政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平１７（ワ）２１０６２号 地位確認等請求事件
裁判年月日 平成19年 8月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（ワ）２１０６２号
事件名 地位確認等請求事件
裁判結果 棄却 文献番号 2007WLJPCA08308002
要旨
◆被告社会民主党の職員であった原告が、被告に対し、被告がした解雇が無効であるとして、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金等の支払を求めた事案につき、原告の解雇は職員削減の必要からされたものであるところ、原告の勤務態度はその経歴年数に比して極めて不良であり、原告が解雇対象者として選定されたことが不合理であるとはいえないとして、原告の請求を棄却した事例
参照条文
労働基準法１８条の２
裁判年月日 平成19年 8月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１７（ワ）２１０６２号
事件名 地位確認等請求事件
裁判結果 棄却 文献番号 2007WLJPCA08308002
千葉県松戸市〈以下省略〉
原告 Ｘ
訴訟代理人弁護士 渡邉良平
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 社会民主党
代表者党首 福島瑞穗
訴訟代理人弁護士 松村卓治
同 高橋美成
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告は被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は原告に対し，平成１７年５月から毎月２３日限り３９万２６１０円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の職員であった原告が被告に対し，被告がした解雇が無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金等の支払を求める事案である。
１ 前提事実（後掲の証拠によるもののほかは，当事者間に争いのないか弁論の全趣旨により認められる。）
(1) 被告は政治資金規正法３条１項，政党助成法２条１項所定の政党である。なお，被告の前身は日本社会党であり，平成８年１月１９日，同党が名称を変更して被告となった。
(2) 平成３年６月，原告は日本社会党中央本部職員に採用され，上記の日本社会党の名称の変更に伴い，被告の全国連合事務局職員となった。平成１７年４月当時の原告の賃金は下記のとおりであった（甲３）。
記
基本賃金 ３５万３０００円
勤続手当 ８４００円
住宅手当 １万１５００円
通勤手当 １万９７１０円
(3) 被告は，全国連合事務局職員の勤務関係につき，社会民主党運営規則（甲２。以下「運営規則」という。）を定めているところ，同規則には，下記の定め（ただし，抜粋である。）がある。
記
（採用）
第４条 ２項 職員は，社会民主党の党員でなければならない。
（解職）
第１０条 職員が次の各号に該当するときは，全国連合職員の身分を失う。
一，全国連合事務局の存続が困難となり，縮小，転換などがおこなわれるとき。
四，党員でなくなったとき。
（処分）
第３１条 １項 常任幹事会は，次の各号に該当する行為を行った職員を処分することができる。
二，無断で遅刻，早退，欠勤を繰り返すとき。
三，党務の遂行を妨げたとき。
四，党務に関する常任幹事の指示に従わないとき。
(4)ア 平成１７年２月２５日，被告は原告に対し，「本年度の政党交付金が前年度に比べて大幅な減額となり，党財政が逼迫した」として，同年３月３１日をもって解雇する旨の意思表示をした（以下「甲解雇」という。）。なお，甲解雇の通知後，原告が所属する「連合ユニオン東京・ＳＰＤユニオン」と被告との協議により，解雇日は平成１７年４月３０日まで延長された。
イ 原告は被告の党員として社会民主党東京都連合港総支部に所属していたが，同支部常任幹事会は，平成１８年５月２２日，原告が党の活動に参加していないことなどを理由として，同人を除籍する旨決定し，同年６月１日付けでその旨を原告に通知した（乙３５，３６）。上記を承けて，同年７月６日，被告は原告に対し，原告が被告の党員でなくなったとして，運営規則第１０条４号により解雇する旨の意思表示をした（以下「乙解雇」という。）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 甲解雇の効力
（被告の主張）
ア 原告は，平成１２年９月から選挙対策委員会事務局，また，同１６年１月からは女性・青年・市民委員会（以下「女性等委員会」という。）事務局に属する職員であったが，原告は遅刻・離席が多く，指示された職務を放置したり，あるいは，職務を遂行したとしてもその処理が極めて遅く，事務処理を滞らせていた。すなわち，原告は怠慢により党務を適正に遂行していなかったというほかない。
そして，以上の原告の勤務態度は，運営規則第３１条１項２ないし４号の処分事由に該当するため，被告は原告を懲戒解雇し得たのであるが，原告を慮って普通解雇として甲解雇をした。
よって，甲解雇は権利を濫用したものではない。
なお，上記の被告の判断は，政党の自律的な判断として尊重されるべきである。
イ 平成８年の名称変更後，被告は党勢の後退により財政が逼迫し，職員数削減の必要に迫られていた。そこで，被告は希望退職者を募って解雇を回避しようとしたが，所期の効果を達し得るだけの希望退職者が現われなかったため，整理解雇を実施することとした。そして，上記アのとおり，原告の勤務態度には問題があったため，原告を解雇の対象者として選定した。
もとより，上記の希望退職者の募集や整理解雇実施につき，被告は原告や被告職員による職員団体である全国連合事務局小委員会（以下「小委員会」という。）にも十分説明していた。
このように，甲解雇が整理解雇としての側面を有するとしても，人員削減の必要によりされ，また，原告を整理解雇の対象者として選定したことにも合理性がある。よって，甲解雇は権利を濫用したものではない。
（原告の主張）
ア 甲解雇当時，被告が職員数を削減すべき必要はなかったばかりか，被告は甲解雇をなすに当たり，解雇回避努力義務を尽くさずに甲解雇を強行した。加えて，被告は甲解雇に至るまでの間，原告や小委員会に対し，甲解雇につき誠実な説明を尽くさなかった。
