政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平１９（行コ）１４号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
裁判年月日 平成19年12月19日 裁判所名 仙台高裁 裁判区分 判決
事件番号 平１９（行コ）１４号
事件名 政務調査費返還等代位請求控訴事件
裁判結果 原判決変更 文献番号 2007WLJPCA12196004
要旨
◆市民オンブズマンである被控訴人が、市議会会派である各補助参加人の受けた政務調査費のうちの一部の支出は違法であるにもかかわらず、控訴人市長は各補助参加人に対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているとして、控訴人に対し、本件請求権の行使をするよう求めたところ、原審で請求を一部認容とされたため、控訴人が控訴した住民訴訟の事案において、控訴人は、本件請求権を行使すべきとされた金額のうちの一部については既に返還を受け、訴えの利益が消滅したから、当該部分の訴えは却下すべきと主張するが、当該返還の事実は原告適格に影響を与えないなどとして主張を退けた上、本件政務調査費のうちの一部の支出につき、原審で認められなかった調査研究の実質の存在を認めるなどして原判決を変更し、返還額につき、原判決より減縮した額を認めた事例
◆調査研究活動に伴う経費としての支出の適合性に関する判断については、議員の裁量に委ねられ、支出主体である会派あるいは議員の裁量が認められるものの、政務調査費の財源は市民の経済的負担に依拠し、無制限の支出が認められるものではないから、その支出については地方公共団体等が定める使途基準等に適合することが必要であるところ、この判断においては、調査目的と市政の関連性、調査方法及び内容等に関する具体的説明の有無、調査方法の妥当性、調査活動と支出経費との相当性、調査結果の保存の有無等を総合的に考察してなすべきであるとされた事例
裁判経過
第一審 平成19年 4月27日 仙台地裁 判決 平１５（行ウ）８号 政務調査費返還代位請求事件
出典
判例地方自治 310号11頁
参照条文
地方自治法１００条１３項
地方自治法２４２条１項
地方自治法２４２条の２第１項４号
民法７０３条
仙台市政務調査費の交付に関する条例１条（平１３仙台市条例３３）
仙台市政務調査費の交付に関する条例５条（平１３仙台市条例３３）
仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則２条（平１３仙台市規則３２）
裁判年月日 平成19年12月19日 裁判所名 仙台高裁 裁判区分 判決
事件番号 平１９（行コ）１４号
事件名 政務調査費返還等代位請求控訴事件
裁判結果 原判決変更 文献番号 2007WLJPCA12196004
主文
1 原判決を次のとおり変更する。
2 控訴人は、控訴人補助参加人みらい仙台に対し、415万6425円を支払うよう請求せよ。
3 控訴人は、控訴人補助参加人民主フォーラムに対し、11万4723円を支払うよう請求せよ。
4 控訴人は、控訴人補助参加人社会民主党仙台市議団に対し、34万1180円を支払うよう請求せよ。
5 控訴人は、控訴人補助参加人グローバルネット仙台に対し、58万2750円を支払うよう請求せよ。
6 被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
7(1) 控訴人と被控訴人との間に生じた訴訟費用は、第1、2審を通じ2分し、その1を控訴人の、その余を被控訴人の負担とする。
(2) 各控訴人補助参加人と被控訴人との間に生じた訴訟費用は、第1、2審を通じ、次の割合で各控訴人補助参加人（控訴人補助参加人公明党を除く。）の、その余を被控訴人の負担とし、控訴人補助参加人公明党と被控訴人との間では全部被控訴人の負担とする。
ア 控訴人補助参加人みらい仙台と被控訴人との間ではこれを3分し、その1を同控訴人補助参加人の負担とする。
イ 控訴人補助参加人民主フォーラムと被控訴人との間ではこれを10分し、その1を同控訴人補助参加人の負担とする。
ウ 控訴人補助参加人自由民主党・市民会議と被控訴人との間ではこれを5分し、その1を同控訴人補助参加人の負担とする。
エ 控訴人補助参加人社会民主党仙台市議団と被控訴人との間ではこれを5分し、その4を同控訴人補助参加人の負担とする。
オ 控訴人補助参加人グローバルネット仙台と被控訴人との間ではこれを5分し、その4を同控訴人補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第3 当裁判所の判断
1 控訴人の本案前の申立てについて
控訴人は、仙台市が、原判決が認容した補助参加人らに対する支払請求権を行使すべきとした金額のうち、上記第2の2(1)のとおり、補助参加人自由民主党・市民会議及び同公明党からは認容額金額、同みらい仙台及び同グローバルネット仙台からは認容額の一部金額の各返還を受けた結果、訴えの利益が消滅したとして、全額を返還した補助参加人に関する被控訴人の訴えを全部却下し、一部を返還した補助参加人に関する被控訴人の訴えの該当部分を却下すべきである旨主張する。
