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政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

政治と選挙Q&A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判年月日  平成20年 2月 7日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号
事件名  難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2008WLJPCA02078007

要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が不法残留に該当すると認定され、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受け、また難民不認定処分及び在留を特別に許可しない処分を受けたため、当該裁決及び退去強制令書発付処分並びに難民不認定処分の取消しと在留を特別に許可しない処分の無効確認を求めたところ、原告には母国で反政府活動の企画等への関与を推認させる事実がなく、デモへ参加したことにより軍情報部に連行されたことがあるが口頭注意又は誓約書作成だけで釈放され、さらに正規の旅券で出国し、本邦でFWUBCやNLD-LAに加盟したものの、会員としての実体はないと推認されること等から難民に該当せず、また本件難民不認定処分の理由付記も適法であるとして、請求を棄却した事例

参照条文
出入国管理及び難民認定法2条3号の2
出入国管理及び難民認定法24条4号ロ
出入国管理及び難民認定法61条の2第2項
難民の地位に関する条約1条
難民の地位に関する議定書1条

裁判年月日  平成20年 2月 7日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号
事件名  難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2008WLJPCA02078007

平成18年(行ウ)第547号
難民の認定をしない処分取消請求事件(以下「甲事件という。)

平成18年(行ウ)第548号
退去強制令書発付処分取消等請求事件(以下「乙事件」という。)

東京都新宿区〈以下省略〉
原告 X
訴訟代理人弁護士 渡邉彰悟
同 濱野泰嘉
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
代表者兼処分行政庁 法務大臣
鳩山邦夫
処分行政庁兼裁決庁 東京入国管理局長
高山泰
処分行政庁 東京入国管理局主任審査官
小嶋規昭
指定代理人 中井公哉
同 小高真志
同 上元哲也
同 亀田友美

 

 

主文

1  原告の請求をいずれも棄却する。
2  訴訟費用は原告の負担とする。

 

 

