政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(64)平成19年12月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判年月日 平成19年12月21日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号
事件名 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果 一部却下、一部棄却 文献番号 2007WLJPCA12218013
要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が、不法入国に該当すると認定され、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受け、また難民不認定処分及び在留特別許可をしない旨の処分を受けたため、当該裁決及び退去強制令書発付処分並びに難民不認定処分及び在留特別許可をしない旨の処分の取消しを求めたところ、在留特別許可をしない旨の処分は既に取り消されているとして、それに係る訴えが却下され、また、原告は母国で特段の取調べや身柄拘束を受けたことはなく、本邦でのＡＡＰＰ等の団体への関与についても、指導的役割を担っていた事情がないこと等から、難民に該当しないとして、その他の訴えが棄却された事例
参照条文
出入国管理及び難民認定法２条３号の２
出入国管理及び難民認定法２４条１号
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条
裁判年月日 平成19年12月21日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号
事件名 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
裁判結果 一部却下、一部棄却 文献番号 2007WLJPCA12218013
平成１７年（行ウ）第４９４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）
平成１８年（行ウ）第３３０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件（第２事件）
東京都新宿区〈以下省略〉
原告 Ｘ
原告訴訟代理人弁護士 別紙代理人目録記載１のとおり
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁（第１，第２事件） 法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁（第１事件） 東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
処分行政庁（第２事件） 東京入国管理局長高山泰
被告指定代理人 別紙代理人目録記載２のとおり
主文
１ 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告に対してした在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
（第１事件）
１ 法務大臣が原告に対し平成１７年４月２８日付けでした原告の出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
２ 東京入国管理局主任審査官が原告に対し平成１７年４月２８日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
（第２事件）
１ 法務大臣が原告に対し平成１７年４月２７日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
２ 東京入国管理局長が原告に対し平成１８年２月２１日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）国籍を有する原告が，原告に対する退去強制手続において，法務大臣から出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたこと，また，法務大臣に対し難民認定申請をしたところ，法務大臣から難民の認定をしない処分を受け，東京入国管理局長から在留特別許可をしない処分を受けたことについて，これらの各処分には原告が難民であることを看過するなどの違法があるとしてその取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実
(1) 原告の国籍及び入国状況等
ア 原告は，○○○○（昭和○）年○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人男性である。
イ 原告は，平成３年１０月２６日，名古屋空港に到着し，上陸申請をしたが，他人名義旅券を行使したことから，法７条１項１号不適合として退去命令を受け，ミャンマーに帰国した。
ウ 原告は，平成６年４月１６日，タイから成田空港に到着し，他人名義の偽造ミャンマー旅券を行使して本邦に不法に入国した。
(2) 退去強制手続に関する経緯
ア 警視庁駒込警察署警察官は，平成１７年１月１２日，原告を法違反（不法残留）の嫌疑により現行犯逮捕した。
イ 原告は，平成１７年３月１１日，東京地方裁判所において法違反の罪（不法在留）で懲役２年６月執行猶予４年の有罪判決の言渡しを受けた。
ウ 東京入管入国警備官は，平成１７年３月１０日，原告が法２４条１号（不法入国）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１１日，同令書を執行し，原告を東京入管入国審査官に引き渡した。
エ 東京入管入国審査官は，平成１７年３月１７日，原告が法２４条１号に該当する旨の認定を行い，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，特別審理官による口頭審理を請求した。
オ 東京入管特別審理官は，平成１７年４月７日，原告について口頭審理を実施し，入国審査官の上記認定は誤りがない旨の判定を行い，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し法４９条１項に基づく異議の申出をした。
カ 法務大臣は，平成１７年４月２８日，原告の異議の申出は理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，その通知を受けた東京入管主任審査官は，同日，原告に本件裁決を通知するとともに，原告に対し送還先をミャンマーとする退去強制令書を発付した（以下「本件退令発付処分」という。）。
