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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党政治塾政経塾個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(95)平成19年 8月22日　東京地裁　平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号　退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年 8月22日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号
事件名　退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果　請求棄却　上訴等　控訴　文献番号　2007WLJPCA08228002

要旨
◆不法残留中のトルコ共和国国籍を有する原告が、クルド民族独立運動に参加したことなどから帰国すれば政府から迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請をしたところ、法務大臣から難民認定をしない処分とこれに対する異議申出には理由がない旨の裁決を受け、さらに入国管理局主任審査官により退去強制令書発付処分を受けたため、それら裁決及び処分が違法であるとして各処分等の取消しを求めた事案において、原告がクルド民族独立運動の主要メンバーとして活動していたなど迫害を受けるおそれを基礎づける事実が認められず難民に該当しないなどと判示して、請求を棄却した事例

裁判経過
控訴審平成20年 5月21日東京高裁判決

参照条文
出入国管理及び難民認定法２４条
出入国管理及び難民認定法４９条
出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する条約３３条１項
難民の地位に関する議定書１条
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約３条

平成１４年（行ウ）第２４５号退去強制令書発付処分取消等消請求事件（甲事件）
平成１４年（行ウ）第３０７号難民の認定をしない処分取消請求事件（乙事件）

埼玉県川口市〈以下省略〉
甲乙事件原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士大橋毅
同訴訟復代理人弁護士荻野明一
同木田卓寿
同小林明隆
同関聡介
同田島浩
同難波満
同安田まり子
同渡部典子
同児玉晃一
東京都千代田区〈以下省略〉
甲乙事件被告法務大臣長勢甚遠
東京都港区〈以下省略〉
甲事件被告東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
上記２名指定代理人小幡葉子
同原島勝行
同廣川一己
同壽茂
同西川義昭
同出澤洋司
同小澤裕之
同増田栄司
同山本友美

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　甲事件
(1)被告法務大臣が平成１４年４月２６日に原告に対してした，出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
(2)被告東京入国管理局主任審査官が平成１４年４月３０日に原告に対してした，退去強制令書発付処分を取り消す。
２　乙事件
被告法務大臣が平成１４年２月１３日付けで原告に対してした，難民の認定をしない処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，トルコ共和国（以下「トルコ」という。）の国籍を有し，在留期間を超えて我が国に不法に残留をしている原告が，クルド民族独立運動に参加していたことなどから，トルコに帰国すればトルコ政府から身体の拘束や拷問等により迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請をしたところ，被告法務大臣が，難民の認定をしない処分をし，さらに，被告法務大臣が，出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出は理由がない旨の裁決をし，被告東京入国管理局主任審査官（以下「被告主任審査官」という。）が退去強制令書発付処分をしたため，原告が，原告は難民に該当するから，難民不認定処分は違法であり，原告が難民であることや原告が不法残留以外に日本の法律に違反した事実がないこと等の事情にかんがみれば，法務大臣は原告に対して在留特別許可を与えるべきであったにもかかわらず在留特別許可を与えずに異議の申出は理由がないとした裁決は違法であり，かつ，退令発付処分は，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）に反し違法であるなどと主張して，上記の難民の認定をしない処分，裁決及び退令発付処分の各取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，末尾に証拠等を掲記した。）
(1)原告の身分事項及び入国・在留状況
ア　原告は，１９７６年（昭和５１年）○月○日（旅券上の表記），トルコにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人である。
イ　原告は，１９９４年（平成６年）９月７日，トルコにおいて旅券の発給を受けた。
ウ　原告は，平成６年９月１６日，クアラルンプールから新東京国際空港（以下「成田空港」という。）に来て，東京入国管理局成田空港支局入国審査官に対し上陸申請を行い，同入国審査官から，出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの。以下「入管法」という。）別表第１に規定する在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」とする上陸許可を受け，本邦に上陸した。
エ　原告は，本邦上陸後，在留資格の変更又は在留期間の更新の許可申請を行うことなく，在留期限である平成６年１２月１５日を超えて本邦に不法残留している。
(2)原告の難民認定申請
ア　原告は，平成９年６月１３日，東京入国管理局において難民認定申請をした（以下「前回難民認定申請」という。）。
イ　被告法務大臣は，平成１１年２月２６日，前回難民認定申請について，難民の認定をしない処分（以下「前回難民不認定処分」という。）をし，同年３月１６日，原告に通知した。
ウ　原告は，平成１１年３月２３日，被告法務大臣に対し，前回難民不認定処分について，異議の申出をした。
エ　被告法務大臣は，平成１１年１２月３日，上記ウの異議の申出には理由がない旨の決定をし，平成１２年２月１０日，原告に対しこれを通知した。
オ　原告は，平成１１年１２月２２日，再度，東京入国管理局において難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。
