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政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平17(行ウ)524号・平18(行ウ)224号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平17(行ウ)524号・平18(行ウ)224号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判年月日  平成20年 3月17日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平17(行ウ)524号・平18(行ウ)224号
事件名  難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2008WLJPCA03178006

要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が、難民不認定処分及び在留を特別に許可しない処分を受け、また不法残留に該当すると認定され、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受けたため、当該難民不認定処分と裁決及び退去強制令書発付処分並びに在留を特別に許可しない処分の取消しを求めたところ、原告は正規の旅券で出国し、本邦で難民認定申請ができると知ったにも関わらず、本邦入国後8年5ヶ月余り経過後に同申請を行なっており、母国で政治活動歴があったにしても母国政府が迫害対象とするものでなかった可能性が高く、本邦におけるNLD-LA日本支部での活動等も中心的、主導的な役割を担っていないこと等から、難民に該当しないとして、請求を棄却した事例

参照条文
出入国管理及び難民認定法2条3号の2
出入国管理及び難民認定法24条4号ロ
難民の地位に関する条約1条
難民の地位に関する議定書1条

裁判年月日  平成20年 3月17日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平17(行ウ)524号・平18(行ウ)224号
事件名  難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2008WLJPCA03178006

平成17年(行ウ)第524号
難民の認定をしない処分取消請求事件(第1事件)

平成18年(行ウ)第224号
退去強制令書発付処分取消等請求事件(第2事件)

東京都品川区〈以下省略〉
原告 X
原告訴訟代理人弁護士 別紙代理人目録記載1のとおり
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁(第1事件) 法務大臣
鳩山邦夫
処分行政庁(第2事件) 東京入国管理局長
高山泰
処分行政庁(第2事件) 東京入国管理局主任審査官
小嶋規昭
被告指定代理人 別紙代理人目録記載2のとおり

 

 

主文

1  原告の請求をいずれも棄却する。
2  訴訟費用は,原告の負担とする。

 

 

