「公職選挙法」に関する裁判例(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件

「公職選挙法」に関する裁判例(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件

裁判年月日 　平成25年 3月25日　 裁判所名 　広島高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　上告　 文献番号 　2013WLJPCA03256002

新判例体系
公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第三章　国民の権利及… > 第一四条 > ○法の下の平等 > （二）法令の合憲性 > Ａ　組織法関係 > （２）公職選挙法 > （ヘ）衆議院関係別表 > （ⅱ）違憲とした例
◆公職選挙法（平成一四年法律第九五号による改正後にして平成二四年法律第二九号による改正前のもの）第一三条第一項、別表第一の衆議院小選挙区選出議員の定数配分規定は、平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙（広島県第一区・第二区）当時、憲法第一四条第一項、第四三条第二項、第八一条に反して違憲である。

公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第四章　国会 > 第四三条 > ○両議院の構成 > （二）選挙制度 > Ｆ　選挙人名簿
◆公職選挙法（平成一四年法律第九五号による改正後にして平成二四年法律第二九号による改正前のもの）第一三条第一項、別表第一の衆議院小選挙区選出議員の定数配分規定は、平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙（広島県第一区・第二区）当時、憲法第一四条第一項、第四三条第二項、第八一条に反して違憲である。

公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第四章　国会 > 第四七条 > ○選挙に関する事項
◆公職選挙法（平成一四年法律第九五号による改正後にして平成二四年法律第二九号による改正前のもの）第一三条第一項、別表第一の衆議院小選挙区選出議員の定数配分規定は、平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙（広島県第一区・第二区）当時、憲法第一四条第一項、第四三条第二項、第八一条に反して違憲である。

公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第六章　司法 > 第八一条 > ○法令審査権と最高裁… > （六）その他
◆公職選挙法（平成一四年法律第九五号による改正後にして平成二四年法律第二九号による改正前のもの）第一三条第一項、別表第一の衆議院小選挙区選出議員の定数配分規定は、平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙（広島県第一区・第二区）当時、憲法第一四条第一項、第四三条第二項、第八一条に反して違憲である。

公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第三章　選挙に関する… > 第一三条 > ○衆議院議員の定数配… > （三）定数配分の合憲… > L　平成24･12･… > （２）違憲とした例（違法宣言）
◆公職選挙法（平成二四年法律第九五号による改正前のもの）第一三条第一項、別表第一が定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割り規定は、平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙（広島県第一区）当時違憲であるが違法宣言にとどめる。

出典
裁判所ウェブサイト
判時 2185号25頁②事件

評釈
藤田宙靖・法の支配 171号86頁
土本武司・捜査研究 747号127頁
曽我部真裕・法教別冊 401号8頁（付録・判例セレクト2013 Ⅰ）

参照条文
日本国憲法１４条１項
日本国憲法４３条２項
日本国憲法４７条
日本国憲法８１条
公職選挙法１３条１項
公職選挙法２０４条
衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条
衆議院議員選挙区画定審議会設置法４条
衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条２項（平２４法９５号改正前）
衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律附則３条（平２４法９５号）
衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律附則別表（平２４法９５号）
行政事件訴訟法３１条１項
公職選挙法別表第一
裁判官
筏津順子 (イカダツジュンコ)　第30期 現所属 定年退官
平成27年6月8日 ～ 定年退官
平成26年1月12日 ～ 名古屋高等裁判所（部総括）
平成23年12月24日 ～ 平成26年1月11日 広島高等裁判所（部総括）
平成22年1月1日 ～ 成23年12月23日 那覇家庭裁判所（所長）
平成20年11月18日 ～ 平成21年12月31日 名古屋地方・家庭裁判所豊橋支部（支部長）
平成19年4月1日 ～ 平成20年11月17日 名古屋家庭裁判所（部総括）
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 岐阜地方裁判所（部総括）、岐阜家庭裁判所（部総括）
平成11年4月1日 ～ 平成16年3月31日 名古屋地方裁判所（部総括）
平成9年4月1日 ～ 平成11年3月31日 東京高等裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成9年3月31日 東京地方裁判所
平成4年3月23日 ～ 平成8年3月31日 名古屋地方裁判所
昭和62年4月1日 ～ 平成4年3月22日 津地方裁判所、津家庭裁判所
昭和59年4月1日 ～ 昭和62年3月31日 大阪地方裁判所
昭和56年4月1日 ～ 昭和59年3月31日 岐阜家庭裁判所、岐阜地方裁判所
昭和53年4月7日 ～ 昭和56年3月31日 京都地方裁判所