キ 東京入管入国警備官は，平成１７年４月２８日，本件退令発付処分に係る退去強制令書を執行し，東京入管主任審査官は，同年９月２２日，原告を仮放免した。
(3) 難民認定手続に関する経緯
ア 原告は，平成１７年３月１７日，法務大臣に対し平成１６年法律第７３号（難民認定手続に関する部分は，平成１７年５月１６日施行。以下「改正法」という。）による改正前の法（以下「旧法」という。）６１条の２による難民認定申請をした。これに対し，法務大臣は，同年４月２７日，上記申請について難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）をし，同月２８日，原告にこれを告知した。
イ 原告は，本件不認定処分を不服として，平成１７年５月２日，法務大臣に対し旧法６１条の２の４による異議の申出をした。これに対し，法務大臣は，平成１８年２月１５日，原告の異議申立て（原告の上記異議の申出は，改正法附則６条により，改正法による改正後の法６１条の２の９による異議申立てとみなされる。）には理由がない旨の決定をし，同月２１日，原告にこれを告知した。
ウ 東京入国管理局長は，平成１８年２月２１日，原告に対し法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の通知（以下「本件通知」という。）をした。
(4) 原告は，平成１７年１０月２８日，第１事件に係る訴えを提起し，さらに，平成１８年７月６日，第２事件に係る訴えを提起した。
２ 争点及び当事者の主張
本件の主な争点は，本案前の問題として，本件における在留特別許可をしない処分の取消しの訴えが適法であるか否か，本案の問題として，原告が難民に該当するか否かである。
(1) 在留特別許可をしない処分の取消しの訴えの適法性について
（被告の主張）
原告が取消しを求めている平成１８年２月２１日付けの在留特別許可をしない処分なるものは，存在しない。本件通知は，本件裁決の内容に変更がない旨を単に通知したものであり，東京入管局長が本件裁決とは別に新たな在留特別許可をしない処分をしたものではない。
仮に，本件通知が在留特別許可をしない処分に当たるとしても，東京入管局長は，平成１８年６月２３日付けで，当該処分を取り消した。
よって，本件訴えのうち，在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分は，取消しの対象を欠く不適法な訴えである。
（原告の主張）
本件通知は，平成１７年４月２８日付け本件裁決とは異なる別個の処分であり，法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分として，取消訴訟の対象となる。
(2) 原告の難民該当性について
（原告の主張）
ミャンマーでは，軍事政権による強権的な支配の下，民主化運動に対する弾圧が続き，人権は抑圧され，政治囚等に対する拷問も日常化している。
原告は，ミャンマー国内において，反政府活動を行っていたところ，１９８８（昭和６３）年９月，友人宅にいたところを軍の捜索を受けて逮捕されそうになり，同年１２月にも，喫茶店で仲間とデモ行進の計画について話し合っていた際，軍に捕まりそうになったが危うく逃げ，１９９０（平成２）年１０月には，軍関係者と思われる者から，通称名で呼び止められたため，本名を記載した登録カードを提示して逮捕を免れるなどしており，原告はミャンマー政府に把握されている。また，原告は，タイにおいて，キッピャイン・ジャーナルという反政府雑誌の頒布というミャンマー政府にとって許容し難い活動に関与し，来日後は，在日の民主化勢力とともにデモ活動等に参加し，政治囚支援協会（ＡＡＰＰ）という軍事政権が特に敵視する団体にも関与している。
このようなことから，原告は帰国した場合に政治的意見を理由にミャンマー政府から迫害される具体的危険性を有する。したがって，原告は難民である。
（被告の主張）
原告の難民該当性を裏付ける客観的証拠は乏しく，原告の供述は信用し難い。仮に原告が何らかの政治活動を行っていたとしても，原告はミャンマー政府から２度にわたって旅券発給を受け，その都度問題なく出国している上，１度目の来日の際に退去命令を受け，ミャンマーに帰国したが，特段の支障なく入国が認められており，その後も平穏に生活できていたこと，合理的な理由なく第三国及び本邦において長期間にわたり保護を求めたり難民認定申請に及んだりしていないこと，刑事事件及び違反調査において１日も早くミャンマーに帰りたい旨述べていることなどからすれば，原告がミャンマー政府から迫害の対象とされているとはおよそ考え難い。
したがって，原告は難民ではない。
(3) 本件不認定処分について
ア 原告の難民該当性の判断について
（原告の主張）
原告は難民に該当するから，本件不認定処分は原告の難民該当性の判断を誤った違法がある。
（被告の主張）
原告は難民に該当しないから，本件不認定処分に原告の難民該当性の判断を誤った違法はない。
イ ６０日要件について
（原告の主張）
旧法６１条の２第２項の６０日条項は現在廃止されており，本件不認定処分の司法審査に当たり，この点を審理判断の対象とする必要はない。
（被告の主張）
原告は，平成６年４月１６日に本邦に上陸し，平成１７年３月１７日に難民認定申請をしたから，旧法６１条の２第２項本文の６０日要件に違反しており，同項ただし書の「やむを得ない事情」も認められない。
(4) その他の各処分について
（原告の主張）
政治的意見のゆえに迫害を受け，あるいは生命，自由が脅威にさらされるおそれが高い者を本国に送還することは，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）３３条及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」という。）３条が規定するいわゆるノンルフールマン原則に違反するところ，原告の政治的意見を理由とする難民該当性は前記(2)のとおりであるから，原告に在留特別許可を付与することなく，原告をミャンマーに送還しようとする本件裁決及び本件退令発付処分並びに本件通知による在留特別許可をしない処分は，同原則に反し，違法である。
（被告の主張）
原告は難民に該当しないから，原告を本国に送還することが拷問等禁止条約ないし難民条約に反するものとはいえず，他に原告に在留特別許可を付与すべき特別の事情も認められないから，本件裁決に何ら違法はない。
主任審査官は，法務大臣から法４９条１項の異議の申出は理由がないと裁決をした旨の通知を受けたときは，同条６項の規定により速やかに退去強制令書を発付しなければならず，裁量の余地はないから，本件裁決に違法がない以上，本件退令発付処分についても違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 在留特別許可をしない処分の取消しの訴えの適法性について
