【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「公職選挙法」に関する裁判例(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件

選挙ドットウィン！

「公職選挙法」に関する裁判例(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件

裁判年月日　平成28年 1月28日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（行ケ）４９号
事件名　裁決取消請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2016WLJPCA01286006

事案の概要
◇平成２７年４月１２日執行の市議会議員選挙に当選した原告が、原告の当選の効力に関する選挙人からの異議申出に対して本件市の選挙管理委員会が異議申出を棄却する決定をしたが、その後された審査申立てに対して本件県の選挙管理委員会である被告がこの決定を取り消し、原告の当選を無効とする旨の裁決をしたことから、公職選挙法２０７条１項に基づき、本件裁決の取消しを求めた事案

裁判経過
上告審平成28年 7月28日最高裁第一小法廷決定平２８（行ヒ）１９１号

裁判官
富田善範 (トミタヨシノリ)　第29期現所属定年退官
平成29年12月21日～定年退官
平成28年6月19日～横浜地方裁判所（所長）
平成27年6月21日～東京高等裁判所（部総括）
平成25年8月2日～知的財産高等裁判所（部総括）
平成23年12月19日～平成25年8月1日神戸地方裁判所（所長）
平成21年12月11日～平成23年12月18日岐阜地方裁判所（所長）、岐阜家庭裁判所（所長）
平21年7月14日～平成21年12月10日東京高等裁判所
平成18年6月30日～平21年7月13日法務省人権擁護局長
平成16年4月1日～平成18年6月29日東京地方裁判所（部総括）
平成14年3月31日～平成16年3月31日東京高等裁判所
平成13年1月6日～平成14年3月30日法務省大臣官房参事官
平成11年4月1日～平成13年1月5日法務省訴訟局総務課長
平成10年4月1日～平成11年3月31日法務省訴務局民事訟務課長
平成8年4月1日～平成10年3月31日法務省訴務局行政訟務第二課長
平成7年4月1日～平成8年3月31日福岡法務局訴務部長、法務総合研究所福岡支所教官
平成4年4月1日～平成7年3月31日検事、福岡法務局訴務部付
平成1年4月1日～平成4年3月31日東京地方裁判所
昭和61年4月1日～平成1年3月31日函館地方裁判所、函館家庭裁判所
昭和58年4月1日～昭和61年3月31日検事、法務省訟務局付
昭和55年4月1日～昭和58年3月31日東京地方裁判所
昭和52年4月8日～昭和55年3月31日札幌地方裁判所

武田美和子 (タケダミワコ)　第45期現所属横浜地方裁判所川崎支部、横浜家庭裁判所川崎支部
平成29年11月11日～横浜地方裁判所川崎支部、横浜家庭裁判所川崎支部
平成27年4月1日～東京高等裁判所
平成24年4月1日～京都地方裁判所
平成21年4月1日～平成24年3月31日東京地方裁判所
平成17年9月1日～平成21年3月31日最高裁判所調査官
平成15年4月1日～平成17年8月31日千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
平成12年4月1日～平成15年3月31日大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所
平成9年4月1日～平成12年3月31日福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成7年4月1日～平成9年3月31日事務総局行政局付
平成5年4月1日～平成7年3月31日東京地方裁判所

大須賀寛之 (オオスガヒロユキ)　第49期現所属大阪地方裁判所
平成30年4月1日～大阪地方裁判所
平成27年10月16日～東京高等裁判所
平成25年7月17日～最高裁事務総局第一課長、広報課付
平成23年9月1日～平成25年7月16日最高裁事務総局第二課長
平成21年4月1日～平成23年8月31日大阪地方裁判所
平成18年4月1日～平成21年3月31日広島地方裁判所、広島家庭裁判所
平成16年4月1日～平成18年3月31日事務総局広報課付
平成15年7月1日～平成16年3月31日東京地方裁判所
平成13年7月1日～免事務総局人事局付
平成13年4月1日～平成13年6月30日事務総局人事局付
平成11年4月1日～平成13年3月31日釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
平成9年4月10日～平成11年3月31日大阪地方裁判所
～平成15年6月30日東京地検

