「公職選挙法」に関する裁判例(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件

「公職選挙法」に関する裁判例(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件

裁判年月日 　平成27年 2月 4日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行コ）３５３号
事件名 　行政処分取消等請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 上訴等 　上告・上告受理申立（上告棄却・上告不受理）　 文献番号 　2015WLJPCA02049001

要旨
〔判示事項〕
◆小平市の住民投票条例（平成２５年小平市条例第１３号）に基づき行われた住民投票における投票用紙に記録された情報が、小平市情報公開条例（平成１３年小平市条例第２９号）７条１号に非開示情報として規定する「法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報」に該当するとされた事例
〔裁判要旨〕
◆小平市情報公開条例（平成１３年小平市条例第２９号）７条１号に非開示情報として規定する「法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報」とは、①法令等の規定が公にすることを明らかに禁止している場合、②法令等の趣旨及び目的から当然に公にすることができないと認められる場合等をいうものであるところ、東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例（平成２５年小平市条例第１３号）は、住民投票が成立しない場合は開票を行わない旨及び投票は秘密投票とする旨を定めており、これを受けて投票が有効であるか否かを問わず住民投票の全般にわたって投票の秘密を確保しようとしている前記住民投票条例及びその施行規則の規定は、少なくとも住民投票が不成立となって開票が行われない場合においては、原則としてこれを公にしないものとすることをその趣旨及び目的とするものというべきであり、判示の事情の下においては、各投票用紙に記録されている情報は、同号の非開示情報に該当する。

裁判経過
第一審 平成26年 9月 5日 東京地裁 判決 平２５（行ウ）５０１号 行政処分取消等請求事件

出典
裁判所ウェブサイト
判例地方自治 401号20頁

評釈
伴義聖＝吉田一弘・判例地方自治 408号3頁

参照条文
小平市情報公開条例７条（平１３小平市条例２９号）
東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例７条（平２５小平市条例１３号）
裁判官
山田俊雄 (ヤマダトシオ)　第32期 現所属 さいたま地方裁判所（所長）
平成29年3月14日 ～ さいたま地方裁判所（所長）
平成26年6月6日 ～ 東京高等裁判所（部総括）
平成24年7月24日 ～ 東京地方・家庭裁判所立川支部（支部長）
平成23年3月4日 ～ 平成24年7月23日 函館地方裁判所（所長）、函館家庭裁判所（所長）
平成22年3月19日 ～ 平成23年3月3日 東京地方裁判所、東京簡易裁判所司法行政事務掌理者
平成19年7月1日 ～ 平成22年3月18日 東京地方裁判所（部総括）
平成17年7月1日 ～ 平成19年6月30日 証券取引等監視委員会事務局次長
平成13年3月26日 ～ 平成17年6月30日 司法研修所（教官）
平成11年4月1日 ～ 平成13年3月25日 東京地方裁判所
平成10年10月22日 ～ 平成11年3月31日 日本鉄道建設公団国鉄清算事情本部管理部次長
平成9年4月1日 ～ 平成10年10月21日 日本国有鉄道清算事業団総務部次長
平成6年3月25日 ～ 平成9年3月31日 青森地方裁判所八戸支部（支部長）、青森家庭裁判所八戸支部（支部長）
平成3年4月1日 ～ 平成6年3月24日 東京地方裁判所
昭和63年4月1日 ～ 平成3年3月31日 広島地方裁判所
昭和61年4月1日 ～ 昭和63年3月31日 事務総局総務部付
昭和60年4月1日 ～ 昭和61年3月31日 東京地方裁判所
昭和58年4月1日 ～ 昭和60年3月31日 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
昭和57年4月1日 ～ 昭和58年3月31日 大阪家庭裁判所
昭和55年4月8日 ～ 昭和57年3月31日 大阪地方裁判所

佐藤美穂

德岡治

Westlaw作成目次

主文
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　小平市選挙管理委員会が平成２…
３　小平市選挙管理委員会は，控訴…
第２　事案の概要等
１　事案の概要
２　関係法令の定め，前提事実，主…
(1)　原判決８頁２０行目の「投票率…
(2)　原判決１３頁１４行目の次に行…
(3)　原判決４７頁１行目の「失効す…
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も控訴人らの本件訴え…
(1)　原判決２４頁２０行目の「東村…
(2)　原判決２５頁２４行目から２５…
(3)　原判決３０頁２１行目の「同月…
(4)　原判決３３頁２４行目の「主張…
(5)　原判決３４頁２４行目の次に行…
２　よって，本件訴えのうち，義務…