カ　被告法務大臣は，平成１４年２月１３日，本件難民認定申請について，難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分」という。）をし，同月２７日，原告に通知した（乙２１の６。なお，本件難民認定申請は，入管法６１条の２第２項本文が定める申請期限の経過後になされたものであるが，本件難民不認定処分ではこの点は理由とされておらず，被告法務大臣も，本件訴訟において，上記の申請期限違反の主張をしていない。）。
キ　原告は，平成１４年３月４日，被告法務大臣に対し，本件難民不認定処分について，異議の申出をした。
ク　被告法務大臣は，平成１４年４月２６日，上記キの異議の申出には理由がない旨の決定をし，同月３０日，原告に対しこれを通知した。
(3)原告の退去強制手続
ア　東京入国管理局入国警備官は，平成９年６月１７日，原告を入管法２４条４号ロ（不法残留）容疑で立件した。
イ　同入国警備官は，原告について違反調査を行った結果，原告が入管法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，平成１４年３月４日，被告主任審査官から収容令書の発付を受け，同日，同令書を執行し，同月５日，原告を入管法２４条４号ロ該当容疑者として同入国審査官に引き渡した。
ウ　同入国審査官は，平成１４年３月５日及び同月１１日，原告について違反審査をし，その結果，同年３月１１日，原告が入管法２４条４号ロに該当する旨認定し，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，同特別審理官による口頭審理を請求した。
エ　同特別審理官は，同年３月２９日及び４月４日，原告について口頭審理を行い，その結果，同年４月４日，同入国審査官の認定（前記ウ）は誤りがない旨判定し，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，被告法務大臣に対し，異議の申出をした。
オ　被告法務大臣は，平成１４年４月２６日，上記異議に対し理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，その通知を受けた被告主任審査官は，同月３０日，原告に対し本件裁決を告知するとともに，退去強制令書発布処分（以下「本件退令発付処分」という。なお，本件難民不認定処分，本件裁決及び本件退令発布処分を併せて，「本件各処分」という。）をし，同日，原告は東京入国管理局収容場に収容された。
カ　被告主任審査官は，平成１４年６月１１日，原告について仮放免を許可した。
(4)本件各訴えの提起
原告は，平成１４年５月２４日，本件裁決及び本件退令発付処分の取消しを求めて甲事件の訴えを提起し，同年７月２５日，本件難民不認定処分の取消しを求めて，乙事件の訴えを提起した。
２　争点
(1)原告は，難民条約及び難民議定書にいう難民に該当するか。
(2)本件裁決が，在留特別許可を与えるべきであるのにこれを与えずに異議申出に理由がないとしたのは違法であるか。
(3)本件退令発付処分は，難民条約等に反し違法であるか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)原告は，難民条約及び難民議定書にいう難民に該当するか（争点１）。
（原告の主張）
ア　トルコにおけるクルド人に対する迫害等
トルコには推定で１０００万人以上のクルド民族が居住するが，トルコ政府は，単一的国民国家であることを強調する憲法の下，一貫してクルド民族の存在そのものを否定する政策をとっており，クルド民族の独立や自治，クルド民族文化の独自性などの主張をすることは，国家の統一を破壊する行為として反テロリズム法により適正手続の保障なしに超法規的な処刑，処罰が行われている。
クルド民族の権利を擁護する政党として，人民労働党（ＨＥＰ），民主主義党（ＤＥＰ），人民民主党（ＨＡＤＥＰ）などが生まれてきたものの，トルコ政府に解散を命ぜられて活動を封殺され，クルド民族のトルコからの分離独立を主張する非合法政党であるクルド労働者党（ＰＫＫ）がクルド人の支持を集めている。
クルド人に対しては，軍，警察又は憲兵などのよる激しい拷問，村の焼き討ち，無差別銃殺などが行われ，これらに対しては，国連拷問委員会が１９９３年（平成５年）１１月に，ヨーロッパ拷問防止委員会が１９９６年（平成８年）１２月に，それぞれトルコ政府に対し拷問を一掃するための勧告を行い，また，アムネスティ・インターナショナルは，１９９６年（平成８年）６月の報告書で，トルコ政府による様々な拷問，超法規的処刑等の存在を認定した上で，その是正のための勧告を行うなど，国際的に非難されている。
イ　原告のトルコにおける活動
（ア）原告は，１９７０年（昭和４５年）○月○日に生まれ，子供のころから前掲ＤＥＰに混じって行動し，クルド人武装グループの幹部であった叔父Ａから，トルコ政府によるクルド人迫害について教示を受け，また，１９９０年代になったころには，原告の兄Ｂに，クルド人活動家のたまり場のカフェに連れて行かれたりし，原告は，叔父や兄の影響から，クルド民族の権利と人権を要求すべきであるという政治的意見を持つに至った。そして，原告は，兄らと共にガジアンテップ市街にあるクルド人活動家のたまり場のカフェにいたとき，数回，警察に連行され，最長で１３時間拘束され，ＤＥＰの活動や叔父Ａについて尋問され，尋問中に殴打された。
（イ）原告は，１９９３年（平成５年）３月２１日，ヒュリエット村のネブルーズ祭に参加し，村人が「万歳クルディスタン」等のかけ声をしたとき，憲兵隊ジャンダルマに逮捕され，カフラマンマラシュの軍の施設で３日間拘束された。原告は，２日間にわたり，手足の指や男根に電極を付け電気ショックをかけられたり，床に水を２５センチメートルほど張った小さい部屋に６，７時間入れらるなどの拷問を受け，解放されるとき，「今度捕まったら銃の弾倉１つ分全部の弾丸をお前の頭にぶち込んでやる」と言われた。
（ウ）釈放から１か月後，カフラマンマラシュの裁判所から出頭要求の書類が来たが，弁護士から「裁判所に行ったら９６パーセントは捕まる。」と言われたため，ガジアンテップに逃げ，姉の家に１週間滞在した後，アダナ県のカルシュヤカの町に行き，建設現場で稼働した。原告は，Ａの仲介で，非合法組織であるＰＫＫと連絡をとり，兄Ｂと共に山中にいるゲリラに食料等を運ぶ活動をした。
原告が，１９９４年（平成６年）７月，仕事仲間のＣとアダナの町に出たとき，Ｃの指名手配写真が派出所に貼ってあり，警官に見つかり，警官が発砲したため，原告は，メルシンのイエネジェ村に逃げ，叔父Ｄや親戚の家を転々とした後，国外に逃げようと決めた。
（エ）原告は，カフラマンマラシュに行き，警官と仲がよく，パスポートの入手などを仕事にしている男から，４０００ドルでパスポートを入手すると言われ，自分の金に父から借りた金を合わせて４０００ドルを支払ってパスポートを入手した。全部で２２人のツアーで空港から出国したが，空港での手続は旅行会社が行った。旅行会社には３６００ドルを支払い，うち１６００ドルはチケット代で，あとの２０００ドルは空港の警察に払うと言われた。
ウ　原告の来日後の活動
原告は，平成６年９月に日本に入国したが，平成１０年，日本で開かれたネブルーズ祭に参加し，その後も，静養のため長野県に住んだ数年間を除き，ほぼ毎年ネブルーズ祭に参加している。