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
本間豊,秦野寛子

被告側訴訟代理人
池田陽子

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
第２　事案の概要
１　関係法令の定め
２　前提事実（当事者間に争いのな…
(1)　本件選挙及び異議申出等
(2)　原告の生活状況等
(3)　賃貸借契約書の存在等
３　争点及びこれに対する当事者の…
（原告の主張）
（被告の主張）
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1)　原告は，夫及び子供とともに，…
(2)　平成２７年１月初旬，原告は，…
(3)　原告は，同月７日ころ，着替え…
(4)　本件建物は，和室２室，洋室１…
(5)　原告は，平成２７年１月１２日…
(6)　原告は，同年２月２日ころから…
(7)　原告は，同年３月２５日から同…
(8)　原告は，同月３０日ころ，本件…
(9)　原告は，本件建物において料理…
(10)　本件建物の電気及び水道の契約…
(11)　本件賃貸借契約書は，同年４月…
２　公職選挙法１０条１項５号，９…
３　原告は，原告が本件期間中に旧…
４　以上のとおり，本件期間中の原…

住所〈省略〉
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士本間豊
同秦野寛子
住所〈省略〉
被告Ｙ選挙管理委員会
代表者委員長Ａ
訴訟代理人弁護士池田陽子
指定代理人Ｗ１
同Ｗ２
同Ｗ３
同Ｗ４
同Ｗ５
同Ｗ６

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求の趣旨
平成２７年４月１２日執行のａ市議会議員選挙ｂ区選挙区における当選の効力に関する審査の申立てに対し，被告が平成２７年９月２５日付けでした裁決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，平成２７年４月１２日執行のａ市議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）にｂ区選挙区から立候補し，当選した原告が，原告の当選の効力に関する選挙人からの異議申出に対してａ市選挙管理委員会が異議申出を棄却する決定をしたが，その後された審査申立てに対し，被告がこの決定を取り消し，原告の当選を無効とする旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたので，被告に対し，公職選挙法２０７条１項に基づき，本件裁決の取消しを求めて訴えを提起した事案である。
１　関係法令の定め
公職選挙法１０条１項５号は，「市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満２５年以上のもの」が被選挙権を有すると定め，また，同法９条２項は，「日本国民たる年齢満２０年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。」と定める（なお，以下において，同法９条２項の「引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する」という要件を「住所要件」という。）。
２　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 　本件選挙及び異議申出等
ア　原告は，本件選挙（平成２７年４月３日告示，同月１２日執行）にｂ区選挙区（定数７）から立候補し，８９３０票（得票率９．５２％）を獲得し，第７位で当選した（甲４ないし６）。
イ　ａ市選挙管理委員会は，本件選挙の選挙人からされた，原告は本件選挙の投票日である平成２７年４月１２日の３か月前である同年１月１２日から投票日まで（以下この期間を「本件期間」という。）引き続いて住所を有しておらず，本件選挙の時点で住所要件を欠き，被選挙権がなかったとして，原告の当選を無効とする決定を求める旨の異議の申出について，同年７月１４日付けで異議の申出を棄却する決定（指令横選管発第１号。甲１３。以下「本件異議申出棄却決定」という。）を行った。
ウ　本件異議申出棄却決定に対し，同月３０日，別の選挙人から被告に対して審査の申立てがされた（甲１４）。被告は，同年９月２５日付けで，本件異議申出棄却決定を取り消し，本件選挙における原告の当選を無効とする旨の本件裁決をし（甲２５），同月２９日，裁決書要旨を告示した。
エ　原告は，同年１０月２８日，本件訴訟を提起した。
(2) 　原告の生活状況等
ア　原告は，４年ほど前から東京都港区〈以下省略〉（以下「旧住所」という。）のマンションにおいて，夫及び子供とともに生活していた。
イ　原告は，平成２７年１月１５日，ａ市ｂ区長に対し，同月３日を転入日として，旧住所からａ市〈以下省略〉（以下「新住所」という）に転入した旨を届け出た（甲１６）。
ウ　新住所とされた建物（以下「本件建物」という。）における平成２６年１０月請求分から平成２７年４月請求分までの電気の使用状況は以下のとおりである。なお，この期間の電気料金の領収書の宛名は，終始「ｃ党○○選挙区支部政党助成金口　支部長Ｂ」とされていた。（甲１３，甲１８の１ないし６，甲２５）