裁判年月日 　平成27年 2月 4日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行コ）３５３号
事件名 　行政処分取消等請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 上訴等 　上告・上告受理申立（上告棄却・上告不受理）　 文献番号 　2015WLJPCA02049001

主文

本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

（前注）略称は原判決の例による。
第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　小平市選挙管理委員会が平成２５年７月２９日付けで控訴人らに対してした原判決別紙文書目録記載の各文書を公開しない旨の決定を取り消す。
３ 　小平市選挙管理委員会は，控訴人らに対し，原判決別紙文書目録記載の各文書を公開する旨の決定をせよ。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件は，被控訴人において，東京都が施行者となって施行するものとされる道路（小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線）の整備に関する都市計画事業に係る東京都の都市計画について，「住民参加により計画を見直すべきか，又は計画の見直しは必要ないかについて，市民の意向を確認すること」を目的として，本件住民投票条例の規定に基づき，本件住民投票が行われたところ，被控訴人の住民である控訴人らが，本件情報公開条例の規定に基づき，小平市選挙管理委員会に対し，本件住民投票における投票済投票用紙（本件各文書）の公開の請求（本件公開請求）をしたのに対して，本件各文書には本件情報公開条例が定める非公開情報に該当する情報が記録されているとして，本件各文書を公開しない旨の決定（本件非公開決定）がされたことから，本件非公開決定の取消し及び本件各文書を公開する旨の決定をすることの義務付けを求めた事案である。
原審は，本件訴えのうち，上記義務付けを求める部分をいずれも却下し，本件訴えのその余の部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人らが控訴した。
２ 　関係法令の定め，前提事実，主たる争点及びこれに関する当事者の主張の要点は，次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決８頁２０行目の「投票率にも」を「投票率に」に改める。
(2) 　原判決１３頁１４行目の次に行を改めて次のように加える。
「　控訴人らは，本件請求により公開された投票済投票用紙（写し）の集計を公証人法に基づく事実実験公正証書の制度によって実施するから，本件住民投票に示された「住民の意向」は正確に集計され，その信頼性と公正は確実に担保され，投票の秘密についても万全に担保される。」
(3) 　原判決４７頁１行目の「失効する」を「失効する日」に改める。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所も控訴人らの本件訴えのうち，義務付けを求める部分はいずれも不適法であり，本件訴えのその余の部分に係る控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２４頁２０行目の「東村山市」の次に「の新青梅街道まで」を加える。
(2) 　原判決２５頁２４行目から２５行目にかけての「多摩川上水」を「玉川上水」に改める。
(3) 　原判決３０頁２１行目の「同月」を「同年７月」に改める。
(4) 　原判決３３頁２４行目の「主張をするが，」から３４頁１０行目の「なお，」までを次のとおり改める。
「主張をし，さらに，投票済投票用紙（写し）の集計は公証人法に基づく事実実験公正証書の制度によって実施されるから，投票の秘密は万全に担保される旨も主張する。しかし，公職選挙法等の開票に関する規定に従わない投票の集計を行うことに投票の秘密を侵害する危険がないと断定することには，疑問の余地があるといわざるを得ない。また，仮に控訴人ら主張のとおり，投票の秘密を侵害しないような方法で投票済投票用紙（写し）の集計が行うことが可能であるとしても，本件住民投票においては，住民投票が成立しないとされる場合には開票を行わないものとされ，かつ，秘密投票の確保のために上記認定に係る各定めが置かれているというのであるから，上記のとおり，本件住民投票条例が投票を公にしないことをその趣旨及び目的としていることは明らかというほかなく，控訴人らの上記主張は，同条例の上記趣旨及び目的を左右するものではないというべきである。
なお，」
(5) 　原判決３４頁２４行目の次に行を改めて次のよう加え，２５行目冒頭の「エ」を「オ」に改める。
「エ　控訴人らは，本件情報公開条例５条によって知る権利が具体化された市政情報の公開請求権は，憲法２１条等による保障を受け，その趣旨に従って解釈されなければならないところ，知る権利の重要性に鑑みれば，本件各文書の公開の可否を決定するに当たっては，知る権利との対立利益である投票の秘密との比較衡量を経なければならず，その比較衡量をすれば，知る権利が圧倒的に重くその重要性が高いものであることは明らかであるから，本件各文書は公開されるべきである旨主張する。
しかし，控訴人らの有する市政情報の公開請求権は，本件情報公開条例によって創設された権利であるから，その具体的内容は同条例によって定まることとなるところ，同条例は，「法令等の定めるところにより，公にすることができないと認められる情報」を非公開情報としているので，非公開情報に該当するかどうかは，法令等の定めの趣旨，目的を探求することにより定まることとなる。しかるに，本件住民投票条例の趣旨，目的に照らして，本件各文書が非公開情報に該当すると解すべきことは上記イ，ウで判断したとおりである。控訴人らは，その解釈に当たって，知る権利とその対立利益である投票の秘密との比較衡量をすべきである旨主張するが，情報公開請求権は，知る権利の尊重により当然にその内容が保障されるわけではなく，条例によってその内容が決定されるものであることに鑑みれば，非公開情報の該当性を判断するに当たって上記比較衡量を行うことが必要不可欠とまでは解せられず，控訴人らの上記主張は採用できない。」
２ 　よって，本件訴えのうち，義務付けを求める部分をいずれも却下し，本件訴えのその余の部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　山田俊雄　裁判官　佐藤美穂　裁判官　德岡治）

