請求事件

裁判年月日 　平成20年 4月24日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）４６号
事件名 　退去強制令書発付処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA04249015

要旨
◆クルド人のスンニ派イスラム教徒でイラン・イスラム共和国国籍の原告が、退去強制事由に該当すると認定され、口頭審理放棄書に署名し、退令処分を受けたため、その取消しを求めた事案において、原告が適法な手続の下で口頭審理放棄書に署名した以上、被告が退去強制令書を発付すべきものと判断したことに違法性はなく、かつ、クルド人でスンニ派イスラム教徒の親族らが迫害されていないこと等から、クルド人でスンニ派イスラム教徒であることを理由に直ちに原告が迫害を受けるおそれはなく、その他、原告の主張する迫害のおそれを裏付ける的確な証拠もない等から、送還先を原告の母国としたことにも違法性はないとして、請求を棄却した事例

裁判経過
差戻後控訴審 平成20年11月11日 名古屋高裁 判決 平２０（行コ）２８号 退去強制令書発布処分取消請求控訴事件
差戻前控訴審 平成18年 6月21日 名古屋高裁 判決 平１６（行コ）３２号 退去強制令書発付処分取消請求控訴事件
差戻前第一審 平成16年 8月26日 名古屋地裁 判決 平１６（行ウ）３０号 退去強制令書発付処分取消請求事件

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
出入国管理及び難民認定法２４条６号
出入国管理及び難民認定法５３条３項

裁判年月日 　平成20年 4月24日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）４６号
事件名 　退去強制令書発付処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA04249015

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟の総費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告が原告に対し平成１６年２月１６日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，イラン・イスラム共和国（以下，単に「イラン」ともいう。）の国籍を有する原告が，被告から平成１６年２月１６日付けで退去強制令書（以下「本件令書」という。）の発付処分を受けたことから，本件令書発付処分が出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの。以下「入管法」又は「法」という。）５３条３項に反する違法なものであると主張して，その取消しを求める事案である。
１ 　前提事実（争いがないか，証拠上明らかである。）
(1) 　当事者
原告は，▲年（昭和▲年）▲月▲日，イランで出生したイラン国籍を有する外国人男性であり，いずれもイラン国籍を有する妻Ｐ１（▲年▲月▲日生。），長男Ｐ２（▲年▲月▲日生），長女Ｐ３（▲年▲月▲日生）と共に肩書地で生活している。
(2) 　原告の不法入国，不法残留
原告は，平成３年１２月１８日，「短期滞在（９０日）」の資格で本邦に入国し，その後在留期限を超えて本邦に不法残留した後，平成５年１２月１１日，イランへ帰国した。
そして，原告は，平成１２年３月９日，Ｐ１及び子らを連れて再来日し，寄港地上陸許可（７２時間）を得て上陸した後，許可期限である同月１２日午後４時１６分を超えて本邦に不法残留していた。
(3) 　本件令書発付処分に至る経緯
ア　原告は，平成▲▲年▲▲月▲▲日，入管法違反の容疑で現行犯逮捕された上，法７０条１項７号違反の罪で公判請求された結果，平成１６年１月３０日，名古屋地方裁判所において，○の有罪判決の言渡しを受けた。なお，原告は，愛知県弁護士会（当時の名称・名古屋弁護士会）所属弁護士金岡繁裕（原告訴訟代理人。以下「金岡弁護士」という。）の弁護を受けた。
イ　名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）入国警備官は，平成１６年１月２８日付けで被告から収容令書の発付を受けた上，同月３０日，原告を名古屋入管収容場に収容して，違反調査を実施した。原告は，自らの出生地をイランのテヘランであると述べ，「私と妻と子供２人は，ビザがありませんが，イランには帰りたくありません。日本で家族一緒に暮らせるよう手続してください。」，「私及び家族はクルド人でイランにいると危ないので逃げて来ました。イランに帰ることはできません。もしビザがだめでもどこに行くか分かりません。」などと述べた。
ウ　名古屋入管入国審査官は，同日，日本語で違反審査を実施した。原告は，自らの出生地をイランのテヘランであると述べ，「私はトランジットのビザで日本に来ましたが，不法残留しています。私はクルド人でイランに帰ると危険なので日本で住みたいです。なお家族も不法残留しています。」と述べた。
エ　名古屋入管入国審査官は，同年２月１３日，通訳人を介して違反審査を実施した。原告は，自分はイランのクルディスタンで生まれたクルド族であり，クルド族の反政府組織を支援していたから，自分や家族が政府や警察から事情聴取を受けたことがあり，１１か月間イランを離れてはいけないという罰を受けたり，警察に車や携帯電話を取り上げられたり，６日間警察署で殴る蹴るといった暴力を受けたことがあるなどと述べたが，「弁護士から，私に在留特別許可がもらえる可能性は低い，１年近く収容された上，見込みも分からないとアドバイスされましたし，私自身も日本でビザがもらえないと考えています。ですから，私は１度イランに帰りますが他の国で暮らすことになります。貴官から，私には在留特別許可をもらえるようにお願いする手続を受けることができると説明を受けましたが，そのもらえる可能性も期間もいつになるか分からない不安定な状態にはいたくありません。ですから私はイランに帰る決心をしています。ただ，帰るための荷物整理，車を売ったり子供とも話し合いたいので１か月程度家に帰らせてください。」などと述べた。
同入国審査官は，同日，原告が法２４条６号に該当する旨認定し，原告に対してその旨通知するとともに口頭審理の請求ができることを告げた。原告は，上記認定に服し，「私はイランに帰ることに決めましたので，口頭審理は請求しません。」と述べ，口頭審理放棄書に署名指印した。
オ　被告は，原告が法２４条６号に該当する旨の認定に服し口頭審理を放棄した旨の通知を受けて，同月１６日，原告に対し，送還先をイランとする本件令書発付処分をした。
(4) 　本件令書発付処分の後の経緯
ア　原告は，日本在住のアフガニスタン人の友人であるＰ４に依頼して，アラブ首長国連邦内務省が平成１６年２月１６日付けで作成した同連邦への入国を許可する旨の証書を入手した上，同月１７日，同年３月２４日名古屋発のクアラルンプール及びドバイ経由テヘラン行きの航空券を予約した（なお，ドバイはアラブ首長国連邦を構成する首長国の一つである。）。
イ　Ｐ４は，予約した書類を名古屋入管に持参したところ，係官からドバイを経由する航空券では同年２月２日付けで請求した帰国準備を理由とする仮放免も認められないと言われたため，同月１８日，クアラルンプールからテヘランまで直行する航空券に予約を変更した。
ウ　原告は，同年２月１９日，被告により仮放免された後，Ｐ４から，名古屋発クアラルンプール経由テヘラン行きの航空券に変更されたことを聞いた。
エ　原告は，同年３月２２日，Ｐ１と共に，名古屋入管において法務大臣に対し難民認定申請をした。
オ　原告は，同月２４日の出国予定日に出国せず，同月２５日，仮放免期間が満了となったため，同月３０日，名古屋入管収容場に再度収容されたが，同年１０月８日，再び仮放免された。
(5) 　本訴の提起
ア　原告は，平成１６年５月１４日，金岡弁護士を訴訟代理人として，名古屋地方裁判所に対し，本件令書発付処分の取消しを求める本件訴えを提起した（同裁判所平成１６年(行ウ)第３０号）。同裁判所は，２回の口頭弁論を経て，同年８月２６日，原告は，法２４条６号に当たるとの入国審査官の認定に服し，口頭審理放棄書に署名指印しているから，自らの意思で退去強制手続の中で実体上の難民の該当性について判断を受ける機会を放棄したといわざるを得ず，もはや実体上の難民に該当することを理由に本件令書発付処分の取消しを求めることはできないとして，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
イ　原告は，金岡弁護士を訴訟代理人として，名古屋高等裁判所に対し，上記判決を不服として控訴した（同裁判所平成１６年(行コ)第３２号）。同裁判所は，約１年間に及ぶ進行協議，２回の口頭弁論（ただし，いったん１回の口頭弁論で終結した後，弁論を再開した。）を経て，平成１８年６月２１日，法５３条３項はノン・ルフルマン原則（難民の地位に関する条約《以下「難民条約」という。》３３条１項）を国内法化した規定であり，主任審査官は，本国政府を迫害主体とする難民と認定されるべき者を当該本国に送還することは許されず，当該外国人が難民に該当するか否か，送還先が法５３条３項に適合しているか否かを，実質的に判断した上で送還先を指定すべきであるところ，原審ではこの点の審理がされていないとして，上記アの判決を取り消して，本件を当庁に差し戻す旨の判決を言い渡した。
(6) 　難民認定申請に対する決定，異議等の経緯
ア　法務大臣は，平成１６年７月５日，原告及びＰ１に対し，それぞれ難民認定をしない旨の処分をした。原告及びＰ１は，同月１５日，同難民不認定処分に対し異議を申し立て，平成１７年１１月２９日，代理人である金岡弁護士と共に出頭して，難民審査参与員の面前で口頭意見陳述をし，また，同参与員の審尋を受けた。
イ　原告は，いずれも金岡弁護士を訴訟代理人として，平成１６年７月２８日，名古屋地方裁判所に対し，上記難民不認定処分の取消しの訴えを提起したが（同裁判所平成▲▲年(行ウ)第▲▲号），平成１７年９月８日，原告の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け，名古屋高等裁判所に対し控訴したが（同裁判所平成▲▲年(行コ)第▲▲号），平成１８年４月２８日，控訴を棄却する旨の判決の言渡しを受け，最高裁判所に対し上告するとともに上告受理を申し立てたが（同裁判所平成▲▲年(行ツ)第▲▲号，同年(行ヒ)第▲▲号），平成１８年１１月２４日，上告を棄却しかつ上告審として受理しない旨の決定を受け，同判決は確定した（以下，この事件を「別件難民事件」という。）。
ウ　法務大臣は，平成１８年２月２４日，Ｐ１に対し，上記難民不認定処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定をした。
２ 　争点
上記１(3)，(5)により，当審における主たる審理の対象は，本件令書発付処分の法５３条３項適合性の有無であり，具体的には，次の２点が争点となった。
(1) 　送還先をイランと指定する本件令書発付処分が法５３条３項に適合しているか否か。
(2) 　本件令書発付処分の手続違反の有無。
第３ 　争点に関する当事者の主張
１ 　争点(1)について
（原告の主張）
(1)　難民条約３３条１項が定めるノン・ルフルマン原則及びこれを国内法化した法５３条３項の規定により，主任審査官は，退去強制令書を発付する際，当該外国人の送還先が法５３条３項に適合しているか否か（換言すれば，当該外国人が難民条約上の難民に該当するか否か）を実質的に判断した上で送還先を指定すべき義務を負うところ，原告は，次に述べるとおり，難民条約上の難民に該当するので，迫害国であるイランに送還することを内容とする本件令書発付処分は違法として取り消されるべきである。
本件で原告の主張する難民性は，「人種」，「宗教」，「特定の社会集団の構成員であること」，「政治的意見」に根拠をおいている。これは，具体的には，原告が，イランにおける民族的少数者クルド人であること，イランにおける宗教的少数者のスンニ派イスラム教徒であること，反政府組織であるＰ５の支援者であり，現にＰ５に対する支援活動歴があり，それに起因する被迫害歴を有することである。このうちで特に重要な要素は，原告が反政府組織であるＰ５の支援者であり，現にＰ５に対する支援活動歴があり，それに起因した被迫害歴を有することである。
(2)　イランにおけるクルド人の一般的事情について
ア　クルド人が，民族的自立を求めて，イランを含むクルディスタン地域で度々蜂起してきた歴史的経緯があること