請求年月使用期間使用量
平成26年10月平成26年９月10日～同年10月９日 45kWh
平成26年11月平成26年10月10日～同年11月10日 47kWh
平成26年12月平成26年11月11日～同年12月10日 43kWh
平成27年１月平成26年12月11日～平成27年１月12日 67kWh
平成27年２月平成27年１月13日～同年２月９日 66kWh
平成27年３月平成27年２月10日～同年３月10日 39kWh
平成27年４月平成27年３月11日～同年４月12日 67kWh

エ　本件建物における平成２６年１２月支払分から平成２７年６月支払分までの水道の使用状況は以下のとおりである。なお，この期間の水道料金の領収証には，契約者名として「ｃ党○○選挙区支部」との記載がある。（甲１３，甲１７の２ないし４，甲２５）

支払月使用期間使用量
平成26年12月平成26年９月４日～同年11月５日１m3
平成27年２月平成26年11月５日～平成27年１月６日１m3
平成27年４月平成27年１月６日～同年３月５日３m3
平成27年６月平成27年３月５日～同年５月７日３m3

オ　原告は，平成２７年４月４日に本件建物に関するガス供給契約を締結したが，それ以前の平成２６年１２月３０日から上記契約締結までの間は，本件建物に関するガス供給契約は締結されておらず，同建物にガスの供給がない状態であった。
平成２７年４月４日から同月２３日までのガス使用料は４m3であった。（甲１３，甲１９，甲２５，乙６）
カ　同年５月１日，ａ市選挙管理委員会による本件建物の検証が行われた。その際，本件建物内には，電化製品として，ファンヒーター（灯油），電子レンジ，空気清浄機，コピー機，電気ポット２台，冷蔵庫，扇風機及びエアコンが存在したが，これらは，原告が新住所への転入を届け出るよりも前から存在していたものであった。
また，審査申立後の同年８月２６日，被告による本件建物の検証が行われたが，その際にも上記電化製品の存在が確認された。
（甲１３，甲２５，乙９）
(3) 　賃貸借契約書の存在等
ア　本件建物に関しては，原告の当選の効力に関する異議の申出があった後，作成日付を平成２６年１２月３１日とする賃貸借契約書（以下「本件賃貸借契約書」という。）が作成された。本件賃貸借契約書では，貸主はＢ（以下「Ｂ」という。なお，契約書上は「Ｂ事務所」と記載されている。），借主は原告とされ，約定として，期間は平成２７年１月３日から同年４月３０日までとすること，賃料は１か月８万円（消費税別）とすること，原告は本件建物における電気，ガス，水道などの使用料金をＢが指定する方法で支払うこと，原告は，本件建物を居住目的に使用すること等が定められている。
なお，本件建物は，平成２３年ころに，ｃ党○○選挙区支部（以下「ｃ党支部」という。支部長はＢである。）が支援者からの寄付として提供を受けた物件であり，それ以降，Ｂの後援会が倉庫代わりに荷物を置いたり，秘書がコピーを取ったり，休憩のために立ち寄ったりする場所として週１回程度の頻度で利用されてきた。
（甲９，甲２４，乙３，乙４，乙６，乙１１）
イ　平成２７年５月１１日ころ，Ｂは，原告に対し，本件建物にかかる賃貸借契約から生じた費用として，賃料，水道代及び電気代等合計３６万２６３９円の精算を求める書面（以下「本件精算書」という。）を原告に交付した（甲１０，乙１０，乙１１）。
３　争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，原告が，本件選挙の時点で本件選挙の被選挙権があるために必要な住所要件を備えていたか否かである。争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)　原告は，本件選挙の３か月以上前から新住所に住所を有しており，住所要件を備えていた。
確かに，原告は，新住所に転入してきた当初，単身赴任であったために，わずかな生活用品を揃えただけで，夫と中学生である子供の世話や家事のため，週末は旧住所のマンションに戻って寝起きし，本件建物で寝起きした平日にも短時間旧住所のマンションに戻ったことがあった。また，原告は，本件建物では洗濯を行わず，洗濯は旧住所のマンションや元同僚宅で行い，ガスを平成２７年４月４日に開栓するまでは，本件建物において入浴しなかったことも事実である。
