「公職選挙法」に関する裁判例(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件

「公職選挙法」に関する裁判例(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件

裁判年月日 　平成26年 9月10日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（行ウ）８７８号
事件名 　分限免職処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2014WLJPCA09108004

要旨
◆処分行政庁である被告都の教育委員会から分限免職処分を受けた教員である原告が、本件処分は違法であると主張して、同処分の取消しを求めた事案において、本件休職命令に基づく原告の病気休職期間満了日の翌日から本件小学校に出勤すべき義務を負い、かつ、本件校長から出勤を命ぜられたにもかかわらず、同日から出勤を要する１２４日の大半である１２０日を無届けで欠勤し、かつ、全く公務に従事しなかったことなどが認められる原告には明白な職務専念義務違反があり、同義務違反の程度の重大性と、欠勤の理由として原告が主張する内容にも酌むべき点はなく、処分行政庁によるヒアリングにおいても職務専念義務違反についての反省の態度も見られないことからすると、原告の教員としての地位の期間や、その間、本件処分を除く分限処分及び懲戒処分を受けていないことを考慮してもなお、分限免職処分を選択したこともやむを得ないというべきであるなどとして、本件処分が違法とはいえないと判断し、請求を棄却した事例

出典
季刊公務員関係最新判決と実務問答 1号23頁

参照条文
地方公務員法２８条１項
地方公務員法３５条
行政事件訴訟法３条２項
行政事件訴訟法３０条
裁判官
佐々木宗啓 (ササキムネヒラ)　第41期 現所属 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
平成29年12月20日 ～ 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
平成26年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成23年3月1日 ～ 仙台高等裁判所（事務局長）
平成23年3月1日 ～ 仙台高等裁判所
平成22年1月6日 ～ 平成23年2月28日 東京高等裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成22年1月5日 検事、法務省大臣官房司法法制部参事官
平成17年1月1日 ～ 司法研修所（教官）
平成15年4月1日 ～ 平成16年12月31日 東京地方裁判所
～ 平成15年3月31日 東京地方検察庁
平成12年3月31日 ～ 依願退官
平成12年3月25日 ～ 平成12年3月30日 東京地方裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成12年3月24日 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
平成6年3月25日 ～ 平成10年3月31日 東京地方裁判所
平成3年4月1日 ～ 平成6年3月24日 前橋地方裁判所、前橋家庭裁判所
平成1年4月11日 ～ 平成3年3月31日 大阪地方裁判所

五十嵐浩介 (イカラシコウスケ)　第54期 現所属 札幌地方・家庭裁判所室蘭支部（支部長）
平成28年4月1日 ～ 札幌地方・家庭裁判所室蘭支部（支部長）
平成25年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 新潟地方裁判所、新潟家庭裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 富山地方裁判所、富山家庭裁判所
平成13年10月17日 ～ 平成16年3月31日 東京地方裁判所

吉岡あゆみ (ヨシオカアユミ)　第58期 現所属 横浜地方裁判所横須賀支部、横浜家庭裁判所横須賀支部
平成30年4月1日 ～ 横浜地方裁判所横須賀支部、横浜家庭裁判所横須賀支部
平成27年4月1日 ～ 山形地方裁判所、山形家庭裁判所
平成25年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成23年3月24日 ～ 平成25年3月31日 依願退官（退官後、預金保険機構に出向）
平成23年3月20日 ～ 平成23年3月23日 東京地方裁判所
平成20年4月1日 ～ 新潟地方裁判所長岡支部、新潟家庭裁判所長岡支部
平成17年10月4日 ～ 平成20年3月31日 横浜地方裁判所

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
松崎勝

引用判例
昭和48年 9月14日 最高裁第二小法廷 判決 昭４３（行ツ）９５号 行政処分取消請求事件　〔広島県公立小学校長降任事件〕

関連判例
平成28年 9月29日 札幌高裁 判決 平２８（行コ）２号 懲戒免職処分取消請求控訴事件
平成28年 5月16日 東京地裁 判決 平２７（行ウ）１９９号 分限免職処分等取消請求事件
昭和48年 9月14日 最高裁第二小法廷 判決 昭４３（行ツ）９５号 行政処分取消請求事件　〔広島県公立小学校長降任事件〕

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
第２　事案の概要
１　前提となる事実
(1)　原告の経歴及び本件事故
(2)　公務災害認定
(3)　病気休暇の取得及び病気休職
(4)　平成２２年４月１日以降の状況
(5)　本件処分
(6)　本件処分後の事情
２　争点及び当事者の主張
(1)　原告の主張
(2)　被告の主張
第３　当裁判所の判断
１　前記前提となる事実に加え，後…
(1)　本件事故により本件傷害を負っ…
(2)　本件小学校は，原告について，…
(3)　処分行政庁は，平成２２年３月…
(4)　原告は，平成２２年３月１２日…
(5)　原告は，平成２２年３月１７日…
(6)　本件休職の期間が満了したこと…
(7)　Ｂ校長は，Ｄ医師との面談後も…
(8)　原告は，平成２２年４月１日か…
２　判断
(1)　原告の主張は，要するに，平成…
(2)　地公法２８条１項所定の処分事…
(3)　これを踏まえて本件をみると，…
３　結論