イ そして，何よりも，原告を解雇対象者とする理由は全くない。被告は，原告が怠慢により党務を遂行しなかったなどとして，運営規則第３１条１項２ないし４号の処分事由が存すると主張するが，原告は同規則により処分をされたことはないし，そもそも，原告は適正に党務を遂行していたのであるから，原告に上記各号に該当する事由は存しない。
ウ したがって，甲解雇は権利を濫用したものとして無効である。
なお，被告が政党であるからといって，甲解雇の効力を通常の解雇と別異に考察すべき理由はない。
(2) 乙解雇（予備的抗弁）の効力
（被告の主張）
ア 被告の党則第５条４号は，党員が１年以上党費を未納し，又は，党の活動に参加しない場合には，当該党員を除籍することができる旨定めるところ，原告は被告の党員であったにもかかわらず，長い間，被告の党活動に全く参加しなかった。そこで，原告が党員として所属していた社会民主党東京連合港総支部は原告を除籍した。
イ 運営規則上，被告全国連合事務局職員となるには被告の党員であることが必要であり，そのため，党員資格を喪失した場合には解職の事由となるところ，上記のとおり，原告は被告の党員資格を喪失したため，被告は予備的に乙解雇をした。
（原告の主張）
争う。
被告の党則第５条４号は，甲解雇後の平成１８年２月に創設された規定であるから，それ以前の行為に遡及適用することは党員資格の喪失という重大な不利益を及ぼす点において不当である。また，そもそも，被告において，党活動に参加していない党員は数多く存在するにもかからわず，原告の不活動だけが取り上げられている。すなわち，原告の除籍は同人の党員資格を喪失させることのみを目的とした極めて恣意的な除籍というほかない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（甲解雇の効力）について
(1) 認定事実
前提事実，当事者間に争いがない事実及び証拠（甲２１，３１，乙１の１，同の２，５，６，８，１２，１５～１８，１９の１～１６，２０，２１，２４，２８の９～１３，４２，４３，証人Ａ，原告）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア（ア） 原告は平成３年に日本社会党中央本部職員となった後，総務局付（政務秘書官に出向），政策審議会の各配属を経て，平成１２年９月に選挙対策委員会に配属となった。そして，原告は，平成１３年１２月には，自治体選候補擁立・選挙対策及び東北，四国ブロック担当となり，また，平成１４年８月からは自治体選候補擁立・選挙対策担当から，諸会議・資料（選挙対策委員会が主催・関与する諸会議に関する準備・案内などの職務）担当となり，次いで，同１５年６月からは，上記諸会議・資料担当の範疇の一つとして，庶務担当のアルバイトが行っていた日刊紙における選挙関係記事の整理（切り抜き）や衆・参議院選挙候補者の名簿作成，幹事会決定の保存が担当職務に加わった。
なお，原告は，選挙対策委員会へ異動して１年３か月しか経過していない平成１３年１２月に，当時のＢ総務委員長（直前まで選挙対策委員会事務局長であり，原告の上司であった。）から，組織委員会への異動を打診されたが，原告がこれを拒否したため，この異動は実現しなかった。また，前記のうち，自治体選候補擁立・選挙対策の事務は，①平成１５年に予定されていた統一地方選挙に向けて，各地の候補者擁立状況を把握する，②各都道府県本部に候補者擁立を促すほか，候補者名簿を提出させてこれらを集約する，また，③改選議員数の確認や党声明を地方に送付することなどを行うものであったが，原告は上記事務に関連して，乙１９の１～１６のような全国連合から各都道府県連合などに対して発する選挙対策関係の文書の起案をしたことはなく，また，原告が自治体選候補者の名簿を作成したこともなかった。加えて，原告は平成１５年６月以降，日刊紙における選挙関係記事の整理をしなかった。
（イ） 平成１６年１月ころ，原告は女性等委員会事務局へ異動となり，まず，教育問題の担当となった後，同年４月には女性問題担当の職員の異動に伴い，女性問題をも担当することとなった。しかし，原告は同委員会事務局在勤中に，教育問題や女性問題につき，具体的な運動企画を立案したことはなかった。そして，同委員会事務局在勤中の原告は，主に，被告が実施した自然災害関連のカンパに対する礼状作成等や，イラク派兵反対署名の集約・整理などに従事していた。
イ 被告の前身であった日本社会党は，我が国における議会制民主政治において重要な地位を占め，平成７年時点でも衆，参両院を併せて１０３名の国会議員を擁し，党員数も約１３万人の規模を有していた。しかし，平成８年の民主党結成の際，多くの被告所属議員が民主党へ移籍したことや，その後の衆議院議員選挙や参議院議員選挙による当選者数の減少などにより，平成１７年３月時点でみると被告に所属する国会議員の数は衆参両院を併せても１２名，党員数も平成１６年時点で約３万人にまで激減し，被告の党勢は著しく衰退した。
そして，上記のような党勢の衰退に連動して，被告の財政も次第に悪化し，被告の収入基盤の一つである党費，社会新報の売上額及び寄付金の額は，平成１６年の党費（約３億円）は平成７年のそれ（約１４億７０４４万円）の２０．４パーセント，平成１６年の社会新報の売上額（約４億８８１５万円）は平成７年のそれ（約１７億４８７３万円）の２７．９パーセント，平成１６年の寄付金（約２３２８万円）は平成７年のそれ（約２億１７９６万円）の１０．７パーセントのレベルにまで減少した。
また，被告の収入基盤において大きな割合を占める政党助成金は平成７年には約５６億２１６７万円（当年末時点）であったが，平成１６年のそれは約１１億１１６０万円（当年末時点）であり，平成７年の政党助成金の約２０パーセント程度のレベルにまで減少した。
以上のことから，平成７年以降でみると，平成８年，同１０年，同１２年，同１３年，同１５年及び同１６年の被告の収支は，収入合計額より支出合計額が上回る状況となった。
上記のような財政事情から被告の全国連合事務局も次第に縮小し，平成７年にはその職員数は１１８名であったが，平成１７年１月当時のそれは３５名にまで減少した。