そこで検討するに、被控訴人が提起した本件訴訟は地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づくものであるところ、原告適格としては普通地方公共団体の住民であって、同法242条1項に定める住民監査請求をしたものであること、監査委員の監査結果又は勧告等に不服があること（同法242条の2第1項）と定められているにすぎず、上記返還の事実が存在したとしても、これをもって、原告適格の要件に影響を与えるものではない。
そして、本件訴訟は、仙台市の住民である被控訴人が、執行機関である仙台市長を相手方として、同市議会の各会派に交付された政務調査費の不正使用がなされたことを理由に、不正使用に係る政務調査費相当額についての不当利得返還請求権の行使を求める訴えであるところ、同訴訟の係属中に、政務調査費の交付を受けていた上記補助参加人らは、被控訴人が訴求の基礎としている不当利得額の全部又は一部を仙台市に返還したと主張するものであるから、これは本案における抗弁事実にほかならず、返還の有無に関する事実認定をし、権利の存否に関する実体判断を加えるものであるから、控訴人の上記主張は採用することができない。
2 原判決の引用
当裁判所は、被控訴人の請求は、主文2ないし5項の限度で認容すべきものと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、3のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決61頁2行目の「場合に」を「場合であって」に改める。
(2) 原判決61頁3行目の「に違法となる」から同頁4行目末尾までを「以外は、原則として会派の自主性、自律性を尊重し、当該活動に基づく政務調査費の支出は適正と解すべきである。」に改める。
(3) 原判決63頁20行目、同65頁12行目、同68頁11行目の各「作成して」の次にいずれも「おらず、同出張中に作成したとするメモも保管して」を各加える。
(4) 原判決66頁18行目の「会派全員」の次に「16人」を加え、同67頁22行目の次に、行を変えて次のとおり加える。
「 同補助参加人は、当該出張の結果内容の保存を求めること自体、政務調査費の制度に照らし不当である旨主張するところ、確かに、調査研究活動としての出張においては、調査結果等の報告書面の作成が制度的に求められてはおらず、出張の結果内容が保存されていないことの一事をもって、当該出張が調査研究活動でなくなるわけではない。しかし、市議会各会派が時間と費用をかけ市政の向上と発展のために調査研究活動として各地方に赴き、地域の実情について関心を持って見分し、あるいは関係者と意見交換することで得た有益情報については、今後の仙台市政の発展の参考とすべき事項として書きとめたり、有益な資料として収集しているものと想定できるところ、同補助参加人としても上記出張は有益であった旨主張するのであるから、当該問題とされた出張が調査研究活動に該当するか否かの事後的な判断においては、調査の結果内容の保存の有無も判断要素の1つと扱うことには合理性があるというべきであり、この点に関する同補助参加人の主張は採用することができない。
なお、同補助参加人は、上記出張がシティセールスに関する調査特別委員会設置の基礎となったことを強調するが、かかる委員会の設置をもって上記出張が調査研究活動であったと推認することはできない。」
(5) 原判決81頁26行目の「会派全員」の次に「16人」を、同82頁14行目の「沖縄」の次に「（石垣市役所及び那覇市役所）」を各加え、同頁26行目の「12日」を「11日」に改める。
(6) 原判決83頁11行目末尾に「この点、同補助参加人は、訪問先を選定する段階で事前検討を行ったことは明らかであると強調するが、調査研究の対象地を選定する段階において、いかなる検討がなされたのか具体的内容は一切不明であって、事前検討がなされた事実のみをもって調査研究活動の実質を肯定することはできないというべきであり、なお、上記出張が調査研究活動に該当するか否かの事後的な判断においては、調査結果内容の保存の有無をも判断要素の1つと扱うことに合理性があることは、前記ウ（イ）に説示したとおりである。」を加える。
(7) 原判決86頁4行目の「推認される」を「推認され、そして、同研修会において、国際大会の招致問題が研修内容とされていたことをうかがわせる事情はない」に、同頁5行目の「同議員」を「同議員の陳述書（〔証拠省略〕）には、『協議会では、東北各県の理事長をはじめとする役員や、各国際大会担当者からトライアスロン大会開催の実態、課題等を中心にヒアリングを行った。』と概括的に記載されているのみであって、同議員が」に、同頁14行目の「そうだとすると」を次のとおりに、それぞれ改める。
「これに対し、同補助参加人は、議員が議員以外の地位を利用して各種会議等に出席し調査研究活動を行うことの意義を強調し、同議員の上記出張が調査研究の実質を有していると主張するところ、同補助参加人が強調するような場合がないとは断定できないものの、上記説示のとおり、同議員がトライアスロン大会を仙台に招致するための情報を積極的に聴取した事実がうかがわれないほか、ヒアリングをしたとする相手方、ヒアリングの具体的内容のいずれも明らかではなく、さらに、トライアスロン大会招致のために必要な調査項目等を事前に準備したり、得られた結果を保存した形跡もないことを考えると」
(8) 原判決90頁15行目の「そうだとすると」を次のとおり改める。