裁判年月日 　平成26年 9月10日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（行ウ）８７８号
事件名 　分限免職処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2014WLJPCA09108004

東京都練馬区〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 東京都
同代表者兼処分行政庁 東京都教育委員会
上記代表者委員長 Ａ
被告訴訟代理人弁護士 松崎勝
被告指定代理人 小関浩志
浅野理在子

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
東京都教育委員会が平成２２年１２月２０日付けで原告に対してした東京都公立学校教員を免ずるとの処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，東京都教育委員会（以下「処分行政庁」という。）が地方公務員法（以下「地公法」という。）２８条１項１号の「勤務実績が良くない場合」及び同３号の「その職に必要な適格性を欠く場合」に該当するとして原告に対してした平成２２年１２月２０日付け分限免職処分（以下「本件処分」という。）が，処分行政庁の裁量を逸脱する違法なものであると主張して，その取消しを求める事案である。
１ 　前提となる事実
以下の事実は，後掲各証拠等及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(1) 　原告の経歴及び本件事故
原告（昭和３６年○月生）は，平成元年４月１日，東京都公立学校教員に任用され，複数の区立小学校で勤務した後，平成１９年４月１日付けで東京都西東京市立ａ小学校（以下「本件小学校」という。）に着任し，同校で，特別支援学級（情緒通級学級）の担任教諭の任についていた。
原告は，平成２１年１月２０日午前１０時３０分頃（いわゆる中休みの時間であった。），本件小学校のプレイルームで，児童の見守りを行っていた。このとき，設置されていた遊具（ハンモックブランコ）から小学４年生の児童が転落し，原告は同児童を抱きかかえるようにして受け止めたが，その際に，右足関節（右足首）脱臼骨折の傷害（以下「本件傷害」という。）を負った（以下「本件事故」という。）。
（乙４，１０）
(2) 　公務災害認定
原告は，平成２１年２月６日付けで，地方公務員災害補償基金東京都支部長に対し，本件傷害が公務災害であることの認定を請求した。同支部長は，同年８月６日付け公務災害認定通知書をもって，本件傷害は公務上の災害であると認定した旨を処分行政庁に通知した。
（乙４）
(3) 　病気休暇の取得及び病気休職
原告は，平成２１年１月２９日から同年４月２８日までの間，病気休暇を取得した。
その後，処分行政庁は，原告について，本件傷害により長期の療養を要するため休職をさせるのが適当と認め，同月２９日から平成２２年３月３１日までの間，地公法２８条２項１号に基づき休職（以下「本件休職」という。）を命じた（以下「本件休職命令」という。）。なお，処分行政庁が，学校職員に対して地公法２８条２項１号の規定による休職を行う場合の手続の定めは，「病気休職に係る事務処理要領」のとおりであり，同要領第４には「心身の故障のため休職措置が必要と認められる学校職員については，（中略）区市町村立学校長は当該区市町村教育委員会に休職の具申を行い，区市町村教育委員会は委員会（東京都教育委員会）に内申を行う。この場合，次に掲げる書類を添付するものとする。現に休職中の学校職員の休職期間の更新についても同様とする。」とあり，当該学校職員が休職を願い出る場合は「休職願」を提出することとされている。
（乙４，乙審１〔４５丁，１５５～１６７丁，１７８丁〕）
（法令の定め）
地公法
（降任，免職，休職等）
第２８条
②　職員が，左の各号の一に該当する場合においては，その意に反してこれを休職することができる。
一　心身の故障のため，長期の休養を要する場合
二　（略）
(4) 　平成２２年４月１日以降の状況
本件休職の期間は，平成２２年３月３１日の後，更新されていない。東京都の「職員の分限に関する条例」（昭和２６年条例第８５号）６条２項には，「休職の期間が満了したときにおいては，当該職員は当然復職するものとする。」と規定されている。
本件小学校の校長Ｂ（以下「Ｂ校長」という。）は，平成２２年４月１日以降，原告が出勤しないため，本件小学校の学校長としての地位に基づき，平成２２年５月１３日付けの職務命令書をもって，原告に対し，直ちに出勤することを命じた（以下「本件職務命令」という。）。
原告は，平成２２年４月１日以降，本件小学校における業務に従事していない。
（乙３，乙審１〔４６丁，５２丁，６９丁，２７６～２９３丁〕）
(5) 　本件処分
処分行政庁は，原告に対し，平成２２年１２月２０日付けで，地公法２８条１項１号及び３号に基づき，東京都公立学校教員を免ずるとの処分（本件処分）を行った。処分説明書に記載された本件処分の理由は，次のとおりである。
（処分の理由）
「上記の者は，平成２２年３月３１日まで発令されている病気休職の期間を更新しようとした際，病気休職に係る必要な手続を行わずに，平成２２年４月１日から同月１８日までの間欠勤した。