ウ 平成１５年に行われた衆議院議員総選挙で，被告は議席を１９（公示前１８）から６へ大きく減らしたことから，平成１６年以降の政党交付金が約６億円減額となることが予想された。そこで，被告は，平成１５年１２月の全国大会で，全国連合事務局職員の人件費を１億円削減して２億円規模とするなどの対応策を決定し，平成１６年２月２０日と同年３月２５日の２度にわたり，それぞれ１５名規模の希望退職者を募ったが，十分な希望退職者数を確保することができなかった。そのため，同年６月２３日，被告は職員団体である小委員会と，昇給停止，賃金引き下げ（５０歳代の職員につき５パーセント減額等），一時金の不支給などを内容とする協定を締結した。しかし，平成１６年７月に行われた参議院議員通常選挙で，被告は改選議席２を確保したものの得票数が減少したため，平成１６年の政党交付金が約７５００万円減額となり，加えて，平成１７年の政党交付金も減少することが想定されたことから，被告は，全国連合事務局職員の人件費を２億から１億６０００万円へ削減することとした。以上の経緯を経て，平成１６年１２月３日，被告は小委員会に対し，職員数削減のため職員に退職勧奨を実施する旨を通知した上で，同年１２月１３日には職員全体会議を開催して，職員に①５５歳以上の者，②兼職者及び③運営規則第３１条の該当者という３つの基準を提示して，上記基準に該当する職員に対する退職勧奨を実施する旨を告げるとともに，これに対する協力を求めた。そして，被告は上記基準に該当する者として，原告を含めた計９名の職員を選定して退職を勧奨したものの，全員から退職を拒否された。そこで，平成１７年２月１０日，被告は整理解雇を実施することを決定し，上記退職勧奨をした９名のうち，平成１７年２月に退職して財団法人社会文化会館に就職した１名を除いた８名から整理解雇の対象者を選出し，この８名のうち，上記①の該当者６名のうち４名は委員会の事務局長を務めたり，部門の責任者や特定職務に精通するなど，退職による影響が一定程度あるため，また，１名は病気療養中であるため人道的配慮から，いずれも解雇の対象者としなかった。そのため，原告を含めた３名が整理解雇の対象者となった。なお，原告は上記③に該当するということで選定対象とされた。
そして，平成１７年２月２３日，被告は原告に甲解雇を通知した。
(2) 検討
ア 前記(1)，イ及びウによれば，被告が党勢の著しい衰退により，政党交付金を含めた党収入が大きく減少し，このような被告の財政状況は，甲解雇当時においては，好転を期待することが困難であったと認められる。よって，甲解雇当時，被告が職員数を削減すべき必要があったことは否定できない。
これに対し，原告は，①党勢が悪化する中で，平成１３年に有給の常任幹事のポストを１つ増設し，また，平成１４年及び同１５年に職員を計３名新規採用した，②甲解雇後，被告は職員に対して選挙繁忙手当や，一時金を支給したことなどを指摘して，甲解雇当時，職員を削減すべき必要性があったとはいえないと主張する。しかし，上記①の事情はいずれも甲解雇直近の事情ではないため（しかも，平成１５年の衆議院議員総選挙による議員数の激減の前の事情である。），かかる事情が甲解雇当時の職員削減の必要性の有無ないし程度の評価を左右するとはいえない。また，上記②も，証拠（甲３１，乙４１・２６，２９頁，証人Ａ・７～９頁）によれば，確かに，被告が職員に，平成１７年９月に選挙繁忙手当として１０万円，平成１７年年末及び同１８年の夏季一時金として基準賃金の１か月分相当を支給したことが認められるものの，その額は１０万円ないし基本給の１か月分程度のものであり，かつ，平成１６年６月以降，職員に一時金が支給されていなかったこと（前記(1)，ウ及び証人Ａ・８～９頁）をも勘案すると，これらの手当ないし一時金の支給は職員の士気を維持し，その労に報いるために臨時的に支給されたものに止まるものとみるのが相当であり，被告の財政状況の好転を示すものとはいえない。すなわち，上記②の事情もまた，上記判断を左右するものとはいえない。
イ（ア） ところで，選挙対策委員会事務局在勤当時の原告は，同委員会へ異動して約１年３か月しか経過していない時点で他の委員会への異動を打診されているところ（前記(1)，ア（ア）），同委員会へ異動となった平成１２年９月から上記時点までの間の原告がいかなる事務・職務を遂行していたかは本件証拠によっても全く不明である。また，平成１３年１２月に自治体選候補擁立・選挙対策担当となったものの，原告は各都道府県連合などに対して発する選挙対策関係の文書を起案し，自治体選候補者の名簿を作成したことはなく，この間の主な原告の事務としては，各都道府県連合などに対する電話による督促であったというのである（原告・１３～１４頁）。加えて，上記から約８か月程度で原告は自治体選候補擁立・選挙対策担当から外れて資料・諸会議担当となったが，その主な職務は，選挙対策委員会が主催ないし関与する会議のための資料作成であり，具体的には，事前に関係者から提出すべき資料の有無を確認し，これを必要部数複写して資料として整えるというものであったというのであるから（原告・１５～１９頁），作業内容としては極めて簡易なものであったというほかない。
さらに，前記(1)，ア（イ）によれば，女性等委員会事務局当時の原告は，教育問題や女性問題につき，具体的な運動企画を立案したことはなく，カンパに対する礼状作成等や，イラク派兵反対署名の集約・整理などに従事していたというのであるが，これらの事務処理がさほどの労力を要するものとは評し難いことは証拠（原告・２６～２７頁）からも明らかといえる。
（イ） 以上によると，平成１３年１２月以降の選挙対策委員会及び女性等委員会の各事務局において原告が現実に遂行していた職務は，原告の年齢（なお，原告は昭和３６年生まれである〔甲３１〕。）や経歴を勘案すると極めて簡易なものであったとみるのが相当であるが，前記(1)，イのとおり，職員数が相当程度減少していたはずの被告において（乙１の２によると，既に，平成１３年１２月の時点では，全国連合事務局の職員数は５１名程度であり，また，同１６年１月の時点では４５名程度である。），原告に簡易な職務のみを担当させておく状況にはなかったとみられる。そして，このことに証拠（乙２４，証人Ｃ）をも勘案するならば，原告は職務の遂行に熱心でなかったばかりか，同人との無用の軋轢を回避するべく上司・同僚らが配慮して，原告の担当職務を代わりに行い，その結果，原告は極めて簡易な事務のみを処理するのみで事態が推移していたと推認するのが相当である。すなわち，原告の勤務態度はその経歴年数に比して極めて不良であったというほかないから，原告が解雇対象者として選定されたことが不合理であるということはできない。
（ウ） 以上に対し，原告は，自身はこれまで処分をされたことはないとして，自身が運営規則第３１条の各号に該当することはないと主張する。しかし，被告が運営規則第３１条の該当者を整理解雇を実施するための基準として掲げた趣旨は，勤務態度の不良性を選定基準とする趣旨であると解されるから，原告が運営規則第３１条所定の処分をされたか否かは上記基準の該当性を判断する上では何らの支障となるものではない。
