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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党政治塾政経塾個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(80)平成19年10月31日　東京地裁　平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年10月31日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号
事件名　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果　認容　上訴等　確定　文献番号　2007WLJPCA10318004

要旨
◆ミャンマー連邦国籍を有する原告が、国籍国において迫害を受けるおそれがあるので難民認定をしない旨の処分は違法であるなどと主張し、かかる処分並びに在留を特別に許可しない処分及び退去強制令書発付処分等の取消しを求めた事案において、平成元年八月二三日入国時点においてはともかく、原告の本邦入国後の活動等からすれば、平成一五年一一月一七日以降は原告の難民該当性は肯定されるべきであり、この点について判断を誤った本件各処分は違法であるなどとして、原告の請求を全部認容した事例

出典
判時 2009号81頁

評釈
片山健・判タ別冊 25号288頁（平20主判解）

参照条文
出入国管理及び難民認定法２条
出入国管理及び難民認定法４９条１項
出入国管理及び難民認定法４９条第３項
出入国管理及び難民認定法４９条第６項
出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項
出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項
条約

平成１７年（行ウ）第４５０号難民の認定をしない処分取消請求事件（甲事件）
平成１８年（行ウ）第１９２号退去強制令書発付処分取消等請求事件（乙事件）

東京都新宿区〈以下省略〉
甲乙事件原告Ｘ（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士毛受久
同伊藤和夫
同高橋融
同梓澤和幸
同伊藤敬史
同岩重佳治
同井村華子
同打越さく良
同近藤博徳
同猿田佐世
同鈴木眞
同鈴木雅子
同高橋太郎
同田島浩
同濱野泰嘉
同原啓一郎
同樋渡俊一
同福地直樹
同山﨑健
同山口元一
同山本健一
同渡邉彰悟
同訴訟復代理人弁護士曾我裕介
東京都千代田区〈以下省略〉
甲乙事件被告国（以下「被告」という。）
同代表者兼甲事件処分行政庁法務大臣鳩山邦夫
乙事件裁決行政庁東京入国管理局長高山泰
乙事件処分行政庁東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
甲乙事件被告指定代理人長谷川秀治
同髙﨑純
同廣川一己
同壽茂
同西川義昭
同河村順一
同上元哲也
同江田明典
同亀田友美

主文

１　法務大臣が平成１６年１２月２８日付けで原告に対してした，難民の認定をしない処分を取り消す。
２　東京入国管理局長が平成１７年９月２７日付けで原告に対してした，出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない処分を取り消す。
３　東京入国管理局長が平成１７年９月２７日付けで原告に対してした，出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
４　東京入国管理局主任審査官が平成１７年１０月２７日付けで原告に対してした，退去強制令書発付処分を取り消す。
５　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　甲事件
主文１項と同旨
２　乙事件
主文２ないし４項と同旨
第２　事案の概要
本件は，ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）国籍を有する原告が，非合法政党の党員であり，インターネットのホームページに上記政党日本支部の副責任者として氏名が記載されていること等により，本国に帰国した場合には，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する旨主張して，難民の認定をしない処分の取消しを求めるとともに（甲事件），出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない処分，法４９条１項に基づく原告の異議申出は理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分の各取消しを求めた（乙事件）事案である。
１　争いのない事実等
(1)原告は，１９６７年（昭和４２年）○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人である。
(2)原告は，平成元年８月２３日，東京入国管理局入国審査官から，平成元年法律第７９号による改正前の出入国管理及び難民認定法所定の在留資格（４条１項４号），在留期間１５日の上陸許可を受けて，本邦に入国した。
(3)原告はその後，在留資格の変更又は在留期間の更新の許可申請を行うことなく，在留期限である平成元年９月７日を超えて本邦に残留し，その間，飲食店店員，工員，清掃作業員などとして就労していた（乙６）。
(4)原告は，平成１６年１月６日，法務大臣に対し難民認定申請をした。
(5)東京入国管理局入国警備官は，同年２月３日，原告を法２４条４号ロ（不法残留）該当容疑で立件した（乙５）。
(6)法務大臣は，同年１２月２８日付けで，原告が難民とは認められないこと，また，原告の難民認定申請が６０日条項に違反することを理由として，難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）をし，平成１７年１月１３日，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，同処分に対し，異議の申出をした（乙２７，２８）。