事実及び理由

第1  請求
1  甲事件
法務大臣が原告に対し,平成17年8月15日付けでした難民の認定をしない処分はこれを取り消す。
2  乙事件
(1)  東京入国管理局長が平成18年4月10日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(2)  東京入国管理局主任審査官が平成18年4月11日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
(3)  東京入国管理局長が平成17年8月22日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留を特別に許可しない処分の無効を確認する。
第2  事案の概要
本件は,在留期間を経過して本邦に残留したとの理由で退去強制手続がとられ,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)69条の2に基づき権限の委任を受けた東京入国管理局長から同法49条1項の規定による異議の申出には理由がないとの裁決を受け,東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官から退去強制令書発付処分を受けた外国人である原告が,難民である自分に対しては在留特別許可が付与されるべきであったから,これらの処分は違法であると主張として,上記裁決及び退去強制令書発付処分の各取消しを求め(乙事件),併せて,原告の難民認定申請に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消しを求める(甲事件)とともに,原告に対する入管法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない処分の無効確認を求めた(乙事件)事案である。
1  前提事実(顕著な事実,争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1)  原告は,昭和○年(○○○○年)○月○日,ミャンマー連邦(当時の国名はビルマ連邦社会主義共和国。以下「ミャンマー」という。)において出生したミャンマー国籍を有する外国人男性である(乙2)。
(2)  原告の入国及び在留の状況
ア 原告は,平成12年2月17日,新東京国際空港(現在の成田国際空港)に到着し,東京入管成田空港支局入国審査官に対し,外国人入国記録の渡航目的を観光,日本滞在予定期間を1週間として上陸申請を行い,同入国審査官から,入管法(ただし,平成16年法律第73号による改正前のもの)別表第一に規定する在留資格「短期滞在」,在留期間「90日」とする上陸許可の証印を受け,本邦に上陸した(乙1ないし3)。
イ 原告は,平成12年2月18日,居住地を東京都豊島区内の住所として,外国人登録法3条に基づく新規登録申請を,平成16年8月13日,新居住地を名古屋市内の住所として,同法8条に基づく居住地変更登録を,平成17年8月15日,新居住地を東京都新宿区内の住所として,同条に基づく居住地変更登録をそれぞれ行った(乙1)。
(3)  原告が退去強制令書の発付を受けた経緯
ア 平成17年6月16日,警視庁荻窪警察署警察官は,原告を不法残留容疑で現行犯逮捕したところ,東京入管入国警備官において,原告に係る違反調査をした結果,原告が入管法24条4号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして,東京入管主任審査官から収容令書の発付を受けたことから,入管法65条の規定に基づき,原告を東京入管入国警備官に引き渡した。東京入管入国警備官は,同日,原告に対して発付された収容令書を執行し,原告を入管法24条4号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。(以上について,乙1,6,8,9)
イ 東京入管入国審査官は,平成17年6月17日及び同月28日,原告について違反審査をし,その結果,同月28日,原告が入管法24条4号ロに該当する旨の認定を行い,同人にこれを通知したところ,同人は,同日,東京入管特別審理官による口頭審理を請求した(乙11ないし13)。
ウ 東京入管特別審理官は,平成17年7月13日,原告について口頭審理を行い,その結果,東京入管入国審査官の認定に誤りのない旨判定し,同人にこれを通知したところ,同人は,同日,法務大臣に対し,異議の申出をした(乙13ないし15)。
エ 東京入管主任審査官は,平成17年8月12日,原告を仮放免した(乙16)。
オ 入管法69条の2に基づき権限の委任を受けた東京入国管理局長は,平成18年4月10日,原告の前記ウの異議の申出には理由がない旨の裁決をし,同裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は,同月11日,同人に同裁決を通知するとともに,退去強制令書を発付し(以下「本件退令発付処分」という。),原告は,同日,東京入管収容場に収容された(乙17ないし20)。