井上秀雄 (イノウエヒデオ)　第37期 現所属 広島高等裁判所
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月30日 広島高等裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 札幌地方裁判所岩見沢支部（支部長）、札幌家庭裁判所岩見沢支部（支部長）
平成15年4月1日 ～ 平成19年3月31日 名古屋地方裁判所岡崎支部、名古屋家庭裁判所岡崎支部、名古屋地方裁判所豊橋支部、名古屋家庭裁判所豊橋支部
平成11年4月1日 ～ 平成15年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成8年4月1日 ～ 青森地方裁判所、青森家庭裁判所、青森地方裁判所五所川原支部、青森家庭裁判所五所川原支部
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 松山地方裁判所今治支部、松山家庭裁判所今治支部
平成2年7月2日 ～ 平成5年3月31日 長崎地方裁判所、長崎家庭裁判所
平成25年3月31日 ～ 依願退官
～ 平成11年3月31日 青森地方裁判所、青森家庭裁判所
～ 平成2年7月1日 函館地方裁判所、函館家庭裁判所

絹川泰毅 (キヌガワヤスキ)　第44期 現所属 大阪地方裁判所（部総括）
平成28年4月1日 ～ 大阪地方裁判所（部総括）
平成25年4月1日 ～ 広島地方裁判所（部総括）、広島家庭裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成25年3月31日 広島高等裁判所
平成17年1月1日 ～ 平成21年3月31日 最高裁判所調査官
平成16年4月1日 ～ 平成16年12月31日 事務総局総務局制度調査室長、統計課長
平成15年4月1日 ～ 平成16年3月31日 事務総局総務局制度調査室長
平成14年4月1日 ～ 平成15年3月31日 東京地方裁判所
平成10年11月20日 ～ 平成14年3月31日 静岡地方裁判所、静岡家庭裁判所
平成10年7月1日 ～ 平成10年11月19日 東京地方裁判所
平成8年7月1日 ～ 免事務総局民事局付
平成8年4月1日 ～ 平成8年6月30日 事務総局民事局付
平成4年4月7日 ～ 平成8年3月31日 東京地方裁判所

関連判例
平成23年 3月23日 最高裁大法廷 判決 平２２（行ツ）２０７号 選挙無効請求事件
昭和60年 7月17日 最高裁大法廷 判決 昭５９（行ツ）３３９号 選挙無効請求事件　〔衆議院広島一区議員定数配分規定違憲訴訟・上告審〕
昭和51年 4月14日 最高裁大法廷 判決 昭４９（行ツ）７５号 選挙無効請求事件　〔議員定数配分規定違憲大法廷判決〕

Westlaw作成目次

主文
一　第一事件について
(1)　平成二四年一二月一六日施行の…
(2)　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　第二事件について
(1)　平成二四年一二月一六日施行の…
(2)　訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　第一事件
(1)　原告Ｘ１、原告Ｘ３及び原告Ｘ４
(2)　被告
二　第二事件
(1)　原告Ｘ２
(2)　被告
第二　事案の概要等
一　事案の概要
二　前提事実（当事者間に争いがな…
(1)　昭和二五年に制定された公職選…
(2)　このような経緯を経て、平成六…
(3)　上記の公職選挙法の一部を改正…
(4)　区画審は、統計法（平成一九年…
(5)　平成一二年国勢調査による人口…
(6)　ア　前々回選挙当日（平成一七…
(7)　ア　前回選挙当日（平成二一年…
(8)　ア　区画審は、平成二三年三月…
(9)　ア　第一七七回国会の平成二三…
(10)　ア　国会には、民主党のＦ衆議…
(11)　ア　政府は、平成二四年二月一…
(12)　ア　民主党のＨ幹事長（当時。…
(13)　ア　民主党（Ｆ議員他９名）は…
(14)　ア　緊急是正法案は、第一八〇…
(15)　区画審は、平成二四年一一月二…
(16)　本件選挙は、本件区割基準中の…
(17)　区画審は、平成二四年一二月二…
三　争点及び争点に関する当事者の…
(1)　本件選挙までの間に、本件区割…
(2)　仮に、本件選挙までの間に、本…
第三　当裁判所の判断
一　争点一（本件選挙までの間に、…
(1)　まず、本件選挙までの間に、本…
(2)　ア　次に、平成二三年判決の言…
二　争点二（仮に、本件選挙までの…
(1)　前記一(2)アのとおり、本件…
三　結論