また，平成１１年２月にアブドラ・オジャランが，在ケニアギリシャ大使館から出て移動中に捕まったときに行われた，在日ギリシャ大使館に対する抗議行動に参加した。
エ　まとめ
このように，原告は，クルド民族に対する迫害を逃れて日本に来たが，その後，日本においてもクルド民族独立運動に従事し，その活動はトルコ政府に把握されていると考えざるを得ず，原告がトルコに帰国した場合には，原告は，クルド民族の権利擁護を求める活動家であるとの嫌疑の下，トルコ治安当局が原告を拘束して尋問や拷問を行い，訴追する等の迫害を加えるおそれがあることは明白である。
したがって，原告が，難民条約１条及び難民議定書１条の定める「難民」に該当することは明らかである。
（被告らの主張）
ア　本件各処分時におけるトルコの一般情勢について
本件各処分がされた平成１４年２月ないし４月ころのトルコの一般的な情勢は，概ね以下のとおりである。
（ア）原告の居住地において非常事態宣言が解除された１９８６年（昭和６１年）３月から既に約１６年が経過しており，なおかつ，南東部の残る２県で非常事態宣言が解除され，トルコの治安情勢は，全土において相対的に安定している状況にあった。
（イ）トルコでは，１９８７年（昭和６２年）から２００１年（平成１３年）１０月にかけての逐次にわたる憲法改正，及び２００２年（平成１４年）８月の大型の民主化パッケージにおいて，平時における死刑の廃止，トルコ語以外の言語によるテレビ・ラジオ放送の容認，公衆デモと結社に対する制限の緩和等の実施によって民主化が確実となった。その後のトルコの政治情勢をみても，現政権下においては，国会において絶対多数を占める安定政権の下で，着実かつ不可逆的に西欧諸国並みに民主化されることが確実と認められる状況にある。
（ウ）英国をはじめとする欧米諸国においても，トルコの民主化は確実なものでありクルド人庇護希望者が帰国しても迫害を受けるおそれがない情勢にあるとの認識の下に，多数の庇護希望者をトルコに送還している状況にあった。また，我が国においても，クルド人であることにより本国で迫害を受けるおそれがあると主張して難民認定申請や難民不認定処分取消訴訟の提起をしていたトルコ国籍者の中には，自らの意思で自費出国する者が少なからず見られる状況にあった。
（エ）ＰＫＫは，国際的に認知されたテロ組織であり，テロ抑止の観点から，ＰＫＫの関係者について調査や取調を行い，可罰的行為を犯した者を訴追，処罰することは，国家として外交上及び内政上当然の責務である。
イ　原告のトルコにおける活動に関する反論
（ア）１９９３年（平成５年）３月２１日のネブルーズ祭について
原告は，これまでの退去強制手続及び難民認定手続において，自身がネブルーズ祭の日に拘束されるに至った経緯，ほかの逮捕者，連行された際の状況及び連行された場所などに関する供述を変遷させており，その内容性に一貫性がなく，原告の主張は信用性に欠けている。
ネブルーズ祭は，原告が身体を拘束されたと主張する１９９３年（平成５年）の翌年である１９９４年（平成６年）に，トルコ政府が，すべてのトルコ市民によって祝福された公休日であると宣言し，１９９６年（平成８年）には，国民的祝祭として認められている。
そして，原告は，１９９３年（平成５年）のネブルーズ祭においてリーダー的な立場ではなく，他の参加者と同様の立場でトルコ政府に対する批判的な言葉を発していた旨供述しているのであって，１９９９年（平成１１年）４月２３日以前の犯罪に係る恩赦法によって，表現行為に対する処罰行為に基づく刑罰の執行が猶予されていることに照らせば，仮に原告が他の村人と共に逮捕された事情があったとしても，本件各処分時においては，原告がトルコ政府から迫害を受けるような状況にあるとは到底考えられない。
（イ）原告のＰＫＫに対する支援活動について
原告のＰＫＫに対する支援活動に関する主張は，客観的証拠の提出がされていない上，支援活動の始期に関する供述に変遷がみられること，支援を行っていたとするゲリラ組織の名称を，トルコにおいて過去に合法政党として認められていたＤＥＰと供述していたこと等から，信用性に欠けている。
仮に原告のＰＫＫへの支援活動に関する主張ないし供述が事実であり，これによって身柄を拘束され処罰されたとしても，それは，トルコ政府当局が国際的に認知されたテロ組織に対する支援活動に対して捜査を行い処罰するものであって，国家の国民に対する当然の責務を果たしたにすぎないといえるのであるから，直ちに迫害に該当するものではない。
（ウ）原告の旅券取得及びトルコ出国の経緯について
原告は，旅券取得の代行をしている人物に金を払って，原告の代わりに旅券を取得してもらった旨供述しているが，トルコにおいて旅券の申請は代理人を通じてすることができない上，地方の旅券事務所は，申請者の同一性を確認し，さらに申請者が当局に指名手配されているかなどを確認していることが報告されているのであるから，上記原告の供述は信用できない。加えて，原告と同一便で来日した従兄弟Ｅの旅券は原告の旅券と連番になっているが，同人が父と一緒に旅券を取得した旨供述していることから，原告がＥらとともに自ら申請したと考えるのが自然である。
ウ　原告の本邦における政治的活動がトルコ政府に把握されているとの原告の主張について
原告は本人尋問において，少なくとも２年前までは，トルコの実家に治安機関の職員が来て原告の居場所を原告の父に尋ねていた旨供述しているが，仮に原告の本邦における政治的活動をトルコ政府が把握しているとすれば，治安機関の職員が，原告はＰＫＫのメンバーとなって本国の山中にいると疑うなど考えられない。
エ　したがって，原告が難民条約上の難民に該当するとはいえない。
(2)本件裁決が，在留特別許可を与えずに異議申出に理由なしとしたのは違法であるか（争点２）。
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）のように原告は難民に該当し，オーバーステイ以外，日本の法律に違反したことはなく，原告は，日本で独立して生計を営んできたという事情を考慮すれば，被告法務大臣は原告に対し在留特別許可を与えるべきであった。しかるに被告法務大臣はこれをせずに本件裁決をしたのは違法である
（被告法務大臣の主張）
在留特別許可は被告法務大臣の極めて広範な裁量に委ねられており，その判断が違法となり得るのは，在留特別許可の制度を設けた法の趣旨に明らかに反するなど極めて特別な事情が認められる場合，すなわち法律上当然退去強制されるべき外国人であっても，なおかつ本邦に残留することを認めなければならない積極的な理由があるに限られ，当該外国人が難民条約上の難民に該当する場合であったとしても，そのこと自体は単に法務大臣が在留特別許可を付与するか否かについて判断する際に考慮する事情の１つにすぎない。原告の主張事実は，いずれも上記特別な事情と評価し得るものではないから，それ自体失当である。
(3)本件退令発付処分は，難民条約等に反し違法であるか（争点３）。
（原告の主張）
難民条約３３条１項は，難民について，迫害を受けるおそれのある領域に送還することを禁止している。そして，前記(1)（原告の主張）のとおり，原告は難民条約上の難民に該当するにもかかわらず，本件退令発付処分は原告の送還先を本国としているから，本件退令発付処分は難民条約に違反し，違法である。