さらに，上記の者は，同月１９日，校長同席のもと医師の診察を受け，医師から職場復帰は可能と診断され，校長から出勤するよう命令を受けたにも関わらず，同日から平成２２年９月３０日までの間に，１０２日間の私事欠勤，２回の遅参及び４回の早退を行った。
このことは，勤務実績が不良で，かつ公務員としての適格性を欠くものであり，地方公務員法第２８条第１項第１号及び第３号の規定に該当する。
よって，上記の処分を行うものである。」
（乙１）
（法令の定め）
地方公務員法
（降任，免職，休職等）
第２８条①　職員が，左の各号の一に該当する場合においては，その意に反して，これを降任し，又は免職することができる。
一　勤務実績が良くない場合
二　心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合
三　前２号に規定する場合の外，その職に必要な適格性を欠く場合
四　（略）
(6) 　本件処分後の事情
ア　審査請求
原告は，平成２３年１月１９日に，本件処分のあったことを知り，平成２３年２月１７日，本件処分を不服として，東京都人事委員会に対し，地公法４９条の２第１項に基づき審査請求を申し立てた（東京都平成２２年（不）第１６号）。なお，本件口頭弁論終結時において，当該審査請求に対する裁決はなされていない。
イ　本件訴えの提起
原告は，前記審査請求の申立てから３か月経過した後の平成２４年１２月２８日，本件処分の取消しを求め，本件訴えを東京地方裁判所に提起した。
ウ　地方公務員災害補償法に基づく請求
原告は，地方公務員災害補償基金東京都支部長に対し，次の（ア）～（カ）のとおり，休業補償及び休業援護金（以下，総称して「休業補償」という。）の請求を行い，同支部長から，休業補償合計７２０万５７４８円及び休業援護金合計２４０万１９１６円の支給決定を受けた。
なお，Ｂ校長は，平成２２年４月１日以降の休業補償の請求については，請求書の「所属部局の長の証明」欄に記名押印していない。
（ア）　平成２１年１１月６日付け請求書による請求
対象：平成２１年１月２９日～同年１０月１６日の休業補償
支給決定の日：平成２３年１月１７日
（イ）　平成２２年６月１４日付け請求書による請求
対象：平成２１年１０月１７日～同月３１日までの休業補償
支給決定の日：平成２４年６月１８日
（ウ）　平成２２年６月２８日付け請求書による請求
対象：平成２１年１１月１日～平成２２年６月１１日までの休業補償
支給決定の日：平成２４年６月１８日
（エ）　平成２２年８月１１日付け請求書による請求
対象：平成２２年６月１２日～同年７月２８日までの休業補償
支給決定の日：平成２４年８月１６日
（オ）　平成２３年３月２９日付け請求書による請求
対象：平成２２年７月２９日～同年１１月３０日までの休業補償
支給決定の日：平成２４年１１月１４日
（カ）　平成２４年７月２６日付け請求書による請求
対象：平成２２年１２月１日～同月２０日までの休業補償
支給決定の日：平成２５年２月１８日
エ　練馬区議会議員選挙における立候補の届出
原告は，平成２３年４月２４日執行の練馬区議会議員選挙において，同月１７日，公職選挙法８６条の４第１項に基づき，練馬区選挙管理委員会の選任に係る選挙長に対し，同選挙の候補者になろうとする旨の届出（以下「本件立候補の届出」という。）を行い，同選挙の候補者となった。
本件立候補の届出の結果，公職選挙法９０条及び８９条１項の定めにより，原告は，その届出の日に公務員たることを辞したものとみなされた（ただし，本件訴えは，違法な免職処分さえなければ公務員として有するはずであった給料請求権その他の権利，利益を回復するためになお必要な手段であるから，当該事実は訴えの利益に消長を来さない。）。
（当裁判所に顕著な事実，乙５～９，１１，１４の１～２６，乙審１〔１丁〕）
２ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件処分の適法性であり，当事者の主張は，次のとおりである。
(1) 　原告の主張
別紙１～４「原告の主張」のとおりである。
(2) 　被告の主張
ア　本件休職は，その期間が満了するまでに，原告から，更に休職が必要である旨を明記した診断書が提出されなかったことなどから，期間の更新は行われず，平成２２年３月３１日をもって期間を満了したものである。
したがって，原告は平成２２年４月１日をもって本件小学校に復職したものであり，本件小学校に出勤して勤務する義務があった上，Ｂ校長が本件職務命令を発したにもかかわらず，原告は欠勤を続けた。
平成２２年４月１日から同年９月３０日までの間の本件小学校における勤務を要する日は１２４日であるところ，原告は１２０日の欠勤，２回の遅参，４回の早退（うち２回は遅参２回と重複する。）をしており，原告が，地公法３５条が定める「職務専念義務」に違反し，かかる状態が，地公法２８条１項１号（勤務実績不良）及び３号（適格性欠如）の定める場合に該当することは明らかである。
イ　原告に対しては，平成２１年１月２９日から本件処分の日である平成２２年１２月２０日までの間について，地方公務員災害補償基金東京都支部から，本件傷害に関して，休業補償支給決定がなされている。