(ｱ)　クルド人は，中東地域の三大先住民族の一つであり，クルド語という固有の言語を持ち，山岳部での牧畜農耕を通じて独自の文化を形成し，現在の人口は約２５００万～３０００万人といわれているが，国境線を持つ独自の国家を有していない。
クルド人の居住地域を一般に「クルディスタン」といい，具体的には，トルコ南東部，イラク北部・北東部及びイラン西部・北西部にまたがる地域を指し，その面積は約５０万㎞２（日本の約１．５倍）である。
(ｲ)　クルド人は，その祖先のメディア人が，紀元前６１２年，アッシリア帝国の首都を陥落させ，初めて自立した民族として歴史に登場したが，その後，他民族により繰り返し征服・支配を受け，ティムール帝国滅亡後は，イスラム教スンニ派トルコ人王朝であるオスマン帝国とイスラム教シーア派ペルシャ人王朝によって，民族的に分断されるようになった。
１９世紀に入ると，クルド人は，オスマン帝国による中央集権の強化に伴う自治権の剥奪等に対して数十回に及ぶ反乱を繰り返し，また，ペルシャ帝国内におけるクルド人国家設立を目指す反乱も起こしたが，いずれも不成功に終わった。
(ｳ)　第１次世界大戦後，敗戦国オスマン帝国と戦勝国との間で締結されたセーブル条約により，クルド人及びクルディスタンを分断する内容ではあったが，クルド人の地方自治の枠組みが規定された。
しかし，１９２３年に締結されたローザンヌ条約により，セーブル条約は無効とされ，北クルディスタンはトルコに，西クルディスタンはフランス統治下のシリアに，東クルディスタンはペルシャ帝国の領土に，南クルディスタンはイギリス統治下のイラクに，それぞれ併合又は残置されることになった。
イ　イランクルド人が，イラン政権から反政府勢力と認定され弾圧対象とされた歴史的経緯があり，Ｐ５はこれに対峙する，代表的反政府組織であること
(ｱ)　イスマイル・アー・スィムコは，１９２０～１９２５年，東クルディスタン（現在のイラン北西部）で，各地のクルド人に独立を呼びかけてペルシャ帝国（カジャール朝）に対し武装蜂起したスィムコの反乱を起こしたが，スィムコは，１９３０年，パーレビ朝（１９２５年に成立したイラン人政権）により暗殺された。
イランクルド人は，第２次世界大戦中の１９４２年，クルド復興委員会を結成して民族運動を開始し，１９４５年，同組織を中心にしてイラン・クルディスタン民主党（以下「ＫＤＰＩ」という。）を結成し，ＫＤＰＩは，第２次世界大戦後の１９４６年１月，ソ連軍進駐の情勢を利用して，クルド史上初の独立国家であるマハバド共和国（正式名称はクルディスタン人民共和国）を樹立したが，マハバド共和国は，ソ連軍が撤退して孤立無援の状態に置かれた上，パーレビ朝のイラン軍の侵攻を受けて，同年１２月に崩壊した。マハバド共和国初代大統領カーズィ・ムハンマドと閣僚は，イラン政府により公開処刑された。
原告が支援したＰ５は，１９６７年（一説には１９６９年）に設立され，イラン政府に対し民族自治を掲げて軍事活動と政治活動を行うようになった。
(ｲ)　ホメイニは，１９７９年１月，パーレビ朝を打倒し，同年４月，イラン・イスラム共和国を樹立してその実権を握った（イラン・イスラム革命）。
イランクルド人は，イラン・イスラム革命においてホメイニの行動に協力し，同時に自治権確立闘争を展開し，ホメイニが権力を掌握したのとほぼ同時に，ＫＤＰＩは事実上の自治政府を樹立した。
しかし，イラン・イスラム革命後のホメイニ政権においては，ウマラ一体原則，すなわちシーア派イスラム教の理念の下に国家の一体性を強調する建前から，これと相容れないスンニ派を基調とする異民族であるクルド人を排除する動きが起こり，イランクルド人の自治政府は，その後，ホメイニから攻撃を受け，停戦交渉と戦闘が継続された。
(ｳ)　イラクのフセイン大統領は，１９８０年９月，イランの混乱に乗じてイランへの侵攻を開始して，イランイラク戦争が始まったが，イランはイラクのクルド人勢力を支援し，イラクはＫＤＰＩを支援し，クルド人勢力同士が直接戦火を交えることはなかったものの，それぞれの国においてクルド人勢力は弾圧され，特にイラクにおいては多数のクルド人が虐殺された。
イランクルド人も，ＫＤＰＩやＰ５において，東クルディスタンを中心にイラン政府に対して抵抗を続け，イラン領内での地域支配が困難になってからもゲリラ戦を展開して抵抗を続けた。
イランイラク戦争後の１９８９年６月，イラン政府がＫＤＰＩとの交渉を要請したが，それは罠であり，ガッセムルー議長をはじめとするクルド人指導者ら複数名が交渉がもたれたウィーンで暗殺された。
ウ　イランでは，裁判手続もないままに政治的民族的宗教的な少数者に対し，容易に人権侵害が加えられている現状があること
(ｱ)　国連人権委員会イラン特別代表が平成１４年１月に報告したところによれば，イラン社会では，反道徳的行為・他人の人権を踏みにじる行為を神の名で正当化する傾向があると指摘されている。
(ｲ)　平成１４年２月の第５６回国連総会において示されたイランの人権状況に関する懸念では，「残酷な公開処刑」，「裁判に関する国際基準の不十分な遵守，公正な手続の欠落，個人の権利を否定するための国家治安維持法の適用」，「拷問その他の残虐な，非人道的な，または品位を傷付ける刑罰の適用」，「スンナ派を含む宗教的少数者への継続的な差別」，「１９９８年末から１９９９年初頭における知識人及び政治活動家の疑惑が伴う死や殺人に関する状況の解明に向けての努力の欠如」等が具体的に指摘されている。
(ｳ)　現在でも，イランにおける人権状況に改善は見られず，反政府的な民族運動を展開することは，いまだ国家理念（ウマラ一体原則）に反する反国家犯罪であり，革命裁判所において極めて不透明なうちに断罪されている。
エ　イランにおけるクルド人の人権状況は劣悪であり，依然として弾圧が継続する中，Ｐ５についても，その支援者の投獄・拷問・処刑は枚挙に暇がないこと
(ｱ)　Ｐ５という組織は，イラン史上，第２次世界大戦中に反政府活動を行ったクルディスタン復興委員会（この組織は１９４５年にＫＤＰＩに再編成されて現存しない。）と，１９６７年に設立されたＰ５の二つが存在するが，原告が支援したのは後者の組織である。
Ｐ５は，原告の出身地であるサナンダジュ（クルディスタン州の州都）を中心に活動するゲリラ部隊を有するクルド人政治組織であり，①自由，②国家的迫害の根絶，③中央政府による抑圧的官僚的支配の根絶，④クルド人がその固有の独立国家を設立すること，⑤クルディスタンにおける政治的権利と社会正義の拡大，⑥イラン国民の意思によって統治し，イランクルド人労働者の利益を反映・保障する民主的政府の創設，以上の６点を勝ち取ることがＰ５の終局的な目的である。
(ｲ)　Ｐ５は，マルクス主義・毛沢東主義に則っているといわれているところ，イスラムの一体化を掲げるイラン・イスラム共和国は，マルクス主義を無神論を唱えるものとし，これに親和的なＰ５を敵視して迫害し，Ｐ５の代表的活動家（Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８等）や構成員らを殺害したり，逮捕した後に処刑した。
Ｐ５は，中央政府による抑圧的官僚的支配の根絶と，クルド人の固有の独立国家設立といった党の理念をホームページ等で公然と掲げ，過去２０年間イラン国内において最も強硬な反政府勢力として政治活動・軍事活動を続け，現在もなおイラン国内で反政府活動を継続している組織であり，「人種」，「宗教」及び「政治的意見」の違い，Ｐ５という「特定の社会的集団の構成員」であることを理由として，身柄拘束されたり，処刑されたりしている。
なお，Ｐ５の代表的活動家に対する迫害事例は，氷山の一角にすぎず，政治的弾圧においては「指導者達は１人で残され，迫害の矛先はその権利が容易に侵害されやすい一般の党員たちに向けられる」ことが常であって，代表的活動家が処刑されるまでには，Ｐ５の支援者らに対し，活動内容，活動拠点の情報を集めるために拷問するなど，数多くの迫害が行われたことは明らかであって，原告のように中核的な活動家ではない支援者であっても，迫害の対象となり拷問を受けるおそれが高度に認められる。
(3)　迫害を受けるおそれを基礎付ける原告固有の事情について
ア　原告にはＰ５を支援した経歴があること
原告は，以前に就労目的で来日したことがあるが，その帰国後，山中でゲリラ戦を展開するＰ５のために食糧等を募り，これを山中まで受渡しに行くという支援活動を行うようになった。
原告の出身地であるクルディスタン州のαは，クルディスタン運動の中心地域の一つでＰ５支援者が多い地域であるから，このような地域での上記活動はＰ５支援者であると疑われる重要な事実であって，原告が，イラン政府から上記活動をしたことが疑われれば，ゲリラ活動の要人と繋がりがあること，ひいては同要人に関する情報を原告が有していることが疑われ，そのような情報目当てで拷問等を受けるおそれが高まることは明らかである。
イ　原告はＰ５党員としての活動歴があること
原告代理人がＰ５海外代表に文書で問い合わせたところ，原告は積極的なＰ５支持者であり，ゲリラへ食料品を届ける活動などを，単なる支援者ではなく活動家として行ったこと，原告がテヘランへ移住したのはＰ５の助言に基づくものであり，原告はテヘランにおいて更に危険が高まったため，最終的に国外脱出を余儀なくされたことが確認された。
反政府組織であるＰ５が，全く無関係の者の日本での難民申請のために虚偽を述べるいわれはないから，Ｐ５海外代表が上記のように原告に関する問い合わせに応じている事実は，原告が明らかにＰ５との関係を有する人物であることを示す。
ウ　原告は反政府活動の疑いで逮捕・拷問され，また，原告の自宅が家宅捜索を受けている等のイラン政府との紛争を抱えていたこと
原告は，商売上イランと韓国との往復をしばらく続けていたが，平成１１年１１月ころ，韓国から帰国した際，イラン政府の「エッテラート」と呼ばれる情報機関に逮捕され，情報機関の施設内で，クルド人の反政府活動との関わりについて厳しく追及された。この逮捕は７日間ほど続いたが，手錠をかけられて逆さ吊りにされたり，殴られたり，強い光を目に照射されるなどといった拷問を受けた。その際，原告の自宅は，捜査官による家宅捜索を受けた。
原告が空港で逮捕されて，その後にＰ５との関係を問い質す拷問が引き続いたのは，反政府活動の疑いを持たれたこと以外には考えられない。
また，原告の自宅が家宅捜索を受けたことについては，当時幼少であった原告の子らの記憶に刻み込まれており，数年以上が経過した現在でもある程度具体性をもって説明できるほどである。
このように，原告は，イラン政府に対する反政府活動が疑われて逮捕され拷問を受けており，原告の難民性を基礎付ける事実が存することは明らかである。
エ　原告は，唐突に国外脱出を決意し，Ｐ１及び子らと共に陸路で国境を経由してトルコへ逃れたものであり，迫害のほかに，家族ぐるみで国外へ移住する動機がないこと
(ｱ)　原告は，イラン人の知人が自宅を担保にして保証金を支払ってくれたために釈放され，裁判を待つ身となったが，裁判をおそれ，イラン政府に所在が分からないようにするため引っ越しをした。しかし，その後，原告と比較的活動が近接していたＰ５支援者が逮捕され，Ｐ５との関係や構成員の情報を自白したとの情報を受け，更に原告の長女が通う学校に原告の住所を調べようとする不審人物が現れるに至ったため，原告は，逮捕が迫っていることを知り，出国を決意した。原告は，家族と共にメヘラバード空港（「テヘラン空港」ともいう。）から国内線でトルコの国境付近の町β（「○○」ともいう。）に行き，陸路でトルコに入国して航空券を入手し，韓国を経て日本に入国した。
(ｲ)　原告は，子らの教育に熱心であるにもかかわらず，子らのイランでの学業の途中で，突然家族ぐるみでの移住を決断したものであり，その理由は，イラン政府からの迫害問題以外にはあり得ない。仮に原告が出稼ぎ目的であったなら，原告のみが来日すれば足りるはずであるから，原告はそうした目的で来日したものではない。また，原告ら家族は本邦に入国して不法滞在となることが確実であり，本邦での生活はかえって生活水準が下がることになるから，原告は，家族に良い生活をさせたいという目的で来日したものでもない。
(ｳ)　原告が，それまでメヘラバード空港を利用して出国していたのに，陸路で国境を経由して出国したのは，メヘラバード空港が情報機関の監視下にあり，かつて逮捕された時のように出国に支障があることが予想されたからにほかならない。
オ　来日後の刑事裁判でも危害を逃れての来日であることが認定され，口頭審理放棄には合理的理由があること
(ｱ)　原告は，本邦に入国して初めて司法機関の前で事情を述べ，平成１６年１月３０日，名古屋地方裁判所において，○の有罪判決の言渡しを受けたが，同判決において，原告が危害を逃れてイランを脱出し本邦に入国するに至った事実が認定されている上，不法在留事件にして異例な禁錮刑で処断されたことは，その来日動機が非破廉恥であるとされたことによるものである。