裁判年月日 　平成25年 3月25日　 裁判所名 　広島高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号
事件名 　選挙無効請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　上告　 文献番号 　2013WLJPCA03256002

住所〈省略〉
第一事件原告 Ｘ１〈他２名〉
第二事件原告 Ｘ２
上記原告らのうちＸ１を除く３名訴訟代理人弁護士 Ｘ１
上記原告らのうちＸ２を除く３名訴訟代理人弁護士 Ｘ２
上記原告らのうちＸ３を除く３名訴訟代理人弁護士 Ｘ３
上記原告らのうちＸ４を除く３名訴訟代理人弁護士 Ｘ４
住所〈省略〉
第一事件被告兼第二事件被告 広島県選挙管理委員会
同代表者委員長 Ａ
同指定代理人 橋本悠子〈他７名〉

主文

一 　第一事件について
(1) 　平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙の広島県第一区における選挙を無効とする。なお、その効果は、平成二五年一一月二六日の経過をもって発生するものとする。
(2) 　訴訟費用は、被告の負担とする。
二 　第二事件について
(1) 　平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙の広島県第二区における選挙を無効とする。なお、その効果は、平成二五年一一月二六日の経過をもって発生するものとする。
(2) 　訴訟費用は、被告の負担とする。

事実及び理由

第一 　当事者の求めた裁判
一 　第一事件
(1) 　原告Ｘ１、原告Ｘ３及び原告Ｘ４
ア　平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙の広島県第一区における選挙を無効とする。
イ　訴訟費用は、被告の負担とする。
(2) 　被告
ア　原告Ｘ１、原告Ｘ３及び原告Ｘ４の各請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は、原告Ｘ１、原告Ｘ３及び原告Ｘ４の負担とする。
二 　第二事件
(1) 　原告Ｘ２
ア　平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙の広島県第二区における選挙を無効とする。
イ　訴訟費用は、被告の負担とする。
(2) 　被告
ア　原告Ｘ２の請求を棄却する。
イ　訴訟費用は、原告Ｘ２の負担とする。
第二 　事案の概要等
一 　事案の概要
本件は、平成二四年一二月一六日施行の衆議院議員選挙（以下「本件選挙」という。）について、広島県第一区の選挙人である原告Ｘ１、原告Ｘ３及び原告Ｘ４が、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づいて施行された本件選挙の広島県第一区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟（第一事件）及び広島県第二区の選挙人である原告Ｘ２が、上記と同じ理由により、本件選挙の広島県第二区における選挙は無効であると主張して提起した選挙無効訴訟（第二事件）である。
二 　前提事実（当事者間に争いがないか、公知の事実であるか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　昭和二五年に制定された公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、中選挙区単記投票制を採用し、当該制度の下での各選挙区の議員定数を定めた別表第一の末尾において、同別表は同法施行の日から五年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正されるのを例とするものと定めていた。上記の制定時においては、選挙区間の投票価値の較差は最大一・五一倍（上記の制定前の臨時統計調査結果による。）であった。
その後、都市部への急速な人口集中があったにもかかわらず、議員定数に係る上記別表の更正は長く行われず、昭和三九年に至って初めて議員定数を一九増加させる改正が行われるにとどまった。その結果、昭和四七年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大四・九九倍にまで拡大し、最高裁判所昭和五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三頁（以下「昭和五一年判決」という。）においては、当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であると判断されるに至った。昭和五一年判決の事件の係属中である昭和五〇年には、議員定数を二〇増加させる同法の改正が行われたが、この改正後の議員定数に基づいて昭和五五年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差はなお最大三・九四倍に達しており、最高裁判所昭和五八年一一月七日大法廷判決・民集三七巻九号一二四三頁においては、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとは断定し難いものの、当該較差は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っているとされた。さらに、同じ議員定数の定めに基づいて同年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大四・四〇倍に拡大し、最高裁判所昭和六〇年七月一七日大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇頁（以下「昭和六〇年判決」という。）においては、再び当該較差の下での議員定数の配分規定が違憲であると判断され、また、同年の国勢調査時には選挙区間の投票価値の較差は最大五・一二倍にまで拡大した。こうした一連の事態を踏まえ、昭和六一年の公職選挙法改正において、初めて議員定数の削減を含むいわゆる八増七減の改正が行われ、さらに、平成四年の同法改正では九増一〇減の改正が行われた。これらの措置によって、ある程度較差は抑えられたが、依然として最大較差が三倍に近い状況が残されたまま推移してきた。