カ 原告は,平成18年6月23日,東京入管入国警備官によって,入国者収容所大村入国管理センターに移収されたが(乙20),平成19年1月26日,仮放免された(乙51,52)。
(4)  原告の難民認定手続
ア 原告は,平成17年6月22日,東京入管において,難民認定申請をした(乙21)。
イ 法務大臣は,平成17年8月15日,上記アの申請について,原告に対し,難民と認定しない旨の処分(以下「本件不認定処分」という。)をし,同月23日,原告にこれを通知した(乙27)。
ウ 入管法69条の2に基づき法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長は,平成17年8月22日,入管法61条の2の2第2項の規定により,原告について,原告の在留を特別に許可しない旨の決定をし,同日,原告にその旨を告知した(乙28。以下「本件在特不許可処分」という。)。
エ 原告は,平成17年8月29日,法務大臣に対し,前記イの処分について,異議の申立てをした(乙29)。
オ 法務大臣は,上記エの異議の申立てについて,平成18年3月31日,原告に対し,異議の申立てに理由がない旨の決定をし,同年4月11日,原告にこれを通知した(乙34)。
(5)  本件訴えの提起(顕著な事実)
原告は,平成18年10月10日,本件不認定処分の取消しを求めて(甲事件),また,本件裁決及び本件退令発付処分の各取消し並びに本件在特不許可処分の無効確認を求めて(乙事件),本件訴えを提起した。
2  争点
本件の争点は,以下のとおりであり,これらに関し摘示すべき当事者の主張は後記第3「争点に対する判断」記載のとおりである。
(1)  原告の難民該当性
(2)  本件不認定処分の理由付記の適法性
(3)  本件在特不許可処分における裁量の逸脱又は濫用による重大かつ明白な違法性の有無
(4)  本件裁決及び本件退令発付処分の適法性
第3  争点に対する判断
1  争点(1)(原告の難民該当性)について
(1)  難民の意義
入管法2条3号の2は,同法における「難民」の意義について,難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)1条の規定又は難民の地位に関する議定書1条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって,同法にいう難民とは,「人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国の外にいる者であって,その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって,当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいう。そして,上記の「迫害」とは,通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって,生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり,また,上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには,当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに,通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要と解される。
なお,難民の認定における立証責任の所在については,原告において詳細に自己の主張を展開するが,入管法61条の2第1項の文理のほか,難民認定処分が授益処分であることなどにかんがみれば,その立証責任は原告にあるものと解すべきである。
(2)  難民該当性に関する当事者の主張
原告は,ミャンマー政府は同国内で反政府勢力に対する弾圧を加えているのみならず,国外の反政府活動家や難民認定申請者が帰国した場合,これらの者を帰国後すぐ逮捕し,重罰を科しているところ,ミャンマー政府は,原告がミャンマー及び本邦で反政府活動を行っていることを把握しているから,原告がミャンマーに帰国すれば生命や身体の自由に対する侵害を受けるおそれがある旨主張するので検討する。
(3)  ミャンマーの一般情勢
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば,ミャンマーの一般情勢について,次の事実が認められる。以下,外国で生じた事由については,西暦のみで記載する。
ア ミャンマー(当時の名称はビルマ連邦)は,1948年,独立したものであるところ,1988年に学生及び市民による大規模な民主化運動があったが,同年9月18日,軍事クーデターが起こり,国家法秩序回復評議会(SLORC)が全権を掌握した。
イ 1989年7月20日,SLORCは,民主化運動のリーダー的存在となったアウンサンスーチーを自宅軟禁とし,その政治活動を禁止した上で,1990年5月27日,複数政党参加の総選挙を行ったが,アウンサンスーチーが率いる民主化運動国民民主連盟(NLD)が総議席485議席のうち392議席を獲得した。それにもかかわらず,SLORCは,政権委譲を拒否した。