(1) 本件通知は，旧法の規定により難民の認定をしない処分がされている原告に対して，改正法の施行後に行われたものである。
そこで，この点に関する改正に伴う経過措置をみるに，改正法附則６条は，改正法の施行日前に旧法の規定により法務大臣がした難民の認定をしない処分であって改正法による改正後の法（以下「新法」という。）の施行の際現に効力を有するものは，新法の規定により法務大臣がした難民の認定をしない処分とみなすと定め，同附則７条前段は，新法６１条の２の２の規定は，新法の施行の際に在留資格未取得外国人であった者であって，附則６条の規定により新法の規定による難民の認定をしない処分を受けたとみなされるものに対しても，適用すると定めている。ただし，同附則７条後段の定めにより，この場合の新法６１条の２の２第２項の規定は，次のような字句の規定として適用されるものとされている。
「法務大臣は，在留資格未取得外国人について，旧法の規定による難民の認定をしない処分がされているとき（退去強制令書の発付を受けているときを除く。）…は，当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査するものとし，当該事情があると認めるときは，その在留を特別に許可することができる。」
以上のような経過措置に関する規定に加え，証拠（乙４１）によれば，本件通知に係る通知書には，平成１７年５月２日付けの原告からの異議申立てに関する在留資格に係る許可について，在留を特別に許可すべき事情は認められないとの理由により，新法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしないこととした旨が明記されていることが認められるから，これらのことからすれば，本件通知は，法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長が，改正法附則７条及び新法６１条の２の２第２項の規定に基づいて行った在留特別許可をしない処分であり，ただ，原告は，既に平成１７年４月２８日付けで退去強制令書の発付を受けていたため，同項の規定によれば本来行うことのできない瑕疵ある処分であったと解するのが相当である。
この点，被告は，本件通知は，平成１７年４月２８日に行った本件裁決の内容に変更がない旨の単なる通知であると主張するが，一旦行った裁決の内容を確認するだけの通知がなぜ必要であったのかについては被告から一切説明がない上，本件通知に係る通知書にも本件通知と本件裁決との関連をうかがわせるような記載はなく，他に本件通知と本件裁決との関連をうかがわせるような事情は認められないから，被告の主張は採用できない。
(2) もっとも，本件通知（在留特別許可をしない処分）は，前判示のとおりの瑕疵ある処分であったところ，証拠（乙４２）によれば，権限を有する東京入国管理局長によって，平成１８年６月２３日付けで取り消されたことが認められる。
そうすると，本件通知（在留特別許可をしない処分）の取消しを求める原告の訴えは，結局のところ訴え提起の当初から取消しの対象を欠く不適法な訴えであったといわざるを得ず，却下を免れない。
２ 原告の難民該当性について
(1) 法において，「難民」とは，難民条約１条又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされているところ（法２条３号の２），難民条約１条Ａ(2)及び難民議定書１条２項は，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は難民条約の適用を受ける難民である旨を定めている。
(2) そこで，原告が上記の「難民」に該当するかどうかについて検討するに，前記争いのない事実に証拠（甲１ないし４，乙１１，１３，２１，３３，３７，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア ミャンマーの一般的情勢
（ア） ミャンマーでは，１９６２年以来ビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）による支配体制の下で，１９８８年に民主化を要求する反政府運動が激化し，同年８月８日には学生，市民らによるゼネストが全国で展開されたが，同年９月１８日に軍事クーデターが起こり，国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）が全権を掌握した。１９９０年５月２７日，ＳＬＯＲＣが公約した複数政党参加による総選挙が実施され，アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が４８５議席中３９２議席を獲得して圧勝したが，ＳＬＯＲＣが政権委譲を拒否して以来，軍政府当局によるＮＬＤ関係者など民主化活動家に対する逮捕，投獄等が続いている。
（イ） ミャンマーでは，政治活動家らの行方不明，公正な公開裁判の拒否，政府・国軍当局による国民のプライバシー，家庭生活，通信等への恣意的な干渉等が常態的にみられ，特に政治囚に対する拷問，虐待がしばしば行われていることが，米国国務省レポート，ヒューマンライツウォッチ報告書，アムネスティ・インターナショナル報告書等によって報告されている。
イ 原告が来日した経緯等
（ア） 原告は，１９９１（平成３）年３月ないし４月ころ，ミャンマー政府から正規の旅券の発行を受け，同年４月１０日，ミャンマーを出国し，タイからシンガポールに入ったが，シンガポール政府から退去命令を受けたため，香港を経て，同年１０月２６日に名古屋空港に到着し，その際，兄名義の偽造旅券を行使したことを入国審査官に看破されて退去命令を受け，同年１０月２８日にミャンマーに帰国した。
（イ） 原告は，１９９２（平成４）年１０月ころ，ミャンマー政府から再度正規の旅券の発行を受け，同年１２月１０日，ミャンマーを出国し，シンガポール，マレーシア及びタイに滞在した後，平成６年４月１６日，タイから成田空港に到着し，新たに入手していた他人名義の偽造旅券を行使して，本邦に不法に入国した。
(3) 原告供述の全般的な信憑性について
原告の難民該当性に関する原告の主張は，おおむね前記第２の２(2)に摘示したとおりであるが，ミャンマーの一般的情勢及び原告の来日後の活動の一部に関するものを除いては，その主張を裏付けるに足りる客観的な証拠がなく，原告自身の供述がほぼ唯一の証拠であることから，まず，原告の供述全般の信憑性について検討する。