また，原告は，自己の職務を適切に遂行してきたと主張し，①その成果物として証拠（甲２１～２３）を挙げるほか，②選挙対策委員会関連の連絡文書の起案，記事の切り抜き作業を原告が行わなかったのは，そのような作業を命じられたことはないためであり，また，自治体立候補者名簿を作成しなかったのも，確かに，原告以外の職員がこれを作成したものの，その職員は名簿書式の作成責任者であり，かつ，その関係でコンピュータの取扱いに習熟していたため，同人が自治体立候補者名簿を作成するに至ったに過ぎないなどと主張する。しかし，原告が挙げる成果物（甲２１～２３）は，原告が遂行した職務の全てを反映するものではないであろうけれども，これらの成果物の内容・形態に照らすと，これらはいずれも簡易に作成し得るものというほかなく，かえって，原告の日常の職務が簡易・簡便なものに止まっていたことを推定させ，上記（イ）の認定を覆すに足りないばかりか，上記連絡文書の起案，記事切り抜きが原告がなすべき職務でなかったとするならば，逆に，それでは原告がいかなる職務を遂行していたのかという疑問が生じざるを得ないのである。また，自治体候補者名簿の件についても，原告の勤務態度に何らの問題もなかったのであれば，名簿の「書式」の作成責任者にすぎない職員が，原告が作成すべき名簿を作成することはないはずであって，してみれば，この点も，むしろ原告の勤務態度の不良性を徴表させるものと評すべきであり，原告の上記主張は直ちには採用し難い。よって，上記の原告の主張はいずれも採用できない。
ウ 以上によれば，甲解雇は職員削減の必要からされたものであり，かつ，原告が解雇対象とされたのは，その勤務態度に照らしやむを得ないというほかない。
なお，原告は，被告は原告に対し，運営規則第３１条に該当する理由を全く明らかにしなかったとして，甲解雇に手続的な瑕疵が存したと主張する。確かに，証拠（原告，証人Ｃ）によれば，被告が原告に退職勧奨をし，また，甲解雇を通知するに際し，同人が運営規則第３１条に該当すると判断した理由を具体的に指摘していなかったと認められる。しかしながら，そうだとしても，証拠（原告・２～３頁）によれば，原告も，被告の説明により，自身が運営規則３１条該当者と判断されたことを認識するに至っていたことが認められることに加え，これまでに判示したところをも勘案するならば，この点が甲解雇の権利濫用該当性を直ちに基礎づけるものとまではいえない。
また，原告は他に被告の解雇回避努力義務の履践が不十分であったと主張するが，前記(1)，ウの経緯に照らし，採用するには足りない。
エ 以上によれば，甲解雇が権利を濫用してされたとは認めるに足りない。
２ 争点(2)（乙解雇の効力）について
上記１で判示したように，甲解雇が権利を濫用したものといえない以上，平成１７年４月３０日をもって，原被告間の労働契約は終了したこととなる。よって，乙解雇の効力を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰する。
第４ 結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
（裁判官 篠原淳一）
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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
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(2)平成20年12月26日 静岡地裁 平１７（行ウ）２８号 政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日 仙台地裁 平１９（行ウ）１７号 政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日 東京地裁 平１９（行ウ）４３５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日 東京地裁 平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５１２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日 東京地裁 平１９（ワ）１５５６８号 損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日 東京地裁 平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号 在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日 大阪高裁 平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日 松江地裁 平１８（行ウ）８号 政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日 東京地裁 平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号 在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日 東京地裁 平１９（ワ）１７５１９号 損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日 東京地裁 平２０（ワ）１６３４６号 損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日 東京地裁 平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号 各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日 東京高裁 平２０（う）１１８７号 脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５３０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日 東京地裁 平１９（行ウ）３５８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日 東京地裁 平１９（行ウ）５２０号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日 東京地裁 平１７（特わ）５６３３号 国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０６号 損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日 東京地裁 