「これに対し、同補助参加人は、上記アと同様に、議員が議員以外の地位を利用して各種会議等に出席して調査研究活動を行うことの意義を強調し、同議員の上記出張が調査研究の実質を有していると主張するが、同議員が日本青年会議所全国大会を仙台市に招致するための情報を積極的に聴取した事実はうかがわれず、なお、〔証拠省略〕によると、同議員は北海道や旭川の会員を中心にヒアリングをしたとするもその相手方の所属団体や名前のいずれについても記憶がなく、また、ヒアリングの具体的内容も明らかではないことが認められ、日本青年会議所全国大会招致のために必要な調査項目等を事前に準備したり、会議の出席において得られた結果を保存したりもしていないことを考えると」
(9) 原判決110頁22行目の次に、行を変えて次のとおり加え、同頁23行目の「c」を「d」に改める。
「c 上記補助参加人においては、平成13年は仙台開府400年であるとして、姉妹都市との交流をテーマとして取り上げることを会派として決定していた。」
(10) 原判決111頁6行目から同頁24行目までを、次のとおり改める。
「 ところで、前記認定のとおり、出張先の白老町と仙台市とは姉妹都市の関係にあり、同議員は、白老町で開催された姉妹都市提携20周年記念行事に参列したこと、同行事における白老町側の参列者としては行政関係者、町議会関係者、商工会議所及び青年会議所会員等の人物が出席していたことからすると、記念式典終了後の祝賀会の席上における懇談では、同議員と白老町側の参列者との共通の話題としては、まず仙台市と白老町の交流関係が想定されるところ、同議員の陳述書（〔証拠省略〕）では、懇談の内容として、「歴史的姉妹都市としての意義を深めるために、伊達藩崩壊後に仙台から白老町に移り住んだ人々のルーツの明確化」や「伊達藩崩壊後の仙台市と白老町の歴史的な交流に関する調査研究を進めること」に関する意見交換を行ったと説明するところは首肯できるのであって、かかる話題を中心として具体的な意見交換に及んだことを推認することができ、なお、上記証拠及び弁論の全趣旨によると、同議員は上記出張の結果として、「行政指導ではない民間交流の促進と都市のPRの重要性」に関する報告書及び旅費の支出に関する書面を会派に提出したことが認められるから、上記出張につき、調査研究の実質を認めるのを相当とする。
（ウ） 以上によれば、補助参加人公明党の登坂議員による上記出張に対する政務調査費の支出は、市政に関する調査研究に資するために必要な経費に充てられたものと認められる。
なお、〔証拠省略〕及び弁論の全趣旨によると、前記第2の2(1)ウの返還年月日及び返還金額のとおり、同補助参加人は、上記政務調査費相当額を仙台市へ返還したことが認められるが、上記返還は、政治的配慮に基づくもので、不適合な支出であったことを認める趣旨ではないとうかがわれるから上記判断を左右するものではない。」
(11) 原判決116頁25行目の「12、13」を「12ないし14」に改め、同117頁6行目の「訪れ」及び同118頁10行目の「訪問し」の次にいずれも「、要望等を聴取したほか、後記宿泊した宿においてもその経営者や従業員等から要望等を聴取し」を、同117頁20行目の「見学し」の次に「たほか、各町内会等から要望等を聴取したり、後記宿泊した旅館の経営者や従業員等から要望等を聴取し」を各加える。
(12) 原判決119頁21行目の「全員を拘束するため、」を削り、同頁23行目の「証言をし」の次に「、宿泊を伴う会議としたことについては、きちんと参集し、途中で出たり入ったりしないような状態の下で討議するためにしたとし」を加え、同頁24行目の「出張先での」の次に「活動可能時間の」を加える。
(13) 原判決120頁1行目から5行目までを次のとおり改める。
「 ところで、条例5条の規定に基づき、政務調査費の使途基準を定めた規則2条3号において、「会議費 各種会議に要する経費」を政務調査費の支出対象と定めるとともに、要綱2条では、政務調査費の対象外の経費として「政党本来の活動に要する経費」、「選挙活動に要する経費」が定められているから、「政党本来の活動に関する会議」や「選挙運動に関する会議」に要した費用は政務調査費の支出対象から除外されるものの、そうでない場合には、政務調査費の支出対象に該当するものと解すべきである。
かかる解釈を前提として上記各会議の内容をみるに、前記認定のとおり、会派としての市政への政策提言や調査研究に関する事項等を討議していたことが認められるから、同会議は形式的には政務調査費の支出対象に該当するということができる。」
(14) 原判決121頁21行目から同122頁7行目までを次のとおり改める。
「 また、上記各出張中のその余の活動状況については、〔証拠省略〕及び弁論の全趣旨によると、観光施設、商店等を訪れて地域の状況を見分するとともに、商店主、旅館経営者及び同従業員等から経営状況、要望等を聴取し、あるいは、宿泊先の経営者及び従業員と対面して要望等を直接聴取したこと、番号1及び同3の各出張では、それらに充てた時間は正味1時間前後程度であり、番号2の出張では、観光施設等のほか、道路状況等の視察や昼食時間も含め3時間程度を充てたことが認められ、同補助参加人が、上記各出張に先立って調査項目等を準備したり、検討した形跡はなく、また、上記各出張によって得られた結果を報告書等の形で保存したことはうかがわれないものの、それらの活動は形式的には政務調査費の支出対象に該当するということができる。」
(15) 原判決122頁13行目から同123頁10行目までを次のとおり改める。
「（e） 以上によると、上記番号1ないし同3の各出張には、それぞれ事情聴取等及び会議につき形式的には政務調査費の支出対象となり得るものということができる。