難民性に関しては，原告に疑わしきは申請者の利益にという「灰色の利益」が認められなければならないことからすると，原告が既に裁判所によって上記のような判断がされた以上は，特段の理由なくこれに反する判断がされてよいはずがない。
(ｲ)　原告は，刑事判決の言渡しを受けた後，長期にわたって難民認定を得るための裁判を戦い抜くよりも第三国に逃れる方がよいという思惑からいったんは口頭審理を放棄したものの，第三国への出国が不可能と分かるや，難民認定を申請するという方針に転換した。このように，原告が口頭審理を放棄したことには合理的理由があり，難民認定を受けることができないおそれを伴う長期間の収容よりも，第三国へ出国して即時に得られる自由な生活を選択することに非難を加える余地はない。
カ　政治難民の供述については，様々な事由により重要事実の隠匿や変遷があり得ることから，信用性を否定するには極めて慎重であるべきこと
(ｱ)　原告は平成９年半ばころ情報機関から家宅捜索を受けエヴィン刑務所に９か月間収容されたことを含めて，被逮捕歴が実際には１回であるにもかかわらず２回ある旨の虚偽の供述をしているところ，これは，原告が難民性があるように装うためには被逮捕歴を複数回と偽る方がよいと考えたことによるものであり，難民心理として充分に考え得ることである。
すなわち，恐怖の心境にある者が難民認定の申請をする際にその供述に虚偽が含まれていたとしても，直ちに純真な申請者でないとはいえないし，虚偽は逆の結論を立証するものでもなく，供述の本質的部分が信じられない場合でも，難民と認定すべき場合があり得るのである。
また，原告が政治難民であることからすると，原告が，最終的にイラン政府へ自身が引き渡されるような場合に備え，難民性を基礎付けるもののイラン政府に対し迫害のきっかけを与えるような事実，例えばＰ５に関する重要情報やＰ５との緊密な関係を明らかにする事実関係等を秘匿している可能性もある。
このように，原告の供述の信用性については，難民の供述心理を十分に踏まえた上で判断する必要がある。
(ｲ)　原告の供述は，Ｐ５を支援し，そのためにイラン政府から疑惑を持たれて拷問を受け，イランにおいて安全を確保できなくなったと判断したために，唐突に家族を伴う国外脱出を決断し，監視の厳しいメヘラバード空港ではなく国境を突破するという異例の選択を行ったという一連の本質部分において些かも動揺しておらず，高度に信用性が認められる。
逮捕及び拷問という本質的供述が一貫しているなら，その回数などは装飾可能な辺境部分の要素にすぎず，逮捕及び拷問の事実そのものを捏造することとは格段の相違があるから，原告の供述の一部に虚偽があることをもって不認定の理由とすることはできないというべきである。
（被告の主張）
(1)　イランにおいて，クルド人であり，スンニ派イスラム教徒であることを理由とする迫害のおそれが認められないこと
ア　イランにおいては，憲法上，民族による差別は禁止され，スンニ派については，国教でこそないものの，同じイスラム教の学派として完全に尊重され，信教の自由が保障されている。
イ　米国国務省レポート（２００４年２月２５日）によれば，イラン国民はほぼ９９％がイスラム教徒で，その８９％がシーア派，１０％がスンニ派（その大部分がトルコマン人，アラブ人，バルーチー人，クルド人）であるとされており，国民の１０人に１人はスンニ派イスラム教徒であって，その宗教人口はイランにおいて２番目であり，そもそも宗教的少数者といえるかも疑義がある。さらに，同レポートによれば，「イスラム教スンニ派は憲法の条文のもとで十全な敬意を受けているが，スンニ派グループの中には，政府から差別されていると主張するものもある」とのことであり，少なくともイランにおいて，原告主張のように，スンニ派イスラム教徒であることを理由として迫害を受ける状況にあるとは到底認められない。
ウ　また，クルド人についていえば，確かにクルド人の自治を求める反政府組織の指導者や，これを支持する武装勢力のメンバーであれば，政府当局から逮捕・勾留される等の危険性があること自体は否定できないが，少なくともイランにおいて単にクルド人であることを理由として迫害を受けるおそれがあるとは到底認められない。
エ　さらに，原告自身の供述からも，原告がイランにおいて平穏に，むしろかなり裕福な生活を送っていたことや，原告のイラン本国にいる家族（原告と同じくスンニ派イスラム教徒であると思われる。）が何ら迫害など受けることなく平穏に暮らしていることが認められる。
(2)　また，原告はＰ５支援を行ったとして，クルド人ゲリラに食糧を届けたり，韓国に住んでいるクルド人から集めた資金をＰ５へ送金したことなどを供述するが，その供述内容は，その陳述書（乙３０。甲Ｃ３９と同じ）を除き，非常に漠然としているのみならず，Ｐ５のメンバーであったか否か，韓国からの送金は１回限りなのか，それとも原告が１８歳であった１９８０年当時から３０回ほども行っているのかどうか等，重要な部分においてその時々で食違いがあるところ，このような重要な部分において供述に食違いを生ずることについては何ら合理的な説明はしておらず，そもそも原告が真にＰ５に対して支援を行っていたこと自体についても，甚だ疑わしいといわざるを得ない。
さらに，仮に原告の供述内容に一部事実が含まれていたとしても，原告が行ったと主張するＰ５に対する支援はせいぜい，山岳地帯にいたゲリラに食糧を受け渡したことがあるとか，韓国からのＰ５に対する送金を受け渡したことがあるというにすぎないところ，英国内務省移民局（２００３年１０月）の報告によれば，イスラム政権は，自治を求めるクルド人反体制派指導者（特にイランのクルド人民主派であるＫＤＰＩとマルクス主義のＰ５）並びにこれを支持する武装勢力に対しては極めて強硬な態度で臨んでいるとされてはいるものの，逆に，単なる一支援者にすぎないような者に対してまで迫害を行っているといったような報告は見当たらないのであって，原告が，クルド人反体制派指導者であることも，これを支持する武装勢力であることも到底認め難い。したがって，原告がＰ５に対する支援活動を理由としてイラン当局に個別に把握され，イラン当局から迫害を受けるおそれがあるとは認め難い。
(3)　原告は，イラン本国において迫害を受けたとして，テヘランのエヴィン刑務所に入れられたことや，同刑務所を出所してしばらくして逮捕され拷問を受けたことなどを供述するが，その供述内容は，そもそも刑務所において１年近くもの間，拘束されたことがあるのか，空港で逮捕されてその後６日間にわたって拷問を受けたことがあるのか等，非常に重要な部分においてその時々で食違いがあり，また，一方で，原告は刑務所に約１１か月間拘束され，その後１年間出国禁止になったと述べているにもかかわらず，他方で，１９９８年に入りしばらくして釈放されたが，尾行されていると感じたためイランを出る計画を立て，そのための資金を韓国で稼ぐべく韓国との往復をしばらく続けていたと述べるなど，相互に相矛盾する供述を繰り返しているのであり，このような供述の変遷や供述相互間の矛盾については何ら合理的な説明をしておらず，原告の供述の信用性は極めて低いものといわざるを得ない。
ところで，原告は，エヴィン刑務所に入れられた旨の供述に関し，差戻前の控訴人準備書面(6)において，「（原告が）１９９７年半ばころに，イランの情報機関から家宅捜索を受け，エヴィン刑務所に９か月間収容されたこと……は，その後の逮捕・拷問時における経験をも参考にしながら，自己の難民性を強化するためにした虚偽である」として，従前の主張を翻している。この点，たとえ難民申請者特有の心理的要因，文化的要因等に最大限に配慮をするとしても，原告が主張する迫害事実の核心部分について，明らかに意図的な虚偽の供述を行うことの合理的な説明は見いだせない。原告は，従前，自分はＰ５の支援者で，現に，イランの情報機関によりそれが原因と見られる２度の逮捕歴がある旨主張していたところ，そのうちのより長期間の逮捕歴が虚偽だというのであれば，原告の迫害に関する主張は，果たして，何れの部分が真実なのか，一部でも真実の部分があるのかさえ明らかでなく，結局のところ，原告が本国において受けたとする迫害に関する供述は，全体として信用性に乏しいものといわなければならない。
(4)　原告は，本国において迫害を受けたと主張する時期以後，来日以前に韓国やトルコへの渡航歴を有するにもかかわらず，これら他国においても何ら難民認定申請を行わず，２度目に来日して以後は不法就労を続け，原告名義の車が事故を起こしたことがきっかけで受けることとなった退去強制手続の過程においても，当初は本国に帰国する意思を表明していたものである。
その後，原告は帰国意思を翻して難民認定申請を行ったものであるが，原告は，帰国意思を翻したきっかけについて，平成１６年３月２４日に帰国するという理由で仮放免を受け，その約３日後にイラン在住の反政府クルド人組織の仲間の１人に自分がイランに帰国することを電話で伝えたところ，今イランに帰国したら空港で警察に捕まり殺される可能性が高いなどと言われたなどと供述するが，上記のようなイラン在住の反政府クルド人組織の仲間との電話のやりとりの真偽はともかく，過酷な迫害の体験を有する旨主張する原告が，上記のような電話を受けるまで難民認定申請も行わず，退去強制手続において帰国意思を表明するなどということは経験則上も信じ難く，原告が真にイラン本国において迫害を受けるおそれを抱いていたとは到底考えられない。
なお，付言するに，上記のイラン本国の仲間との電話のやりとりについても，原告が本邦に今次入国してから何ら反政府活動を行っていないこと，原告が今次本邦に入国してから既に約４年が経過していること，原告はその間本国の家族とほぼ週１回ずつの頻度で話をしているにもかかわらず，原告が空港で警察に捕まり殺される可能性があるなどということについて話題にならなかったのは極めて不自然であること等にかんがみれば，そもそもイランに住む仲間から本国出国後４年も経過した後，突如として上述のような電話を受けたとする原告の供述に信用性は到底認められない。
(5)　原告は，本国において，迫害を受けたと主張する時以降も含めて，今回本邦に入国するまでに１０冊もの旅券の発給を受け，観光旅行も含めて約７０回も外国との出入国を繰り返し，今次本邦入国後には在日イラン大使館において旅券の更新まで受けているところ，イランにおいて政府当局との間に何らかの問題を有する者が旅券の発給や更新を受けたり，合法的に出入国することは非常に困難であることが明らかであるから，上記のようにイラン政府当局から何度も有効な旅券の発給，更新を受け，合法的に出入国を繰り返している原告が，イラン政府当局との間に何らかの問題を抱えているとは到底考え難い。
(6)　原告は，原告代理人がＰ５海外代表に文書で問い合わせたところ，原告は積極的なＰ５支持者であり，ゲリラへ食料品を届ける活動などを，単なる支援者ではなく活動家として行ったこと，原告がテヘランへ移住したのはＰ５の助言に基づくものであり，原告はテヘランにおいて更に危険が高まったため，最終的に国外脱出を余儀なくされたことが確認された旨主張し，これらを裏付ける証拠として書証（甲Ｃ４７の１～４９の２）を提出する。
しかし，甲Ｃ４７の１，４９の１は，その記載内容又は体裁に照らしてＰ５が作成した文書であるか疑問がある上，Ｐ５が反政府組織として活動を展開するためには秘密主義を厳格に採用しているはずであり（Ｐ１も，Ｐ５が秘密組織でメンバー，人数等は分からないと述べている。），Ｐ５が照会に応じてその構成員の氏名等を公表することはおよそ考えられないことに照らすと，Ｐ５が上記書証を作成したというのは不合理というほかない。
２ 　争点(2)について
（原告の主張）
主任審査官は，退去強制令書を発付するに当たり，難民条約に定められたノン・ルフルマン原則及びこれを国内法化した法５３条３項の規定により，送還先が法５３条３項の規定に適合しているか否か，換言すれば，当該外国人が条約難民か否かを実質的に判断した上で送還先を指定する義務がある。
条約難民にとって，迫害国へ送還されることは文字どおり生死に関わる問題であって，たとえ退去強制される場合であっても，その送還先が迫害国と指定されるか否かは処分の本質に関わる重要事項であるから，主任審査官が送還先を指定するに当たり，当該外国人が条約難民であるか否かについて審査を尽くし，かつ，これについて判断を行うことは，退去強制令書発付処分の不可欠の前提をなす。
被告は，上記のとおり原告の条約難民性を審査・判断すべきであるにもかかわらず，これをしないで本件令書発付処分を行ったものであるから，この審査・判断の欠缺は，難民条約３３条１項及び法５３条３項並びに憲法３１条の行政行為に対する適正手続の要請の観点から，本件令書発付処分の違法原因となるというべきである。