ウ 1996年10月23日,ヤンゴンの学生約500人が警官の学生への暴力に抗議しデモを行ったのを始めとして,各地で学生デモが発生し,同年12月半ばまで続き,軍事政権はこれらのデモを行った学生らを強制排除した。1997年1月18日,前年12月のデモを扇動したとしてNLD党員6名を含む活動家20人が禁固7年の実刑判決を受け,また,同月28日,NLD党員5名を含む民主化運動家14人が同様の判決を受けた。
エ アウンサンスーチーは,2003年5月30日,遊説中に身柄を拘束され,一時期を除き,自宅軟禁の状況にある。
オ ミャンマー政府は1990年以降,言論,出版,集会の自由を厳しく制限し,NLDやほかの民主化政党が通常の政治活動を行うことを妨げ,何千人もの党員にNLDを辞めるように圧力をかけ,全国の党事務所を閉鎖し,また,国の様々な地域において,武力により民主活動を阻止し活動参加者を罰するなどした。
他方,2001年,ミャンマー政府は一応NLDを合法的な存在として認め,NLD党員に対する拘留や脅迫を控え,NLDの活動を細かく監視しつつも複数のNLD事務所の再開を許可し,NLDに属する政治囚の「簡易拘留所」や刑務所からの釈放を開始し,その結果NLDの中央執行委員会のメンバーは,アウンサンスーチーを除いて全員釈放された。
ただし,こうした状況の下でも,ミャンマー政府は,主要なNLD指導者,特にアウンサンスーチーに合法的な政治的地位を認めることは拒んでおり,治安維持上の手法などを通してこれらの者の活動を厳しく制限している。
(以上について,甲1)
(4)  原告の難民該当性に係る個別事情
上記(3)の事実並びに証拠(甲37ないし42,乙7,11,13,21ないし25,29ないし33,原告本人)及び弁論の全趣旨によれば,原告の政治活動等に関し,以下のとおり認められる。
ア 原告が5人の子の末子として生まれた当時,原告の父は,中学校の校長を務めており,1986年から高等学校の校長も務めた。また,原告の母は,原告出生当時,小学校の教師をしていたが,1986年に死亡した。
イ 原告の長兄は,国立工業技術高等専門学校の通信課程で学び,1988年8月以降民主化運動に積極的に参加していたが,同年9月ころ逮捕をおそれて家を出た。
ウ 原告(当時13歳)は,1988年8月8日から同月26日まで,ビルマのタンリン市やヤンゴン市で行われていたデモに参加した。
エ 原告は,1995年,ヤンゴン大学に入学し,すぐに,同大学の学生が主宰する民主化運動に参加するようになり,同年3月13日,同月23日,同年7月7日,同年8月8日などの歴史的記念日に行われたデモなどに参加した。原告は,同年3月,警察署に呼び出され,警察署長及びヤンゴン大学の学長から,デモに参加しないよう注意を受けたこともあった。
オ 原告は,1996年7月,アメリカ合衆国大使館前で行われたデモに参加したところ,軍情報部の職員によって,ほかのデモ参加者約30名とともに連行され,今後デモ等を一切行わない旨の誓約書に署名した上で釈放された。この件に関し,当時,ヤンゴン市ヤンギン地区の教育事務長であった原告の父も,軍による取調べを受け,原告を十分監督するよう注意された。
なお,原告は,その後,同年12月にもデモに参加した。
カ 原告は,1997年8月ころ,国立工業技術高等専門学校に入学し,かつ,同校の学生組織に参加し,「組織部」の責任者となった。「組織部」の責任者の活動内容は,学内の張り紙や文書を発行し,学生にデモの参加を呼び掛けたり,デモに関し他大学の学生と連絡をとることなどであった。
キ 原告は,1998年8月24日行われたデモに参加した。このデモに参加した者が逮捕され,自由刑を受けたこともあった。
ク 原告は,1998年10月,キンニュン将軍の母の葬儀の際に行われたデモに参加したところ,軍情報部の職員によって逮捕され,再び,今後デモ等を一切行わない旨の誓約書に署名した上で釈放された。この件に関し,原告の父も,軍による取調べを受け,原告に対する指導が不十分であると責められた。
ケ 原告は,軍から追及されるのを避けるため,1999年2月,宗教施設であるメディテーションセンターに入所し,僧侶の修行をしたが,同年6月ころ,同センターを出て自宅に戻った。
コ 原告は,ブローカーを介して旅券を取得し,2000年2月17日,ヤンゴン空港からミャンマーを出国し,バンコクを経由して本邦に入国した。
サ 原告は,平成14年(2002年)11月,在日ミャンマー人の労働者組織であるビルマ市民工場労働者組合(FWUBC)に入会し,月に2回から3回ほど,デモに参加するようになった。
シ 原告は,平成16年1月,東京から名古屋に転居し,ビルマ民主化同盟(LDB)名古屋支部の構成員とともに,デモに参加した。
ス 原告は,平成17年2月,東京に転居し,週に3,4日デモ等に参加するようになり,本件不認定処分の後である同年10月,国民民主連盟・解放地域(NLD-LA)日本支部に入会が認められた。
(5)  原告の難民該当性の検討
ア 本国での活動