しかし，本件処分当時，かかる休業補償決定はされていなかったものであるし，原告は，医学的・客観的にみて，遅くとも平成２２年４月１日時点では本件小学校に出勤できる状態であった。そして，労働基準法１９条１項にいう「療養のために休業する期間」とは，医学的・客観的に見て休業を要する期間と解すべきであり，原告につき「療養のために休業を要する期間」にあったとは認められないから，本件処分については，同条項が適用されず，違法ではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前記前提となる事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1) 　本件事故により本件傷害を負った原告は，本件事故の当日（平成２１年１月２０日），医療法人財団緑秀会田無病院（以下「田無病院」という。）の医師Ｃ（以下「Ｃ医師」という。）の診察を受け，脱臼箇所の整復等の処置を施された。翌２１日，原告は，Ｃ医師の紹介により，順天堂大学医学部附属練馬病院（以下「順天堂練馬病院」という。）の医師Ｄ（以下「Ｄ医師」という。）の診察を受けた。Ｄ医師は，原告の骨折箇所を整復し，プレートとスクリューで固定する手術を行う必要があると診断し，同月２７日，Ｄ医師の部下である医師Ｅの執刀により，かかる手術が実施され，特段の問題なく終了した。
原告は，平成２１年２月１日に，順天堂練馬病院を退院した。
（乙４，１０，乙審１〔５０丁，３００～３０３丁〕）
(2) 　本件小学校は，原告について，Ｃ医師が作成した診断書に基づき，平成２１年８月３１日まで病気休暇を認めた。
Ｂ校長は，平成２１年８月１１日，原告とともに田無病院を訪ね，Ｃ医師に対し，原告が同年９月１日に職場復帰することが可能であるか尋ねた。Ｃ医師は，「とんだり跳ねたりしないで，座ったまま仕事できるなど配慮があれば，職場復帰は可能である。」などと述べ，９月に職場復帰した方がよいとの認識を示すとともに，職場復帰後にリハビリをして，１年たったら，現在骨を固定しているボルト（プレート及びスクリュー）を抜去する手術を受けた方がよいだろうと述べた。原告は，足が痛くて復帰できる状況ではないと述べ，ボルトを抜去する手術を受けたいと希望する意向を強く示した。
この面談を踏まえ，本件小学校は，原告について，ボルトの抜去手術が終わるのを待ってから，本件小学校に勤務させることとし，Ｃ医師作成の診断書に基づき，更に平成２２年１月２７日までを病気休暇として扱うこととした（なお，後記(3)のとおり，平成２１年４月２９日から平成２２年１月２７日までについては，本件休職命令により，病気休職扱いに改められた。）。
（乙１２，乙審１〔９６～９９丁，２７６～２９３丁〕）
(3) 　処分行政庁は，平成２２年３月４日，原告に対し，療養に専念するため，地公法２８条２項１号により同年３月３１日まで休職を命ずるとの処分（本件休職命令）を，平成２１年４月２９日付けに遡及させて発令した。
本件休職命令は，原告が，平成２２年１月２３日付けで，休職願（事務処理要領第４第１号）を本件小学校に提出したことを端緒として発令された（本件小学校は，原告が地方公務員災害補償法に基づく休業補償等を請求するための手続を行っていたことから，これより前に休職に関する手続をとることを差し控えていた。）。
本件休職命令により，原告は，平成２１年４月２９日から平成２２年３月３１日まで，病気休職として扱われることとなった（なお，その後，平成２３年１月１７日付け及び平成２４年６月１８日付けで休業補償給付の支給決定がされた（前記前提となる事実(6)ウ（ア）～（ウ））ことに基づき，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの病気休暇ないし病気休職については，本件休職命令により，公傷扱いとされた。）。
（甲３，乙審１〔８８～９５丁，１７８丁〕）
(4) 　原告は，平成２２年３月１２日，Ｂ校長に対し，Ｄ医師作成に係る同月８日付け診断書（平成２２年３月１７日にプレートとスクリューの抜釘術を予定していること，同年８月３１日まで理学療法等の加療を要する見込みであることが記載されている。）を提出し，休職期間を更新するよう要望した。Ｂ校長は，当該診断書の記載内容では，休職期間の更新の必要性があるとは判断できないとして，同年３月３１日までに診断書を再提出することを求めた。
原告は，同月１５日に，Ｄ医師に対し，休業を要する旨を記載した診断書を作成してほしい旨依頼したが，Ｄ医師は，既に同月８日の時点で骨折は医学的に見て治癒している状態であったため，原告は仕事を休まなければならない状態ではない旨述べて，これを断った。
原告は，同年３月１７日，順天堂練馬病院で，右足首のプレートとスクリューを抜去する手術を受けた。
Ｂ校長は，原告から新たな診断書が提出されず，本件休職の期間を更新する必要がないと判断し，休職期間の更新に係る手続である西東京市教育委員会への意見具申（事務処理要領第４）の手続をとらなかった。その結果，本件休職の期間は，処分行政庁により更新されることなく，平成２２年３月３１日で満了した。
（乙２，１０，乙審１〔５０丁，２７６～３０３丁〕）
(5) 　原告は，平成２２年３月１７日，順天堂練馬病院の外来を受診したとき通常どおり歩行できており，同月３０日に副校長との面談のために本件小学校を訪れた際も，杖等を用いずに歩行していた。
（乙１審〔５２丁，２７６～２９３丁，３００丁～３０３丁〕）
(6) 　本件休職の期間が満了したことにより，原告は，平成２２年４月１日以降，本件小学校に出勤する義務を負っていたが，出勤しないでいた。本件小学校の副校長は，同月中毎日，原告に対し，電話で出勤を促し，また，休む場合は年次有給休暇の取得を事前に申請するようにも促したが，原告は，足が痛く，完治するまで休職させてほしいなどと述べ，出勤を拒み，年次有給休暇の取得も申請しなかった。