（被告の主張）
原告は，被告が原告の条約難民性を審査・判断すべきであるにもかかわらず，これをしないで本件令書発付処分を行ったものであるから，適正手続を欠く違法なものである旨主張する。
しかし，原告は，名古屋入管入国警備官の違反調査を受けた上，名古屋入管入国審査官の審査を受け，その審査において，「送還先はイランしかありません。」，「私はイランに帰る決心をしています。」，「私はイランに帰ることに決めましたので，口頭審理は請求しません。」などと述べていることから明らかなように，原告の国籍国であるイランについて「生命又は自由が脅威にさらされるおそれ」（難民条約３３条１項）があるか否かについてその意見を述べる機会を与えられていた。
そして，同入国審査官は，原告が法２４条６号の退去強制事由に該当する旨認定し，原告に対し，理由を付した書面をもってその旨通知するとともに口頭審理の請求ができることを告げたところ，原告は，認定に服し，口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名したのである。
被告は，以上の経過に加え，イランにおいてもクルド人又はスンニ派イスラム教徒であることのみをもって迫害を受ける状況にはないという一般的情勢をも踏まえて，法５３条１項所定の原告の国籍の属する国であるイランへ原告を送還する旨の本件令書発付処分をしたものである。
したがって，被告は，本件令書発付処分をするに当たり，ノン・ルフルマン原則に適合しているか否かについて審査し，イランを送還先と指定することが同原則に反するものではないと判断したものであるから，本件令書発付処分が適正手続を欠く違法なものであるとの原告の主張は理由がない。
第４ 　争点に対する判断
１(1) 　前記前提事実記載のとおり，原告は，名古屋入管入国警備官の違反調査を受けた上，名古屋入管入国審査官の審査を受け，同入国審査官は，原告が法２４条６号の退去強制事由に該当する旨認定し，原告に対し，理由を付した書面をもってその旨通知するとともに口頭審理の請求ができることを告げたところ，原告は，上記認定に服し，「私はイランに帰ることに決めましたので，口頭審理は請求しません。」と述べ，口頭審理放棄書に署名指印した。被告は，原告が法２４条６号に該当する旨の認定に服し口頭審理を放棄した旨の通知を受けた以上，原告に対し，退去強制令書を発付しなければならないのであるから（法４７条５項），被告が退去強制令書を発付すべきものと判断したこと自体に何ら違法はない。
ところで，主任審査官は，法５１条の規定による退去強制令書を発付するに当たり，当該外国人が難民に該当するかについてを実質的に判断して，その送還先が法５３条３項に適合しているか否かを審査すべきものと解される。したがって，被告が原告に対しイランを送還先として本件令書を発付したことが，難民条約３３条１項に規定する領域の属する国への送還に当たるのであれば，すなわち，原告が難民に該当し，原告をイランに送還することが，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の属する国に送還することになるのであれば，被告の送還先の指定には違法があることになる。
(2) 　難民条約および難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）によれば，難民とは，難民条約１条Ａ(1)に規定する者のほか，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」及び同様の立場にある無国籍者をいうとされている（難民条約１条Ａ(2)，難民議定書１条２項）。
そして，ここにいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって，生命，身体又はその自由の侵害又は抑圧を意味するものをいい，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該外国人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情に加えて，通常人が外国人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要と解すべきである。
なお，法５３条３項に反するとして退去強制令書発付処分の取消しを求める訴訟において，送還先が難民条約３３条１項に規定する領域の属する国に当たること，すなわち，当該原告が難民に当たることは，当該原告において主張立証責任を負うものと解するのが相当である。
以下，上記観点から，原告が難民に当たるか否か検討する。
２ 　争点(1)について
(1) 　イランにおいてクルド人又はスンニ派イスラム教徒であることを理由として迫害を受けるおそれがあるか否かについて
原告は，クルド人でスンニ派イスラム教徒のイラン国籍を有する外国人であるところ，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，イランにおけるクルド人の状況について，次の事実が認められる。
ア　クルド人とイラン政府との関係について（甲Ｂ１，５，２５）
(ｱ)　クルド人は中東地域の三大先住民族（アラブ人，ペルシャ人，クルド人）の一つであり，クルド語という固有の言語を持ち，山岳部での牧畜農耕を通じて独自の文化を形成している民族であり，現在では，その人口が約２５００万～３０００万人と推定され，中東世界の民族構成において，アラブ人，トルコ人，ペルシャ人に次ぐ第４の民族である。クルド人の居住地域は，一般に「クルディスタン」といわれるが，トルコ南東部，イラク北部，イラン西部，シリア北部，アルメニア，アゼルバイジャンにまたがり，その面積は約５０万㎞２（日本の約１．５倍）であるが，クルド人は，国境線を持つ独自の国家を有していない。
(ｲ)　イラン在住のクルド人は，第２次世界大戦中の１９４２年，クルド復興委員会を結成して民族運動を開始し，１９４５年，同組織を中心にしてＫＤＰＩを結成し，ＫＤＰＩは，第２次世界大戦後の１９４６年１月，ソ連軍進駐の情勢を利用して，マハバド市においてクルディスタン人民共和国（別名マハバド共和国）の樹立を宣言したが，同共和国はソ連軍が撤退して孤立無援の状態におかれた上，パーレビ朝のイラン軍の侵攻を受けて，同年１２月に崩壊した。
１９６７年（一説には１９６９年），Ｐ５が設立され，イラン政府に対し民族自治等を主張して政治活動を行うようになった。
(ｳ)　ホメイニは，１９７９年１月，パーレビ朝を打倒し，同年４月，イラン・イスラム共和国を樹立してその実権を握った（イラン・イスラム革命）。イラン在住のクルド人は，イラン・イスラム革命においてホメイニの行動に協力し，同時に自治権確立闘争を展開し，ＫＤＰＩは，ホメイニが権力を掌握したのとほぼ同時に事実上の自治を宣言したが，しばらくして，ホメイニから攻撃を受け，停戦交渉と戦闘が継続された。
(ｴ)　イラクは，１９８０年９月，イランの混乱に乗じてイランへの侵攻を開始して，イランイラク戦争が始まったが，イランはイラク在住のクルド人勢力を支援し，イラクはＫＤＰＩを支援したため，クルド人勢力同士が直接戦火を交えることはなかったものの，それぞれの国においてクルド人勢力は弾圧され，特にイラクにおいては多数のクルド人が虐殺された。
イラクは，１９９０年８月，軍隊をクェートに侵攻し，その後湾岸戦争が始まり，その停戦合意の後，北イラクのクルド人が反フセインを掲げて蜂起したが，イラク軍により蜂起は鎮圧され，その際，多数のクルド人が殺害されるとともに，１００万人以上のクルド人が難民となって，トルコ，イランへと逃走した。
(ｵ)　イランでは，ホメイニ死去（１９８９年６月）後，１９８９年にハメネイ大統領が最高指導者に選出され，ラフサンジャニ政権（２期８年），ハタミ政権（２期８年）を経て，２００５年８月にアフマディネジャード政権が発足した。
イ　Ｐ５について（甲Ｂ１，１４の１・２，２５）
Ｐ５は，１９６７年（一説には１９６９年），テヘランで学生グループによって設立された北西イランの南部地域（サナンダジュを中心とする地域）で活動するゲリラ部隊を有するクルド人政治組織であり，①自由，②国家的弾圧の根絶，③中央政府の抑圧的官僚制度の根絶，④クルド人固有の土地におけるクルド人主権の実現，⑤クルディスタンにおける政治的権利と社会正義の拡大，⑥イラン人民の意思に基づいて行動し，イラン・クルディスタンの労働者の利益を尊重，保障する連邦政府の創設，以上の６点を勝ち取ることを目標としているとされている。
クルド人自治を主張する政治組織は，Ｐ５のほかにも，クルディスタン労働者党（ＰＫＫ），イラク・クルディスタン民主党（イラクＫＤＰ），クルディスタン愛国者同盟（ＰＵＫ），イラン・クルディスタン民主党（ＫＤＰＩ）等があり，このうちイランを中心に活動しているのは，イラン領土内クルディスタンで最も影響力があり北西イラン全域で活動しているＫＤＰＩと，北西イランの南部地域で活動するＰ５であり，両者は緊密な協力関係にあるとされている。
ウ　イランの国内政治，人権状況について
(ｱ)　イランの宗教，人種について（乙２６，２９の１・２）
イラン国民は，ほぼ９９％がイスラム教徒で，その８９％がシーア派，１０％がスンニ派（その大部分がトルコマン人，アラブ人，バルーチー族，クルド人）であるとされ，また，クルド人はペルシャ人，トルコ（アゼルバイジャン）系イラン人に次ぐ人口を有し，全国民の９％を占めている。
(ｲ)　イラン憲法について（乙２５の１・２）
イラン憲法は，「イランの国教はイスラム教・１２イマーム派のジャアファル学派（注：５大法学派の一つで，シーア派の主流である１２イマーム派の法学派）であり，この原則は永遠に変更することができない。ただし，イスラム教の他の学派であるハナフィー学派，シャーフィイー学派，マーリク学派，ハンバル学派（注：以上の４学派は，イスラム教スンニ派の４正統法学派），ザイド派（注：シーア派の１分派）は完全に尊重され，これらの宗派の信徒が自らのイスラム法学に従い宗教儀礼を行うことは自由である。宗教教育，私人的行為（婚姻，離婚，相続，遺言），及びそれに関する訴訟は法廷において有効とする。これらの宗派の信徒が多数を占める全ての地域においては，条例が地方評議会の権限においてその教義に基づき制定される場合，他宗派の信徒の諸権利を保障すること。」（１２条），「ゾロアスター教徒，ユダヤ教徒，キリスト教徒のイラン人は宗教マイノリティとして，法律の範囲内で自らの宗教儀礼を行う自由並びに自らの教義に基づいて私人的行為及び宗教教育を行うことが認められる。」（１３条），「イラン人民は，民族，種族の如何を問わず平等な権利を享受し，肌の色，人種，言語等により差別されることはない。」（１９条）と規定している。
(ｳ)　イランにおける人権状況
ａ　米国国務省の「人権慣行に関するカントリー・レポート（２００４年２月２５日）」によれば，スンニ派イスラム教徒に対する差別について「イスラム教スンニ派は憲法の条文のもとで十全な敬意を受けているが，スンニ派グループの中には，政府から差別されていると主張するものもある。」とされ，クルド人に対する差別について「クルド人は，中央政府に対して自治権の拡大を求め，相変わらず政府の差別を受けている。スンニ派クルド人と，シーア派が支配的な政府との緊張関係は，１９７９年の革命以前にまでさかのぼる。クルド人は，分離主義者，または外国人のシンパをかくまっていると疑われることがしばしばであった。こうした疑いから，散発的に政府軍とクルド人グループとの間の戦闘が起きるという結果が生じた。近年では，クルド文化の表現の拡大が認められ，クルド語の出版物や放送が拡大されてきた。ただしいまなお，公立学校では，クルド語での教育は行われていない。」とされている（乙２９の１・２）。
ｂ　英国内務省移民局の「イランのカントリーレポート（２００３年１０月）」によれば，「一般的に政府は人種に基づいた差別は行っていない。しかし場合によっては，クルド人，アゼリー（アゼルバイジャン）人，アフワージー・アラブ人などのように，言語によって差別を受けることもある。」，「イスラム政権は，自治を求めるクルド人反体制派指導者（特にイランのクルド人民主派であるＫＤＰＩ：イラン・クルディスタン民主党とマルクス主義のＰ５），ならびにこれを支持する武装勢力に対し，きわめて強硬な態度で臨んでいる。イラン軍はクルド人居住地域に常駐し，地域のイラク・クルド民主党メンバーの活動を監視している。しかしながら，クルド人はイランの民間および公共の経済分野や，軍および民間施設など，国民生活のあらゆる場で見かけられる。」，「イランにおけるクルド人の地位は，１９８９年から基本的に変わっていない。国連特別報告者は，政府がクルドの文化表現を奨励しており，クルド語による授業に助成金を提供していると報告している。クルド語による出版物の数は増加し，クルド語によるテレビ放送制限についても話し合いが始まった。しかしクルド語による公教育はまだ行われていない。ＫＤＰＩとＰ５は，地域自治獲得を目指して今でも武装闘争を続けており，現在イラクのクルド自治区である場所に活動の拠点を置いている。２０００年末には，クルド人国会議員が，イランのクルド人社会に対し，弾圧キャンペーンと連続殺人が存在すると公式に告発し，翌年２００１年１０月には，イラン国会のクルド地方代表議員６名全員が集団辞職した。彼らが共同で内務大臣に送った書簡では，特にスンニ派クルド人の法的権利が否定されていると主張している。クルド人国会議員は何人かいるが，親クルド政党を結成することはできず，それぞれ独立候補として議席を保有している。」とされている（乙２７の１・２）。