しかしながら，原告が，急に本件選挙への立候補を決断したという事情からすれば，原告の夫と子供が旧住所のマンションに引き続き居住し，原告だけが単身で新住所に転入することになったことには合理性があり，そのこと自体は原告が新住所に生活の本拠を移したことと矛盾するものではない。しかも，原告が旧住所のマンションに戻っていたのは，週末あるいは平日昼間のごく短い時間にすぎない。原告が，新住所を生活の本拠としていたことは，本件建物における電気や水道の使用料が，原告の入居後に増加したことからも明らかである。
被告は，原告が本件建物で洗濯を行わなかったことや入浴しなかったことを問題としているが，洗濯を行わなかったことは，原告の新住所への転入が単身赴任であり，旧住所のマンションや元同僚宅で洗濯をすることが可能であったことからすれば，新住所が生活の本拠であったことを否定する根拠にはならないし，入浴をしなかったことについても，原告の場合は，旧住所のマンションや新住所近辺の銭湯及び元同僚宅で入浴が可能であったのであり，同様に新住所が生活の本拠であることを否定する根拠にはならないというべきである。
(2)　被告は，本件裁決において，原告がａ市への転入届を提出した後に，体調を崩して旧住所のマンションで療養していたことをもって，原告の生活の本拠が旧住所にあったことの補強材料としているが，以下に述べるとおり誤りである。
ア　昭和４４年法律第３０号による改正前の公職選挙法２７０条（以下「旧２７０条」という。）は，その２項において，住所要件の認定に当たり，入院加療中の者については入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならない旨定めていた。この趣旨は，病気療養の必要性から住所地と異なる場所で生活していたとしても，そのことをもって病気療養をしている場所を住所としてはならないという解釈基準を示すことにあったと考えられ，同条は改正されたが，その趣旨は現在においても妥当するというべきである。
イ　原告は，平成２４年ころから潰瘍性大腸炎に罹患し，投薬治療を受けていた。潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜にびらんや潰瘍ができる大腸の炎症性疾患であり，指定難病として医療費助成の対象となっている。原告は，本件選挙への立候補を決意し，政治活動を始めたが，平成２７年２月初めころから病気が再発し，しばしば１日中休むことがあった。その療養の間は，原告は選挙どころではなく，旧住所のマンションにおいて療養に努めなければならなかった。
ウ　本件期間の原告の状況は別紙に記載されているとおりであり，この期間に原告が旧住所のマンションにおいて寝起きした日は６０日あるが，そのうち５４日は病気療養のためであった。
（ア）　同年１月１２日から同年２月１日までは，朝早くから駅頭活動や挨拶回りなどを精力的にこなし，この間１５日は新住所に寝起きした。
（イ）　その後，同月２日から同年３月２４日まで，体調がすぐれず活動休止状態となり，旧住所のマンションにおいて療養生活を送った。
（ウ）　原告は，同月２５日から同月２８日まで，挨拶回りなどの活動を行ったが，その後，同月２９日から同年４月１日までの間，再び療養のため旧住所のマンションで一日中休んでいた。
（エ）　原告は，同月２日から政治活動を再開し，同月１１日までの期間，連日，新住所において選挙活動を行った。
エ　アに述べた公職選挙法の趣旨からすれば，上記のとおり指定難病である病気の療養のため，旧住所のマンションでの生活を余儀なくされた原告について，旧住所を住所と認定してはならないのであり，被告の本件裁決における認定は誤りである。
（被告の主張）
(1)　原告の主張を争う。原告は，本件期間，ａ市内に住所を有していたとは認められず，住所要件を欠き，本件選挙の被選挙権がなかったことは明らかである。
ア　住所要件にいう「住所」とは，生活の本拠を指し，生活の本拠とは特別な事情のない限り「現に起臥しているところ」であり，その判断は客観的事情により行うべきである。
原告の主張を前提としても，本件期間において，新住所の本件建物での宿泊が３０日，旧住所のマンションでの宿泊が６０日である。このことに加え，原告は，本件建物で宿泊した日も，主に夜，政治活動を終えてから旧住所のマンションにたびたび一時帰宅したこと，昼間もＰＴＡ活動や介護のために旧住所のマンションに一時帰宅していたこと，旧住所のマンションで子供の世話や家事を行い，自身の洗濯も済ませ，食事も作り，冷凍させて本件建物に持参していたことといった事情を踏まえるならば，原告は，主に旧住所のマンションにおいて起臥していたというべきであり，新住所に生活の本拠があったとみることは困難である。