また，拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）３条１項は，いかなる締約国も，ある者が拷問を受けると信ずるに足る実質的な根拠がある他の国に，その者を追放し，送還又は引き渡してはならない旨定めるところ，原告には前記(1)（原告の主張）のとおり本国に送還されると拷問を受ける実質的な理由のあるおそれがあるにもかかわらず，本件退令発付処分は原告の送還先を本国としている。したがって，本件退令発付処分は拷問等禁止条約にも違反する違法な処分というべきである。
（被告主任審査官の主張）
退去強制手続において，法務大臣から「異議の申出は理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合，被告主任審査官は，退去強制令書を発付するにつき全く裁量の余地はない（入管法４９条５項）。したがって，被告主任審査官の行った本件退令発付処分は適法である。
なお，原告が難民条約上の難民に該当するとは認められないことは，前記(1)（被告らの主張）のとおりであるところ，原告がトルコにおいて拷問を受けるおそれがあると主張する根拠は，難民該当性に係る主張と同様であるから，これについても理由がないというべきである。したがって，本件退令発付処分に当たって送還先をトルコと指定したことについても，何ら違法性はない。
第３　争点に対する判断
１　争点１（原告の難民性）について
(1)難民の意義について
入管法２条３号の２は，同法における「難民」の意義について，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって，入管法にいう「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいるものであって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて，当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいうと解される。
そして，ここにいう「迫害」とは，難民条約３３条１項で「生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある」領域の国境へ追放等してはならないと具体的に規定していることから，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解される。また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的な事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
(2)トルコの政治体制，法体制等について
まず，トルコの政治体制や憲法改正を含む法体制の変革とその運用状況などの一般情勢について検討するに，各項末尾に掲記した各証拠，弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　トルコの政治体制等
トルコは，１９２３年（大正１２年）にムスタファ・ケマルを大統領として，中央集権型の共和国として独立し，１９４５年（昭和２０年）以降，基本的に多政党による民主主義政権が継続したが，１９６０年（昭和３５年）から１９６１年（昭和３６年），１９７１年（昭和４６年）から１９７３年（昭和４８年），１９８０年（昭和５５年）から１９８３年（昭和５８年）の３回は，軍事政権が樹立された。
１９８２（昭和５７年）年制定の憲法は，国家治安の維持を重視した内容のものであり，５条，１４条において，トルコからの分離独立を目的とする活動を禁止している。
治安部隊は，トルコ国家警察，内務省所属の憲兵隊（ジャンダルマ）等で構成され，都市部の治安維持は国家警察が，各県及び市町村の治安維持はジャンダルマが担当する。（以上，甲２７，３２，弁論の全趣旨）
イ　クルド人について
クルド人は，インド・ヨーロッパ系言語の１つである，クルド語を母語とする民族である。トルコ，イラン，イラクなどにまたがるその主要居住地域は，一般にクルディスタンと呼ばれており，トルコには，推定１０００万人以上のクルド人が居住している。第一次大戦終結後，オスマン帝国とイランのガージャール朝が滅び新たな国家群が出現した際，トルコ，イラン，イラクの各国でクルド人国家の建設をめざす動きがあったが，西欧諸国の支持を得られず，各国中央政府との軍事的対立において敗北した。各国中央政府にとってクルド人の存在は国家の正統性を脅かすものとみなされ，軍事力を背景に様々な同化政策が行われるようになった。
トルコでは，１９９１（平成３年）年春に，クルド語使用禁止の根拠となっていた法律を廃止し，市場にクルド語の出版物等が流通する状況になった。テレビ，ラジオ放送はトルコ語でされることを法律が規定しているが，実際には，ある程度のクルド語の放送は許容されている状況にある。（以上，乙２４，２７，３３，弁論の全趣旨）
ウ　ＰＫＫについて
ＰＫＫは，トルコ国内で最も影響力を持つとされているクルド・ナショナリスト組織であり，党首は結成以来アブドゥラ・オジャランである。結成直後の７０年代末からクルド社会内部の封建的大地主や政府の軍事施設・警察署などを標的とするテロ活動を展開しはじめ，１９８４年（昭和５９年）以降，トルコ南東部における分離独立闘争を行い，政府軍とのゲリラ戦を続け，一般住民をも巻き込んで双方に甚大な被害が生じた。
オジャランは，１９９９年（平成１１年）２月，ケニアのギリシャ大使館に潜伏中に身柄拘束され，トルコに強制送還された後，同年６月，反逆罪で死刑判決を受けた。オジャランは，ヨーロッパ人権法廷に上訴する一方，同年８月２日，ＰＫＫに，同年９月１日をもって武装闘争を終え部隊を国境外に引き揚げるよう呼びかけた声明を出した。停戦に同意しないＰＫＫの一部のグループとの少数の衝突を別にして，ＰＫＫの武力闘争は効果的に終了し，２０００年（平成１２年）１０月，トルコの軍隊は，ＰＫＫとの戦闘を成功裏に終えたと発表した。オジャランは，２００２年（平成１４年）８月の死刑廃止により終身刑に変更された。
なお，米国が１９９９年（平成１１年）１０月に，ドイツが１９９３年（平成５年）１１月に，英国が２００１年（平成１３年）２月に，ＥＵが２００２年（平成１４年）５月に，それぞれＰＫＫをテロ組織と認定し，活動を禁止ないし規制している。また，アムネスティ・インターナショナルは，その報告書において，ＰＫＫは，無差別又は恣意的な殺人をしていると非難している。（以上，甲１７，乙２９ないし３３，乙３７ないし４０，４６，５０）
エ　親クルド政党について
ＨＥＰは１９９０（平成２年）年までに結成されたが，憲法裁判所でその合憲性をめぐる審査がされ，１９９３年（平成５年）７月に解散した。
ＤＥＰは，１９９３年（平成５年）５月に結成されたが，１９９４（平成６年）６月に憲法裁判所から閉鎖命令を受けた。