(7)東京入国管理局入国審査官は，同年２月２４日，原告について違反審査をし，その結果，同日，原告が法２４条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を行い，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，口頭審理を請求した（乙１１，１２）。
(8)法務大臣は，上記(6)の異議申出につき，同年４月１５日付けで，異議の申出に理由がない旨の決定をし，同月２５日，原告にこれを通知した。
(9)東京入国管理局特別審理官は，同年５月１２日，原告について口頭審理を行い，その結果，同日，東京入国管理局入国審査官による上記(7)の認定は誤りがない旨判定し，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした。
(10)法６９条の２に基づき権限の委任を受けた東京入国管理局長は，同年９月２７日，法６１条の２の２第２項の規定により原告について在留を特別に許可しない旨の決定（以下「本件在特不許可処分」という。），及び上記(9)の異議の申出については理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，同年１０月２７日，原告に対し，本件在特不許可処分の告知をした。
(11)本件裁決の通知を受けた東京入国管理局主任審査官は，同日，原告に本件裁決を告知するとともに，退去強制令書を発付し（以下「本件退令発付処分」という。），同日，原告を東京入国管理局収容場に収容した。
(12)原告は，同月１４日，本件不認定処分の取消しを求めて甲事件の訴えを提起し，平成１８年４月２４日，本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求めて乙事件の訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(13)東京入国管理局主任審査官は，同年３月１日，原告を仮放免した（乙４８，４９）。
２　争点
(1)原告は難民に該当するか。
(2)原告の難民認定申請は平成１６年法律第７３号（以下「法律第７３号」という。）による改正前の法（以下「改正前法」という。）６１条の２第２項（以下「６０日条項」という。）に違反するか。
(3)本件在特不許可処分には裁量権を逸脱ないし濫用した違法があるか。
(4)本件裁決は，原告が難民に該当すること等から違法となるか。
(5)本件退令発付処分は，本件裁決が違法であること等から違法となるか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)原告は難民に該当するか。
（原告の主張）
ア　新社会のための民主党（以下「ＤＰＮＳ」という。）について
（ア）ＤＰＮＳは，１９８８年（昭和６３年）１０月１４日に，軍事政権による弾圧の中，ビルマの民主化闘争を継続させることを目的に設立された政党であり，軍事政権は，１９９１年（平成３年）１２月６日，ＤＰＮＳを非合法政党と宣言したため，ＤＰＮＳの党員となったり，活動を主催するなどすれば，１９０８年非合法団体に関する法律によって最高５年の刑に処せられる。軍事政権は，主にＤＰＮＳに目標を定めて約１５００人の中心的メンバーや拘束中の政党指導者らを逮捕するなどしてその活動を厳しく取り締まり，多くの政党メンバーは重労働を含む長期の禁固刑を言い渡され，現在でもおよそ１００人がビルマ国内の様々な刑務所に服役中である。
（イ）ＤＰＮＳは，軍事政権の弾圧に耐え，現在も，タイに本拠を置き，各種民主化団体と緊密な関係を持ち活発に活動をしているが，軍事政権は，ＤＰＮＳをテロリスト集団であると宣言し，ＤＰＮＳの創設者モーティズン及び現在の議長アウンモーゾーはいずれも死刑判決を受けている。
（ウ）原告は，ＤＰＮＳの党員であり，平成１３年ころタイの本部に日本支部設立を提案し，平成１５年１１月に日本支部が設立されると，アシスタントコーディネーターとなり，原告の氏名は，ＤＰＮＳ日本支部の設立とともに，「バーマトゥデイニュース」というインターネットのホームページに掲載され，また遅くとも平成１６年１１月にはＤＰＮＳのホームページにも記載されているから，原告が帰国すれば，非合法団体に関する法律によって身柄を拘束され刑罰を科されることは明白である。
イ　上記ア以外の事実について
（ア）原告のビルマ国内における活動
ａ　１９８８年（昭和６３年）当時，原告はヤンゴン大学メインキャンパスの物理学専攻で修士課程の１年生であったが，友人のＡ，ヤンゴン工科大学のモーティズンらと語らい，大学で反政府運動を組織するための団体を作ろうという話になった。このとき，原告は，当時の民主化運動の学生の闘士であるモーティズンと親しくなり，ビルマ社会主義計画党の打倒で意見の一致をみた。
ｂ　原告は，同年８月８日から始まった大規模な民主化運動に加わり，原告らは，ヤンゴン大学学生連盟を結成し，反政府ビラの配布やデモ，集会への参加呼びかけ等を行い，原告は，同学生連盟の学生を指導する物理学科のリーダーとなり，大学構内に入り，デモ，集会を実行した。
ｃ　同年９月１８日，軍事クーデターが起こり，デモに参加したリーダーたちが捕まり，原告は，自らの身の危険を感じたが，そのころ結成された国民民主連盟（ＮＬＤ）を支援するなど民主化運動を支え，同年１０月１４日に，ＤＰＮＳが結成されると，原告は組織担当となった。
ｄ　同年１２月，原告が地方からヤンゴンに戻ってきたとき，両親から，軍情報部が３回ほど，原告の実家まで調べに来ていると言われ，当時，相当数のＤＰＮＳ党員が逮捕・投獄されており，原告自身もこのままでは危険であると感じ，両親が，ブローカーに５０万チャット支払って原告のパスポートを入手し，原告は１９８９年（平成元年）４月１日にタイに出国をした。
ｅ　原告がタイ滞在中の同年８月１０日，軍情報部が原告を捜しに来て両親に尋問し，父を４５番街にあった特別捜査局の建物に連行し，３日間ほど拘束した。
（イ）原告の日本国内における活動