ｃ　デンマーク移民局による「イラン調査団の報告書（２０００年９月９日～１７日）」によれば，代表団がイランにおけるクルド人の状況についてテヘランの某西側大使館の代表者と短い討議を行った際の報告として，「イランの北部地域においてイラン政府に対するクルド人の敵対行為がある。このような敵対行為は主としてイランクルド民主主義党（ＫＤＰＩ）の活動により表現されている。」，「当局はクルド人を差別している。この消息筋によると，このような差別の一例は学校でクルド語が使用できないという事実である。しかし，この消息筋は，イランのクルド人がそのことによりイラン当局により迫害されているとは考えていない。」とされている（乙２８の１・２）。
ｄ　国連は，２００２年２月，第５６回総会において採択された「イラン・イスラム共和国での人権状況」において，「拷問及びその他の残虐な，非人道的な，または品位を傷つける刑罰の適用。特に切断の実施や公開むち打ち刑の増加」，「裁判に関する国際基準の不十分な遵守，公正な法手続の欠落，個人の権利を否定するための国家治安維持法の適用」，「宗教的少数者，特にバハーイ教，キリスト教，ユダヤ教，イスラム教スンニ派に属する人びとに対する継続的な差別」や「１９９８年末から１９９９年初頭における知識人及び政治活動家の疑惑を伴う死や殺人に関するあらゆる状況の解明に向けての努力の欠如」について懸念を表明するとともに，「宗教上の理由による差別や少数者集団に属する者への差別を完全に排除し，この問題の解決には，少数者自身の参加を含めて公に行うこと。また，バハーイ教徒をはじめとしたマイノリティ集団が保護されるよう，宗教的不寛容に関する人権特別報告官からの結論，提言に従うこと」や「政治的権利を行使することで罰せられないよう，できるだけ早く法制度を整備すること」などを提言した（甲Ｂ２４の１・２）。
ｅ　アムネスティインターナショナルによる「２００１年次報告」によれば，イランにおいては，「多くの政治犯が投獄され続けている。その中には，『良心の囚人』（良心に従ったがゆえの囚人）や不公正な裁判の結果有罪とされた人たちが含まれている。表現の自由に対する弾圧は，多くのジャーナリストの専断的な逮捕・投獄となって現れている。拷問や虐待の報告は後を絶たない。西暦２０００年の１年間に少なくとも７５人が処刑されたとされているが，本当の数はそれよりずっと多いと思われる。」とされている（甲Ｂ４の１・２）。
ｆ　イランでは１９９０年以降においても，反政府組織の活動家が逮捕されて処刑されたり，暗殺されるケースが複数報告されており，イラン政府に対する戦闘を指揮してきたＰ５指導者Ｐ９は２００３年２月に処刑され（Ｐ９と共に逮捕された数十名は長期刑の言渡しを受けた。），Ｐ５の活動家Ｐ６は同年３月に処刑され，Ｐ５の活動家Ｐ７は２００２年８月に逮捕され，２００５年に処刑された（甲Ｂ２の１・２，１５～１９，弁論の全趣旨）。
エ　小括
以上の事実によれば，イランにおいて，クルド人は９％，スンニ派イスラム教徒は１０％を占めており，憲法上，イスラム教シーア派の１２イマーム派のジャアファル学派が国教とされているものの，スンニ派についても，同じイスラム教の学派として完全に尊重され，宗教儀礼を行うことの自由が保障されている。また，民族，種族，言語による差別も禁止されており，米国国務省，英国内務省，デンマーク移民局のイランに関する報告書によれば，クルド人は中央政府に対して自治権の拡大を求め，相変わらず政府の差別を受けているとはされているものの，近年ではクルド文化の表現の拡大が認められ，今なお公立学校ではクルド語での教育は行われていないものの，クルド語の出版物や放送が拡大されていることが認められる。
一方で，イランにおいては，クルド人の自治を求める反政府組織の指導者等が逮捕されて処刑されたり，拷問を受けたり，あるいは暗殺された事実が多数報告されているから，クルド人の反政府組織の指導者がイラン政府によって自由が奪われ又は生命，身体に危害が加えられるなどの迫害を受けるおそれのあることが認められるし，反政府組織の活動を支援する者についてもその支援活動の内容によっては指導者と同様の迫害を受けるおそれがあることを否定することはできないが，単にクルド人であることを理由として迫害を受けるおそれがあるものとは認められない。
(2) 　原告の本邦への入国及び在留の経緯，原告及びＰ１の家族の生活状況について
ア　前記前提事実に証拠（甲Ｃ１～７，２６～３９，４４～４６，乙２，４，６，７，３０～４１，４３～４７）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告の本邦への入国及び在留の経緯につき，次の事実が認められる。
(ｱ)　原告は，イランのクルディスタン州のαで，クルド人から生まれ，６人きょうだいの２番目であった。
原告は，中学校を卒業した後，αで民族服を作る工場で約５年間働き，１９８４年（昭和５９年）ころにＰ１（両親はクルド人）と結婚してから，住宅販売や婦人服販売の仕事をしたものの，期待したほどの利益が出なかった。そこで，日本に行って稼ぐことを決意し，平成３年１２月１８日，家族をイランに残したまま，「短期滞在（９０日）」の資格で本邦に入国して，栃木県足利市のプラスチックの工場で働き，イランにいるＰ１に１回当たり約２０万円を送金していたが，平成５年１２月１１日，家族に会いたくなってイランへ帰国した。
(ｲ)　原告は，イランに帰国後，約２年間は仕事をしなかったものの，ウズベキスタンや韓国との貿易業を始め，１９９６年（平成８年）ころ，テヘラン（テヘラン在住のクルド人の割合は約１０％）でマンションを借りて，家族と共に移住し，事務所を開設して韓国との貿易業を始め，かなりの収入を得た。原告は，本邦に再来日するまで，仕事や観光のために，イランから，韓国（約３０回），ウズベキスタン（５～６回），マレーシア（１５回）等，十数か国に合計７０回以上も渡航している。
原告は，後記のとおり平成１２年１月１９日に家族と共にイランを出国したが，その直近においても，平成１１年１１月１０日にキルギスタンへ（帰国日不明），同年１２月１４日にマレーシアを経由してタイへ（平成１２年１月７日帰国），同年１月８日に韓国へ（同年１月１５日に帰国），それぞれ渡航している。なお，原告は，平成１１年１０月１９日に韓国に渡航している（同月２５日に帰国）。
また，原告は，パスポートの入国印・出国印が一杯になったことから，１０冊くらいのパスポートの発行を受けている。その最後に発行を受けたのは，本邦に不法滞在中の平成１６年１月７日付けで在日イラン大使館（東京）より発行されたもの（乙１）である。
(ｳ)　原告は，韓国への入国ビザを取得した上，平成１２年１月１９日，Ｐ１及び子らと共に，テヘランからトルコの国境付近の町βまで飛行機で移動し，そこからバスで国境を越えてトルコに入国し，しばらく滞在した後，同年２月３日，韓国に入国した。
原告は，当初，従前仕事で何度も行き来していた韓国で家族一緒に暮らすつもりであったが，韓国の生活が合わないと思うようになり，カナダ，タイ，シンガポール等の大使館を訪れてビザの取得を相談したが，いずれも困難であるとの回答であった。原告は，本邦へ入国して生活することを決意し，日本を経由してイスタンブールに行く航空チケットを購入して，同年３月９日，本邦に入国し，寄港地上陸許可（７２時間）を得て上陸した。
(ｴ)　原告は，寄港地上陸許可の許可期限を超えて本邦に残留し，当初は不法在留しているイラン人の知人を頼って名古屋に行き，イラン料理の弁当を作って販売するようになった。
(ｵ)　原告は，原告名義の車両を運転していた者が歩行者をはねて逃走したことから，不法滞在が発覚して逮捕された（逮捕後の経過は，前記前提事実(3)記載のとおり）。なお，原告は，上記車両について，原告が弁当配達に日常的に使用していたものであり，上記事故当時，上記車両が故障し，修理のため預けていた旨供述している。また，原告は，我が国で運転免許を受けておらず，無免許運転を繰り返していたことを自認している。
イ　証拠（乙３１，４３）及び弁論の全趣旨によれば，原告及びＰ１の親族の生活状況につき，次の事実が認められる。
(ｱ)　原告の母Ｐ１０（無職），弟Ｐ１１（アルバイト），弟Ｐ１２（アルバイト），弟Ｐ１３（アルバイト），姉Ｐ１４（無職），妹Ｐ１５（主婦）は，いずれも原告の出生地のクルディスタン州αで暮らしているが，イラン政府から迫害を受けておらず，平穏に暮らしている。
(ｲ)　Ｐ１の父Ｐ１６（イランの軍隊で事務員として勤務し定年後は無職），母Ｐ１７（無職），兄Ｐ１８（以前公務員として勤務し現在はアルバイト），妹Ｐ１９（無職）は，いずれもクルディスタン州で暮らしているが，イラン政府から迫害を受けてはいない。
ウ　小括
上記事実によれば，原告は平成３年ころ本邦に不法滞在して不法就労をしイランの家族に送金したこと，本邦から帰国した後に貿易業を始め，１９９６年（平成８年）ころには，貿易業を行う目的で，家族と共にクルド人が人口の多数を占めるαからクルド人が人口の１０％程度のテヘランに移住し，事務所を構え，数十回にわたり海外に渡航して十分な利益を上げていたこと（原告は，平成１２年１月１９日にトルコへ出国する直前までタイや韓国へ渡航している。），原告及びＰ１の親族はいずれもクルド人でスンニ派イスラム教徒であるが，現在もイランのクルディスタン州で平穏に暮らしており，迫害を受けず，平穏に暮らしていることが認められる。これらの事実に上記(1)の事実関係を併せ考えれば，原告について，クルド人あるいはスンニ派イスラム教徒であることを理由として，直ちに迫害を受けるおそれがあるとは認められない。
(3) 　原告が主張するＰ５への支援活動について
ア　原告は，就労目的で本邦に入国し平成５年１２月にイランに帰国した後，山中でゲリラ活動を展開するＰ５のために食糧等を募り山中まで受渡しに行くという支援活動を行ったと主張しているところ，原告は，Ｐ５への支援活動について，平成１５年１２月４日，名古屋地方検察庁において「私は，韓国にいるクルド人から金を集めて，イラン国内で反政府活動をするクルド人に，その金を渡すパイプ役のことをしていたのでした。」と供述し（乙３８），平成１６年１月２３日に刑事事件の公判廷で「私は，１８歳ころから，韓国にいるイラン人からお金を集めるため，約３０回イランと韓国を往復しました。集めたお金はＰ５に送金し，闘争資金として使用しました。」と供述し（乙３７），名古屋入管においては，平成１６年４月８日の調査の際に「このグループ（Ｐ５）が目標としているのは，クルディスタンの独立で，私は町の中での貧しいクルド人のための募金活動に参加し，クルド人の集会，デモにも参加しました。」と供述し（乙３１），同月９日の調査の際に「クルド人ゲリラグループに食料を時々持って行きました。」，「クルド人グループが生活していた所は見たことがありません。いつも私が食料を持って行くと中間地点で，ロバに乗って受け取りに来るグループの人に渡していたからです。」，「韓国に住んでいるクルド人から集めた４万ドルをイランのリアルに換金して，クルディスタンのクルド人グループに届けたこともあります。」などと供述しており（乙３３），金岡弁護士録取に係る同年６月１５日付け陳述書（乙３０。甲Ｃ３９と同じ）において「私の支援活動は，αで食糧を集め，それを車で運び，山中でゲリラ戦を展開する部隊に受け渡すことでした。」，「運ぶ先はαとサナンダジュの間にあり，αから８０㎞くらい，サナンダジュから１０㎞くらい離れたγ山でした。」などと供述している。
このように，原告がＰ５への支援活動について供述する内容は，当初は韓国のクルド人から集めたお金を送金したことについて供述し，その後，この送金行為ではなく，山中のゲリラグループへ食糧を運んだ事実を供述するようになり，しかも，韓国からの送金は１回限りなのか，それとも３０回ほども行っているのかなど重要な部分において食違いがあるところ，このような供述の変遷，食違いについては何ら合理的な説明はしておらず，これらの供述から原告がＰ５に対して支援を行っていたことを直ちに認めることはできない。