平１９（行ウ）４６２号 不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日 東京地裁 平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日 東京高裁 平２０（行コ）１５号 公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日 東京地裁 平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日 札幌地裁 平１８（行ウ）１３号 懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日 東京地裁 平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日 那覇地裁沖縄支部 平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号 普天間米軍基地爆音差止等請求事件 〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日 東京地裁 平１９（行ウ）１４２号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日 東京地裁 平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日 大阪地裁 平１９（行ウ）１５９号 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日 松江地裁 平２０（む）４０号 証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日 名古屋地裁 平１８（行ウ）４６号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日 東京地裁 平１８（ワ）２１９８０号 地位確認等請求事件 〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日 東京地裁 平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日 東京地裁 平１７（ワ）７３５７号 出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平１７（あ）２６５２号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日 東京地裁 平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号 難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日 東京地裁 平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号 在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平１８（あ）３４８号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０５号 損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日 東京地裁 平１９（行ウ）７１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日 東京地裁 平１９（行ウ）１４号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日 仙台地裁 平１８（行ウ）４号 政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日 東京地裁 平１９（行ウ）１９６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件 〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日 東京地裁 平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日 名古屋地裁 平１８（行ウ）３８号 帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日 仙台地裁 平１３（行ウ）１２号 行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日 東京地裁 平１８（行ウ）５５２号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号 解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日 東京地裁 平１４（行ウ）４１８号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日 東京地裁 平１９（行ウ）４３号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日 東京地裁 平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日 東京地裁 平１８（行ウ）４９１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日 東京地裁 平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日 東京地裁 平１７（ワ）２３２６９号 損害賠償請求事件 〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日 東京地裁 平１９（ワ）１２２７６号 職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日 東京地裁 平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日 東京地裁 平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日 東京地裁 平１９（ワ）２０８８６号 損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日 東京地裁 