ａ　原告は，平成１０年に，ＮＬＤに所属するＣと意気投合して，同年ころから，日本でミャンマーの軍事政権に反対している団体やビルマの民主化運動に参加している人々と連絡を取るようになり，デモなどに参加するようになった。
ｂ　原告は，ＤＰＮＳ日本支部設立後，日本の他の民主化・反政府団体と力を合わせ，ＤＰＮＳの会員としてミャンマー軍事政権に反対する運動を続け，平成１６年３月２３日，Ｄ逮捕１５年の日にミャンマー大使館前で集会を行い，Ｄの解放を求め，原告は，その集会でＤを讃える詩を読み，その模様が，原告の名前と原告がＤＰＮＳの会員であることとともに「ラジオフリーエイジア」で放送された。
ウ　以上のとおりであるから，原告においては，個別・具体的に迫害を受ける恐怖を抱くような客観的な事情が存在するというべきであって，原告は，自らの活動の活発化と平成１５年１１月のＤＰＮＳ日本支部設立とホームページ掲載によって，迫害を受けるおそれの最も高まった時期に難民認定申請をしたのである。したがって，原告を難民と認めるべきものである。
（被告の主張）
ア　原告の主張を裏付ける客観的証拠はなく，原告の供述は，合理的理由なく変遷している一方で，原告が何ら問題なく旅券の発給及び旅券有効期間の延長許可を受け，正規の手続で出国していること，原告がタイ滞在中及び本邦において，難民として庇護を求める機会が十分あったにもかかわらず，庇護を求めるための方策を何ら講じていないこと，原告が本邦で不法就労に従事していることなどからすれば，原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられているということはできないから，原告は難民とは認められない。
イ　原告の来日前の政治活動を理由として本国政府から迫害を受けるおそれはないこと
原告の本国での政治活動についての原告の供述は信用することができないが，原告の供述を前提としても，原告のヤンゴン大学在学中ないし１９８８年（昭和６３年）８月８日以降の活動については，ビラの配布やデモへの参加の勧誘，あるいは全国的規模で公然と行われていた反政府活動への従属的・補助的な参加にすぎず，また，原告がＤＰＮＳの一員としてメンバーの勧誘等をした事実があったとしても，当時ＤＰＮＳが非合法政党でなかったことをも考慮すれば，この程度の活動を理由として，原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられていたということはない。
ウ　原告が本邦での政治活動を理由として迫害を受けるおそれはないこと
（ア）そもそも，原告の精力的な就労状況及び送金の事実からすれば，原告は，当初から本邦において不法に就労する目的で来日したか，来日後に本邦での稼働に専念することにし，長期間庇護を求めていないのであって，およそ庇護を求めるために来日したとは考えられない。
（イ）原告がＤＰＮＳ日本支部設立に関与したとの供述は，信用できず，また，本件不認定処分時において，ＤＰＮＳ日本支部は設立後１年であり，設立時のメンバーは１１名にすぎず，原告の同党での活動内容は，日本の他の反政府団体との連絡・調整，及び共同活動等であり，活動の一端を担っているにすぎないのであって，このような原告が，その役職とともに氏名をホームページ等に掲載されたことのみをもって，ミャンマー政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられるとはおよそ考え難い。
また，原告と同じくＤＰＮＳ日本支部のホームページ等において氏名を明らかにしていたＥは，平成１８年１１月３０日に，自ら早期の帰国を希望してミャンマーに帰国したところ，同人は，ＤＰＮＳ日本支部の党員であっても本国政府から迫害を受ける恐怖を抱いていなかったのであって，ミャンマー政府がＤＰＮＳ日本支部の構成員について迫害の対象として関心を寄せているとも考え難く，原告がＤＰＮＳ日本支部の構成員でありホームページ等に氏名が記載されていたとしても，本国政府から迫害の対象とされるとはいい難い。
（ウ）原告は，難民調査の際に，平成１０年（１９９８年）６月以前は政治活動を行っていなかった旨述べており，また，原告の本国の家族が平穏かつ安定的な生活を送っていることからみても，原告が本国政府から迫害を受けるおそれがあるとは考え難い。
(2)原告の難民認定申請は６０日条項に違反するか。
（被告の主張）
ア　原告は，平成元年８月２３日に本邦に入国した後，不法就労を続け，上陸後約１４年４か月を経過した平成１６年１月６日になって，ようやく本件難民認定申請をしたものであって，同申請が改正前法６１条の２第２項本文所定の申請期間経過後のものであることは明らかである。
イ　改正前法６１条の２第２項ただし書きの「やむを得ない事情」とは，病気，交通の途絶等の客観的，物理的事情により，本邦に上陸した日等から６０日以内に入国管理官署に出向くことができなかった場合や，難民認定申請者が第三国において難民としての保護を求めることを希望し，具体的な手続を行っていたが結果的にこれが認められず，その時点では既に申請期間が経過していた場合のように，客観的にも６０日以内に申請することが困難と認められる特段の事情がある場合をいうものと解すべきであるところ，原告にはかかる特段の事情はない。
（原告の主張）
ア　法６１条の２第２項にいう「その事実を知った日」とは，自己が迫害を受けるおそれがあり，かつ，それにより難民の認定を受けることができるという認識を有するに至った日であるところ，原告において，自己が迫害を受けるおそれがあり，かつ，それが難民の認定を受け得るという認識を有するに至ったのは，バーマトゥデイニュースに記事が掲載された平成１５年１１月終わりころであるところ，原告の難民認定申請は平成１６年１月６日になされており，「その事実を知ったときから６０日以内」に行われたものである。
イ　難民条約締結国は，難民認定申請者が一定期間内に申請をしない場合でも，難民性の実体判断を行わなければならないというのが，難民条約及び難民議定書から導かれる論理的帰結であり，改正前法６１条の２第２項の規定を，上記要請に適合するように解釈するならば，６０日条項は，単に努力目標を定めたものと解釈するか，同項ただし書きの「やむを得ない事情」をかなり広く解して，期間経過後の難民認定申請についても難民性の実体判断をすることが原則となるような解釈をする以外にない。