こうした事態を受け，Ｂ校長は，同月１９日，原告と共に順天堂練馬病院でＤ医師と面談し，本件傷害の現在の状況について，Ｄ医師の認識を尋ねた。Ｄ医師は，原告のレントゲン写真等を示しながら，「接合部分の足の骨も，完全に融合している。丁寧な手術を施しているので，骨については完治している。」，「復職はできます。デスクワークから始めるとなるとなおさらです。医学的所見からは，しっかり骨は融合しているので，復職はできます。」，「ボルトが残ったとしても，復職はできましたし，ボルトを抜いたあとでも復職はできます。」などと説明した。
Ｄ医師の説明を受け，Ｂ校長は，同面談の席上で，原告に対し，翌日から出勤するように要請した。他方，原告は，この説明に納得せず，まだ痛みがあり，完全に治したいので休職したい，病院も変えると述べた。
（乙１０，１３，乙審１〔５２丁，２７６～３０３丁〕）
(7) 　Ｂ校長は，Ｄ医師との面談後も，原告が出勤しないことを踏まえ，原告に対し，本件職務命令を発した。
処分行政庁は，西東京市教育委員会教育長から，原告の服務事故（欠勤）について平成２２年６月２３日付けで報告を受けた。これを受け，処分行政庁は，同年８月５日，原告のヒアリングを実施し，本件小学校に勤務していないことについて，原告の言い分を聴取した。原告は，「手続きを経ず，校長に許可を受けずに欠勤したことについて，どのように受け止め，反省していますか。」との問いに対し，「学校長，先生方の対応が悪い」，「私は本件は被害者になっていることで反省ができません。」，「精一杯の仕事ができない状態で，しっかりなおして復帰したいと思うことが，そんなに悪いこととは思えません。」などと回答した。
本件小学校では，平成２２年４月１日から同年９月３０日までの間に，勤務を要する日が１２４日間あったが，原告は，うち１２０日を欠勤し，２回遅参，４回早退している。なお，遅参ないし早退をした日は，前記(4)の面談を行った日，前記ヒアリングに応じるために教育庁を訪れた日及び本件職務命令の命令書を交付した日等であり，いずれの日も，原告は本件小学校において勤務をしていない。
（乙３，乙１審〔４６丁，１４８～１５２丁〕）
(8) 　原告は，平成２２年４月１日から同年１２月２０日までの間についての休業補償の支給決定を受けている（前記前提となる事実(6)ウ）が，これらの支給決定に係る請求書中の「医師の証明」欄には，Ｃ医師が，請求に係る期間について，原告が本件傷害の療養のため勤務することができなかった旨記載し，署名押印している。
（乙１４の１１，２０，２２）
２ 　判断
(1) 　原告の主張は，要するに，平成２２年４月１日の時点で原告はなお本件傷害のために休業を要する状態にあったにもかかわらず，平成２２年４月１日以降，本件休職の期間が更新されず，原告が同日以降，無届けで欠勤をしている扱いとされたのは違法ないし不当（すなわち，原告はＢ校長に対し，診断書を添えて本件休職の更新を依頼しており，本件休職の期間が更新されなかったのは違法ないし不当である。）であるから，当該扱いを前提とする本件処分は違法であるというものと解される。
(2) 　地公法２８条１項所定の処分事由の有無の判断については，任命権者にある程度の裁量権が認められるものの，考慮すべき事項を考慮せず，考慮すべきでない事項を考慮して判断がなされた場合や，その判断が合理性を持つ判断として許容される限度を超えた不当なものである場合には，裁量権の行使を誤った違法なものというべきである。地公法２８条１項３号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」とは，当該職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質，能力，性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障があり，又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいうものと解されるが，この意味における適格性の有無は，当該職員の外部に表れた行動，態度に徴してこれを判断するほかなく，その場合，個々の行動，態度につき，その性質，態様，背景，状況等の諸般の事情に照らして評価すべきであることはもちろん，それら一連の行動，態度については相互に有機的に関連付けて評価すべきであり，さらに，当該職員の経歴や性格，社会環境等の一般的要素をも考慮する必要があり，これら諸般の要素を総合的に検討した上，当該職に要求される一般的な適格性の要件との関連においてこれを判断しなければならず，なお，分限処分が免職である場合は，当該職員が現に就いている職に限らず，転職の可能な他の職をも含めてこれらすべての職についての適格性を欠くものかどうかを特に厳密，慎重に判断する必要があるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和４３年（行ツ）第９５号昭和４８年９月１４日第二小法廷判決・民集２７巻８号９２５頁参照）。
(3) 　これを踏まえて本件をみると，前記１のとおり，本件休職命令に基づく原告の病気休職期間は，平成２２年３月３１日をもって満了し，これにより，原告は，同年４月１日から，本件小学校に出勤すべき義務を負い，かつ，Ｂ校長から出勤を命ぜられたにもかかわらず，同日から同年９月３０日までの間，出勤を要する日（１２４日）の大半である１２０日を無届けで欠勤し，かつ，全く公務に従事しなかったものである。さらに，原告は，処分行政庁によるヒアリングの際も，学校長らの対応が悪いのであって，被害者である自分は反省ができないとして，自己の見解に沿った主張を述べるのみであった。