事実及び理由

第1  請求
(第1事件)
法務大臣が原告に対し平成16年12月28日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
(第2事件)
1  東京入国管理局長が原告に対し平成17年12月14日付けでした原告の在留を特別に許可しない処分を取り消す。
2  東京入国管理局長が原告に対し平成17年12月14日付けでした原告の出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨の裁決を取り消す。
3  東京入国管理局主任審査官が原告に対し平成18年1月12日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
第2  事案の概要
本件は,ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)国籍を有する原告が,法務大臣に対し難民認定申請をしたところ,法務大臣から難民の認定をしない処分を受け,東京入国管理局長(以下「東京入管局長」という。)から在留特別許可をしない処分を受けたこと,また,原告に対する退去強制手続において,法務大臣から出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨の裁決を受け,東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたことについて,これらの各処分には原告が難民であることを看過するなどの違法があるとしてそれらの取消しを求めた事案である。
1  前提となる事実(各掲記の証拠により認められる。)
(1)  原告の国籍及び入国状況等
ア 原告は,○○○○(昭和○)年○月○日,ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人男性である。(乙2)
イ 原告は,平成7年5月25日,成田空港に到着し,在留資格「短期滞在」,在留期間90日の上陸許可を受けて本邦に上陸し,在留期限である平成7年8月23日を超えて本邦に不法に残留した。(乙1)
(2)  難民認定手続に関する経緯
ア 原告は,平成15年11月5日,法務大臣に対し平成16年法律第73号(難民認定手続に関する部分は,平成17年5月16日施行。以下「改正法」という。)による改正前の法(以下「旧法」という。)61条の2による難民認定申請をした。これに対し,法務大臣は,平成16年12月28日,上記申請について難民の認定をしない処分(以下「本件不認定処分」という。)をし,平成17年1月14日,原告にこれを告知した。(乙20,27)
イ 原告は,本件不認定処分を不服として,平成17年1月14日,法務大臣に対し旧法61条の2の4による異議の申出をした。これに対し,法務大臣は,平成17年4月8日,原告の異議の申出が理由がない旨の決定をし,同年5月9日,原告にこれを告知した。(乙28,31)
ウ 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は,平成17年12月14日,法61条の2の2第2項の規定により(改正法附則6条及び7条により,法61条の2の2が適用される。),原告に対しその在留を特別に許可しない処分(以下「本件在特不許可処分」という。)をし,平成18年1月12日,原告にこれを告知した。(乙32,33)
(3)  退去強制手続に関する経緯
ア 東京入管入国警備官は,平成15年11月10日,原告を法24条4号ロ(不法残留)該当容疑で立件し,平成17年2月23日,東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け,同年3月2日,同令書を執行し,同日,原告を東京入管入国審査官に引き渡し,東京入管主任審査官は,同日,原告を仮放免した。(乙5,乙8ないし10)
イ 東京入管入国審査官は,平成17年3月2日,原告が法24条4号ロに該当し,かつ,出国命令対象者に該当しない旨の認定を行い,原告にこれを通知したところ,原告は,同日,特別審理官による口頭審理を請求した。(乙11,12)
ウ 東京入管特別審理官は,平成17年8月24日,原告について口頭審理を実施し,入国審査官の上記認定は誤りがない旨の判定を行い,原告にこれを通知したところ,原告は,同日,法務大臣に対し法49条1項に基づく異議の申出をした。(乙13ないし15)
エ 法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は,平成17年12月14日,原告の異議の申出が理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をし,その通知を受けた東京入管主任審査官は,平成18年1月12日,原告に本件裁決を通知し,同日,原告に対し送還先をミャンマーとする退去強制令書を発付した(以下「本件退令発付処分」という。)。(乙16ないし18)