原告は，平成１０年ころには，難民認定申請制度があることを知ったが，本国にいたころから所属していたＤＰＮＳの許可がないということとともに，具体的に本邦における難民認定申請の手続を知っている人がいなかったのである。以上のとおり，原告においては，改正前法６１条の２第２項の「やむを得ない事情」に該当するものである。
(3)本件在特不許可処分には裁量権を逸脱ないし濫用した違法があるか。
（被告の主張）
原告が難民に該当しないことは明らかであり，原告の本国での生活に特段の支障も見当たらないことなどに照らせば，原告に在留を認めるべき積極的な理由があるとは到底いえず，本件在特不許可処分には何らの違法もない。
（原告の主張）
ア　政治的意見など民主主義社会の根幹をなす基本的権利の行使のゆえに迫害を受けるおそれがある者について，退去強制令書を発付・執行し本国に送還することは非人道的扱いというべきであり，これを回避するために，当該外国人に対し在留特別許可により在留資格を与えるべき必要があるところ，原告はこれに該当する。
イ　また，平成９年７月２７日に発効した「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」という。）３条１項は，締約国は，いずれの者をも，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信じるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し，送還し又は引き渡してはならないと規定しているところ，原告がビルマに送還された場合，生命・身体の危険にさらされることになる可能性は非常に高い。
ウ　したがって，原告に対しては，法６１条の２の２第２項による在留特別許可をすべきであり，これをしない処分には，裁量権逸脱ないし濫用の違法があるとして取り消されるべきである。
(4)本件裁決は，原告が難民に該当すること等から違法となるか。
（被告の主張）
ア　原告は，平成元年８月２３日に来日した後，その残留期限である同年９月７日を超えて本邦に不法残留するに至った者であり，法２４条４号ロ所定の退去強制事由に該当する。したがって，原告が法律上当然に退去強制されるべき外国人に当たることは明らかであり，本件裁決は有効である。
イ　改正後の法６１条の２の６第４項は，法律第７３号施行後に難民認定申請を行った在留資格未取得外国人については法６１条の２の２により難民認定手続の中でその在留許可の判断も行うとされたことから，かかる場合に法務大臣が退去強制手続の中で異議申出に対する裁決を行う際には，法５０条１項の適用はなく，法務大臣は専ら申立人が退去強制事由に該当するかどうかに係る特別審理官の判定に対する申立人の異議申出に理由があるか否かのみを判断することとしたものである。原告の難民認定申請は，法律第７３号附則６条により法律第７３号施行後の難民認定申請とみなされ，原告は，同附則７条により上記改正後の法６１条の２の２の適用を受けることとなり，本件裁決において判断されたのは，原告が法２４条所定の退去強制事由に該当するかどうかに係る特別審理官の判定に対する原告の異議申出に理由があるか否かのみであるところ，原告はこの点についての違法事由を全く主張していない上，他に本件裁決の固有の瑕疵を主張しているものでもないから，かかる主張により，本件裁決の適法性が左右されることはあり得ない。
（原告の主張）
ア　法４９条１項の異議は，その理由として退去強制が著しく不当な場合を予定している（出入国管理及び難民認定法施行規則４２条４号）。
イ　前記のとおり，原告は難民であり，かつ拷問を受けると信ずるにたる実質的な根拠があるので，本国に送還された場合には，難民条約３３条１項，拷問等禁止条約３条１項に反するだけではなく，拷問・迫害を受けるという人道上到底看過できない事態が生ずるおそれがあって，原告を本国に退去強制することが著しく不当であるから，本件裁決は違法であり，取消しを免れない。
(5)本件退令発付処分は，本件裁決が違法であること等から違法となるか。
（被告の主張）
退去強制手続において，法務大臣から異議の申出は理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならず，退去強制令書を発付するにつき全く裁量の余地はない。
本件裁決が適法であること，及び原告が難民とは認められないことは，前記のとおりであるから，本件退令発付処分も適法である。
（原告の主張）
ア　前記のとおり本件裁決は違法であるから，本件退令発付処分はその違法性を承継し取消しを免れない。
イ　本件退令発付処分は，送還先としてビルマを指定している。原告は難民であるから，難民条約３３条１項に規定する領域の属する国を送還先と指定することは許されないとする法５３条３項に違反するとともに，難民条約３３条にも違反する。さらに，原告には拷問を受けると信ずるにたる実質的な根拠があるから，拷問等禁止条約３条１項に反する。
よって，本件退令発付処分はそれ自体違法であって，取消しを免れない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告の難民該当性）について
(1)ミャンマーの一般的情勢について
それぞれの末尾に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　ミャンマーでは，１９６２年（昭和３７年）以来のビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）による支配体制の下で，１９８８年（昭和６３年）に民主化を要求する反政府運動が激化し，同年８月８日には学生，市民らによるゼネストが全国で展開されたが，同年９月１８日に軍事クーデターが起こり，国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）が全権を掌握し，１９９０年（平成２年）５月２７日，複数政党参加による総選挙が実施され，アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が４８５議席中３９２議席を獲得して圧勝したが，ＳＬＯＲＣは政権委譲を拒否し，以来，軍政府当局によるＮＬＤ関係者など民主化活動家に対する逮捕，投獄などが続いている。