このような中で、平成二年四月の第八次選挙制度審議会の答申において、政策本位、政党本位の選挙を実現することを目的として、従来の中選挙区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並立制を導入し、小選挙区選挙の選挙区間の人口の較差は一対二未満とすることを基本原則とし、選挙区間の不均衡是正については、改定の原案を作成するための権威ある第三者機関を設けて、一〇年ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ、その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案作業が進められた。
(2) 　このような経緯を経て、平成六年一月に公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第二号）が成立し、その後、同年法律第一〇号及び第一〇四号によりその一部が改正され、これらにより、衆議院議員の選挙制度は、従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下、上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。
平成一七年九月一一日施行の衆議院議員選挙（以下「前々回選挙」という。）、平成二一年八月三〇日施行の衆議院議員選挙（以下「前回選挙」という。）及び本件選挙の施行当時の本件選挙制度によれば、衆議院議員の定数は四八〇人とされ、そのうち三〇〇人が小選挙区選出議員、一八〇人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法四条一項）、小選挙区選挙については、全国に三〇〇の選挙区を設け、各選挙区において一人の議員を選出し、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に一一の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法一三条一項、二項、別表第一、別表第二）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに一人一票とされている（同法三一条、三六条）。
(3) 　上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した平成二四年法律第九五号による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下、単に「区画審設置法」という。）によれば、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法二条）。上記の改定案を作成するに当たっては、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上にならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法三条一項）、また、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ一を配当した上で（以下、このことを「一人別枠方式」という。）、これに、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされている（同条二項）。
なお、同法において一人別枠方式が採用された経緯についてみると、平成二年四月の第八次選挙制度審議会の答申においては、選挙区の設定に当たって、各都道府県の区域内の選挙区の数、すなわち議員の定数は、人口比例により各都道府県に配分するものとされていたが、その答申を受けて立案された法案においては、各都道府県への定数の配分はまず一人別枠方式により、次いで人口比例によるとされたものであり、同法案の国会での審議において、法案提出者である政府側から、各都道府県への定数の配分については、投票価値の平等の確保の必要性がある一方で、過疎地域に対する配慮、具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから、人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために、定数配分上配慮して、各都道府県にまず一人を配分した後に、残余の定数を人口比例で配分することとした旨の説明がされている。
選挙区の改定に関する上記の勧告は、統計法五条二項本文の規定により一〇年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行うものとされ（区画審設置法四条一項）、さらに、区画審は、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、上記の勧告を行うことができるものとされている（同条二項）。
(4) 　区画審は、統計法（平成一九年法律第五三号による改正前のもの）四条二項本文の規定により一〇年ごとに行われるものとして平成一二年一〇月に実施された国勢調査（以下「平成一二年国勢調査」という。）の結果に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し、区画審設置法三条二項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる五増五減を行った上で、同条一項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し、これを受けて、その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成一四年法律第九五号）が成立した。前々回選挙、前回選挙及び本件選挙の小選挙区選挙は、同法律により改定された選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである（以下、前回選挙及び本件選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた公職選挙法一三条一項及び別表第一を併せて「本件区割規定」という。）。