オ 東京入管入国警備官は,平成18年1月12日,本件退令発付処分に係る退去強制令書を執行し,東京入管主任審査官は,同日,原告を仮放免した。(乙18,19)
(4)  原告は,平成17年11月9日,本件不認定処分の取消しを求めて,第1事件に係る訴えを提起し,さらに,平成18年5月16日,本件在特不許可処分,本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求めて,第2事件に係る訴えを提起した。
2  争点及び当事者の主張
本件の争点は,本件不認定処分,本件在特不許可処分,本件裁決及び本件退令発付処分が違法であるか否かであり,それらに共通する前提として原告が難民に該当するか否かが争われている。
(1)  原告の難民該当性について
(原告の主張)
ミャンマーでは,軍事政権による強権的な支配の下,民主化運動に対する弾圧が続き,人権は抑圧され,政治囚等に対する拷問も日常化している。
原告は,ミャンマーにおいて,高校生であった1988年当時から反政府活動を行い,そのことが原因で高校や大学を退学になったり,警察署から2回の尋問を受けて今後は政治活動に関わらない旨の誓約書に署名させられたりしたため,このままでは投獄されることになりかねないという父親の助言に従い,旅券を手配して出国し,平成7年5月に来日したものであり,本邦においては,平成8年1月ころからデモ活動に参加し,平成13年8月には,国民民主連盟解放地域(NLD-LA)日本支部に加入して,政治活動として本国の軍事政権を批判するデモ活動やハンガーストライキに参加していたところ,原告がこれらの活動に参加している様子が報道されたり,原告が反政府雑誌に写真付きで紹介されたりしたため,原告が日本で政治活動を行っていることが軍事政権に把握され,本国にいる原告の両親が,軍情報部から原告の政治活動をやめさせるようにとの圧力をかけられたりしている。このような事情に鑑みれば,原告は,本国に帰国した場合に政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることを理由としてミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するといえるから,原告は難民である。
(被告の主張)
原告の政治活動を裏付ける客観的証拠は乏しく,原告の供述は信用し難い。仮に原告が何らかの政治活動を行っていたとしても,原告は,正規の旅券発給を受けて正規の手続により本国を出国し,第三国においても庇護を求めず,来日後も8年以上にわたり合理的な理由もなく難民認定申請に及んでいないこと,当初から就労目的で来日し不法就労に専念して本国への送金に励んでいたことからすれば,原告が,ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しているとは認められないから,原告は難民には当たらない。
(2)  本件不認定処分の適法性について
ア 原告の難民該当性の判断について
(原告の主張)
原告は難民に該当するから,本件不認定処分には原告の難民該当性の判断を誤った違法がある。
(被告の主張)
原告は難民に該当しないから,本件不認定処分に原告の難民該当性の判断を誤った違法はない。
イ 60日要件について
(原告の主張)
申請期間の徒過という形式的理由のみで難民の認定を拒否することは許されない。また,原告は,平成15年5月ころまで難民認定の制度を知らず,同年9月に原告の両親から危険を知らせる連絡を受けて難民認定申請をしなければならないと考えたのであって,原告には,旧法61条の2第2項ただし書の「やむを得ない事情」があった。
(被告の主張)
原告は,平成7年5月25日に本邦に上陸し,平成15年11月5日に難民認定申請をしたものであり,旧法61条の2第2項本文の60日要件に違反し,同項ただし書の「やむを得ない事情」も認められない。
(3)  本件在特不許可処分の適法性について
(原告の主張)
政治的意見などのゆえに迫害を受け,生命,自由が脅威にさらされるおそれが高い者を本国に送還することは,人道上許されないのみならず,「拷問及び他の残虐な,非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(以下「拷問等禁止条約」という。)3条が規定するいわゆるノンルフールマン原則にも違反するところ,原告がミャンマーに帰国した場合に政治的意見などを理由とする迫害のおそれがあることは前記(1)のとおりであるから,原告に在留特別許可を付与しなかった本件在特不許可処分は,裁量権を逸脱,濫用するものとして,違法である。