ＨＡＤＥＰは，１９９４年（平成６年）に結成され，１９９８年（平成１０年）１１月にオジャランがイタリアで勾留された際，ＨＡＤＥＰのメンバーがハンガーストライキをし，他の者がデモを行い火炎瓶を投げたことなどから，１９９９年（平成１１年）１月，ＨＡＤＥＰ役員４７人が起訴された。ＨＡＤＥＰも起訴され閉鎖が求められたが，同年４月の選挙に参加することは認められ，同年７月にはリーダーを含む役員１７名が釈放された。その後，憲法裁判所が，２００３年（平成１５年）３月１３日に，ＰＫＫとの関係を理由としてＨＡＤＥＰに解散を命じ，その直後に，ＨＡＤＥＰが禁止された場合の受け皿として結成されていた民主人民党（ＤＥＨＡＰ）の解散の申立てがなされた。（以上，甲２７，３４，乙２４，弁論の全趣旨）
オ　治安機関による拷問について
トルコ憲法１７条は，拷問の使用を禁止しており，内閣は警察に対し，拷問は許されない旨指導している。しかしながら，拷問及びその他の残酷な，非人道的な又は品位を損なう処遇又は処罰に係る国連特別書記によるリポートは，１９９７年（平成９年）１２月，警察の対テロ支部とジャンダルマにより尋問されたほとんどの人に対して拷問が行われたこと，拷問は，自白を得るため，被抑留者が警察の内通者になるよう脅迫するため，又はささいな犯罪者又は違法な組織の同情者と疑われる者への非公式な又は簡潔な処罰として行われることを報告した。
また，国連経済社会理事会の人権委員会特別報告者は，１９９８年（平成１０年）１１月にトルコを訪問した後に，一部の場所で行われていた方法の残虐性が実質的に緩和されたと報告した。足裏の殴打，パレスチナ式吊り下げ（犠牲者の後ろで固定した手首をつるすこと），電気ショックや強姦は，アンカラやディヤルバクルをはじめとする国内の一部の地域で大幅に減った一方，目隠し，冷水の放水，まっすぐな吊り下げ，手荒な身体の取扱い，脅しや侮蔑的な言葉は，国内の多くの地域にはびこっているようであると報告した。
そして，米国国務省の１９９９年国別人権状況レポートでは，政府当局により，政治的理由による又は法律に基づかない殺害が行われている旨の信頼できる報告がなお続いていること，多数の失踪事件が発生し，そのほとんどはクルド民族起源の人に関係し，ＰＫＫに属しているとの容疑で逮捕され警察署に連行された後や，ジャンダルマの急襲時に発生していること，警察と治安機関による拷問，虐待が広がり続け，死を招いていること，弁護士への迅速な連絡手段が欠けていることと，長時間にわたる政治犯への拘留ががその主な要因であり，警察と治安機関による殺人と拷問に対する有罪判決が稀であり量刑が軽いことが拷問，虐待を減少させるための最大の障害になっていることなどが報告された。（以上，甲２６，乙２４，２７，７８，弁論の全趣旨）
カ　法制度の改革について
トルコは，１９８７年（昭和６２年）４月，ＥＵの正式メンバーとしての参加を申請し，１９９９年（平成１１年）１２月に正式なメンバー候補としての資格が与えられた。
トルコでは，１９８７年（昭和６２年），１９９３年（平成５年），１９９５年（平成７年），１９９９年（平成１１年）（２回），２００１年（平成１３年）と頻繁に憲法が改正された。
２００１年（平成１３年）の改正では，前文第５項の，トルコの国益，トルコの存立，国家と国土との不可全の原則等に反しては，「いかなる思想及び見解も」保護されない旨の規定が，「いかなる行動も」保護されない旨に改正された。また，１４条（Ⅲ．基本的権利と自由の濫用の禁止）は全文改定され，従前，本憲法で定めるいかなる権利及び自由も「国家が一個人又は一集団によって支配されること，又は社会的階級が他の社会的階級に対して主権を確立すること，若しくは言語，民族，宗教及び宗派の相違を惹起すること等，のいかなる方途であれ，かかる見地と思考に基づいた国家の秩序を構築する目的で行使し得ない。」とされていた文言が削除され，本憲法で包含されるいかなる権利及び自由も，「……人権に基づく民主主義及び政教分離の共和国を排除することを目的とする行動では行使し得ない。」という新しい文言に置き換えられた。そして，２６条（思想の表明及び伝達の自由）では，思想の表現及び伝達において法律で禁止された言語は使用できない旨の規定が削除され，２８条（報道及び出版に関する規定）「Ａ：報道の自由」では，法律で禁止された言語では出版を行い得ない旨の条項が削除され，思想の表明及び伝達の自由の行使において適用される形態，条件及び手続は，法律で定める旨の規定が加えられた。このほか，私生活の秘密性，住居の不可侵，通信の自由，移住及び旅行の自由等について広範な改正がなされた。
トルコ政府は，２００１年（平成１３年）３月，ＥＵ加盟に向けた国家プログラムを発表し，ＥＵ諸国と同等の法社会体制の実現に向けた改革を進めることとし，２００２年（平成１４年）２月，３月，８月に採択された３組の改革パッケージにより，トルコの主要法の様々な条項が改正され，平時における死刑廃止，基本的権利と自由の行使，公判前拘留と法的補償などを含めて，人権問題に関し多岐にわたる改革がされた。（以上，乙２４，２８，７２，７８）
キ　法の運用状況の変化について
２０００年（平成１２年）５月に違憲審査裁判所長官アフメット・ネジデット・セゼルが大統領に就任し，法治国家の原則に従って民主主義を推進する姿勢を示した。
米国国務省の２０００年版国別人権状況レポートは，政治的その他の超法規的殺害は，昨年からは数が減少し，長年にわたって初めて人権財団の文書が拷問による拘留者の死亡がなかったことを報告したと報告している。
拷問や虐待等を行ったとされる政府職員に対する刑事手続は増加し，１９９８年（平成１０年）以降，人権侵害の問題に対する政府の姿勢を示すものとして注目された政府職員による拷問の事件で，政府職員に有罪判決がされた。１９９９年（平成１１年）以降，デモの解散における治安部隊による実力行使は大幅に減少した。
ＰＫＫなどの非合法組織の支援者が，刑法１６９条（武装社会又は集団の支援）に基づき起訴された事案で，十分な証拠があっても裁判所が被疑者を無罪にするケースもみられたほか，２０００年１２月２１日の恩赦法が適用され，多くの既決囚及び未決囚の釈放がなされた。ＰＫＫメンバーの親族は，当局の監視の下に置かれ，質問や尋問を受けると考えられているが，もし当局が，その親族がＰＫＫと何のつながりも持っていないと結論すれば，迫害されない。（以上，乙２４，５０，７８）
ク　ネブルーズ祭について
トルコ政府は，１９９４年（平成６年）３月，ネブルーズ祭はすべてのトルコ市民により祝福された公休日であると宣言し，１９９６年（平成８年）には国家的祝祭として公認した。同年のネブルーズ祭は，大きなもめ事を生じさせることなく終了し，２０００年（平成１２年）には，イスタンブールではデモが禁止されたものの，多数の都市でデモを禁止されることもなく平穏に開催され，２００１年（平成１３年）には，ＨＡＤＥＰ主催による大規模な祝祭の開催が，イスタンブール及びシルトを除いて全国各地で許可された。２００２年（平成１４年）のネブルーズ祭については，ＨＡＤＥＰが主体となってディヤルバクルにおいて数万人規模の祝賀会が開催されたこと，アダナ及びシャンルウルファで開催されたＨＡＤＥＰ主催の祝賀会にはＰＫＫ党首オジャランの兄妹が参加し，多数の群衆がオジャランを支持するスローガンをアピールしたこと，無許可のデモ隊と警察との間には衝突があったことなどが報道された。（以上，乙２４，２５，５０）
ケ　本件各処分がなされた２００２年（平成１４年）２月ないし４月時点における情勢