(5) 　平成一二年国勢調査による人口を基に、本件区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると、最大較差は人口が最も少ない高知県第一区と人口が最も多い兵庫県第六区との間で一対二・〇六四であり、高知県第一区と比較して較差が二倍以上となっている選挙区は九選挙区であった。
(6)ア 　前々回選挙当日（平成一七年九月一一日）における選挙区間の選挙人数の最大較差は、選挙人数が最も少ない徳島県第一区と選挙人数が最も多い東京都第六区との間で一対二・一七一であった。
イ 　前々回選挙について、小選挙区選挙の選挙区割り等に関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づいて施行された東京都第二区等における選挙も無効であると主張して提起された選挙無効訴訟において、最高裁判所平成一九年六月一三日大法廷判決・民集六一巻四号一六一七頁（以下「平成一九年判決」という。）は、本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成八年に実施されてから一〇年に満たず、未だ平成一七年の国勢調査も行われていない同年九月一一日に実施された総選挙に関するものであり、同日の時点においては、なお一人別枠方式を維持し続けることにある程度の合理性があったということができるので、これを憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っているということはできない旨の判断をした。
(7)ア 　前回選挙当日（平成二一年八月三〇日）における選挙区間の選挙人数の最大較差は、選挙人数が最も少ない高知県第三区と選挙人数が最も多い千葉県第四区との間で一対二・三〇四であり、高知県第三区と比べて較差が二倍以上となっている選挙区は四五選挙区であった。なお、各都道府県単位でみると、前回選挙当日における議員一人当たりの選挙人数の最大較差は、議員一人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と最も多い東京都との間で一対一・九七八であった。
イ 　前回選挙について、前記(6)イと同様の理由により、東京第二区等における選挙は無効であると主張して提起された選挙無効訴訟において、最高裁判所平成二三年三月二三日大法廷判決・民集六一巻四号一六一七頁（以下「平成二三年判決」という。）は、次のとおり判断した。
（ア）　代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、国政における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり、そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は、上記の理由から、国会の両議院の議員の選挙について、およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的な要請（四三条一項）の下で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（同条二項、四七条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため、上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
（イ）　本件選挙制度の下における小選挙区の区割りの基準については、区画審設置法三条が定めているが（以下、この基準を「本件区割基準」といい、この規定を「本件区割基準規定」という。）、同条一項は、選挙区の改定案の作成につき、選挙区間の人口の最大較差が二倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとしており、これは、投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる。
他方、同条二項においては、前記(3)のとおり、一人別枠方式が採用されており、この方式については、相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し、人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし、前記（ア）のとおり、選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。しかも、前回選挙時には、一人別枠方式の下でされた各都道府県への定数配分の段階で、既に各都道府県間の投票価値にほぼ二倍の最大較差が生ずるなど、一人別枠方式が前記アに述べたような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかである。一人別枠方式の意義については、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮という立法時の説明にも一部うかがわれるところであるが、既に述べたような我が国の選挙制度の歴史、とりわけ人口の変動に伴う定数の削減が著しく困難であったという経緯に照らすと、新しい選挙制度を導入するに当たり、直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には、人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため、国政における安定性、連続性の確保を図る必要があると考えられたこと、何よりもこの点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるものと解される。