(被告の主張)
原告は難民に該当せず,他に原告に在留特別許可をすべき特別の事情もないから,本件在特不許可処分に違法はない。
(4)  本件裁決の適法性について
(原告の主張)
法49条1項の異議の申出は,その理由として,退去強制が著しく不当な場合を予定しているところ(法施行規則42条4号),難民に該当し,拷問,迫害を受けるおそれのある原告を本国に退去強制することが著しく不当であることは明らかであるから,本件裁決は,退去強制が著しく不当であり,原告の異議の申出は理由があるのに,これがないとした点で違法であり,取消しを免れない。
(被告の主張)
改正法附則6条により,本件にも改正後の法61条の2の6第4項が適用され,在留特別許可の付与に関する法50条1項は適用されない。したがって,本件裁決において判断されたのは,特別審理官の判定に対する原告の異議の申出が理由があるか否かのみであるところ,原告は,法24条4号ロ所定の退去強制事由に該当するから,本件裁決は適法である。
(5)  本件退令発付処分の適法性について
(原告の主張)
本件裁決は違法であるから,本件退令発付処分もその違法性を承継して違法である。
また,本件退令発付処分は,送還先としてミャンマーを指定しているが,これは,難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)33条1項に規定する領域の属する国を送還先と指定することは許されないとする法53条3項に違反するとともに,難民条約33条に違反し,拷問等禁止条約3条にも違反する。
(被告の主張)
主任審査官は,法務大臣から法49条1項の異議の申出が理由がないと裁決をした旨の通知を受けたときは,同条6項の規定により速やかに退去強制令書を発付しなければならず,裁量の余地はないから,本件裁決に違法がない以上,本件退令発付処分にも違法はない。
第3  当裁判所の判断
1  原告の難民該当性について
(1)  法において,「難民」とは,難民条約1条又は難民の地位に関する議定書(以下「難民議定書」という。)1条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされているところ(法2条3号の2),難民条約1条A(2)及び難民議定書1条2項は,「人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の外にいる者であって,その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって,当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は難民条約の適用を受ける難民である旨を定めている。
(2)  そこで,原告が上記の「難民」に該当するかどうかについて検討するに,前記前提となる事実のほか,証拠(各該当箇所に掲記したもの)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
ア ミャンマーの一般的情勢
(ア) ミャンマーでは,1962年以来ビルマ社会主義計画党(BSPP)による支配体制の下で,1988年に民主化を要求する反政府運動が激化し,同年8月8日には学生,市民らによるゼネストが全国で展開されたが,同年9月18日に軍事クーデターが起こり,国家法秩序回復評議会(SLORC)が全権を掌握した。1990年5月27日,SLORCが公約した複数政党参加による総選挙が実施され,アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟(NLD)が485議席中392議席を獲得して圧勝したが,SLORCが政権委譲を拒否して以来,軍政府当局によるNLD関係者など民主化活動家に対する逮捕,投獄等が続いている。
(イ) ミャンマーでは,政治活動家らの行方不明,公正な公開裁判の拒否,政府及び国軍当局による国民のプライバシー,家庭生活及び通信等への恣意的な干渉等が常態的にみられ,また,特に政治囚に対する拷問及び虐待がしばしば行われていることが,米国国務省レポートやアムネスティ・インターナショナル報告書によって報告されている。
イ 原告が来日した経緯等
原告は,1994(平成6)年8月25日,ミャンマー政府から正規の旅券の発給を受け,1995(平成7)年5月24日,ミャンマーを正規の手続で出国し,タイ・バンコク経由で同月25日に来日した。(乙1,2)
ウ 原告の本邦での活動状況
(ア) 原告は,平成13年8月8日,国民民主連盟解放地域(NLD-LA)日本支部の党員となり,平成16年には,同年3月13日に米国に設置された「タイ・ビルマ国境ビルマ人難民支援委員会」にNLD-LA日本支部の一員として参加し,また,NLD-LA日本支部の総会において,平成16-17年度の運営委員の一人に選ばれた。(甲1,9,乙60)