イ　本件期間における本件建物にかかるライフラインの利用状況は，電気，ガス，水道いずれについても，著しく低調であった。また，本件建物の電気及び水道について，供給契約の当事者はｃ党支部であって，原告自身が契約の当事者となることはなかった。ガス事業者とは，原告は，選挙告示日翌日の平成２７年４月４日になってようやく契約した。
原告は，本件精算書により，Ｂとの間で電気及び水道料金の精算を行っているが，これは，原告が本件建物から退去した後である。
これらの事実は，原告の生活の本拠が新住所にあったことを積極的に示す根拠にはなっていないといわざるを得ない。
ウ　原告は，体調を崩して政治活動ができず，旧住所のマンションで療養していた期間について，既に廃止された旧２７０条の規定を根拠に療養期間については住所要件の考慮に加えるべきではなく，この期間の原告の住所は旧住所にはないと主張する。
原告が根拠とする旧２７０条は，既に削除された条文であるから，そもそも現在において主張の根拠になるとは思われない。その点を措くとしても，旧２７０条は戦後の混乱期に住所の認定に関してとられた特殊な措置を念頭に，病院等に入院加療中の者についても，住所の認定に関する一般原則に基づいて認定すべき旨を規定していたものであり，終戦から時間が経ち，社会秩序が回復された後においては，あえて明文を設けておく必要性がないと考えられたことから，昭和４４年に削除されたものである。住所の認定は，あくまでも個々の人の具体的な生活関係を総合的に判断して，生活の本拠がどこにあるのかにより決定すべきなのであり，公職選挙法が住所について，民法とは別の考え方をとっているということではない。旧２７０条を根拠として，病気療養のためにふさわしい場所が違うところにあった場合に，その場所を公職選挙法にいう「住所」と認定してはならないという原告の主張は，公職選挙法の本来の趣旨を取り違えたものであり，失当である。
したがって，住所の認定に当たっては，原告が体調を崩して政治活動ができず，旧住所のマンションで療養していた事実も考慮されるべきは当然である。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前提事実（第２の２）に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1) 　原告は，夫及び子供とともに，４年ほど前から旧住所のマンションで生活し，国会議員の秘書として稼働するなどしていたが，炊事など家事の多くは原告が行っていた（甲２，乙４，乙５，乙１０）。
(2) 　平成２７年１月初旬，原告は，Ｂから本件選挙に出馬することを打診され，ｂ区選挙区から立候補することを決意した。ｂ区選挙区から立候補することとしたのは，地縁というよりも，Ｂからｂ区から出ないかという具体的な要請があったためである。
原告は，立候補を決意するに際し，夫に今後の生活をどうするか相談したが，子供が転居をした場合，学校への通学が不便になる等の事情もあったことから，夫と子供は旧住所のマンションに引き続き居住することとなった。原告は，急に本件選挙に出馬することとなり，ａ市内に借りる場所を探す暇もなかったところ，Ｂから本件建物を紹介され，これを利用することとした。しかしながら，原告の本件建物の利用開始時に賃貸借契約書が作成されることはなかったし，本件期間中に原告がＢに対して賃料の支払をしたこともなかった。
（甲１ないし３，乙３，乙５，乙８）
(3) 　原告は，同月７日ころ，着替えや身の回りの物，マットレス等の荷物を，業者に頼むことなく自ら自動車に乗せて本件建物に持ち込んだ。その後においても，同人の衣類や寝具その他の生活用品は旧住所のマンションにあり，原告は，旧住所のマンションで寝起きすることは可能であった。また，原告は，貴重品は旧住所のマンションに引き続き置いていた。
原告は，同月１５日，ａ市ｂ区長に対し，同月３日を転入日として，旧住所から新住所に転入した旨を届け出た。原告が本件建物に荷物を持ち込んだのは，前記のとおり同月７日ころであったが，同月３日を転入日としたのは，同日が大安だったためである。
（甲１６，乙４，乙５，乙８，乙１０）