(ア) 上記(3)及び(4)の事実によれば,確かに,ミャンマーでは,1990年の選挙以降,学生を一つの中心とする反政府活動及びこれに対するミャンマー政府による弾圧があったこと,原告の兄は反政府活動を行い,逮捕されることをおそれて家を出ている状況であること及び原告も学生組織に所属し,デモに参加し,その結果軍情報部に連行されたことがあることが認められる。
しかしながら,前記(4)エ及びカによれば,原告は,ヤンゴン大学における活動として,ほかの学生が主催したデモに参加したにとどまり,国立工業技術高等専門学校の学生組織における活動としては,張り紙の準備,参加者の勧誘及び他大学との連絡等を行ったにすぎず,いずれにおいても,デモなどの反政府活動を企画し,組織することに関与していたことを推認させる事情はうかがわれない。
また,原告は,デモに参加したことにより連行されたが,いずれの場合も,本人若しくは教育者である原告の父が口頭注意を受け,又は誓約書を作成しただけで釈放されているのであり,その当時においても,原告が反政府活動について主要な役割を果たしていたとみられていなかったことが推認できる。
(イ) さらに,原告は,自分名義の正規の旅券を所持して出国したことが認められるところ,甲35及び乙39には,ミャンマー当局は注意深く予期された外国旅行の可否を精査している旨の記載があり,これによれば,主要な反政府活動家として政府が関心を持っている者に対し,正規の旅券が発給されたり,出国手続が認められるとは考え難い。このことに照らすと,ミャンマー政府が原告の活動について関心を持っていたとは考え難い。
a この点について,原告は,原告がブローカーを通じ,公務員に賄賂を支払って同旅券を取得したことを根拠として,同旅券の取得及びこれを利用した出国が難民該当性を否定する事実であることを争う。
しかしながら,甲35及び乙39には,上記のとおり,外国旅行の可否を精査していることが,多くの旅券申請者が巨額の賄賂を払わなければならないという腐敗を促している旨の記載があり,また,当局にコネクションがほとんどない人や旅行をするあいまいな理由しか持たない人は,しばしば賄賂を払って旅券を得なければならない旨の記載がある。これらのことによれば,ミャンマー国籍を有する者が旅券を取得しようとする場合には,担当職員に賄賂を支払うことが少なくないことであり,賄賂を支払ったこと自体では,難民該当性の判断を直ちに左右するものではないというべきである。
b また,甲35には,政府は,反体制活動家(特に学生の活動家)がその活動をやめる限り,出国させることをいとわない旨の記載がある。
しかしながら,同書証には,これに引き続き,政治的な批判者が出国許可を得るのは難しいと考えられる旨の記載や,反政府活動家は通常,出入国管理のルートを通らないとする旨の記載もあり,これらを総合評価する必要がある。
イ 本邦における活動
原告本人及び弁論の全趣旨によれば,原告は,本邦において,FWUBCやNLD-LAの団体に加盟していたが,いずれの団体についても会費を滞納し,会員証の更新を受けられない状況にあることが認められ,これらの組織の会員としての実体も有していないことが推認される(なお,前記(4)スのとおり,原告は,本邦において,NLD-LA日本支部への入会が認められたが,それは原告について退去強制手続が開始された後である。)。このような事情に照らすと,原告が本邦においてデモに参加していたとしても,それについて主要な立場にあったということはできない。
かえって,前記(4)シ及びスのとおり,原告は,東京から一旦名古屋に転居し,その後,東京に改めて転居しているところ,原告本人によれば,原告が東京から名古屋に転居したのは,仕事が多いと友達に呼ばれたためであり,再び東京に転居したのは,名古屋で仕事を解雇され,知り合いの多い東京で再び仕事をしようと思ったためであることが認められ,反政府活動とは関係がなく,就労の都合のためであったということができる。そして,このように,本邦における原告の去就が就労の都合によって律せられていることに照らすと,原告が本邦に滞在していること自体が就労を主要な目的とするものであることが推認されるのであって,原告が本邦における政治活動なるものが片手間なものであったことを示す事情ということができる。
ウ 以上によれば,原告はミャンマーにおいても本邦においても反政府活動について中核的な立場にあるといえず,ミャンマー政府としても弾圧の対象とするほど同人の言動に関心があるとまで認めることはできないから,原告がミャンマーに帰国したとしても,生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を受ける恐怖を抱くような客観的事情が存在するということはできない。
2  争点(2)(理由付記の適法性)について
(1)  入管法61条の2第2項は,法務大臣は,難民である旨の認定をしないときは,当該外国人に対し,理由を付した書面をもって,その旨を通知する旨規定し,難民不認定処分の通知書にはその理由を付記すべきことを要求しているところ,原告は,処分行政庁法務大臣が,本件不認定処分の理由として掲げたものは,難民認定の要件の充足性についてほとんど具体的な事実の摘示のないままに抽象的に申立てを裏付ける証拠が十分に認められないとしているものであって,どのような基準によって難民性の判断がなされているのか判明しないのであり,これでは実体的な要件の該当性について理由が抽象的で,求められている立証がどの程度かも明らかでないから,判断過程が不明であり,慎重な判断の担保となり得ないので,本件不認定処分には理由不備の違法がある旨主張する。