また，軍事政権下のミャンマーでは，政治活動家らの行方不明，公正な公開裁判の否認，政府・国軍当局による国民のプライバシー，家庭生活，通信等への恣意的な干渉などが常態的にみられ，特に政治囚に対する拷問，虐待がしばしば行われていることが，米国国務省レポート，アムネスティ・インターナショナル報告書などによって報告されている。（以上につき，甲１ないし４，６ないし１０，１４，１５，弁論の全趣旨）
イ　１９０８年非合法団体に関する法律
１９０８年非合法団体に関する法律は，政府が非合法団体であると公表した諸団体等について，団体の一員になる，団体の集会に参加する，団体のための資金を支払う，取得する，徴収する，あるいは何らかの方法でその団体の活動に協力した場合は，２年以上３年以下の禁固刑と罰金刑に処せられるほか，団体を統括する，統括に協力する，団体又はその構成員による集会を促し主催する，あるいは促しや主催に協力した場合は，３年以上５年以下の禁固刑と罰金刑に処せられる旨を定めている（甲１１）。
(2)ＤＰＮＳについて
それぞれの末尾に掲げる証拠によれば，次の事実が認められる。
ＤＰＮＳは，１９８８年（昭和６３年）１０月に設立され，国内で約２５万人のメンバーと１２０以上の事務所を有する，ミャンマーで２番目に大きな政治政党となったが，１９９０年（平成２年）の総選挙後，軍事政権は主にＤＰＮＳに目標を定めて，約１５００人の中心的メンバーを逮捕するなどして政治政党の活動を厳しく取り締まり，多くの政党メンバーは重労働を含む長期の禁固刑を言い渡され，その後も約１００人が国内の様々な刑務所に服役中である。ＤＰＮＳは，１９９１年（平成３年）１１月，軍事政権に対する抵抗を継続のために，ミャンマー・タイ国境沿いの解放地区に本部を再設置し，その後，ＤＰＮＳは，ミャンマーの民主化活動の中心であるタイにおいてその中核を担っているビルマ連邦国民評議会（ＮＣＵＢ）やその構成団体であるビルマ民主同盟（ＤＡＢ）に加盟して活動的なメンバーとなり，アメリカやタイにおいて開催された世界各地の民主化団体の集会に参加しているほか，ＤＰＮＳの指導者らもこれらの組織内で様々な指導的役割を果たしている。（以上につき甲４５の３，乙５１，５２）
ＤＰＮＳは，軍事政権により，１９９１年（平成３年）１２月６日に非合法化された。軍事政権は，その後もＤＰＮＳとそのメンバーをテロリストであると宣言し，現在も国営新聞等において，ＤＰＮＳ及びアウンモーゾーがテロ組織ないしテロリストとして名指しされている（甲５２，５３，５５）。
(3)原告の来日前の活動について
ア　１９８８年８月８日以前の政治活動について
１９８８年８月８日以前の政治活動について，原告の供述内容の骨子，すなわち，原告が当時ヤンゴン大学メインキャンパスにおいて物理学専攻の修士課程１年に在籍していたところ，同年３月のポンモー事件以後，大学内で反政府運動をする必要性を感じ，デモに参加したりビラを配布するなどの活動に従事したという事実関係に関しては，原告の供述は明確かつ一貫した内容となっていること，特にダダピュー事件のビラの配布活動については，難民認定申請時における陳述書（乙２２）や本訴における陳述書（甲５０）及び本人尋問において詳細に供述していることなどから，上記内容は信用することができる。
イ　１９８８年８月８日以降の政治活動について
１９８８年８月８日以降の政治活動については，原告の難民認定申請以後の供述内容（甲５０，乙２２，２５）を総合すると，原告がヤンゴン大学学生連盟に所属し物理学科の学生を担当したこと，原告は同年１０月に設立されたＤＰＮＳに所属し，ヤンゴン管区の組織担当となり，メンバーの勧誘やビラの配布等をしたこと，アウンサンスーチーの演説の警備やＮＬＤ党員の送迎を手伝ったことが推認できる。
被告は，退去強制手続における原告の供述（乙６）によれば，１９８８年６，７月に大学が閉鎖された後にOAKPOという街に逃げ，同年８月８日時点で原告はOAKPOに滞在し反政府活動をしていないことになると主張するが，原告は退去強制手続に先立つ難民認定手続の当初から一貫してヤンゴン大学学生連盟及びＤＰＮＳに所属したことを供述しており（乙２１ないし２３），被告の指摘する乙６の内容をみても，大学閉鎖直後に原告がOAKPOに逃げたことまで供述したものとは断じ難いから，前記認定を覆すに足りるものとはいえない。
被告はまた，原告が，退去強制手続において，ヤンゴン大学在学中にＤＰＮＳの党員であった旨を述べる一方，ＤＰＮＳ結成以前の１９８８年６，７月に大学を中退した旨を述べており（甲５０，乙６，１１，１３，２２），相互に矛盾すると主張しているが，１９８８年当時のミャンマーの社会情勢に照らすと，軍部が大学を閉鎖した後の原告のヤンゴン大学における法的地位は明確でなかったものと推測されることからすると，原告がＤＰＮＳに参加したとの供述の信用性を否定すべきほどの矛盾であるとはいい難い。被告はさらに，ＤＰＮＳの設立時のメンバー数に関する原告の供述（乙１１，２５）が齟齬していると主張するが，原告が設立時のメンバー数を正確に把握していないことから直ちに，原告がＤＰＮＳの党員として勧誘やビラの配布に従事していたことまで否定することはできないのであって，被告の上記主張も採用し難い。
ウ　原告のミャンマー出国の経緯について
原告の父は医師であって，その後大学教授になっており，原告自身もミャンマー国内では大学院修士課程に在籍し，将来ＮＡＳＡで働くことを希望して勉学をしていたものであること（原告本人（第１回））からすると，原告はミャンマー国内では比較的，経済的・文化的に恵まれた境遇にあったものと考えられ，そのような原告が，自国を出ることについては，それなりの強い動機，目的が存したと解するのが自然である。そして，原告が不在の間に自宅に軍情報部が調査に来たことについての原告の各供述（甲５０，乙２２，２５，２６，２９，原告本人（第１回））はほぼ一貫しており，原告が不在の間に自宅に軍情報部が来たという限度で採用することができるところ，この事実や，前示のミャンマーの政治情勢，原告の政治活動歴に照らすと原告が，本国にいれば逮捕されるというおそれを感じて出国したという供述（甲５０，原告本人（第１回））は，信用することができ，原告は，少なくとも主観的には逮捕のおそれを感じて出国したものと認めることができる。