(4) 　本件建物は，和室２室，洋室１室のほかダイニングキッチン，風呂，洗面所及びトイレがあるマンションの１室である。平成２３年ころからＢの後援会の関係者が倉庫代わりに利用したり，打ち合わせ場所として利用したり，Ｂの秘書が地元において活動する際に，コピーを取ったり，休憩する場所として利用したりするようになったが，原告が利用するまでの間，本件建物が住居として利用されたことはなく，原告が利用するまでの間の利用頻度は１週間に１回程度であった。本件建物内部には，原告が利用を開始する前から，電化製品として，ファンヒーター，電子レンジ，コピー機，電気ポット，冷蔵庫，扇風機及びエアコンが備え付けられていたが，洗濯機はなく，本件選挙公示日の後である同年４月４日までガスの利用はできず，ガスコンロも置かれていなかった。また，原告が本件建物を利用するようになった後においても，最初のうちは風呂場にＢのポスター等が置かれていて風呂を使用することができず，原告以外のＢの事務所関係者が本件建物の合鍵を持っており，荷物を取りに入ることもあった。
本件建物の玄関ドアや郵便受け，さらにはベランダには「Ｂ事務所」の表示があり，本件期間においては，郵便受けに原告の名刺が並べて貼られたものの，基本的に上記の状態は変わらなかった。また，原告は郵便局に転居届を出しておらず，旧住所宛の郵便物は旧住所のマンションに届いていた。
（乙４，乙６，乙９，乙１０，乙１８）
(5) 　原告は，平成２７年１月１２日から同年２月初めまでの間，ｂ区においてあいさつ回りや駅頭活動等の政治活動を行ったが，この間の週末は本件建物ではなく，旧住所のマンションで寝起きした。また，本件建物に寝起きしていた平日にも，夜，政治活動を終えてから自動車を運転して旧住所のマンションに一時的に戻り，３時間程度滞在し，料理の作り置き等の家事や入浴などを済ませ，本件建物に戻ることがたびたびあった。さらに，子供の学校のＰＴＡ役員活動等のため，昼間一時的に旧住所のマンションに立ち寄ることもあった。（甲４，乙３）
(6) 　原告は，同年２月２日ころから体調を崩し，入院はしなかったものの，投薬による治療を受け，政治活動を十分に行うことができなくなった。そのため，同日から同年３月２４日まで，原告は旧住所のマンションにおいて寝起きした。もっとも，この間においても，原告は，ａ市内で開催されたｃ党ａ市連の会合及びＢ後援会のパーティー等に出席したり，選挙に向けての動画撮影を行ったりするなどの活動は行っていたし，原告の政治活動用に開設されたブログでは，原告名での書き込みが続けられていた。（甲４，甲７，乙７，乙１０）
(7) 　原告は，同年３月２５日から同月２８日までの間，連日午後８時ころまで選挙区内のあいさつ回りや電話かけ等の活動を行い，その後本件建物で就寝した。しかし，同月２９日から同年４月１日までの間は，再び体調を崩して政治活動を休止し，旧住所のマンションで寝起きした。
原告は，同月２日から同月１１日まで，連日遊説やあいさつ回り等の政治活動を行い，本件建物に宿泊した。
同月１２日，本件選挙が行われ，原告は当選した。
（甲４ないし６，乙１０）
(8) 　原告は，同月３０日ころ，本件建物にあった原告の荷物を自身で搬出し，旧住所のマンションに運び入れ，しばらく旧住所のマンションにおいて生活した（乙３，乙４，乙５，乙１０）。
(9) 　原告は，本件建物において料理をすることはなく，食事は，コンビニエンスストアの弁当や外食を利用するか，旧住所のマンションで料理して持参したものを食べていた。また，原告は，同月４日にガスが使えるようになるまでの間，本件建物において入浴することはなく，ａ市内の銭湯や近所の元同僚宅で入浴したり，旧住所のマンションに戻って入浴していた。さらに，原告は本件建物において洗濯をすることはなく，上記元同僚宅や旧住所のマンションにおいて洗濯を行っていた。
原告は，本件建物で寝泊まりする際には，持参したマットレス及び本件建物にもともと置かれていた掛け布団を利用した。
（乙４，乙７，乙８，乙１０）
(10) 　本件建物の電気及び水道の契約については，いずれもｃ党支部が契約者となっており，本件期間中も変更されなかった。一方，ガスについては，本件選挙の公示日の翌日である同年４月４日になって原告を契約者としてガス事業者との間で供給契約が締結された。
原告が，本件建物の利用を開始した後，本件建物における電気及び水道の使用量は概ね増加したが，電気については，１か月４５kWh程度であったものが，最も利用量が大きかった平成２６年１２月１１日から平成２７年１月１２日の期間で６７kWhに増加したに過ぎず，水道についても，２か月で１m3であったものが３m3に増加したという程度である。
（甲１３，甲１７の２ないし４，甲１８の１ないし６，甲２５）