これらの事実からすれば，原告は，地公法３５条が定める「職務専念義務」に違反していることは明白であり，原告が欠勤した日数にかんがみると，それのみでみても義務違反の程度は重大であり，また，欠勤の理由として主張する内容にも酌むべき点はないというべきである。そして，処分行政庁によるヒアリングにおいても職務専念義務違反についての反省の態度も見られない。そうすると，原告が，平成元年以来本件処分時まで２１年間にわたり教員の地位にあったこと（前記前提となる事実(1)），その間，本件処分を除き分限処分及び懲戒処分を受けていないこと（弁論の全趣旨により認められる。）を考慮してもなお，原告につき，勤務実績が不良で，かつ，原告に転職可能な他の職があったとしても，これら全ての職において公務員としての適格性を欠くとの評価を免れず，分限免職処分を選択したこともやむを得ないというべきである。本件処分において，処分行政庁に裁量権の逸脱は認められない（なお，本件処分の理由書（乙１の２）の記載によれば，欠勤日数は合計１１４日（平成２２年４月１日から同月１８日まで１２日間，同月１９日以降が１０２日間）とあるが，仮にそうであるとしても，原告は出勤を要する日の大半を欠勤しているのであり，上記評価は左右されない。）。
なお，原告は本件休職の期間が更新されなかったことや平成２２年４月１日時点の復職可能性がなかったことの主張をしていると解されるが，次のとおり，いずれも理由がないものである。
ア　本件病休の期間が更新されなかったことについて
原告は，本件病休の期間が満了する前に，Ｄ医師の診断書を添え，本件小学校に対し，本件休職の期間を更新するよう求めている（前記第３の１(4)）。しかし，Ｄ医師作成の診断書（乙２）は，平成２２年３月１７日にプレートとスクリューの抜釘手術を予定していること，同年８月３１日までは理学療法等の加療を要する見込みがあることを記載しているのみであり，これにより平成２２年４月１日以降も，就労ができない状態にあるとみることはできないものである。
原告は，Ｂ校長の求めを受け，Ｄ医師に再度，休業が必要である旨の記載をした診断書の作成を求めたところ，Ｄ医師は原告が復職可能な程度に回復していると認識していたため，これを断った。そのため，結局，原告は診断書を再提出することができなかった（前記第３の１(4)）。
上記経緯に照らせば，Ｂ校長が本件休職の期間更新に向けた意見具申を行うべき端緒は何ら存在せず，当該意見具申を行わなかったこと及びその結果として本件休職の期間が更新されなかったことが違法ないし不当であるということはできない。
イ　平成２２年４月１日時点の復職可能性について
平成２１年８月１１日に本件傷害についてＣ医師が示した認識（前記第３の１(2)）によれば，同日の時点で，本件傷害は，飛び跳ねる等の運動を伴わないのであれば職場復帰が可能な程度には回復していたと認められる。さらに，平成２２年４月１９日にＤ医師が行った説明（前記第３の１(4)，(6)）によれば，遅くとも平成２２年３月８日の時点で本件傷害にかかる骨折部位は治癒していることが認められ（Ｄ医師は，原告のレントゲン写真を示しながら，具体的に骨折部位の治癒について説明しており，その説明は信用できる。また，この頃原告が杖を使わずに歩行していた事実（前記第３の１(5)）とも整合するものである。），Ｂ校長において，原告の復職に当たっては，デスクワークから始めるよう配慮する意向を有していたこと（乙１３）も踏まえると，本件傷害は，同年４月１日の時点で，原告が本件小学校の勤務について差し支えない程度にまで回復していたと認められる。なお，原告は，平成２２年４月１９日，上記Ｄ医師との面談を終えた後，医療法人社団遼山会関町病院の医師Ｆの診察を受け，同医師は，原告の状態について，手術後の関節拘縮疼痛あり，長時間の立ち仕事困難であること，自宅でのリハビリ加療本日より１ヶ月程を要す見込みである旨の診断をしている（乙審１〔３８丁〕）が，前記Ｄ医師の診断を不合理とし，休職を要する状態であるとまでは認められない。
この休業の必要性ないし復職の可能性の点について，Ｃ医師は，原告の休業補償請求書に，平成２２年４月１日以降も休業が必要である旨記載している（前記第３の１(8)）が，Ｃ医師においても，原告について，座位などの仕事は可能と認識していた（前記第３の１(2)）のであり，かつ，証拠（乙審１〔３０８丁〕）によれば，上記記載は，原告が現に本件小学校に出勤していないことを踏まえて行ったものにすぎないことが認められる。したがって，Ｃ医師が上記記載をしたことは，医学的に見て復職の可能性があり，休業の必要性はなかったとする前記認定判断を左右しない。そして，本件処分後に本件傷害について，休業補償支給決定がなされたことも，前記認定判断を左右しない（労働基準法１９条１項本文は，公務災害による休業中の免職を禁止する規制を設けているが，同条項がいう「療養のために休業する期間」とは，医学的・客観的に見て休業を要する期間と解すべきであるから，本件処分は，同条項にも反しないというべきである。）。
３ 　結論
以上によれば，本件処分が違法であるということはできない。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　佐々木宗啓　裁判官　五十嵐浩介　裁判官　吉岡あゆみ）