(2)  一般的に,法律が行政処分に理由の付記を要求している趣旨は,処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに,処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり,理由付記に当たり,どの程度の記載をすべきかは,処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきものである(最高裁判所昭和38年5月31日第二小法廷判決・民集17巻4号617頁,最高裁昭和60年1月22日第三小法廷判決・民集39巻1号1頁参照)。
そして,このような理由付記の制度趣旨に加え,前記1(1)のとおり,難民であることの立証責任は申請者が負うものであることからすれば,難民認定の申請に対し,証拠関係を総合しても申請者が難民であることを基礎付ける事実の存在が認められないと判断した場合には,その旨の理由付記をすれば足り,それ以上に心証形成過程を逐一具体的に記載する必要はないと解される。
(3)  これを本件においてみるに,乙27によれば,本件不認定処分の通知書には,理由として,①原告が主張するミャンマーでの政治活動は,原告の主張を前提としても,デモ参加とビラの配布程度であって,原告がミャンマーで政治活動を行っていたとするとき以降,原告は自己名義旅券を取得し,出国手続を受けていることや原告の父は2003年に定年退職するまで公務員として勤務し,郡の教育長まで務めていることを考えると,出国時点でミャンマー政府に反政府活動家として注視していたと認められないこと,②原告は,ミャンマー出国と旅券取得の便宜を原告を尋問したことのある軍将校に依頼したと供述しているが,そのような行動は,難民条約上の迫害のおそれのある者の行動として不自然であり,原告が本邦入国直後から不法就労に及び,本国家族に送金したことからは,原告の本邦入国の目的は専ら稼働にあったと思われること及び③原告が主張するFWUBCにおける活動は,デモ,会合参加とビラ配布程度にすぎず,かつ,インターネットの掲載状況からみても,原告が帰国した場合に客観的具体的な迫害のおそれがあると認められないことが記載されていることが認められる。
これによれば,本件不認定処分では,原告が主張ないし供述する事実を挙げ,それに対する反対事実を引用しながら,原告の難民であることが基礎付けられない旨理由付記をしているのであるから,上記(2)で説示したところによれば,難民不認定処分の理由としてはこれで足りるというべきであり,理由付記に不備があるということはできず,適法である。
3  争点(3)(本件在特不許可処分における裁量の逸脱又は濫用による重大かつ明白な違法性の有無)について
原告は,原告がミャンマーに送還されると,政治的意見などに起因する生命自由等への脅威のおそれがあるのみならず,拷問を受けると信ずるに足りる実質的な根拠があるとして,東京入国管理局長は原告に対し入管法61条の2の2第2項による在留特別許可をすべきであり,それにもかかわらずこれをしなかったことは,東京入国管理局長の裁量権の逸脱又は濫用に当たり,重大かつ明白な違法がある旨主張する。
しかしながら,前記1で認定・説示したところに照らすと,原告がミャンマーに送還された場合に,生命自由等への脅威のおそれがあるとも,拷問を受けると信ずるに足りる実質的な根拠があるともいうことはできないので,原告の主張は理由がない。
4  争点(4)(本件裁決及び本件退令発付処分の適法性)について
原告は,原告が難民であり,かつ,拷問を受けると信ずるに足りる実質的な根拠があるので,ミャンマーに送還された場合には,難民条約33条1項,拷問禁止条約3条1項,入管法53条3項に反するだけでなく,拷問,迫害を受けるという人道上看過できない事態が生ずるおそれがあるから,原告をミャンマーに退去強制することが著しく不当であるというべきであり,それにもかかわらず本件裁決及び本件退令発付処分が行われたのは違法である旨主張する。
しかしながら,前記1で認定・説示したところに照らすと,原告がミャンマーに送還された場合に拷問や迫害を受けるということはできないので,原告の上記主張は理由がない。
5  結論
以上によれば,本件不認定処分が違法であるとは認められず,また,本件在特不許可処分に重大かつ明白な違法があるとも認められない。さらに,本件裁決及び本件退令発付処分のいずれも適法であるというべきである。
よって,原告の請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとし,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 大門匡 裁判官 吉田徹 裁判官 倉澤守春)