原告が本邦入国前に居住していた地域，すなわちカフラマンマラシュ県は１９８５年（昭和６０年）１１月に，ガジアンテップ県は１９８６年（昭和６１年）３月に，アダナ県は１９８７年（昭和６２年）３月にそれぞれ非常事態宣言が解除された。さらに，南東部の４県（ディヤルバクル，ハッカリ，シルナク，トゥンジェリ）においても，いずれも２００２年１１月までに非常事態宣言が解除された。
英国内務省移民国籍局の２００２年４月の報告書（乙５０）は，トルコ政府はクルド民族を彼らがクルド民族であるという理由で迫害しないこと，トルコ南東部以外では，クルド民族アイデンティティを公然と又は政治的に主張しないならば，クルド人は通常迫害又は官僚的な差別さえも受けないが，クルド人民族アイデンティティを公然と又は政治的に主張するクルド人は，嫌がらせ，虐待及び起訴の危険がある，と評価している。（以上，乙２４，４４，５０，７８）
コ　トルコ人庇護希望者の取扱いについて
英国内務省移民国籍局の２００１年４月の報告書（乙２４）によると，トルコでは偽造文書を得ることが非常に容易であるとされている。
英国内務省移民国籍局の２００３年３月の報告書（乙７８）では，外国で庇護を申請したという理由だけで，トルコ国民がトルコで迫害されることを示すものはなく，トルコ当局は，多くの市民が経済的理由から外国に庇護を求めることを認識している，ただし，トルコ当局が分離主義者であるとみなす行動に海外で携わっている人々は，トルコ当局に見つかった場合，迫害を受けるリスクがある，とされている。
また，同報告書は，トルコからの出国手続きについて，次のように記載する。旅券を入手するのは憲法で認められているトルコ国民の権利であるが，犯罪調査もしくは起訴が行われる場合には否定される。旅券を得たいと考えるトルコ人は，居住している市もしくは地域の警察本部にある旅券事務所に本人が出向いて旅券を申請しなければならず，代理人を通じて旅券申請を行うことはできない。地域の旅券事務所が本人確認のチェックを行う。このチェックには，申請者が刑事裁判で有罪判決を受けたことがあるか，当局の指名手配を受けているかどうかの証明が含まれる。外国との国境管理は，全国の国境のほぼすべてにおいて，コンピューター・ネットワークを用いて効果的に行われている。イスタンブール空港でトルコから出国する全個人の氏名が自動的にコンピューターを通り，例えば脱税や犯罪のかどで国から出ることを阻止すべき人名簿に掲載されているかどうかがわかる。（以上，乙２４，７８）
サ　我が国におけるクルド人の動向について
我が国においてクルド人であることを理由に難民認定申請をしていた者が，自主的に難民認定申請を取り下げて帰国する例が少なからずあり，それらの者は取り下げの理由として，トルコにおいて迫害を受けた事実がないこと，日本において仕事が見つからなくなったこと，トルコの社会情勢としてクルド人が迫害を受けている事実がないこと，トルコの社会情勢が変化し帰国しても迫害を受けるおそれがなくなったこと等を挙げている。また，難民不認定処分取消訴訟係属中に自費出国した者ものあった。（以上，乙２６，４８の１ないし７，乙７１の１ないし８，乙８３の１ないし６）。
(3)原告の個別事情について
トルコの政治体制，法体制等については上記(2)で認定したとおりであり，クルド人の民族独立運動に対しては，拷問を含めて厳しい弾圧をしてきたトルコ政府が，ＰＫＫ党首オジャランの逮捕と死刑判決，ＥＵ加盟に向けてＥＵ諸国と同等の法社会体制の実現のために行っている諸改革などによって，２０００年（平成１２年）前後から，クルド人への対応を含め大幅に体制を変革させていることが認められる。
そこで，次に，原告の個別事情について検討する。
ア　原告は，１９７０年（昭和４５年）に生まれ，子供のころからＤＥＰに混じって行動し，叔父や兄の影響により，クルド民族の権利や人権を要求する政治的意見を有するに至ったと主張している。
しかしながら，そもそも原告がかかる明確な政治的意見を有していたことを裏付ける客観的な証拠はないところ，前記認定のとおり，ＤＥＰは１９９３年（平成５年）５月に成立した民主主義党という政党であって，１９７０年（昭和４５年）生まれの原告が，子供のころからＤＥＰに混じって行動するということは考えがたい。そして，原告は，前回難民不認定処分に対する異議申出手続において原告が提出した供述録取書（乙２０の４）においても，子供のころからＤＥＰの人々に混じって行動していたと記載し，また，本件の退去強制手続の違反調査の際には，ＤＥＰをゲリラグループであるかのように説明している（乙４）のであって，真実，クルド民族の権利や人権を要求する政治的意見を有している者が，このような基礎的な事項について誤った供述ないし記載をするとは考え難いと言わざるをえない。
また，原告は，１９９０年代になり，ガジアンテップ市街のカフェにいたとき，数回，警察に連行されて最長１３時間拘束され，ＤＥＰの活動等について尋問され，尋問中に殴打されたと主張するが，前記認定のとおり，ＤＥＰは１９９３年５月に結成されたものであって，それより前の１９９０年代はじめに，警察がＤＥＰの活動について尋問したというのは不自然である。
そうすると，原告が１９９３年（平成５年）ころまでに，クルド人の権利や人権を要求する明確な政治的意見を有していたとは未だ認め難いと言わざるをえず，また，原告の主張によっても，たびたび警察に連行されても最大１３時間の拘束でそのたびに釈放されていたというのであって，原告が，およそクルド人支援者として相当程度の役割を果たしていたとは考え難い。
イ　次に，原告は１９９３年（平成５年）３月２１日，ヒュリエット村のネブルーズ祭に参加したところ，ジャンダルマに逮捕され，カフラマンマラシュの軍の施設で３日間拘束され，その間に拷問を受けた旨主張する。この点については，原告は，前回難民申請手続，本件難民申請手続，退去強制手続及び本件訴訟を通じて，上記限度では概ね一貫した供述をしているところ，上記(2)で認定した，当時のトルコの社会情勢に鑑みれば，１９９３年（平成５年）のネブルーズ祭において，「万歳クルディスタン」とのかけ声が上がったことにより，周辺にいた人物をも含めて，ジャンダルマによって身柄が拘束されることは十分考えられるのであって，この点に関する原告の供述内容は詳細にわたっており，これを否定すべき事情も窺われないことからすれば，これらの原告の供述は信用することができ，原告が主張するような逮捕，拘束，拷問の事実を推認することができる。
ウ　また，原告は，身柄を解放されてから１か月後，カフラマンマラシュの裁判所から出頭要求の書類が届き，弁護士から「裁判所に行ったら９０パーセントは捕まる。」と言われ，ガジアンテップに逃げ，その後，アダナ県のカルシュカヤの町に行ったとして，原告に対する刑事手続が継続していることを前提とした主張をしており，本人尋問においてもこれに沿う供述をしている。
しかしながら，原告は，前回難民認定申請手続において，当初，村に戻った後に原告と一緒に捕まった２人が拷問で殺されたと聞き恐ろしくて村から逃げてアダナに住み着いた（乙１９の２），あるいは，拘束から３日後の夜７時か８時の間に１人で出され，ガジアンテップの姉のところに行き１日後に村に戻ったが，カフラマンマラシュもガジアンテップも住んでいたら警察に調べられると怖いと思い，１９９３年５月か６月ころにアダナへ行った（乙１９の５）と供述しており，原告に対する刑事手続が進められていたことについては，何ら供述していない。