別紙１
「原告の主張」
請求の原因
現在、原告は、相手方から不正に、分限免職処分にされている。
しかし、そもそもは、平成２１年１月２０日にぶらんこから落ちた子どもを受けとめるために負傷した公務災害である。原告自身で書類を揃え、公務災害認定番号〈省略〉を平成２１年８月６日に受けている。
給与が振り込まれない。原告の税金の戻し分や休業見舞金さえ、原告の休職の申請をないがしろした責任は管理側にあるのに、休職時の給与との差額を返済に回されてしまう。原告の休職の申請を放置した学校側に責任を問わず、休職時の給与との差額を返済しろと言うのは、事務処理のミスをした給与事務担当者はじめ被告に責任がある。まして、原告の２２年３月分のお金を勝手に返済に回したことは、横領とも言える。被告は非を認め、休職時との給与の差額の返済をさせないこと、横領とも言える差額はを僕に返すべきである。
さらに管理側は、原告の休職の平成２２年４月１日以降について、不当に無届け欠勤に扱いにし、原告は必要な給与を受け取っていない。
しかし、学校長Ｂや副校長Ｇが診断書を受け取りを拒否したのであり、さらに毎朝の電話でも休職の確認をお願いしているのであり、無届け欠勤であることは全くの事実無視のねつ造である。
診断書を受理しさかのぼって休職を認め、分限免職処分取り消しを求める。また管理側には、公務災害休業補償の証明等についても拒否するなど職権の濫用や集団的パワーハラスメントがあり謝罪されるべきである。
また、散々管理側は脅したり経済的に追いつめらたりしているが、
原告には懲戒処分を受ける理由はない。
おどおどして辛く眠れない。治療にも支障が出た。
生きながらえられる保証もない。
直ちに、分限免職処分を取り消し、復職、
身分の保障を求める。
別紙２
「原告の主張」
・　休職期間は満了していません。「休職期間満了報告書」と「復職願い」が出ているのなら見せてください。
・　休業補償は分限免職扱いでは在職していない扱いのだからもらえない。今でも校長が証明をしていない。
・　添付書類の通り休業見舞金も抗告人の手元には届かない。
・　東京都から理不尽に返済を訴えられているのが給与と、公立学校共済組合貸し付けから債権回収会社に勝手に回された事件なのである。（さらに１件は今回の医療貸し付け）
・　銀行の住宅ローンやファイナンス会社からの借り入れがある。「重大な損害を避けるための緊急の必要があるとき」に十二分に該当している。
・　５２歳の年齢条件、「なぜ東京都の教員をやめたのですか。」と必ず聞かれ、理由を話すと警戒され採用されない現実がある。
別紙３
「原告の主張」
１．
西東京市立ａ小学校学校長ＢはＢさん自身の判断で、
年度替わりの平成２２年４月１日からは、
原告を無届け欠勤扱いし、懲戒処分の内申にして西東京市教育委員会へ報告した。
事実出勤簿では無届け欠勤「不参」にされている。（　，　）
２．
西東京市教育委員会は、Ｂさんの内申を受けて、
東京都教育委員会へ報告した。
「無届け欠勤の服務事故なので懲戒免職処分にしなさい。」
という趣旨の報告書が出されている。（　）
３．
東京都教育委員会はなぜか、無届け欠勤を私事欠勤扱いにした。
なぜ東京都がそれをできるのか、
なぜそうなったのか何の説明もないし、
原告は私事欠勤に同意もしない。（　）
東京都教育委員会は処分の時点で原告の公傷の事実について把握していなかった。
公傷は紛れもない事実で、出勤簿も「公傷」に訂正するべきである。（　）
東京都との争点は、「３．□」内ではないですか。
区議会議員立候補のことを取り沙汰しているようだが、
東京都の誤処分がなければ起因しなかった事であり、
原告は公職として立候補しておらず、当選さえしていない。
原告が選挙で使った費用は４０，９５０円だけであり、当選がねらいではない原告のやむ終えなかった意図を推し量って欲しい。
また東京都は無断で病院へ行って個人情報を得たり、銀行へ無断で問い合わせて口座情報を得ようとしたりしているが、「東京都」の名で強引な行為をしないで欲しい。
別紙４
「原告の主張」
東京都の発令した平成２２年１２月２２日付けの原告に対する分限処分、「私事欠勤による信用失墜行為」には、何の根拠もなく、
休職はリハビリに通院するためにも必要で、
それは有給休暇では足りるものではなく、
それは病気休職や公傷である。
事実、症状固定認定は、平成２３年８月３１日である。（疎乙第８号証）
いったい休職の平成２２年３月３１日と無届欠勤扱いの翌日４月１日との間に原告の症状にどんな違いがあるというのか。
教育委員会が学校長に対し「今後の休職は認められないと再三指導」した（乙第１３号証）というのは事実なのか。
さらに原告がした「復職についてのお願い」を学校長Ｂは拒否しているではないか。
原告が公務災害の手続きを遅らせる理由や事実は全くなく、
学校管理職らが遅らせたことである。
学校側には原告を異動させたいために公傷にしない動機があった。
今回学校側が公傷欠勤でなく無届欠勤扱いにしたのも異動できないなら免職にしたいための動機があった。
事実、東京都教育委員会は、平成２２年１月２７日頃、学校側に対して、１０ヶ月以上に渡る病休でなく遡って休職にするように、指導しているではないか。
そして、原告が復職をするための事務手続き等を学校側や教育委員会はやっていない。
それどころか、教育委員会に提出した休職願いや診断書さえを学校長に回送してしまったり、学校側の不正を調査して欲しい旨を伝えているのに放置したりしているのは、東京都の怠慢に責任がある。
また、教育庁処分量定によれば、「無届欠勤１日または私事欠勤５日以上」は「戒告」であり、それを放置した責任は教育委員会にあるのである。