(イ) 原告は,平成15年5月ころから,ミャンマー大使館前等で行われたミャンマーの民主化を求める反政府デモ等に頻繁に参加し,その様子を撮影した写真がビルマ民主化同盟(LDB)発行の月刊誌「ダウンマン」平成15年7月号に掲載された。また,原告が,平成15年9月5日から7日にかけてミャンマー大使館前で行われた軍事政権とアウンサンスーチーの身柄拘束に抗議する55時間ハンガーストライキに参加した際と,平成17年5月27日に同大使館前で行われた総選挙勝利15周年を記念するデモに参加した際には,それぞれの模様がインターネットニュース(ヤフーニュース)で写真付きで報じられた。さらに,NLD-LA日本支部がミャンマー軍事政権に宛てて平成17年1月8日及び9日に30時間ハンガーストライキを実施する旨の宣言文書を発した際には,その文書の中にハンガーストライキを行う者の一人として原告の名が記載されていた。(甲2ないし5,7,8,18,19)
(ウ) ミャンマー民主化運動のための雑誌「ティッサ」に,出版に関わり支援している人として原告の名が掲載され,また,「民主化をするためには文書も一つの武器である。」とのコメント付きで原告の顔写真が掲載された。(甲13ないし16)
(エ) 原告は,平成15年8月6日,全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)に3000バーツを寄付した。(甲6)
(3)  ミャンマーにおける原告の活動状況及び来日の経緯について
原告は,ミャンマーにおける原告の活動状況及び来日の経緯について,1988年のミャンマーで民主化運動が高揚した時期に,民主化組織(バズンダウン郡区高校生連盟(アカタ))に参加し,デモ活動に参加するように人々に呼びかけたり,支援物資を受け取るなどの活動に従事していたこと,1989年9月に高校に復学したが,1990年から再び民主化を訴える文書を貼ったり学生の組織化に努めるなどの活動に従事したため,高校及び大学を退学させられたこと,1995年の1月か2月ころに地下組織と関わったことを疑われ2回にわたり警察署に連行されて深夜の取調べを受け,政治活動はしない旨の誓約書に署名させられたこと,このままでは投獄されかねないとの父の助言に従い,旅券を手配して出国したことなどを主張し,これに沿った供述をする。
しかしながら,このような供述を裏付ける証拠としては,アカタの組織委員長であったネイリンの手紙(甲17の1)の中に,原告がバズンダウン郡区のアカタの重要なメンバーとして金銭や食糧の寄付を集める重要な役割を担っていた旨の簡略な記載があるのみで,原告の供述を十分に裏付けるに足りる客観的な証拠はない。かえって,前記認定のとおり,原告は,正規に旅券を取得して無事本国を出国することができたにもかかわらず,本邦に入国した後は,当初の90日間の短期滞在資格を取得したのみで,本国に退去強制されるおそれのある不法残留を漫然と継続し,この間,入国後まもない平成7年8月か9月には,NLD-LA日本支部の何人かのメンバーが難民認定申請をしたことを聞き,本邦で難民認定申請ができることを知ったにもかかわらず,借金返済に追われている状態で入管のインタビューで多忙になるのは困るという理由により(乙26),長期間難民認定申請を行わず,本邦入国後8年5か月余りを経過した後にようやく難民認定申請を行っている。このような原告の行動からは,本国政府からの迫害をおそれて国外に逃れてきた者としての恐怖感や切迫感というものがおよそ感じられない。
したがって,原告が主張し供述する原告の本国における政治活動及び来日の経緯の状況をそのまま認めることは困難であり,原告の本国における政治活動歴は,たとえそれがあったとしても,ミャンマー政府当局がこれに脅威を感じて原告を個別に迫害の対象とするほどのものではなかった可能性が高いものといわざるを得ない。
(4)  本邦における原告の活動状況について
原告は,概ね前記(2)ウに認定したとおりの本邦での活動状況を指摘して,原告が本邦でこのような政治活動を行っていることが軍事政権に把握されており,本国で軍情報部からの圧力を受けた原告の両親が原告に危険を知らせてきたために,難民認定申請の必要を感じ申請に至ったものである旨を主張し,これに沿った供述をする。
しかしながら,原告が,前記のようなNLD-LA日本支部での活動,反政府デモ活動等への参加及び雑誌の出版への関与等において,中心的,主導的な役割を担っていたような事情は認められず,このような立場の原告が,前記のような活動を行っていたとしても,本邦において民主化活動家を自称する他の多数のミャンマー人と比べて特に際立った活動を行っていたとはいえず,この程度の活動を理由として,ミャンマー政府が原告に脅威を感じ,原告を個別に迫害の対象とするものとは考え難い。