平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日 仙台高裁 平１９（行コ）１５号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日 東京地裁 平１９（行ウ）２８６号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日 仙台高裁 平１９（行コ）１４号 政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日 東京地裁 平１８（ワ）２２９４２号 謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日 東京高裁 平１８（う）２７５４号 住居侵入被告事件 〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日 東京地裁 平１８（ワ）２８３３６号 慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日 東京地裁 平１８（行ウ）１６０号 不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日 東京地裁 平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４ 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日 仙台高裁 平１９（行ケ）２号 裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日 大阪地裁 平１７（わ）６２１９号 公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日 大阪地裁 平１７（行ウ）５４号 難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日 東京地裁 平１４（行ウ）２５１号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日 仙台地裁 平１５（行ウ）３０号 政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日 東京地裁 平１８（行ウ）３３１号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日 東京地裁 平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号 難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日 東京地裁 平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日 東京地裁 平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日 長野地裁 平１７（行ウ）１６号 政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日 名古屋地裁 平１８（ワ）３７１５号 弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日 東京地裁 平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日 東京地裁 平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号 退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日 東京地裁 平１８（行ウ）２８９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日 東京地裁 平１７（行ウ）３４号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平１８（う）１１６号 公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日 東京地裁 平１７（行ウ）１３８号 損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日 東京地裁 平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日 東京地裁 平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日 東京地裁 平１７（ワ）２１０６２号 地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日 大阪地裁 平１９（行ウ）８３号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日 東京地裁 平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日 東京地裁 平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号 退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日 東京地裁 平１８（ワ）１９７５５号 謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日 東京地裁 平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日 東京地裁 平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日 東京地裁 平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）１２２７号 総会決議一部無効確認等請求事件
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
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(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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