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日 東京地裁 平19(行ウ)649号・平19(行ウ)650号 難民の認定をしない処分取消等請求事件 〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平17(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平19(行ウ)17号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平19(行ウ)435号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平19(行ウ)70号・平20(行ウ)17号・平20(行ウ)18号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平19(行ウ)512号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日 東京地裁 平19(ワ)15568号 損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日 東京地裁 平19(行ウ)76号・平19(行ウ)436号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日 松江地裁 平18(行ウ)8号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平18(行ウ)531号・平18(行ウ)549号・平19(行ウ)556号・平19(行ウ)578号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日 東京地裁 平19(ワ)17519号 損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日 東京地裁 平20(ワ)16346号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平13(ワ)12188号・平14(ワ)21402号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平20(う)1187号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)530号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平19(行ウ)358号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平19(行ウ)520号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平17(特わ)5633号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)485号・平19(行ウ)508号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平19(行ウ)462号 不当利得返還(住民訴訟)請求事件
(23)平成20年 8月22日 東京地裁 平18(行ウ)528号・平19(行ウ)359号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平20(行コ)15号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日 東京地裁 平18(行ウ)693号・平19(行ウ)587号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日 札幌地裁 平18(行ウ)13号 懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日 東京地裁 平18(行ウ)595号・平19(行ウ)328号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日 那覇地裁沖縄支部 平14(ワ)513号・平15(ワ)171号 普天間米軍基地爆音差止等請求事件 〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日 東京地裁 平19(行ウ)142号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(30)平成20年 5月22日 東京地裁 平18(行ウ)477号・平19(行ウ)50号・平19(行ウ)51号・平19(行ウ)52号・平19(行ウ)53号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日 大阪地裁 平19(行ウ)159号 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日 松江地裁 平20(む)40号 証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日 名古屋地裁 平18(行ウ)46号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日 東京地裁 平18(ワ)21980号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日 東京地裁 平18(行ウ)752号・平18(行ウ)754号・平19(行ウ)548号・平19(行ウ)565号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日 東京地裁 平17(ワ)7357号 出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平17(あ)2652号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日 東京地裁 平18(行ウ)410号・平18(行ウ)542号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日 東京地裁 平18(行ウ)596号・平18(行ウ)609号・平19(行ウ)115号・平19(行ウ)116号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日 東京地裁 平18(ワ)18305号 損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平19(行ウ)71号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日 東京地裁 平19(行ウ)14号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日 仙台地裁 平18(行ウ)4号 政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平19(行ウ)196号 損害賠償(住民訴訟)請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平17(行ウ)524号・平18(行ウ)224号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日 名古屋地裁 平18(行ウ)38号 帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平13(行ウ)12号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平18(行ウ)552号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)213号・平17(ワ)327号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日 東京地裁 平14(行ウ)418号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平19(行ウ)43号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)493号・平18(行ウ)451号・平18(行ウ)452号・平18(行ウ)453号・平18(行ウ)706号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日 東京地裁 平18(行ウ)433号・平18(行ウ)434号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平18(行ウ)491号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平18(行ウ)547号・平18(行ウ)548号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平17(ワ)23269号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平19(ワ)12276号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平17(行ウ)405号・平18(行ウ)315号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平17(行ウ)492号・平18(行ウ)233号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平18(行ウ)409号・平18(行ウ)415号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平19(ワ)20886号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平17(行ウ)494号・平18(行ウ)330号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平19(行コ)15号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平19(行ウ)286号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平19(行コ)14号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平18(ワ)22942号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平18(う)2754号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平18(ワ)28336号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平18(行ウ)160号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平17(行ウ)393号・平17(行ウ)394 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平19(行ケ)2号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平17(わ)6219号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平17(行ウ)54号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平14(行ウ)251号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平15(行ウ)30号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平18(行ウ)331号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平17(行ウ)431号・平17(行ウ)511号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平17(行ウ)450号・平18(行ウ)192号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平17(行ウ)490号・平18(行ウ)310号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平17(行ウ)16号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平18(ワ)3715号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平17(行ウ)408号・平18(行ウ)274号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平16(行ウ)404号・平17(行ウ)141号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平18(行ウ)289号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平17(行ウ)34号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平18(う)116号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平17(行ウ)138号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平15(行ウ)645号・平18(行ウ)189号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平16(行ウ)144号・平18(行ウ)170号・平18(行ウ)171号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平14(行ウ)248号・平14(行ウ)306号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平14(行ウ)245号・平14(行ウ)307号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平17(行ウ)102号・平17(行ウ)438号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平17(行ウ)365号・平18(行ウ)217号・平18(行ウ)327号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平16(行ウ)536号・平17(行ウ)539号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件


政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!


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