エ　原告の本邦入国の経緯について
原告は，平成元年８月２３日，タイから本邦に入国しているが（前記第２の２(2)），上記ウのとおり，原告は本国にいれば逮捕されるというおそれを感じてタイへ出国したものであり，４か月余り後の本邦入国時も同様のおそれを抱いていたものと推認される。
この点につき，被告は，原告が本邦入国直後から稼働を開始し，本国への送金もしていることから，原告は逮捕を免れるためではなく，就労目的で来日したものであると主張するが，逮捕を免れる目的と稼働する目的とは必ずしも両立しないわけではなく，前記のとおり，原告の父は医師であって，原告自身も大学院修士課程に在籍するなど，ミャンマー国内では比較的経済的・文化的に恵まれた境遇にあったものと考えられ，そのような原告が，専ら就労目的で来日し，その目的を実現するために長期間にわたり飲食店等での肉体労働に従事していたというのは不自然さを否めないといわざるを得ず，この点についての被告の主張に与することはできない。
(4)原告の来日後の活動について
ア　ＤＰＮＳ日本支部の設立について
証拠（甲２７，４５の２，甲４６，４７，４８の２，乙５８，原告本人（第１，２回））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
原告は，平成１３年ころからＤＰＮＳ本部に日本支部設立を提案していたところ，平成１５年１１月１７日，ＤＰＮＳ日本支部が東京において設立され，原告は副責任者に就任した。同日，バーマトゥデイニュースというインターネットのホームページにおいて，ＤＰＮＳ日本支部が設立され，原告を含む５名が暫時委員会のメンバーになったことが掲載され，原告の氏名は上から２番目に挙げられ，また，ＤＰＮＳの英語版のホームページにおいて，平成１５年１１月１７日にＤＰＮＳ日本支部が設立されたこととともに，原告の氏名が，同支部の副責任者（Assistant Coordinator）であり，２人の代表者（In-chage）の１人であるとして掲載された。
さらに，平成１６年１月３０日には，ＤＰＮＳが開設したホームページにおいて，同党日本支部の執行委員会が再編成されたとして，原告の氏名が，副責任者という肩書とともに，執行委員会の委員１０名のうち２番目に掲載され，また，平成１６年１１月２２日にも同様に，ＤＰＮＳのホームページ（甲２７）において，原告が副責任者の肩書とともに同党日本支部ワーキングコミッティ委員１１名のうち２番目に記載された。
なお，原告が収容中の平成１８年６月２４日時点でも，ＤＰＮＳのホームページにおいて，日本支部のメンバーとして原告の名が記載されている。
イ　その他の政治活動について
証拠（甲４９の１～１４，甲５０，原告本人（第１回））及び弁論の全趣旨によれば，原告が，平成１０年ころから，ＮＬＤ主催のミャンマー大使館前でのデモ行進等に参加するようになったこと，また，平成１５年６月１０日にタイ大使館前において，同年１０月１５日にマレーシア大使館前において，それぞれ反政府集会に参加したほか，同年１１月以降もミャンマー大使館前での集会に参加したことが認められる。
(5)検討
以上によれば，まず，本邦入国前の事実として認定できるのは，①１９８８年（昭和６３年）３月以降，ヤンゴン大学学生による反政府活動として，デモに参加したりビラを配布したりしたこと，②同年８月以降，ヤンゴン大学学生連盟に所属し物理学科の学生を担当したこと，③同年１０月に設立されたＤＰＮＳに所属しヤンゴン管区の組織担当となり，メンバーの勧誘やビラの配布等をしたこと，④アウンサンスーチーの演説の警備やＮＬＤ党員の送迎を手伝ったこと，⑤原告が不在の間に，原告の実家に軍情報部が訪ねてきたことである。しかし，①ないし④は，反政府活動の首謀者ないし幹部としての活動ではなく，多数の国民が反政府活動を行っていた当時のミャンマーの状況にかんがみれば，未だ本国政府の関心を引く程度が大きいものであったとはいえない。⑤も軍情報部の具体的な訪問目的は明らかではない。
そして，真に軍事政権が反政府活動家として強い関心を抱いていた人物であれば，正規の旅券を発給して出国させることはなかなか考えにくいところ，原告は，ブローカーの援助を得たとはいえ，正規の旅券の発給を受け，何ら問題なく出国していることを考え合わせるならば，本国政府において，原告を迫害対象として把握していた可能性は低いというべきであって，これら本邦入国前の事実のみから，原告に，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していたということは困難である。
しかしながら，前示のとおり，原告は，本邦入国後，平成１０年ころからミャンマー大使館前でのデモへの参加などの反政府活動を再開し，平成１３年ころからＤＰＮＳ本部に日本支部設立を提案し，平成１５年１１月１７日にＤＰＮＳ日本支部が東京において設立された際に，原告はその副責任者となったことが認められる。そして，このＤＰＮＳは，前示のとおり，１９９０年（平成２年）の総選挙後，軍事政権によって厳しい取締りのターゲットとされ，多数のメンバーが逮捕された上，重労働を含む長期の禁固刑を言い渡され，１９９１年（平成３年）１２月６日に軍事政権によって非合法化された後は，その活動に協力するだけで禁固刑と罰金刑の対象とされるのであり，現在でも，軍事政権により，国営新聞等において，テロ組織であるとして名指しされている組織である。そのうえ，バーマトゥデイニュースというインターネットのホームページにおいて，ＤＰＮＳ日本支部が設立され，原告を含む５名の氏名が暫時委員会のメンバーになったとして掲載され，ＤＰＮＳの英語版ホームページにおいて，新たに設立されたＤＰＮＳ日本支部の副責任者であって２人の代表者のうちの１人であるとして上から２番目に原告の氏名が掲載され，平成１６年１月３０日には，同ホームページにおいて，同党日本支部の執行委員会の委員であり副責任者であるとして上から２番目に原告の氏名が掲載され，さらに，平成１６年１１月２２日にも，ＤＰＮＳのホームページにおいて，原告の氏名が副責任者の肩書とともに同党日本支部ワーキングコミッティ委員１１名のうち上から２番目に記載されており，このように原告は，ミャンマー軍事政権がテロリスト組織と名指しするＤＰＮＳの日本支部の副責任者という幹部職であり代表者である活動家として，その氏名が繰り返し公表されるに至っている。そして，ミャンマーにおいては，反政府活動家に対する逮捕，投獄が続き，その際に拷問その他の人権侵害行為がしばしばなされているのであって，上記のような状況下においては，本国の軍事政権が，平成１５年１１月にＤＰＮＳ日本支部発足以降は，原告をＤＰＮＳ日本支部の役職者であり代表者であるとして把握し，原告が帰国した場合には逮捕されて拷問を受け，さらには相当期間身柄拘束が続く可能性が相当程度存し，通常人でも迫害を受ける恐怖を抱くような客観的事情が存在していたものというべきである。