また，刑事裁判に関する原告の供述を見ると，原告は，ネブルーズ祭の１か月後にカフラマンマラシュ第１裁判所において裁判を受けたものの延期となり，平成９年５月ころにも裁判所から出頭を求める手紙が自宅に来た旨供述したり（乙１９の６），カフラマンマラシュのジャンダルマ警察の地下で３日間拷問された後，検察庁に行き裁判にかけられた後に釈放された（乙２０の２）と供述するなど，一貫していない。
そして，原告は，カフラマンマラシュにおいて有効な旅券の発給を受け，正規の手続きを経てイスタンブール空港から出国していることが認められる（乙４，１９の３，５，６）ところ，前記認定のとおり，刑事手続が継続中の場合には，通常の手続により出国できるとは考えにくいのであって，原告の刑事手続が継続中であったとは推認しがたい。
なお，この点について，原告は，前回難民認定申請手続において，パザルジュク郡検事総長作成名義のパザルジュク郡憲兵隊司令部あての１９９７年（平成９年）１１月２７日付け書面（乙１９の４，乙８６）を提出し，ここには原告の身柄拘束や刑事裁判についての記載がある。しかしながら，同書面はパザルジュク郡検事総長からパザルジュク郡憲兵隊司令部あての書面であって，そのような捜査機関内部の連絡書面を原告の親族が入手することは通常考え難いところ，原告は，トルコにいる従兄弟に依頼して送ってもらったと供述するにとどまり（乙１９の３），同書面の具体的な入手経緯を明らかにしない。また，同書面は原告の前回難民認定申請を行った平成９年６月から５か月後の作成日付であり，その時点で捜査機関において，原告が数年前に３日間拘留された旨の書面を作成する必然性は乏しく，また，その内容は，身柄拘束の時期を１年誤っている上，被疑事実も非合法組織ＴＫＰ／ＭＩ（トルコ共産党），ＴＫＫ／ＭＩ，ＫＫＰ／ＭＩ（クルド共産党）に関するものが中心であって，原告がこれらに関与した事実は窺えない。そして，前記認定のとおり，トルコでは容易に偽造文書を得ることができるのであり，また，トルコの政府機関が同書面の成立の真正を重ねて否定していること（乙８７，８８）を考え合わせれば，同書面は偽造された文書であって，真に前記検事総長が作成した文書ではないと推認せざるを得ない。
そうすると，トルコにおいて原告に対する刑事裁判が継続中であるとの事実を認めることはできないと言わざるを得ない。
エ　そして，原告は，アダナにいるとき，叔父Ａの仲介でＰＫＫと連絡を取り，兄と共に山中にいるゲリラのために食料などを援助した旨主張し，本人尋問において同旨の供述をしている。
しかしながら，原告が前回難民認定申請時に提出した陳述書（乙１９の２）には，ＰＫＫの支援活動についての記載はない。そして，その後の原告の供述等を見ると，ＰＫＫに対する支援活動の時期等について，１９９２年（平成４年）から日本に来た平成６年９月まで１か月１ないし４回（乙１９の５・７丁左側），１９９３年（平成５年）６月１８日が最初である（乙１９の５・７丁右側），日本へ来る１年くらい前（乙１９の６）などと，一貫しない供述をしているほか，退去強制手続においては，アダナにおいてもゲリラグループであるＤＥＰの幹部であった叔父Ａと連絡をとり，同グループに食料等の援助を続けていたと供述する（乙４）など，供述内容が主要な部分において一貫しておらず，この時期のＰＫＫ支援に関する原告の供述はにわかに信用できない。
また，原告は，ＰＫＫのメンバーであったとされるＦが，原告のことを，支援物資を持ってきた人であると述べている（乙１３号証の２添付資料２６２ないし２６７頁）ことを指摘する。しかしながら，Ｆは，平成６年８月１６日にイスタンブールから空路来日し，難民不認定処分を受けた者であるところ（乙５４），そもそも前記認定のとおり，テロ組織として国際的に非難されるような団体であるＰＫＫのメンバーであった者が，摘発される危険を冒してまでイスタンブール空港の出国審査手続を経て空路出国するかについては疑問があり，同人がＰＫＫのメンバーであったことを裏付けるに足りる的確な証拠はない。この点，甲第４６号証の２６には，容疑者としてＧ（１９７８年出生）が掲げられ，乙第２１号証の７の末尾の新聞記事には同人がＰＫＫの日本における責任者である旨の記載があるが，同人は原告の主張するＦ（１９７５年○月○日生）（乙５４）と生年月日を異にしており，同一人物か否かは不明である。そして，Ｆと原告はもともと１つの村から分かれた村の出身であり（乙１３の２添付資料２９０頁），ほぼ同時期に本邦に上陸し，わずか１日違いで難民認定申請をしており（乙５４），Ｆも原告と来日後に会ったことを否定していない（乙１３の２添付資料２６６頁）関係にあることからすると，互いに供述内容を整合させた可能性も払拭しきれず，Ｆの供述をそのまま採用することはできない。
そして，他に原告がＰＫＫの支援活動をしていたと認めるに足りる証拠はない。
オ　また，原告は，１９９４年（平成６年）７月，仕事仲間と共にゲリラのための買い物をしていたところ，仕事仲間の指名手配写真が派出所に貼ってあり，警官に発見され発砲されたため，原告は逃げたと主張する。
しかしながら，原告は，前回難民認定申請書に添付した陳述書（乙１９の２）には，１９９３年（平成５年）７月８日に，友人と買い物中，警察に停止を命じられ，発砲された旨記載し，それから約１年経過してから出国したように供述し，上記主張と約１年の相違があるところ，１９９４年７月ころに買い物中に警察官から呼び止められ，それが出国の直接の動機となったような供述（乙４）もしており，一貫していない。
そして，そもそも原告の主張によるも，原告の仕事仲間について指名手配写真があったものの，原告についてそのような指名手配写真があったというものではなく，仮に原告の主張するように，原告が，指名手配されていた仕事仲間と共にいたために，警察官から発砲されたことがあったからといって，それによって，トルコ政府が原告に対して迫害を加えることを窺わせる事情とはなり得ない。
カ　なお，甲１０２及び原告本人尋問の結果によれば，原告は，日本に来た後の平成１０年以降，日本で開かれたネブルーズ祭に複数回参加したほか，平成１１年２月にオジャランが身柄拘束された際のギリシャ大使館への抗議活動に参加したことが認められる。
(4)このようなトルコの政治体制，法体制等と原告の個別事情を総合して，原告が，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」と認められるかどうかについて検討する。
ア　まず，原告は，１９９３年（平成５年）にカフラマンマラシュ県ヒュリエット村でのネブルーズ祭に参加した際に３日間身柄拘束され拷問を受けたことについて検討するに，たしかに，前記認定事実によれば，そのころのトルコ政府は，クルド人の民族独立運動やそれを支援する活動について，厳しい姿勢で臨んでおり，治安部隊によってクルド人支援活動者が身柄を拘束され，拷問を受け，死亡することも少なからず存在したと認められる。