b つぎに、市政との関連性、調査活動における宿泊の必要性・合理性について検討するに、上記番号1ないし同3の各出張における会議は、仙台市の観光事業等の施策に関連するものとうかがわれるからその開催には市政との関連性が認められ、同じく各出張における事情聴取等も観光事業等の施策に関連する基礎資料となり得るものであるから市政との関連性を認めることができる。
しかしながら、上記各出張はいずれも旅館やホテルでの宿泊を伴い、しかも、4月初め、9月末及び2月上旬というようにいわば定期的に繰り返して会派全員6人が同一の宿に一緒に宿泊し酒食を伴う宴会を開催していること、会議について、温泉地において宿泊を伴って開催しなければならない事情がないこと、事情聴取等の対象がいずれも仙台市中心部から自動車で数十分の場所にあり、そのため、かかる近傍地へ、その都度、宿泊を伴って赴かなければならない事情がないことなどを総合考慮すると、上記各出張は、温泉地で会派として懇親会を開催することを主たる目的とし、上記会議及び事情聴取等はその費用を政務調査費から支出することを可能にするために形式的に実施したとみられてもやむを得ないものであって、上記各出張に一部形式的に政務調査費の支出対象といえなくもない活動があったとしても、全体としてみると、上記各出張に要した費用は、日帰りの調査研究のため必要な交通費相当額を除き、政務調査費の支出の対象とみることはできないというべきである。
なお、同補助参加人は、上記各出張先はいずれも温泉地域であり、観光客は宿泊客であり、観光施設、商業施設及び宿泊施設の現状視察のみでは十分でなく、宿泊客に提供される食事の内容、接客の取組、朝市のイベント等の取組状況を見分するためには宿泊が必要であるとし、また、宿泊を伴う要望等の聴取でなければ、旅館経営者等から十分に信頼を得ることができず、議員として観光産業の発展に取り組むことができないことや、視察の成果として、観光行政、道路整備等の施策に反映されている旨を強調する。しかし、そもそも、宿泊客に提供される食事の内容や接客の取組自体は、もっぱら旅館、ホテル等における経営者の問題というべきものであるし、かかる事項については、宿泊しなくとも、施設経営者の協力により十分調査をすることができるというべきであり、さらに、朝市のイベント視察や旅館、ホテル等の関係者からの事情聴取についても、前記のとおり、仙台市中心部から上記出張先まで自動車で数十分と比較的近距離に位置していることからすれば、宿泊を伴うことなく視察の目的を容易に達成することができるというべきであり、調査研究活動のために、宿泊の必要性を認めることはできない。
なお、同補助参加人は、上記調査活動の成果が観光行政、道路整備等の施策に反映していることを強調するが、かかる事実をもってしても、上記調査研究活動における宿泊の必要性を肯定することはできない。」
(16) 原判決130頁14行目の「会派全員」の次に「6人」を加え、同131頁14行目の「証言をし」の次に「、同補助参加人は、上記出張の意義を強調し」を加え、同頁18行目の「また」を「かえって、同補助参加人の主張ないし〔証拠省略〕をみる限り、同補助参加人による上記出張は、仙台市と白老町との継続的交流の意義を強調していること、そして、同補助参加人所属の議員が平成12年から3年間連続して同地に出張していることが認められ、かかる事実からすると、上記出張は、姉妹都市としての交流目的の域にとどまるものであって、要綱2条1項において、政務調査費の支出対象外と定めている「交際費的な経費」にほかならないものというべきであり」に改める。
(17) 原判決132頁9行目を削り、同頁10行目の「オ」を「エ」に改め、同頁12行目の「カ」を「オ」に改め、同134頁3行目を削り、同頁4行目の「オ」を「エ」に改め、同行目の「43万6590円」を「34万1180円」に改め、同行目の次に、行を変えて次のとおり加える。
「 なお、同補助参加人は、当審において、出張目録記載中の同補助参加人平成13年度番号1ないし同3の各出張につき、政務調査費としての支出額は、同番号1の出張では合計7万9650円、同番号2の出張では合計15万8972円、同番号3の出張では合計11万6000円である旨主張するところ、〔証拠省略〕によると、政務調査費としての支出額は、同番号1の出張では宿泊代7万5000円、消費税及び入湯税4650円の合計7万9650円、同番号2の出張では宿泊代14万4472円、会議室使用料1万4500円の合計15万8972円、同番号3の出張では宿泊代9万9000円、会議室使用料1万7000円の合計11万6000円であったことが認められ、かかる事実によると、同番号1及び同3の各出張では被控訴人主張の支出額をそれぞれ6万5880円、2万9530円下回ることとなる。ところで、同補助参加人が政務調査費として支出したとする上記金額内訳には、出張の際に催された懇親会におけるビール及び日本酒等のアルコール飲食代金が除外されているところ、〔証拠省略〕によると、同補助参加人の上記宿泊においては、懇親会が催されてビール、日本酒等のアルコール類の飲食が行われたことが認められるが、同証人は、かかる経費については、政務調査費から支出した事実はない旨述べているのであって、アルコール類の飲食費をも政務調査費から支出したことを認めるべき確たる証拠は存在しないから、政務調査費としての支出額は、出張目録記載中の同補助参加人平成13年度番号1の出張につき7万9650円、同番号2の出張につき14万5530円（被控訴人の請求の限度）、同番号3の出張につき11万6000円の合計34万1180円であると認定するのを相当とする。」