また,原告は,原告の本邦での政治活動を理由として本国の両親が軍情報部から圧力を受けたことを示す証拠として,原告の父が軍政府当局に提出した,原告が本邦に滞在している間いかなる政治的活動にも参加させない旨の誓約書(乙52の1ないし3),原告の両親が原告との縁を切った旨の新聞記事(乙52の4)及び原告の両親からの手紙(乙52の5,6)を難民認定申請の際に提出しているが,上記のような誓約書が原告の両親の手元にあったこと自体がそもそも不可解であり,原告は,区の評議会の書記事務員に頼めばコピーを手に入れられると供述するものの(本人尋問),上記誓約書は国際社会から非難を受けている軍政府当局の強権的で非民主的な姿勢を如実に表すものであり,そのような誓約書のコピーを軍政府当局自らが安易に提出者に対して交付するとは考え難く,その真正には疑問がある上,仮に原告の主張及び供述のとおりであったとしても,結局は上記のような誓約書の提出で済んでいるのであるから,前示のとおりの本邦における原告の活動状況に照らしても,原告が本国に帰国した場合に,本邦での政治活動を理由として軍政府当局から個別に迫害を受けるおそれのあることが客観的に明らかであるとはいえない。
なお,インターネット記事(甲25)に,近時,海外から帰国したミャンマー人が海外での反政府活動を行ったと疑われた場合に逮捕されている旨の記載があるが,実際に逮捕された者の政治活動歴については具体的に明らかにされておらず,本件の原告が本邦で行った程度の政治活動を理由として迫害のおそれがあることを認めるに足りるものではない。
(5)  まとめ
以上のとおり,ミャンマーの一般情勢からすれば,ミャンマーにおいて政治的意見等を理由とする迫害が一般的に存在しないとはいえないが,原告の個別事情を前提とすれば,原告が,その政治的意見等を理由とする本国政府からの迫害に対し恐怖を抱くことに十分な理由があるといえるまでの客観的事情を認めることはできないから,原告が難民に該当するとは認められない。
2  本件不認定処分の適法性について
(1)  原告の難民該当性の判断について
前記1のとおり,原告が難民に該当するとは認められないから,本件不認定処分に原告の難民該当性の判断を誤った違法はない。
(2)  60日要件について
原告の難民該当性が認められない以上,旧法61条の2第2項本文の要件該当性及び同項ただし書の「やむを得ない事情」の有無については判断することを要しない。
3  本件在特不許可処分の適法性について
原告の難民該当性は認められず,他に,原告に在留特別許可を付与しない判断が全く事実の基礎を欠き,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであることをうかがわせる事情は認められないから,本件在特不許可処分に裁量権を逸脱,濫用した違法はない。
4  本件裁決の適法性について
原告の難民該当性は認められず,原告の本国への送還を容認する本件裁決の判断に違法はないから,本件裁決は適法である。
(なお補足すると,改正法中難民認定手続に関する部分の施行後においては,改正法附則6条により,旧法の規定によりされている難民認定申請は,改正後の法の規定によりされている難民認定申請とみなされるから,改正後の法61条の2の6第4項の規定は,旧法の規定により難民認定申請をした在留資格未取得外国人で仮滞在の許可を受けていないものに対しても適用があり,当該外国人に対する退去強制手続においては,法務大臣は,法50条1項の在留特別許可の判断をすることができないものというべきである。しかしながら,法務大臣には,これとは別に,改正法による法改正の前後を通じて,法49条1項の異議の申出が理由がない旨の裁決をするに際し,その後の退去強制令書の発付において法53条3項に違反する違法な送還先が指定されることのないように配慮すべき義務があるものと解されるから,この点についての判断の誤りは,法49条1項の異議の申出が理由がない旨の裁決の違法事由になるものというべきである。もっとも,本件においては,原告の難民該当性は認められず,原告を本国に送還することが法53条3項に違反することはないから,この点において本件裁決を違法ということはできないのである。)
5  本件退令発付処分の適法性について
主任審査官は,法務大臣から法49条1項の異議の申出が理由がない旨の裁決の通知を受けたときは,同条6項の規定により速やかに退去強制令書を発付しなければならず,この点に裁量の余地はないものと解されるから,本件退令発付処分の前提となる本件裁決が適法である以上,本件退令発付処分もまた適法というべきである。
第4  結論
以上の次第で,原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 工藤哲郎 裁判官 古市文孝)