「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日　高松高裁　平２７（行ケ）１号　決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日　東京地裁　平２７（ワ）１０４７号　社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日　東京高裁　平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日　名古屋高裁金沢支部　平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日　東京高裁　平２７（行ケ）３５号　選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号・平２７（ネ）１８８７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日　東京地裁　平２７（行ウ）４１７号・平２７（行ウ）４２６号・平２７（行ウ）４２７号　地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日　最高裁第三小法廷　平２６（あ）１７３１号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２２０号・平２７（行ツ）２２４号・平２７（行ツ）２３６号・平２７（行ツ）２３７号・平２７（行ツ）２３９号・平２７（行ツ）２５７号・平２７（行ツ）２５９号・平２７（行ツ）２６３号・平２７（行ツ）２６４号・平２７（行ツ）２７０号・平２７（行ツ）２７８号
(13)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２６７号・平２７（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２５３号　選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(18)平成27年 9月17日　名古屋地裁　平２６（行ウ）５１号　公金支出金返還請求事件（住民訴訟）
(19)平成27年 9月10日　大阪地裁　平２６（行ウ）１３７号　損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日　大阪高裁　平２６（行コ）１６２号　行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１９（ワ）１０９３号　国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１８（ワ）７７２号　損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日　名古屋高裁　平２６（行ケ）２号・平２６（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日　東京地裁　平２６（行ウ）２３９号・平２６（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）２３９号・平２２（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日　最高裁第一小法廷　平２６（行ツ）１０３号・平２６（行ヒ）１０８号　選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(38)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日　東京地裁　平２５（行ウ）５０１号　行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日　最高裁第三小法廷　平２４（オ）８８８号　損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５９号　更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）９０号　選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(55)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(58)平成25年12月18日　大阪高裁　平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号・平２５（行ケ）７号・平２５（行ケ）８号・平２５（行ケ）９号・平２５（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日　大阪高裁　平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）９３４２号　発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日　広島高裁岡山支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日　高松高裁　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日　札幌高裁　平２４（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日　広島高裁　平２４（行ケ）２号　棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日　東京高裁　平２４（ネ）１０３０号　帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日　大阪地裁　平２２（行ウ）２３０号　選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日　東京高裁　平２４（行ス）６７号　執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）８３１号　天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日　東京地裁　平２４（行ク）４３３号　執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ト）７０号　仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ツ）３７１号　衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日　東京高裁　平２４（行コ）４４８号　衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日　東京地裁　平２４（行ウ）７８４号　衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！