(6)被告の主張について
ア　被告は，原告が本国を出国してから１４年以上もの間，難民認定申請に及んでいないことは，真に本国政府からの迫害を受けるおそれがあるという恐怖を感じて庇護を求めている者の行動とはいえないと主張する。しかし，原告が我が国で民主化運動を再開した事実を具体的に認定できるのは平成１０年ころであるが，原告は来日後に既存の在日反政府組織に参加しなかった理由を具体的に供述していて（甲５０，原告本人（第１回））その内容は首肯し得るものである上，前示のミャンマーの政治情勢のほか，ミャンマー本国においてＤＰＮＳに所属するなど原告の従前の政治活動歴に照らすと，原告が主観的には，出国後も本国政府からの迫害を恐れていなかったと考え難いことは前示のとおりである。
また，被告は，ＤＰＮＳ日本支部が設立後１年を経過したのみであり，構成員も１１名ないし９名にとどまる零細な政治団体であり，その活動も主体性を欠いた従属的・補助的なものであるにすぎず，同支部の設立及び活動の一端を担っていたにすぎない原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられるとはおよそ考え難いと主張している。しかし，ＤＰＮＳが海外の主要な反政府組織の１つとして現実に活動し，本国政府もＤＰＮＳを非合法化し，同党ないしその構成員を「テロリスト」として名指しで非難までしていることに照らすと，本国政府はＤＰＮＳを主要な反政府組織の１つとして敵視し迫害を加えようとしているものといわざるを得ず，たとえ設立後間もない海外支部であっても，その設立や活動に現実に関与し，さらにインターネット上で繰り返し同支部のナンバー２の幹部活動家であるとして氏名が公表されていた以上，原告が迫害の対象となる可能性は高いといわざるを得ない。
被告はまた，原告が本邦において尾行や尋問を受けたことがなく，あるいは原告の家族が本国において平穏な生活を送っていることから，原告が本国政府から反政府活動家として関心を寄せられていないと主張するが，本国政府が国外で反政府活動を行った者に関心を抱いている場合に，その国において尾行したり尋問したりするとは限らず，また，本国の家族に必ず迫害を加えると解すべき根拠もない。そもそも，これらの指摘はいずれも原告が長期間国外にとどまったまま，本国に帰国する兆候がなく，反政府活動も専ら国外で行っている現状を前提としたものであるにすぎず，海外の主要な反政府組織の幹部であった原告が，実際に本国に帰国して国内で反政府活動を行う可能性が生じた場合に，本国政府が原告に具体的な迫害を加えることは十分考えられるから，日本で尾行や尋問がなされず，また本国の家族が平穏な生活を送っていたことから直ちに，原告が本国に帰国した場合に迫害を受けるおそれがないということはできない。
イ　被告は，このほか，原告と同じくＤＰＮＳのホームページ等において氏名を明らかにしていたＥが，自ら帰国を希望してミャンマーに帰国した事実を指摘し，このことは，一般に，ＤＰＮＳ日本支部の党員は本国政府から迫害を受ける恐怖を抱いてはいないことの証左であり，また，ミャンマー政府がＤＰＮＳ日本支部の構成員について迫害の対象として関心を寄せていないことを示すものであると主張している。
しかしながら，証拠（甲６１，証人Ｆ，原告本人（第２回））によればＥは，平成１６年１月にＤＰＮＳ日本支部に加入したものの同年４月以降は活動をしておらず，平成１８年２月にＦがＤＰＮＳの日本支部の責任者になった時点では，既に所属していなかったこと，Ｅは平成１６年１２月にミャンマー大使館においてパスポートの発給を受け，その後も有効期限の更新を受けていることが認められ，ＥがＤＰＮＳにおいて行った活動は，ＤＰＮＳ日本支部の代表者であり副責任者として行動を続けている原告の活動と比べれば，その内容や時期において大きな差異があり，また，Ｅがミャンマー大使館においてパスポートの発給を受け，その後も有効期限の更新を受けていることにかんがみると，原告が指摘するように，同人において，予めミャンマー大使館に出頭して，本国で政治活動をしないことを確約するなどして，身体の安全の保証を受けた上で帰国した可能性が十分に考えられるところであって，同人が帰国したことのみから，ミャンマー政府がＤＰＮＳ日本支部の構成員について迫害の対象として関心を寄せていないということはできない。
ウ　したがって，原告の難民該当性を否定する旨の被告の主張はいずれも理由がない。
(7)小括
以上のとおり，平成１５年１１月１７日以降は，原告の難民該当性は肯定されるべきである。
２　争点(2)（６０日条項違反）について
前示のとおり，原告の難民該当性が明らかになったのは，ＤＰＮＳ日本支部が設立された平成１５年１１月１７日以降のことであり，また原告がバーマトゥデイニュースのホームページの記載を知ったのも同日以後と考えられるところ，原告の難民認定申請は平成１６年１月６日であるから，同申請が改正前法６１条の２第２項本文所定の申請期間経過後のものであるとはいえず，６０日条項に違反するとの被告の主張は採用できない。
３　争点(3)（本件在特不許可処分の違法性）について
被告は，前示のとおり原告が難民に該当するにもかかわらず，本件訴訟においてこれを争っているのであるから，東京入国管理局長は，本件在特不許可処分に当たっても，原告が難民に該当する者であることを考慮せずに本件在特不許可処分をしたものと認められる。そうすると，本件在特不許可処分は，原告が難民に該当するという当然に考慮すべき重要な要素を一切考慮せずに行われたものといわざるを得ないから，その裁量の範囲を逸脱する違法な処分というべきであって，取り消されるべきである。