原告の供述（甲４５，乙３７，原告本人）は，要するに，原告のミャンマー，タイ及び本邦における政治活動のゆえにミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるというものである。しかしながら，証拠（乙８，１１，１３，３３，原告本人）及び前判示の事実によれば，原告は，１９９１（平成３）年４月１０日にミャンマーを出国した後，タイ，シンガポール及び香港を経由して，同年１０月２６日に名古屋空港において本邦への入国を試みているが，この間，原告が滞在していた各国において，保護を求めたり，保護を求めるための手段について調査をしたりしたことはなく，名古屋空港で他人名義旅券の行使が発覚して退去命令を受けた際にも，何らわが国に保護を求めないままミャンマーに帰国していること，また，１９９２（平成４）年１２月１０日に再びミャンマーを出国した後も，約１年４か月にわたり滞在していたシンガポール，マレーシア及びタイにおいては何ら保護を求めず，さらに，タイ滞在中に日本に難民認定制度があることを知りながら，平成６年４月１６日に本邦に不法入国した後も速やかに難民認定申請をすることなく，ミャンマーに退去強制されるおそれのある不法在留を実に約１１年もの長期にわたって継続し，平成１７年１月１２日に現行犯逮捕され，同年３月１１日に不法在留の罪で有罪判決を受けるに及んで，同月１７日に初めて難民認定申請をしたことが認められるのであって，このような原告の行動からは，本国政府からの迫害をおそれて国外にある者の行動としての恐怖感，切迫感がおよそ感じられない。
その他，原告が，東京入管への収容後の入国警備官による違反調査において，１日も早くミャンマーに帰国したい旨を供述していたこと（乙８）なども併せ考慮すれば，原告が自らの難民該当性について供述する内容のうち，他の証拠による裏付けのない部分は全体としてその信憑性に疑いがあり，これをそのまま採用することは困難であるといわざるを得ない。
(4) ミャンマーにおける原告の活動状況について
そこで次に，原告の供述内容を個別に検討すると，まず，原告は，ミャンマーでの活動状況について，民主化運動が高揚した１９８８（昭和６３）年，デモ行進に参加したり，デモ参加者に食料支援をするなどし，軍事クーデター後の同年９月ころには友人宅で集まっていたところを軍の捜索を受けて逮捕されそうになり，また，同年１２月ころには喫茶店で仲間と集まってデモ行進の計画について話し合っていたときに，軍が来て捕まりそうになったが，軍の一人に腕時計を渡して逃げ，さらに，その後，ＮＬＤランマドー区の会員となり，１９９０（平成２）年１０月，ヤンゴンの船着場で軍関係者と思われる者から，「お前はＡ（原告の通称）か。」と呼び止められて逮捕されそうになったが，本名の「Ｘ」と書かれた登録カードを提示し，賄賂を渡すなどして逮捕を免れたことがあり，このように原告は，ミャンマー政府に狙われていたため，本国を出国したものである旨供述する。
しかしながら，このような供述を裏付ける客観的な証拠はなく，かえって，原告は，前示のとおり，１９９１（平成３）年４月１０日に無事本国を出国することができたにもかかわらず，その後に滞在した各国や本邦の空港において何ら保護を求めることなく，出国後約半年で再び本国に帰国するという，およそ逮捕の恐怖から逃れるために本国を出国したとする原告自身の供述とは相容れない行動を取っているのであるから，ミャンマー本国での活動状況に関する原告の供述をそのまま採用することはできない。
仮に，１９８８（昭和６３）年当時及び複数政党参加による総選挙が行われた１９９０（平成２）年前後の時期において，原告が何らかの反政府活動に従事していた事実があったとしても，当時は多くの者が民主化運動に関与していた状況にあったことや，その後，原告は，前判示のとおり，ミャンマー政府から２度にわたって旅券を取得し，その都度正規に出国することができ，１９９１（平成３）年１０月２８日にミャンマーに一旦帰国した際にも，特段の取調べや身柄拘束を受けたような事情はうかがえないことに鑑みれば，原告の本国における政治活動は，ミャンマー政府当局の注目を引くほどのものではなかったことが推認される。
(5) タイにおける原告の活動について
次に，原告が２度目に本国を出国した後のタイにおける活動状況について，原告は，１９９２（平成４）年１２月にシンガポールに入国後，ミャンマー政府を批判する雑誌である「キッピャイン・ジャーナル」の記者をしていたＢと知り合い，１９９３（平成５）年３月に同人とともにタイに入国し，そこで同雑誌の頒布を１９９４（平成６）年３月まで手伝ったが，同雑誌はミャンマー政府から敵視されており，原告の活動がミャンマー政府に把握されると同政府から迫害されるおそれがある旨供述する。
しかしながら，原告がこのような雑誌の頒布の手伝いをしていたことを裏付ける証拠はなく，仮に，原告の供述を前提としても，原告が同雑誌の頒布を手伝ったとする内容は，２，３回，タイとミャンマーを往来している商人に同雑誌を託してミャンマー国内に持ち込んでもらったというのにすぎず，原告自身が記事を書いたり取材・編集に携わるといった積極的な活動に従事していたものではなかったのであるから（乙３３，３７，原告本人），この程度の活動をとらえて，ミャンマー政府が，原告を反政府活動家として迫害の対象とするものとは考え難い。
(6) 本邦における原告の活動について
次に，本邦における活動状況について，原告は，平成６年４月１６日に本邦に入国した後，ミャンマー国境への支援活動やダジャン（水かけ祭り）等，ミャンマーの在日民主化勢力が主催する行事に参加し，平成１５年５月３０日にミャンマーで起きたいわゆるディペイン事件をきっかけとしてミャンマー政府に反対するデモ活動に参加するようになり，また，政治囚支援協会（ＡＡＰＰ）やミンガラドー舞踊団においてミャンマー政府を批判する活動をしている旨供述する。
しかしながら，証拠（甲４６，４７）によれば，原告が，平成１５年６月以降，ミャンマー大使館前等でのミャンマーの民主化を求めるデモ活動に参加し，また，平成１６年３月２８日にＡＡＰＰの主催で開催されたビルマ政治囚写真展において，ミャンマーにおける刑務所内での囚人の状況を示す寸劇に出演したことが認められるものの，この程度の活動を理由として，ミャンマー政府が脅威を感じ，原告を個別に迫害の対象とするものとは考え難い。
また，その他の活動については，原告の供述を裏付ける客観的な証拠がない上，仮に，原告の供述を前提としても，原告が，ＡＡＰＰ等の団体への関与や各種イベント等への参加において，一般の協力者としての立場を超えて，何らかの指導的役割を担っていたような事情はうかがわれないから，原告の供述する活動内容をもって，原告の難民該当性を基礎付ける事情と評価することはできない。
(7) まとめ