イ　なお，原告は，原告代理人の金岡弁護士がＰ５海外代表に文書で問い合わせたところ，原告は積極的なＰ５支持者であり，ゲリラへ食料品を届ける活動などを，単なる支援者ではなく活動家として行ったこと，原告がテヘランへ移住したのはＰ５の助言に基づくものであり，原告はテヘランにおいて更に危険が高まったため，最終的に国外脱出を余儀なくされたことが確認された旨主張し，これらを裏付ける証拠としてＰ５海外代表Ｐ２０作成名義の２００７年（平成１９年）７月１１日付け及び同年８月１４日付け書面（いずれも「Ｔｏ　Ｗｈｏｍ　Ｉｔ　Ｍａｙ　Ｃｏｎｃｅｒｎ」あてに作成されたもの）並びに原告代理人が上記Ｐ５海外代表にあてた質問文書（甲Ｃ４７の１～４９の２）を提出する。
しかし，これらの書証は，①差戻後の平成１９年９月１０日に提出されたものであるが，仮にＰ５海外代表から真正の文書を入手するという立証手段があったのであれば，難民認定申請に係る手続においてはもとより，なぜ本件訴えの提起時（平成１６年５月１４日）から３年以上が経過するまで提出できなかったのか，その合理的な理由が見当たらないこと，②Ｐ５海外代表名義の上記各書面においては，原告の生年月日が「▲▲，▲」と記載され，原告の旅券記載の生年月日（▲年▲月▲日）と異なっていること，③Ｐ５海外代表名義の上記各書面は別々の日に作成されたものであるにもかかわらず，通し番号が同一であること，④上記各書面のうち，一方は発行機関の印章が押印してあるが，一方は同印章の押印がないこと，⑤Ｐ５のような反政府組織が，照会に応じて構成員に関する情報を公表することは考え難いこと，などの点において不自然である上，Ｐ５海外代表名義の上記各書面には，原告が家族と共にテヘランに移住した理由について，「１９９６年に政治活動を拡大し，テヘランに移り，テヘランで積極的に参加した」（甲Ｃ４７の１・２），「Ｐ２１氏とその家族がわれわれの組織を支援していた当時，彼ら（Ｐ２１氏とその家族）が危険な状況にあると知り，テヘランが非常に大きな都市であり，誰でもしばらくの間なら隠れることができることから，テヘランに移り住むように助言しています。」（甲Ｃ４９の１・２）と記載してあるが，原告は，テヘランへ移住し韓国との貿易のための事務所を開いた旨述べており（乙３３），Ｐ１も，テヘランに引っ越したのは夫の仕事の都合であり，クルド人がテヘランで暮らすことはαよりもストレスが増す旨述べているのであって（甲Ｃ４６），Ｐ５海外代表名義の上記各書面はテヘランへの移住の経緯が原告及びＰ１の供述と食い違っており，テヘランへの移住を意図的に政治活動に結びつけているような内容になっていること，また，Ｐ５海外代表名義の２００７年８月１４日付け書面（乙４９の１）は，その形式から見ても内容から見ても，金岡弁護士の同代表にあてた質問文書（乙４８の１）に対する回答として作成・送付されたものとは直ちに認め難いものであることなどに照らせば，Ｐ５海外代表名義の上記各書面を原告がＰ５への支援活動を行っていたことを示す証拠としては直ちに採用することができない。
(4) 　原告が主張する迫害の事実について
ア　原告は，平成１１年１１月ころ，韓国から帰国した際，イラン政府の情報機関に逮捕され，情報機関の施設内で，クルド人の反政府活動との関わりについて厳しく追及され，この逮捕は７日間ほど続いたが，手錠をかけられて逆さ吊りにされたり，殴られたり，強い光を目に照射されるなどといった拷問を受けた上，原告の自宅は捜査官による家宅捜索を受けており，これらは反政府活動の疑いを持たれたことを理由とするものである旨主張する。
イ　原告がイラン政府から迫害を受けたとして供述した内容は，次のとおりである。
(ｱ)　平成１５年１２月４日，名古屋地方検察庁において「私は，クルド人というイスラム教のスンニ派を信仰している少数民族であり，イスラム教のシーア派の人間で構成されているイラン政府に対向して活動しているとして，私もこれまで秘密警察に数週間身柄を拘束されたり，家の中に捜索に入られたりしていたことがありました。」などと供述した（乙３８）。
(ｲ)　平成１６年１月２３日，刑事事件の公判廷で「私はイラン政府ににらまれ，ブラックリストに載り，イラン出国禁止や再入国禁止などの命令を受けました。また，秘密警察に逮捕され，約１１か月間拘束されたこともあります。」などと供述した（乙３７）。
(ｳ)　同年２月１３日，名古屋入管において「私は今から４年半くらい前から，政府や警察より，私がこの組織を支援したり援助したりしているのではないかと疑われ，何回か話を聞かれたり，家族にも私の話を聞かれたこともありました。私は１１か月間イランを離れてはいけないという罰を受けたこともあります。……私は，クルド族の反政府組織を支援していました。ですから，警察に車や携帯電話を取り上げられたこともありますし，６日間警察において暴力や，けられたり，殴られたことがあります。」などと供述した（乙７）。
(ｴ)　同年４月８日，名古屋入管において「私や私の家族に現在迫害があるとはいえませんが，私だけはこれまで２回イランで迫害を受けました。１度目は，今から約２年前，１９９８年頃，韓国にいたクルド人組織の活動資金を集めてイランに持ち込んだことが政府に知れて，秘密警察に捕まりました。……その後，理由もなく目隠しされ，私１人家から連れ出され，調べられることもなく，刑務所に入れられたのです。それから３か月経って，私が入れられたのがテヘランのＡＶＩＮ刑務所と分かりました。……刑務所では，私は１人部屋に入れられましたが，面会は入所して３か月後に家族のみが可能となり，９か月その刑務所にいた時は１度も拷問を受けたことはありませんでした。食事も普通に出ました。収容人数は不明です。……迫害を受けた２度目は，ＡＶＩＮ刑務所から出所して半年後の１９９９年頃，韓国のソウルからテヘラン・メヘラバード空港に到着したところ，空港の制服警官に捕まり，テヘラン市内の情報機関の施設に連れて行かれ，拷問を受けたのです。……私を拷問したのは３人がかりで，昼間際限なく続いたと思います。尋問の時間よりも私を自白させるために暴力を振るわれる時間の方が長く，そこに私は６日間拘禁されました……。」などと供述した（乙３１）。
(ｵ)　同月９日，名古屋入管において「１９９８年頃，私は昨日言ったように刑務所に入り，刑務所を出てからは，商売のために２回韓国に行きました。それで２回目韓国からイランに帰国した時に，空港で逮捕されたのです。この時，情報機関から出所した時，友人Ｐ２２（当時５０歳）が保証人になってくれました。私が出所できるように金を渡してくれたのですが，あらかじめ以前に２万ドル彼に渡してあったのです。」などと供述した（乙３３）。
(ｶ)　同年６月１０日，名古屋入管において「私は，これまで２度イランにおいて秘密警察に拘束されました。１度目は，今から６年半ぐらい前のことで約９か月間，ＡＶＩＮという刑務所に入っていましたが，その時は拷問等迫害は全くありませんでした。しかし，１０日ごとに刑務所内でクルディスタンのクルド人について話を聞かれました。１度目は，テヘランの自宅に秘密警察の者３人が来て，１人が私を捕まえ，あと２人は家の中にクルド人組織の証拠がないか捜索しました。何度も言いますが，逮捕状もなく理由もなく逮捕されたのです。……私はＡＶＩＮ刑務所では絶対にＰ５のことを話しませんでしたので，急に出所できることになりました。夏頃だったと思います。２度目の逮捕は，ＡＶＩＮ刑務所から出所して約半年後，冬であったかはっきり覚えていませんが，今度は，仕事のために韓国からテヘランに戻ったところ，メヘラバード空港パスポートコントロールの検査の後，私服の警察官に止められ，空港の外に停めてあった車で，北に１５分くらい行った所のδという所にあった，情報機関の建物に連れて行かれました。私を拘束した理由を，私服警官は外国との間を何度も行き来している，クルド人として疑っていると逮捕の理由を言っていました。……６日間，毎日同じやり方で拷問を受けたのですが，日を追うごとに厳しくなり，私は気持ちが悪くなり，食事も摂れなくなったのです。６日目には電気ショックも与えられ，気を失ったこともありました。」などと供述した（乙３２）。
(ｷ)　金岡弁護士録取に係る同月１５日付けの陳述書において，「（テヘランに引っ越して）１年半くらい経ったとき，午後２時ころのことでしたが３人の男が家にやってきました。３人とも私服で，短銃を携帯し，政府の情報機関であるエッテラートを名乗りました。うち１人が私の見張りをし，他の２人が一通り家の中を捜索し，それから私は，何処かに連れて行かれました。後からそこが，酷い虐待行為が行われることで知られたエヴィン刑務所であると知りました。エヴィン刑務所では，最初の１か月間，取調が１０日に１度ほどありました。名前経歴住所や，どこに出かけるのか，どういう活動をしているのか，といった質問がされました。それから２か月は取調も何もありませんでした。ランプが一つしかなく，セメントと石で作った部屋に座らされ，１日中何もすることがありませんでした。精神的に孤立させて屈服させようと言う狙いがあると思います。」，「最後に韓国からイランに戻ったとき，空港で，私服の職員３名に逮捕されました。この職員は，ラフサンジャニ大統領の組織であるエッテラートに所属していたと思います。……私は，……場所を移された上，最後にエッテラートの事務所であるεに連行されました。事務所には，地下４階に小部屋があり，私はそこで生活させられました。また，地下２階に取調室と拷問部屋がありました。拷問部屋では，私は，金属の手錠で後ろ手に縛られ，更に足首を縛ったひもに太い鈎を引っかけられ，天井に付けた滑車を使って４人がかりで逆さづりにされました。１日１回，１０分くらい逆さづりにされたのです。拷問に武器が使用されることはありませんでしたが，最後の日である６日目には，黒い布で目隠しされたうえ，強い光を５分間くらい照射され続けました。このため，私の目は悪くなりました。」などと供述する（甲Ｃ３９，乙３０）。
ウ　以上の原告の供述やその他の事実関係を基に，原告がイラン政府から迫害を受けていたか，迫害を受けるおそれが認められるか否かを検討する。
(ｱ)　上記のとおり，原告は，エヴィン刑務所で９か月間拘束され，同刑務所を出所した後，韓国からテヘランに戻った際，空港で逮捕されて６日間拘束され，逆さ吊りにされたり強い光を照射されるという拷問を受けたと供述しており，その内容は，当初はそれほど具体的ではなかったものの，金岡弁護士録取に係る平成１６年６月１５日付け陳述書において，詳細かつ具体的に供述していた。しかしながら，原告は，差戻前の控訴審における平成１７年７月１４日付けの控訴人準備書面(6)において，エヴィン刑務所において９か月間拘束された旨の供述は虚偽であったことを自認するに至った（なお，原告は，平成１６年４月９日，名古屋入管において，イランで家を建てていたもののそれを２万ドルで売却してイランを出国した旨述べていたが《乙３３》，平成１７年１１月２９日，難民審査参与員の審尋において，イランの持ち家はテヘランに移った時に売り，テヘランでは借家に住んでいた旨供述し《乙４１》，この点においても供述の変遷が認められる。）。
Ｐ１も，名古屋入管における平成１６年４月１日，同月１５日，同年５月２７日の調査等の際，原告がエヴィン刑務所に９か月間拘束された事実を供述しており（乙４３～４５），原告と口裏合わせをして，虚偽の供述をしていたものと認められる。
このように，原告及びＰ１が供述していた最も重大かつ長期間にわたる迫害の事実が虚偽であったというのであるから，原告及びＰ１が供述している他の迫害の事実（原告の主張する平成１１年１１月ころの逮捕，拷問の事実等）についても，その信用性に多大な疑問を抱かざるを得ない。なお，原告は，迫害の事実について，その長男及び長女の２００７年２月２０日付け各陳述書を提出するが（甲Ｃ４４，４５），上記のとおり，原告のみならずＰ１まで口裏合わせをして虚偽の供述をしていることからすれば，その長男及び長女の各陳述書の信用性についても疑問を抱かざるを得ない上，同各陳述書中の原告がＰ５への政治活動を行っていたことや，逮捕された理由がその政治活動によるものであることについては，いずれも上記の虚偽の供述をしている原告又はＰ１から聞いた内容を記載しているにすぎないから，これによって直ちに原告の迫害の事実を認めることはできない。
そして，上記アの迫害の事実については，これを裏付けるに足りる的確な証拠は見当たらない。
(ｲ)　むしろ，原告がイランから十数か国に７０回以上も渡航していたこと，１０冊くらいのパスポートの発行を受けていたこと，そして，とりわけ，イラン出国の直前（平成１１年１０月の韓国からの帰国後。原告の主張する平成１１年１１月ころの韓国からの帰国はこの同年１０月の韓国からの帰国に相当すると考えられる。）にキルギスタン，タイ，韓国へと渡航していること，本邦に不法滞在中にもイラン大使館からパスポートの発行を受けていることに照らすと，上記迫害の事実の存在は極めて疑わしいものと考えざるを得ない。