そうであるとすれば、一人別枠方式は、おのずからその合理性に時間的な限界があるものというべきであり、新しい選挙制度が定着し、安定した運用がされるようになった段階においては、その合理性は失われるものというほかはないところ、前回選挙時においては、本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成八年に実施されてから既に一〇年以上を経過しており、その間に、区画審設置法所定の手続に従い、平成一二年国勢調査の結果を踏まえて平成一四年の選挙区の改定が行われ、更に平成一七年の国勢調査の結果を踏まえて見直しの検討がされたが選挙区の改定を行わないこととされており、既に上記改定後の選挙区の下で二回の総選挙が実施されていたなどの事情があったものである。これらの事情に鑑みると、本件選挙制度は定着し、安定した運用がされるようになっていたと評価することができるのであって、もはや一人別枠方式の上記のような合理性は失われていたものというべきである。加えて、本件選挙区割りの下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は、前記アのとおり、前回選挙当日、最大で二・三〇四倍に達し、較差二倍以上の選挙区の数も増加してきており、一人別枠方式がこのような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたのであって、その不合理性が投票価値の較差としても現れてきていたものということができる。そうすると、本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、遅くとも前回選挙時においては、その立法時の合理性が失われたにもかかわらず、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして、それ自体、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわなければならない。そして、本件選挙区割りについては、前回選挙時において上記の状態にあった一人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものである以上、これもまた、前回選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきである。
しかしながら、平成一九年判決において、前々回選挙時点における一人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて、前記(6)イのように、いずれも憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていたことなどを考慮すると、前回選挙までの間に本件区割基準中の一人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできない。
（ウ）　以上のとおりであって、前回選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、本件区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものではあるが、いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法一四条一項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
（エ）　国民の意思を適正に反映する選挙制度は、民主政治の基盤である。変化の著しい社会の中で、投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ、これを実現していくことは容易なことではなく、そのために国会には幅広い裁量が認められている。しかし、一人別枠方式は、衆議院議員の選挙制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うという経緯の下に、一定の限られた時間の中でその合理性が認められるものであり、その経緯を離れてこれを見るときは、投票価値の平等という憲法の要求するところとは相容れないものといわざるを得ない。衆議院は、その権能、議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み、常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており、選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに本件区割基準中の一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。
(8)ア 　区画審は、平成二三年三月二八日、平成二三年判決を踏まえ、小選挙区選挙の選挙区間における議員一人当たりの人口較差をできるだけ速やかに是正し、違憲状態を早期に解消するために、一人別枠方式の廃止やこれを含む本件区割基準に基づいて定められた本件選挙区割りの改定を行わなければならないことを確認した。（乙一の一・二、弁論の全趣旨）
イ 　また、平成二三年判決を踏まえて、まもなく、民主党では、一人別枠方式を廃止し、小選挙区選挙の選挙区の各都道府県の議員の定数について二一増二一減する提案がなされたり、自由民主党でも、一人別枠方式を廃止し、上記定数について〇増五減する提案（以下、この内容を単に「〇増五減」などともいう。）がなされたりした。（公知の事実〔以下の公知の事実とする民主党における議論状況は、いずれも民主党のホームページによるものであり、また、上記の自由民主党における議論状況は、Ｂ議員〈以下「Ｂ議員」という。〉のホームページによるものである。〕）
(9)ア 　第一七七回国会の平成二三年八月一〇日の衆議院決算行政監視委員会において、公明党のＣ衆議院議員（当時）が選挙制度の改正について質問したのに対し、Ｄ内閣総理大臣（当時。以下「Ｄ総理」という。）は、「定数の是正という問題と…選挙制度というものとの考え方とは、当然これは重なってくるわけであります。つまりは、今言われた一人別枠方式というものを廃止するということだけでいくのか、制度も含めて見直すのかということもあるわけであります。そういった意味で、正に議会政治の根幹に関わる問題でありまして、…できるだけ早い時期にこうしたことについて各党間での合意を得ることが重要だとは思っております。」などと答弁した。（乙二一）
イ 　Ｅ内閣総理大臣（当時。以下「Ｅ総理」という。）は、①第一七八回国会の平成二三年九月一三日の衆議院本会議の所信表明演説において、「政治改革で最優先すべき課題は、憲法違反の状態となっている一票の較差の是正です。」と述べ、②同国会の同月二六日の衆議院予算委員会において、「一票の較差の是正の問題、各県一議席別枠配分制度などについての指摘については、…喫緊の課題だというふうに思っております。」と答弁するなどした。（乙二二、公知の事実〔以下の公知の事実とする国会の審議状況は、いずれもインターネットの国会会議録検索システムによるものである。〕）