 

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日 東京地裁 平19(行ウ)649号・平19(行ウ)650号 難民の認定をしない処分取消等請求事件 〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平17(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平19(行ウ)17号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平19(行ウ)435号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平19(行ウ)70号・平20(行ウ)17号・平20(行ウ)18号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平19(行ウ)512号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日 東京地裁 平19(ワ)15568号 損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日 東京地裁 平19(行ウ)76号・平19(行ウ)436号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日 松江地裁 平18(行ウ)8号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平18(行ウ)531号・平18(行ウ)549号・平19(行ウ)556号・平19(行ウ)578号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日 東京地裁 平19(ワ)17519号 損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日 東京地裁 平20(ワ)16346号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平13(ワ)12188号・平14(ワ)21402号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平20(う)1187号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)530号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)358号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平19(行ウ)520号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平17(特わ)5633号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)485号・平19(行ウ)508号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)462号 不当利得返還(住民訴訟)請求事件
(23)平成20年 8月22日 東京地裁 平18(行ウ)528号・平19(行ウ)359号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平20(行コ)15号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日 東京地裁 平18(行ウ)693号・平19(行ウ)587号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日 札幌地裁 平18(行ウ)13号 懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日 東京地裁 平18(行ウ)595号・平19(行ウ)328号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日 那覇地裁沖縄支部 平14(ワ)513号・平15(ワ)171号 普天間米軍基地爆音差止等請求事件 〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日 東京地裁 平19(行ウ)142号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(30)平成20年 5月22日 東京地裁 平18(行ウ)477号・平19(行ウ)50号・平19(行ウ)51号・平19(行ウ)52号・平19(行ウ)53号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日 大阪地裁 平19(行ウ)159号 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日 松江地裁 平20(む)40号 証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日 名古屋地裁 平18(行ウ)46号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日 東京地裁 平18(ワ)21980号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日 東京地裁 平18(行ウ)752号・平18(行ウ)754号・平19(行ウ)548号・平19(行ウ)565号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日 東京地裁 平17(ワ)7357号 出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平17(あ)2652号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日 東京地裁 平18(行ウ)410号・平18(行ウ)542号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日 東京地裁 平18(行ウ)596号・平18(行ウ)609号・平19(行ウ)115号・平19(行ウ)116号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日 東京地裁 平18(ワ)18305号 損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平19(行ウ)71号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日 東京地裁 平19(行ウ)14号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日 仙台地裁 平18(行ウ)4号 政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平19(行ウ)196号 損害賠償(住民訴訟)請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平17(行ウ)524号・平18(行ウ)224号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日 名古屋地裁 平18(行ウ)38号 帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平13(行ウ)12号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平18(行ウ)552号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)213号・平17(ワ)327号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日 東京地裁 平14(行ウ)418号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平19(行ウ)43号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)493号・平18(行ウ)451号・平18(行ウ)452号・平18(行ウ)453号・平18(行ウ)706号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日 東京地裁 平18(行ウ)433号・平18(行ウ)434号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平18(行ウ)491号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平17(ワ)23269号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平19(ワ)12276号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平17(行ウ)405号・平18(行ウ)315号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平17(行ウ)492号・平18(行ウ)233号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平18(行ウ)409号・平18(行ウ)415号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平19(ワ)20886号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平17(行ウ)494号・平18(行ウ)330号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平19(行コ)15号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平19(行ウ)286号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平19(行コ)14号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平18(ワ)22942号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平18(う)2754号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平18(ワ)28336号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平18(行ウ)160号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平19(行ケ)2号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平17(わ)6219号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平17(行ウ)54号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平14(行ウ)251号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平15(行ウ)30号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平18(行ウ)331号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平17(行ウ)431号・平17(行ウ)511号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平17(行ウ)450号・平18(行ウ)192号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平17(行ウ)490号・平18(行ウ)310号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平17(行ウ)16号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平18(ワ)3715号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平17(行ウ)408号・平18(行ウ)274号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平16(行ウ)404号・平17(行ウ)141号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平18(行ウ)289号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平17(行ウ)34号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平18(う)116号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平17(行ウ)138号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平15(行ウ)645号・平18(行ウ)189号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平16(行ウ)144号・平18(行ウ)170号・平18(行ウ)171号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平14(行ウ)248号・平14(行ウ)306号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平14(行ウ)245号・平14(行ウ)307号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平17(行ウ)102号・平17(行ウ)438号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平17(行ウ)365号・平18(行ウ)217号・平18(行ウ)327号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平16(行ウ)536号・平17(行ウ)539号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件


政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/


■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


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