(18) 原判決134頁5行目の「カ」を「オ」に改め、同頁7行目の「補助参加人ら」の次に「（補助参加人公明党を除く。以下この項において同じ。）」を加える。
3 控訴人及び補助参加人らの当審における主張について
(1) 政務調査費としての支出の正当性
ア 政務調査費の交付制度は、地方分権一括法の施行により地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大し、地方議会が担う役割が一層重要となり、これに伴い地方議会の活性化を図るとともに議員の調査研究活動の基盤を強化するため、会派又は議員に対する調査研究に必要な経費を助成するために設けられたものである（地方自治法100条13項）。
ところで、地方議会の議員は市政等の向上と発展を模索するために日常的に調査研究活動が期待されており、調査研究の対象は広範囲に及び、また、調査方法も多様であるから、調査研究活動に伴う経費としての支出の適合性に関する判断については議員の良識に委ねられ、支出主体である会派あるいは議員の裁量が認められるものと解することができる。しかし、政務調査費の財源は、市民の経済的負担に依拠しているものであるから、政務調査費として無制約の支出が認められているものではなく、仙台市においては、条例5条において使途基準の定めを規則に委任し、同委任を受けた仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則2条で使途基準が定められており、「市の事務事業及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に関する経費」、「研修会、後援会等の実施に要する経費及び各種団体が開催する研修会、後援会等への所属議員等の参加に要する経費」、「会派における調査研究に関する経費」等が対象とされている一方、「交際費的な経費」、「政党本来の活動に要する費用」、「市政に関する調査研究の目的に合致しないもの」等は除外されており、この使途基準に適合する支出であることが必要であり、適合性が是認できない場合には、不当利得を構成することになる。
イ 本件訴訟は、補助参加人らに所属の仙台市議会議員が調査研究活動としてしたとされる各出張が観光目的又は私事目的であるか否かが争点とされているところ、政務調査費としての支出の適合性の判断は、調査目的と市政の関連性、調査方法及び内容等に関する具体的説明の有無、調査方法の妥当性、調査活動と支出経費との相当性、調査結果の保存の有無等を総合的に考察してなすべきである。この点について、補助参加人らは、調査研究活動については議員の自主性、自律性が最大限尊重されるべきである旨強調するが、前記説示したとおり、政務調査費は市民の経済的負担に依拠しているものであるから、支出についての透明性及び明確性とともに、上記観点から支出の適合性に関する審査をすることも必要であり、かかる要件を課したとしても議員の自主性、自律性を制約することはなく、当裁判所はかかる観点から政務調査費としての支出の適合性について検討を加え、上記説示のとおり判断した。
(2) 補助参加人みらい仙台、同自由民主党・市民会議、同グローバルネット仙台による政務調査費の返還について
〔証拠省略〕及び弁論の全趣旨によると、上記補助参加人らが、政務調査費として支給された金員につき、前記第2の2(1)ア、イ及びエの返還年月日及び返還金額のとおり、仙台市へ返還したことが認められる。被控訴人は、同返還については、条例10条に基づく返還であるか控訴人ないし上記補助参加人らが釈明に応じないとして返還の効力を争うが、条例10条は、返還時期及び返還相手先を定めているにすぎないのであって、上記補助参加人らの返還により、同返還金額の限度で政務調査費としては不適合な支出であることを理由とする不当利得返還請求権は消滅したこととなる。
4 よって、被控訴人の控訴人に対する請求は、補助参加人みらい仙台に対し415万6425円を、同民主フォーラムに対し11万4723円を、同社会民主党仙台市議団に対し34万1180円を、同グローバルネット仙台に対し58万2750円の各返還請求を求める限度で認容すべきで、その余は失当として棄却すべきであるから、本件控訴に基づき、原判決を主文2ないし6項のとおり変更することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 井上稔 裁判官 畑一郎 小林直樹）
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日 東京地裁 平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件 〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平１７（行ウ）２８号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平１９（行ウ）１７号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平１９（行ウ）４３５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５１２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日 