(ｳ)　前記(2)のとおり，原告は平成１２年１月１９日にイランを出国してトルコ及び韓国に入国しているが，これらの国においても何ら難民認定申請を行わず，その後本邦に入国してからも，難民認定申請を行わず不法就労を続け，原告名義の車両が事故を起こしたことがきっかけで逮捕され，名古屋地方検察庁で平成１５年１２月４日に入管法違反の容疑で取調べを受けた際や，平成１６年１月２３日の刑事公判廷において，上記のようなＰ５に対する支援活動やイラン政府からの迫害の事実を述べてはいたものの，平成１５年１２月４日の上記取調べの際には「イラン国内で，おとなしく生活すれば生活自体はできました。私ら家族の生命や身体に差し迫った危険があったり，危機が迫っていたということもありませんでした。ただ，私も妻子も，精神的に落ち着いて生活したいと思い，イランを出ることにしたのでした。私は，子供２人のことも考えると，イラン国内の学校に通わせるよりも，日本の学校に通わせて，教育を受けさせて，生活させた方がよいと判断したのでした。」などと供述し（乙３８），前記前提事実記載のとおり，退去強制手続に係る調査の際に迫害を受けた事実を供述したものの，口頭審理を放棄し，その後，本件令書発付処分がされた後になって，ようやく，難民認定申請をしたものである。
しかし，原告が主張するように過酷な迫害を受けイラン政府による更なる迫害から逃れるためにイランを出国したのであれば，そうした迫害から逃れるためにイラン政府以外の国に庇護を求める手段を最優先させると見られるのに，原告は，イラン出国後に立ち寄ったトルコや韓国においては難民認定申請をせず，本邦においても，同申請をしないままに不法就労を継続し，入管法違反の容疑で逮捕され，その刑事手続及び退去強制手続の過程においても難民認定申請せず，口頭審理を放棄して帰国意思を表明したという上記の経緯に照らせば，原告がイラン本国において迫害を受けるおそれを抱いていたという主張は容易には採用し難いものといわなければならない。
(ｴ)　なお，原告は，原告がそれまでメヘラバード空港を利用して出国していたのに，平成１２年１月１９日に陸路で国境を経由して出国したのは，メヘラバード空港が情報機関の監視下にあり，かつて逮捕された時のように出国に支障があることが予想されたからにほかならない旨主張する。
そして，英国内務省移民局の「イランのカントリーレポート（２００５年４月）」によれば，「一般に，テヘラン空港での治安当局のチェックはまだ非常に厳密である。また，政治的犯罪により治安当局に記録が残っており，有罪となっている者が合法的に飛行機で出国することができるというのは疑わしい。」，「パキスタンとの国境を越えて，また，トルコやアゼルバイジャンとの国境を越えて出国することはかなり容易であり，しょっちゅう起こっていることである。」などとされ（甲Ｂ３７の１・２），米国国務省の「カントリーレポート（２００４年２月２５日）」によれば，「海外から帰国する市民は時として，海外での反政府活動の証拠を見つけようとする政府当局の検査や，詳しい尋問の対象にされた。録音や録画，印刷物，私信，写真が没収の対象となった。」（乙２９の１・２）とされている。
しかし，前記認定のとおり，原告は，平成１２年１月１９日にトルコへ出国するまでに１０冊もの旅券の発給を受け，観光旅行も含めて約７０回も外国との出入国を繰り返し，トルコへ出国する直近においても，平成１１年１１月１０日にキルギスタンへ（帰国日不明），同年１２月１４日にマレーシアを経由してタイへ（平成１２年１月７日帰国），同年１月８日に韓国へ（同年１月１５日に帰国），それぞれ渡航している（原告の主張を前提とすれば，トルコへ出国する直前の渡航は反政府活動が疑われて逮捕され拷問を受けて釈放された後のことになる。）のであって，こうした原告の渡航状況からすれば，トルコへ出国する直前まで，原告がイラン政府との間で何らかの問題を抱えていたものとは到底認めることができない。
また，原告は過去にも陸路を選択してイランから出国していることが認められるから（甲Ｃ１～５），トルコへ出国する際に陸路を選択した理由がメヘラバード空港からの出国が危険であったことによるものであるとは直ちに認めることができない。
(ｵ)　なお，原告は，名古屋入管における平成１６年４月２日の調査の際に，「（仮放免により）出所して約３日後イラン在住の反政府クルド人組織の仲間の１人に，私がイランに帰国することを電話で伝えたところ，『今，あなたがイランに帰国したら空港で警察に捕まり殺される可能性が高い。これを聞いて帰国するしないはあなた次第であるが，もし帰国するなら私達があなたの命を守る保障ができない。』と言われました」などと供述し（乙３６），同年６月１０日の調査の際に，「私は帰国のために名古屋入管から仮放免許可され，一旦自宅に戻った時，私の携帯にイランにいたクルド人Ｐ２３から電話が入りました。たしか，難民申請した日の２日前の夜でした。私が，イランに戻らなければならないと言うと，彼は，自分達は危険だから援助できないと言い，私はこの言葉で帰国するのをやめ，難民申請することにしましたが，イランに帰ると本当に危険と感じたのは，この友人の言葉によってです。私は，友人からの電話で難民申請という一大決心をしたのです。」などと供述する（乙３２）。また，平成１８年２月６日にイラン在住の知人Ｐ２４に電話をして，Ｐ２４から「あなたは政治活動したことやＰ５組織に所属したことを言わなければならない。」，「生きていくためには，イランに戻ることを考えない方がいい。」などと言われた旨の録音テープ及び反訳書（甲Ｃ４３の１～３）を提出する。
しかし，これらは，いずれも原告がイランを出国して４年以上が経過した後の会話である上，上記の会話がされるに至る経緯が明らかではなく，原告はその間本国の家族とほぼ週１回ずつの頻度で電話で話をしているにもかかわらず（乙３１），上記の会話がされるまで原告が空港で警察に捕まり殺される可能性があるなどということについて話題にならなかったのは極めて不自然であること等にかんがみれば，上記供述又は会話の内容から，原告が迫害を受けたこと又は迫害を受けるおそれがあるものと直ちに認めることはできない。
エ　以上によれば，原告の主張する迫害の事実については，これを述べる原告，Ｐ１らの供述はいずれも信用性が乏しい上，これを裏付けるに足りる的確な証拠がなく，むしろ，客観的には，原告が迫害を受けていたとか迫害を受けるおそれを抱いていたとするには疑わしいと考えるべき事実関係が存するのであって，その他原告の主張するところを検討しても，上記迫害の事実の存在を認めることはできない。
(5) 　まとめ
以上で検討したとおり，原告が，クルド人でスンニ派イスラム教徒であることを理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものとは認められないし，その他原告が主張するところを検討しても，原告が難民に当たるものと認めることはできない。
なお，仮にＰ５への支援活動に関する原告の供述内容に，一部事実が含まれていたとしても，原告が供述するＰ５への支援は，山岳地帯にいたゲリラに食糧を受け渡すための協力をしたとか，韓国のクルド人からＰ５へ送金するための協力をしたことがあるというにすぎないところ，米国国務省，英国内務省，デンマーク移民局のイランに関する上記報告書等に照らしても，上記の程度の支援を行った者が，イラン政府により迫害を受けるおそれがあるものとは直ちに認めることができない。
３ 　争点(2)について
原告は，被告が原告の難民条約上の難民に該当するか否かについて審査・判断すべきであるにもかかわらず，これをしないで本件令書発付処分を行ったものであるから，適正手続を欠く違法なものである旨主張する。
しかし，原告は，前記前提事実記載のとおり，名古屋入管入国警備官の違反調査を受けた上，名古屋入管入国審査官の審査を受け，その際，「送還先はイランしかありません。」，「私はイランに帰る決心をしています。」，「私はイランに帰ることに決めましたので，口頭審理は請求しません。」などと述べ，口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名したものであるから，前記２(1)の事実関係に照らせば，被告が，イランが原告にとって難民条約３３条１項に規定する領域の属する国に当たらないと判断して送還先をイランとする本件令書発付処分をしたことが，適正手続を欠く違法なものであるといえないことは明らかである。
４ 　なお，原告は，原告の難民該当性の判断に当たっては，原告本人尋問及びその家族の証人尋問の実施が不可欠である旨主張し，原告本人尋問及びＰ１の証人尋問を申請していた。
しかしながら，本件が当審に差し戻された後，１年以上にわたり９回の弁論期日を重ねたにもかかわらず，原告本人尋問については，その実施が予定された期日の２日前に原告から提出された平成１９年９月７日付けの医師の診断書において，原告が外傷後ストレス障害であって，「過去の記憶の想起や，長時間の質問にさらされることは，新たなストレスとして働き，神経過敏，集中困難，内的不穏などの症状を悪化させると思われる。」とされ，また，同年１０月１９日付けの同医師の診断書によれば，「（外傷後ストレス障害）にて当院で外来治療中であるが，神経過敏，集中困難，内的不穏などの症状が，なかなか改善せず一進一退で，ここ１～２ヶ月の間は，心労もあって悪化している様子である。」とされており，これを実施する見通しが立たなくなったことに加え，原告の供述については，平成１６年６月１５日付け及び平成１７年２月２４日付けの原告の陳述書（甲Ｃ３７，３９，乙３０），別件難民事件において平成１７年５月１８日に実施された原告本人尋問調書（乙４０），大阪入国管理局難民調査官が平成１７年１１月２９日に原告及びＰ１に対し金岡弁護士立会いの下で実施した事実の調査に係る口頭意見陳述及び審尋調書（乙４１）等の原告自身の供述を記載した書証が提出されていたこと（これらの供述は，いずれも，金岡弁護士の法的援助の下にされたものである。），原告代理人である金岡弁護士は，平成１５年の刑事事件以来，原告の刑事弁護人，難民認定申請に係る手続の代理人，本件訴訟及び難民不認定処分取消しに係る別件難民事件の訴訟代理人を務めており，原告本人の供述として必要なものを提出する機会は十分にあったと認められること（なお，原告は，差戻後の第４回口頭弁論期日において，原告の陳述書を平成１９年５月２１日までに提出すると述べたが，結局，提出しなかった。）にかんがみると，現時点において，実施の見通しの立たない原告本人尋問を実施するために期日を重ねることが相当であるとはいえない。
また，Ｐ１の証人尋問については，当裁判所は平成１９年１０月２４日午後１時３０分に実施する旨決定したが，Ｐ１は，金岡弁護士を通じて，当日午前に「急性気管支炎，急性咽頭炎，脱水」に罹患している旨の同月２３日付けの医師の診断書を提出し，期日に出頭しなかったため，同日は証人尋問を実施することができなかったところ（このため，当裁判所が確保していた通訳人は，本件の通訳人を辞退したいとの申出をするに至った。），原告はＰ１の平成１９年６月４日付け陳述書（甲Ｃ４６）を提出しており，一方，被告からはＰ１の証人尋問の申請はない上，同陳述書に対して反対尋問が必要である旨の意見が述べられたという事情もないことなどにかんがみると，現時点において，再度通訳人を確保してＰ１の証人尋問実施のための期日を設けることが必要であるとも相当であるともいえない。
５ 　以上によれば，原告は難民条約上の難民に該当するとは認められず，被告が原告に対しイランを送還先として本件令書を発付したことは，難民条約３３条１項に規定する領域の属する国への送還に当たるとは認められないから，本件令書発付処分の送還先の指定に何ら違法はない。
第５ 　結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松並重雄　裁判官　前田郁勝）
裁判官片山博仁は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官　松並重雄