以上のとおりであって，ミャンマーの一般情勢からすれば，ミャンマーにおいて政治的意見を理由とする迫害が一般的に存在しないとはいえないものの，原告の個別事情を前提とすれば，原告がその政治的意見を理由とする本国政府からの迫害に対して恐怖を抱くことに十分な理由があるといえるまでの客観的事情を認めることはできないから，原告が難民に該当するとは認められない。
３ 本件不認定処分の取消請求について（第２事件）
(1) 原告の難民該当性の判断について
前記２のとおり，原告が難民に該当するとは認められないから，本件不認定処分に原告の難民該当性の判断を誤った違法はない。
(2) ６０日要件について
原告の難民該当性が認められないことは前示のとおりであるから，旧法６１条の２第２項本文の要件該当性や同項ただし書の「やむを得ない事情」の有無については判断することを要しない。
(3) 以上によれば，本件不認定処分の取消しを求める本件請求は理由がない。
４ 本件裁決及び本件退令発付処分の各取消請求について（第１事件）
(1) 原告に難民該当性が認められないことは前示のとおりであって，本件裁決をした法務大臣の判断に重大な事実の誤認があったとはいえず，また，原告に在留特別許可を与えない判断が社会通念に照らし妥当性を欠くことが明らかであるとはいえないから，本件裁決に違法があるとは認められない。
(2) 上記のとおり，本件裁決が違法とは認められない以上，これを前提として行われた本件退令発付処分に違法があるということはできない。
第４ 結論
以上によれば，本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告に対してした在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分は不適法であるから却下し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 工藤哲郎 裁判官 古市文孝）
〈以下省略〉
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日 東京地裁 平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件 〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平１７（行ウ）２８号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平１９（行ウ）１７号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平１９（行ウ）４３５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５１２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日 東京地裁 平１９（ワ）１５５６８号 損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日 東京地裁 平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日 大阪高裁 平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日 松江地裁 平１８（行ウ）８号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日 東京地裁 平１９（ワ）１７５１９号 損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日 東京地裁 平２０（ワ）１６３４６号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平２０（う）１１８７号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５３０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）３５８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平１９（行ウ）５２０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平１７（特わ）５６３３号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０６号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４６２号 不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日 東京地裁 平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平２０（行コ）１５号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日 東京地裁 平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日 札幌地裁 平１８（行ウ）１３号 懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日 東京地裁 平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日 那覇地裁沖縄支部 平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号 普天間米軍基地爆音差止等請求事件 〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日 東京地裁 平１９（行ウ）１４２号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日 東京地裁 平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日 大阪地裁 平１９（行ウ）１５９号 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日 松江地裁 平２０（む）４０号 証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日 名古屋地裁 平１８（行ウ）４６号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日 東京地裁 平１８（ワ）２１９８０号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日 