東京地裁 平１９（ワ）１５５６８号 損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日 東京地裁 平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日 大阪高裁 平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日 松江地裁 平１８（行ウ）８号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日 東京地裁 平１９（ワ）１７５１９号 損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日 東京地裁 平２０（ワ）１６３４６号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平２０（う）１１８７号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５３０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）３５８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平１９（行ウ）５２０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平１７（特わ）５６３３号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０６号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４６２号 不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日 東京地裁 平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平２０（行コ）１５号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日 東京地裁 平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日 札幌地裁 平１８（行ウ）１３号 懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日 東京地裁 平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日 那覇地裁沖縄支部 平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号 普天間米軍基地爆音差止等請求事件 〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日 東京地裁 平１９（行ウ）１４２号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日 東京地裁 平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日 大阪地裁 平１９（行ウ）１５９号 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日 松江地裁 平２０（む）４０号 証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日 名古屋地裁 平１８（行ウ）４６号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日 東京地裁 平１８（ワ）２１９８０号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日 東京地裁 平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日 東京地裁 平１７（ワ）７３５７号 出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平１７（あ）２６５２号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日 東京地裁 平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日 東京地裁 平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平１８（あ）３４８号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０５号 損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平１９（行ウ）７１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日 東京地裁 平１９（行ウ）１４号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日 仙台地裁 平１８（行ウ）４号 政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平１９（行ウ）１９６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日 名古屋地裁 平１８（行ウ）３８号 帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平１３（行ウ）１２号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平１８（行ウ）５５２号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日 東京地裁 平１４（行ウ）４１８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平１９（行ウ）４３号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日 東京地裁 平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平１８（行ウ）４９１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平１７（ワ）２３２６９号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平１９（ワ）１２２７６号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平１９（ワ）２０８８６号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平１９（行コ）１５号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平１９（行ウ）２８６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平１９（行コ）１４号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平１８（ワ）２２９４２号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平１８（う）２７５４号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平１８（ワ）２８３３６号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平１８（行ウ）１６０号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４ 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平１９（行ケ）２号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平１７（わ）６２１９号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平１７（行ウ）５４号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平１４（行ウ）２５１号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平１５（行ウ）３０号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平１８（行ウ）３３１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平１７（行ウ）１６号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平１８（ワ）３７１５号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平１８（行ウ）２８９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平１７（行ウ）３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平１８（う）１１６号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平１７（行ウ）１３８号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平１７（ワ）２１０６２号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平１９（行ウ）８３号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平１８（ワ）１９７５５号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）１２２７号 総会決議一部無効確認等請求事件
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
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(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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