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日　東京地裁　平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件　〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日　静岡地裁　平１７（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日　仙台地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日　東京地裁　平１９（行ウ）４３５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日　東京地裁　平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５１２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日　東京地裁　平１９（ワ）１５５６８号　損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日　東京地裁　平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日　松江地裁　平１８（行ウ）８号　政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日　東京地裁　平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日　東京地裁　平１９（ワ）１７５１９号　損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日　東京地裁　平２０（ワ）１６３４６号　損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号　各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日　東京高裁　平２０（う）１１８７号　脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５３０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）３５８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）５２０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日　東京地裁　平１７（特わ）５６３３号　国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４６２号　不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日　東京地裁　平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日　東京高裁　平２０（行コ）１５号　公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日　東京地裁　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日　札幌地裁　平１８（行ウ）１３号　懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日　那覇地裁沖縄支部　平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号　普天間米軍基地爆音差止等請求事件　〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日　東京地裁　平１９（行ウ）１４２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日　東京地裁　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１５９号　町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日　松江地裁　平２０（む）４０号　証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日　名古屋地裁　平１８（行ウ）４６号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日　東京地裁　平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日　東京地裁　平１７（ワ）７３５７号　出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日　東京地裁　平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日　東京地裁　平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）７１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日　東京地裁　平１９（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日　仙台地裁　平１８（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日　東京地裁　平１９（行ウ）１９６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件　〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日　東京地裁　平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日　名古屋地裁　平１８（行ウ）３８号　帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日　仙台地裁　平１３（行ウ）１２号　行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５５２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号　解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日　東京地裁　平１４（行ウ）４１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日　東京地裁　平１９（行ウ）４３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日　東京地裁　平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）４９１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日　東京地裁　平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日　東京地裁　平１７（ワ）２３２６９号　損害賠償請求事件　〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日　東京地裁　平１９（ワ）１２２７６号　職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日　東京地裁　平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日　東京地裁　平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日　仙台高裁　平１９（行コ）１５号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日　東京地裁　平１９（行ウ）２８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日　仙台高裁　平１９（行コ）１４号　政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日　東京地裁　平１８（ワ）２２９４２号　謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日　東京高裁　平１８（う）２７５４号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日　東京地裁　平１８（ワ）２８３３６号　慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日　東京地裁　平１８（行ウ）１６０号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日　東京地裁　平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日　仙台高裁　平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日　大阪地裁　平１７（わ）６２１９号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日　大阪地裁　平１７（行ウ）５４号　難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日　東京地裁　平１４（行ウ）２５１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日　仙台地裁　平１５（行ウ）３０号　政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日　東京地裁　平１８（行ウ）３３１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日　東京地裁　平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日　東京地裁　平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日　東京地裁　平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日　長野地裁　平１７（行ウ）１６号　政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日　名古屋地裁　平１８（ワ）３７１５号　弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日　東京地裁　平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日　東京地裁　平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日　東京地裁　平１８（行ウ）２８９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日　東京地裁　平１７（行ウ）３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日　福岡高裁　平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１３８号　損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日　東京地裁　平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日　東京地裁　平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日　東京地裁　平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日　東京地裁　平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号　退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日　東京地裁　平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日　東京地裁　平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日　東京地裁　平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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