東京地裁 平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日 東京地裁 平１７（ワ）７３５７号 出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平１７（あ）２６５２号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日 東京地裁 平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日 東京地裁 平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平１８（あ）３４８号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０５号 損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平１９（行ウ）７１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日 東京地裁 平１９（行ウ）１４号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日 仙台地裁 平１８（行ウ）４号 政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平１９（行ウ）１９６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日 名古屋地裁 平１８（行ウ）３８号 帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平１３（行ウ）１２号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平１８（行ウ）５５２号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日 東京地裁 平１４（行ウ）４１８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平１９（行ウ）４３号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日 東京地裁 平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平１８（行ウ）４９１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平１７（ワ）２３２６９号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平１９（ワ）１２２７６号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平１９（ワ）２０８８６号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平１９（行コ）１５号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平１９（行ウ）２８６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平１９（行コ）１４号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平１８（ワ）２２９４２号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平１８（う）２７５４号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平１８（ワ）２８３３６号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平１８（行ウ）１６０号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４ 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平１９（行ケ）２号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平１７（わ）６２１９号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平１７（行ウ）５４号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平１４（行ウ）２５１号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平１５（行ウ）３０号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平１８（行ウ）３３１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平１７（行ウ）１６号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平１８（ワ）３７１５号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平１８（行ウ）２８９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平１７（行ウ）３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平１８（う）１１６号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平１７（行ウ）１３８号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平１７（ワ）２１０６２号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平１９（行ウ）８３号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平１８（ワ）１９７５５号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）１２２７号 総会決議一部無効確認等請求事件
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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