「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日　高松高裁　平２７（行ケ）１号　決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日　東京地裁　平２７（ワ）１０４７号　社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日　東京高裁　平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日　名古屋高裁金沢支部　平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日　東京高裁　平２７（行ケ）３５号　選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号・平２７（ネ）１８８７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日　東京地裁　平２７（行ウ）４１７号・平２７（行ウ）４２６号・平２７（行ウ）４２７号　地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日　最高裁第三小法廷　平２６（あ）１７３１号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２２０号・平２７（行ツ）２２４号・平２７（行ツ）２３６号・平２７（行ツ）２３７号・平２７（行ツ）２３９号・平２７（行ツ）２５７号・平２７（行ツ）２５９号・平２７（行ツ）２６３号・平２７（行ツ）２６４号・平２７（行ツ）２７０号・平２７（行ツ）２７８号
(13)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２６７号・平２７（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２５３号　選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(18)平成27年 9月17日　名古屋地裁　平２６（行ウ）５１号　公金支出金返還請求事件（住民訴訟）
(19)平成27年 9月10日　大阪地裁　平２６（行ウ）１３７号　損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日　大阪高裁　平２６（行コ）１６２号　行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１９（ワ）１０９３号　国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１８（ワ）７７２号　損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日　名古屋高裁　平２６（行ケ）２号・平２６（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日　東京地裁　平２６（行ウ）２３９号・平２６（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）２３９号・平２２（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日　最高裁第一小法廷　平２６（行ツ）１０３号・平２６（行ヒ）１０８号　選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(38)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日　東京地裁　平２５（行ウ）５０１号　行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日　最高裁第三小法廷　平２４（オ）８８８号　損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５９号　更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）９０号　選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(55)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(58)平成25年12月18日　大阪高裁　平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号・平２５（行ケ）７号・平２５（行ケ）８号・平２５（行ケ）９号・平２５（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日　大阪高裁　平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）９３４２号　発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日　広島高裁岡山支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日　高松高裁　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日　札幌高裁　平２４（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日　広島高裁　平２４（行ケ）２号　棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日　東京高裁　平２４（ネ）１０３０号　帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日　大阪地裁　平２２（行ウ）２３０号　選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日　東京高裁　平２４（行ス）６７号　執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）８３１号　天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日　東京地裁　平２４（行ク）４３３号　執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ト）７０号　仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ツ）３７１号　衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日　東京高裁　平２４（行コ）４４８号　衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日　東京地裁　平２４（行ウ）７８４号　衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件