しかしながら，前記認定のとおり，トルコは，１９８７年（昭和６２年）４月にＥＵの正式メンバーとしての参加を申請した後，同年，１９９３年（平成５年），１９９５年（平成７年），１９９９年（平成１１年）（２回），２００１年（平成１３年）と頻繁に憲法改正を行い，また，１９９９年（平成１１年）１２月に正式なメンバー候補としての資格が与えられた後は，ＥＵ加盟に向けた国家プログラムを発表し，ＥＵ諸国と同等の法社会体制の実現に向けた改革を進め，主要な法律について様々な改正を行い，クルド人の人権にも配慮した体制整備をし，本件各処分がされた平成１４年ころには，トルコ政府は，クルド人であるという理由で迫害することはなくなり，クルド民族アイデンティティを公然と又は政治的に主張しなければ，嫌がらせ，虐待，起訴などの危険がほぼないという国際的評価を受ける状況に至ったことが認められる。そして，前記認定のとおり，ネブルーズ祭についても，トルコ政府は，１９９４年（平成６年）３月に，ネブルーズ祭はすべてのトルコ市民により祝福された公休日であると宣言し，１９９６年（平成８年）には国家的祝祭として公認し，１９９７年（平成９年）にはイスタンブールでも平穏にネブルーズ祭が開催され，その後も，大規模の祭が全国各地で許可を得て開催されていることが認められる。
そうすると，本件処分が行われた平成１４年２月ないし４月の時点では，原告が平成５年にネブルーズ祭に参加し，その際，３日間身柄を拘束されて拷問を受けたことがあったとしても，そのことから直ちに原告が，トルコ政府から迫害を受けるおそれがあると推認することはできない。そして，前記認定事実によれば，平成１４年２月ないし４月の時点においても，ＰＫＫの主要メンバーであったり，ＰＫＫに所属しなくともクルド民族独立運動の主導的メンバーとして公然と又は政治的にクルド民族アイデンティティを主張するようなことがあれば，トルコ政府から迫害がされるおそれが否定できないといえるが，前記認定事実によれば，原告がネブルーズ祭に参加して逮捕され拷問を受けた１９９３年３月ころは，クルド人を援助するような言動をしたと見受けられる者は，十分な証拠がなくても治安部隊によって身柄を拘束され，拷問をされることが少なからず存したと認められるのであって，その当時に，逮捕され拷問を受けたからといって，原告がクルド支援活動を率先して行う主導的メンバーであったと推認することはできず，他に原告がクルド民族独立運動の主要メンバーとして活動していることをうかがわせる証拠はなく，また，原告がＰＫＫに所属していることを認めるに足りる証拠はない。そして，その他，原告のトルコ国内における活動を総合勘案しても，平成１４年２月ないし４月の本件各処分当時に，原告について，トルコ政府から迫害を受けるおそれがあると認めるに足りる事情は見受けられない。
イ　次に，原告の日本における活動についてであるが，まず，原告が，平成１０年以降，日本で複数回ネブルーズ祭に参加したことについては，前記認定のようなネブルーズ祭の位置づけや，トルコの政治体制，法体制の改変に照らせば，平成１４年２月ないし４月の本件各処分当時に，原告が日本で数回ネブルーズ祭に参加したことを理由にトルコ政府から迫害を受けるおそれがあるとは到底考えがたい。
また，原告が，平成１１年にギリシャ大使館に抗議行動を行ったことについても，それをトルコ政府が確知したことををうかがわせる事実は認められないことはもとより，前記認定のようなトルコの政治体制，法体制の下においては，本件各処分が行われた平成１４年２月ないし４月において，原告が平成１１年にギリシャ大使館に抗議行動を行ったことによって，トルコ政府が原告を迫害するおそれがあるとはおよそ考えがたい。
ウ　そして，他に，原告に「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」と認めるべき事情はなく，原告は，難民条約及び難民議定書にいう難民に該当するとはいえない。
エ　なお，原告は，日本で開催されたネブルーズ祭に参加したことのあるＨが，平成１７年３月３１日に帰国した直後に身柄拘束された後，禁固３年９か月の有罪判決を受けたことから，来日後ネブルーズ祭に参加したことのある原告についても迫害を受けるおそれがあると主張している。
しかしながら，トルコにおいて偽造文書が横行していることは前記のとおりであり，原告がＨに関する文書（甲８５ないし８８）としているものが真正に成立したものであるか疑問が残るうえ，仮に，上記文書が真正に成立したものであったとしても，甲第８５号証によれば，Ｈが有罪判決を受けたのは，非合法組織ＰＫＫ－ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬの旗，アブドラ・オジャランの肖像画，サッカー大会で被告人着用のユニフォームにＰＫＫ－ＫＯＮＧＲＡ－ＧＥＬ組織が属する機関ＴＥＣＡＫ（クルディスタン自由青年行動）の旗が写っていることなどＰＫＫ関連の事実の存在が理由とされているのであって，同様の事情の存在がうかがえない原告の難民該当性に関する前記の認定が左右されるものではない。
オ　また，原告は，クルディスタン・日本友好協会設立のための活動など，日本においてクルド人支援活動を行ったＩやＪらは，平成１１年に帰国した後に，拘束，拷問，逮捕，勾留，起訴されたので，原告も迫害のおそれがあると主張する。
しかしながら，Ｉらの被疑事実は，単にネブルーズ祭に参加したというものではなく，日本で資金を集めてＰＫＫに対し送金したことであって（乙４１），仮にＩらが拘束され拷問された事実が存したとしても，それにより，原告に迫害のおそれを推認することはできない。
カ　以上より，原告は難民であると認めることはできないのであって，原告は難民とは認められないとした本件難民不認定処分は適法であり，これを違法であるとする原告の主張は理由がない。
２　争点２（本件裁決の違法性）について
原告は在留期限を超えて本邦に残留したものであり，これが退去強制事由に該当することは明らかである。
また，原告について難民該当性が認められないことは前述のとおりであって，被告法務大臣において処分の前提たる事実に重大な誤認があったとはいえない。このほか，原告が不法残留以外に日本の法律に違反した事実がなく，また，日本で独立して生計を営んでいたとしても，原告はもともとトルコで出生して成長し，同国内で生活を営んできたものであり，日本に入国するまで我が国と特段のかかわりを有しなかった者であって，その他本件に現れた事情を総合しても，在留特別許可を与えないとする被告法務大臣の判断が社会通念に照らして妥当性を欠くことが明らかであるとは到底いえない。
したがって，本件裁決は適法であって，本件裁決が違法であるとする原告の主張は理由がない。
３　争点３（本件退令発付処分の違法性）について
本件裁決が適法なものであることは前記のとおりである。
また，原告が難民に該当するといえないことは前述のとおりであり，同様の理由で，原告が本国に送還されると拷問を受けると信ずるに足りる実質的な理由があるとはいえない。
したがって，本件裁決に基づく本件退令発付処分も適法なものであり，本件退令発布処分が違法であるとする原告の主張は理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　定塚誠　裁判官　中山雅之　裁判官　進藤壮一郎）

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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