４　争点(4)（本件裁決の違法性）について
(1)被告は，原告が難民であり，また本国に送還されると拷問を受けるおそれがあることは，そもそも本件裁決の違法事由とならないと主張している。
しかしながら，法５３条は，退去強制を受ける者は，その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとし（１項），その国に送還することができないときは本人の希望によりその他の国に送還されるものとするが（２項），法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き，退去強制を受ける者が送還される国には「難民条約第３３条第１項に規定する領域」の属する国を含まないものとする（３項）と定めており，難民条約の適用を受ける難民に該当すると認められる者を我が国から国籍国に送還することは，法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合でない限り，法５３条３項に違反する違法な行為となる。
このような法の規定によれば，退去強制手続においては，退去強制を受ける者の送還先を誤らないために，送還時においてその者が難民に該当するかどうか，そしてその送還先は当該難民の生命又は自由を脅威にさらす領域ではないかについての判断が常に求められているというべきであり，送還時における難民該当性の判断は，難民認定手続とは別に，退去強制手続の中でも行われなければならないものというべきである。そして，退去強制手続の中でそのような判断を行う権限が誰に帰属するかについては法に明文の規定がないが，そもそも難民認定手続においては，高度な判断が要求されることなどにかんがみ，法務大臣が難民該当性の判断を行うこととされており（法６１条の２第１項），退去強制手続においても，入国審査官の認定（法４７条），特別審理官の判定（法４８条）を経て，最終的には異議の申出に対する法務大臣の裁決（法４９条）によって退去強制の可否が判断される仕組みになっていること，退去強制手続において，異議の申出に理由がない旨の法務大臣の裁決が行われたときは，主任審査官は速やかに退去強制令書を発付しなければならないとされ（法４９条６項），また，入国警備官は退去強制令書を執行して速やかに退去強制を受ける者を法５３条に規定する送還先に送還しなければならないとされており（法５２条３項），法務大臣の裁決後に退去強制を実際に行う主任審査官及び入国警備官には，難民であると主張する者の難民該当性や送還先の適否について十分に検討することができるだけの時間的な余裕は与えられておらず，また，法務大臣のように難民調査官を指揮して事実の調査（法６１条の２の１４）を行うことができる権限も与えられていないのであって，これらの者に難民該当性を判断させることを法が予定しているとは考え難いこと，さらに，難民条約３３条１項の領域の属する国に送還することが例外的に許される「日本国の利益又は公安を著しく害する」場合に当たるかどうかの判断権限も，法務大臣に与えられていることなどを合わせて考えれば，法は，退去強制を受ける者が送還時に難民に該当するかどうかの判断権限を法務大臣に与えていると解すべきである。そうすると，法務大臣は，法４９条１項の異議の申出を受けたときは，退去強制事由に該当すると認められる場合であっても，その者が国籍国の政府等から迫害を受けるおそれのある難民に該当すると判断したときは，法５０条１項若しくは法６１条の２の２第２項の規定に基づき，その者に在留特別許可を与えるか，又は，在留特別許可を与えないのであれば，裁決において，当該国籍国等にその者を送還することはできないこと，あるいは，その者を本邦外に送還しなければ日本国の利益又は公安を著しく害するため法５３条３項にかかわらず当該国籍国等への送還が許されることなどを明らかにし，その後の退去強制令書の発付及び執行において違法な送還先が指定されることがないようにする義務があると解するのが相当である。
したがって，法務大臣が法４９条１項の裁決を行うに当たり，当該外国人が難民に該当するにもかかわらず，その判断を誤り，送還先について，法５３条３項，難民条約３３条１項に違反する誤った判断をした場合には，当該裁決は，違法な処分として取り消されることになるというべきであり，このような意味において，当該外国人の難民該当性を裁決の違法事由として主張することは許されるものというべきである。
(2)原告が難民に該当することは前記のとおりであり，そうすると，この点について判断を誤った本件裁決もまた違法である。
５　争点(5)（本件退令発付処分の違法性）について
本件退令発付処分に先行する本件裁決が違法であることは前記のとおりであるから，これに基づいてされた本件退令処分もまた違法である。また，本件退令発付処分は送還先をミャンマーとしているところ（乙１８），原告は難民であるのに送還先としてミャンマーを指定することは，法５３条３項に照らして違法となると解すべきである。
よって，本件退令発付処分もまた違法であり，取り消されるべきである。
第４　結論
以上によれば，本件不認定処分は，原告が難民とは認められないこと，原告の難民認定申請が６０日条項に違反することのいずれについても理由がないから違法であり，また，本件在特不許可処分，本件裁決及び本件退令発付処分のいずれも違法であるから，これらはいずれも取り消されるべきである。
したがって，原告の請求は，いずれも理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　定塚誠　裁判官　中山雅之　裁判官　進藤壮一郎）

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

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■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！