(11) 　本件賃貸借契約書は，同年４月３０日に原告の当選の効力に関する異議の申出があった後，日付を平成２６年１２月３１日として作成された。本件賃貸借契約書が作成された当時，原告は，既に本件建物から荷物を搬出しており，本件建物の利用はしていなかった。もっとも，同年５月１１日ころ，Ｂから原告に対し，本件精算書に基づき本件賃貸借契約書の内容に従った本件建物の賃料や水道代，電気代等の請求がされ，原告はこれに基づき精算を行った。（甲９，甲１０，乙１０，乙１１）
２　公職選挙法１０条１項５号，９条２項は，被選挙権の要件の一つとして住所要件を定めているところ，ここにいう住所とは，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠といえる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和２９年（オ）第４１２号同年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁，最高裁昭和３２年（オ）第５５２号同年９月１３日第二小法廷判決・裁判集民事２７号８０１頁，最高裁昭和３５年（オ）第８４号同年３月２２日第三小法廷判決・民集１４巻４号５５１頁，最高裁平成９年（行ツ）７８号同年８月２５日第二小法廷判決・裁判集民事１８４号１頁参照）。
本件についてこれをみるに，前記１に認定した事実関係によれば，本件建物は，平成２３年ころからＢ事務所やＢの後援会関係者が，休憩場所や荷物置き場として使っていたマンションの一室であり，住居として利用されていたわけではなかったこと，原告は，平成２７年１月１５日，同月３日に新住所に転入した旨の転入届を提出したが，その際記載した転入日は本件建物の利用開始時期と関係なく決められたものであったこと，原告は，同月７日ころ本件建物の利用を開始するに当たり，旧住所のマンションにおいても日常生活が営める状態を維持しつつ，着替えや身の回りの物，マットレス等の自ら運べる程度の量の荷物を持ち込んだにすぎないこと，原告は，本件建物の利用を開始してから本件選挙が行われるまでの間，本件建物の賃料や光熱水料を自ら支払うことなく，本件選挙の後，原告の当選の効力に関する異議申出があった後にＢとの間で精算したこと，本件期間９０日のうち，原告が新住所とした本件建物において寝泊まりしたのは３０日にすぎず，残りの６０日はすべて旧住所のマンションで寝泊まりをしていたこと，原告は，本件建物に寝泊まりした日であっでも，たびたび短時間旧住所のマンションに戻り，子供のための料理の作り置き等の家事を行ったり，入浴したりしていたこと，本件建物には調理器具といえるものは電気ポット及び電子レンジしかなく，原告は，本件建物に寝泊まりする日の食事は，旧住所のマンションで料理して持参したものを食べるか，コンビニエンスストアの弁当や外食で済ませていたこと，Ｂ事務所の関係者は本件建物の合鍵を保有しており，本件期間においても合鍵を使用して本件建物に立ち入ることは可能であったこと，原告は，本件建物においては，洗濯を行わず，同年４月４日にガスが開通するまでの間は入浴もしなかったこと，本件建物における電気及び水道の利用料は，原告が利用を開始する前である週１回程度しか利用されていなかった期間と比較しても，若干の増加があったにすぎないこと，原告は，本件期間中である同年２月２日から同年３月２４日までの期間は，体調を崩したことを理由に旧住所のマンションで寝起きをしていたが，その間においても，ａ市内で開催された複数の会合に出席し，選挙活動用の動画撮影をするなどの政治活動は行っていたこと，原告は，本件選挙の終わった直後である同年４月３０日ころ，本件建物にあった原告の荷物を自ら搬出し，その後はしばらく旧住所のマンションにおいて生活したことが認められる。
以上の事実によれば，本件期間を通じて原告は本件建物において３０日寝泊まりをしていたものの，その生活実態をみる限り，原告の生活の本拠，すなわち全生活の中心となっていた場所が，同年１月１２日以降において，客観的に旧住所から新住所に移転したと認めることは困難であり，新住所に原告の生活の本拠といえる実体があったと認めることはできない。
３　原告は，原告が本件期間中に旧住所のマンションで寝起きした６０日のうち，５４日は，病気療養のため，旧住所のマンションでの生活を余儀なくされたのであるから，住所要件の認定に当たり，その点を不利に考慮すべきでない旨主張する。
確かに，証拠（甲１１，甲１２，乙１０）によれば，原告は潰瘍性大腸炎に罹患していること，同疾患は腹痛や下痢等の症状を伴うものであり，症状の緩和のために投薬等の治療を要することが認められる。
しかしながら，前記１で認定した事実によれば，原告は入院はせずに投薬による治療を受けていたものであること，原告が病気療養のため旧住所のマンションで寝起きせざるを得なかったと主張する同年２月２日から同年３月２４日までの間，原告は，政治関係の複数の会合に出席したり，自身の動画撮影を行ったりしていたほか，上記期間も原告名のブログの書き込みは継続して行われていたことが認められるのであって，これらの事情にかんがみるならば，原告の生活の本拠がどこかを判断するに当たり，原告が潰瘍性大腸炎に罹患し，その療養を行う必要があったことは，客観的な事情として一つの考慮要素にはなるものの，生活の本拠の認定が左右されるような事情ではないというべきである（原告は，旧２７０条の趣旨からして病気療養の際に寝起きしていた場所を住所と認定してはならない旨を主張するが，旧２７０条は，入院加療中の者についても住所の認定に関する一般原則に則って取り扱うべき旨を定めていたにすぎず，その趣旨に原告主張のような趣旨が含まれているとは解されないし，そもそも旧２７０条は現在では廃止されているのであるから，原告の主張は前提において失当である。）。本件においては，前記２で認定したとおり，上記の事情を考慮しても，本件期間中の原告の生活の本拠は旧住所にあったと認めるほかはない。
４　以上のとおり，本件期間中の原告の住所は新住所にはなく，旧住所であったと認められ，原告は本件選挙における被選挙権を有していなかったと認めるのが相当であるところ，これと同旨の判断のもとに，原告の当選を無効とした本件裁決に違法はないというべきである。
よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　富田善範　裁判官　武田美和子　裁判官　大須賀寛之）

「公職選挙法」に関する裁判例(5)平成28年 1月28日 東京高裁 平２７（行ケ）４９号 裁決取消請求事件

関連記事一覧

「公職選挙法」に関する裁判例(22)平成27年 6月 1日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(7)平成27年12月21日 名...

「公職選挙法」に関する裁判例(82)平成25年 2月28日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(45)平成26年 9月10日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(52)平成26年 1月16日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(10)平成27年12月14日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(57)平成25年12月20日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(68)平成25年 9月27日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件

「公職選挙法」に関する裁判例(22)平成27年 6月 1日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(7)平成27年12月21日　名...

「公職選挙法」に関する裁判例(82)平成25年 2月28日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(45)平成26年 9月10日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(52)平成26年 1月16日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(10)平成27年12月14日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(57)平成25年12月20日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(68)平成25年 9月27日　...