(10)ア 　国会には、民主党のＦ衆議院議員（当時。以下「Ｆ議員」という。）を座長（以下、座長としてのＦ議員を「Ｆ座長」という。）とする衆議院選挙制度に関する各党協議会（以下「各党協議会」という。）が設置され、平成二三年一〇月一九日の第一回会合において、Ｆ座長は、「衆院議員の任期が残り二年を切る状況の中では違憲状態の解消と違法状態の回避は党派を超えた国会としての喫緊の課題だ。…民主党としては違憲状態の解消と違法状態の回避のためには最低限必要な事項について、この臨時国会（＝第一七九回国会）で結論を得て法改正が必要と思っている。…各党がテーブルについて協議を始めることが事態打開の第一歩と考えているのでお願いしたい。」などと述べた。（乙二の一）
イ 　各党協議会の平成二三年一一月一五日の第八回会合において、Ｆ座長は、まずは、一票の較差是正を行い、その後で、選挙制度の抜本的改革と定数削減を一体的に議論する旨の提案をした。（乙二の二、公知の事実〔民主党のホームページ〕）
ウ 　民主党は、平成二三年一二月二八日の党政治改革推進本部役員会において、マニフェストに「衆議院は比例定数八〇削減します。」と記載されていることを踏まえ、「議員定数削減なくして増税なし」との主張が提出されたことから、党として、そのことについて、前向きに議論することを確認した。（公知の事実）
エ 　民主党の政治改革推進本部総会・総務部門会議の平成二四年一月一八日の合同会議において、Ｆ議員が、前記ウを踏まえ、マニフェストに掲げている衆議院の比例定数八〇削減に向けた「公職選挙法の一部を改正する法律案」と〇増五減案を採用した「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」について提案したところ、了承され、その後、上記各法律案は、民主党の政調役員会、役員会、常任幹事会を経て、民主党の意志として決定された。（公知の事実）
オ 　Ｅ総理は、第一八〇回国会の平成二四年一月二四日の衆議院本会議の施政方針演説において、「一票の較差を是正するための措置に加えて、衆議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出すべく、民主党として準備しているところです。…この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮してまいります。」と述べた。（公知の事実）
カ 　各党協議会の平成二四年一月二五日の第九回会合において、Ｆ座長は、前記イの提案を撤回し、同年二月二五日を目指して一票の較差是正と抜本改革と定数削減の三つの同時決着を図りたいとして、一票の較差是正と衆議院比例定数八〇削減を提案し、各党は、同日までに議論の同時決着を図れるよう全力を挙げる考えで合意した。（乙二の二）
キ 　各党協議会の平成二四年二月八日の第一一回会合においては、Ｂ議員が、較差是正に関しては各党とも方向感が見えているが、比例定数削減で難航しているとの認識の下、違憲状態解消を先行するため、昨年末にＦ座長が提案した較差是正の緊急対応の法案を出すべきと発言したが、Ｆ座長が三つ同時決着を目指しているのであるから、その決着を見ないうちに較差是正先行はない、三つ同時決着でぎりぎりまで努力すべきという方向感が確認された。（乙二の四）
ク 　各党協議会の平成二四年二月一五日の第一二回会合においては、Ｆ座長が同月一四日に各党に提示した私案（次期総選挙に限った緊急措置として、一票の較差是正〔一人別枠方式を廃止し、各都道府県の小選挙区数を〇増五減する〕、定数削減〔衆議院の比例定数を八〇削減する〕、選挙制度〔比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されることを補正するための措置を講ずる〕を列記し、本格的な選挙制度改革については、一年以内に結論を得るとしたもの）を基に、意見交換が行われた。（乙二の五、公知の事実）
ケ 　各党協議会の平成二四年二月一六日の第一三回会合においては、前記クの私案を基に意見交換が行われたが、各党間の意見の相違が大きく、区画審の勧告期限である同月二五日が迫っていることから、Ｆ座長が、上記私案に対する各党の意見を集約し、来週中に与野党幹事長・書記局長会談を開いてもらい、そこで報告をすることとした。（乙二の六）
(11)ア 　政府は、平成二四年二月一七日、「衆議院議員定数を八〇削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」と明記した「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。（公知の事実）
イ 　平成二四年二月二二日の与野党幹事長・書記局長会談において、衆議院の比例定数八〇削減について、民主党以外の全ての政党から強硬な反対意見が出されたことから、民主党は、各党協議会の再開に当たり、各党協議会で議論中であるのに、「衆議院議員定数を八〇削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」と明記した「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定をしたことにつき、政府見解を示すことを約束した。なお、Ｆ議員は、その際、衆議院の比例定数八〇削減を民主党が取り下げるとか（削減幅を）減らすということではないなどと説明した。（公知の事実）
ウ 　第一八〇回国会の平成二四年二月二三日の衆議院予算委員会において、Ｅ総理は、前記イの約束を受けて、「社会保障・税一体改革大綱の閣議決定において、法案提出など立法府の在り方に深く踏み込んだ表現があることで国会の御議論に御迷惑をお掛けしたことを遺憾に存じ、深くおわび申し上げます。政府としては、選挙制度に係る各党協議会における議論の重要性を十分認識し、今後の閣議決定においては、より慎重な態度で臨んでまいります。」と述べた。（公知の事実）
エ 　第一八〇回国会の平成二四年二月二九日の両議院国家基本政策委員会会同において、自由民主党のＧ衆議院議員が、「特に区割り委員会（＝区画審）は二月二五日までに勧告を出さなければいけない状況だったのに、それ動きが取れない状況になって、こちらの方も違法状態が続いている。何とかしてこれ解決して、最高裁の指摘にこたえなきゃならぬと思います。…優先順位を付けて解決していかなきゃならないんじゃないか」などと述べたのに対し、Ｅ総理は、「優先順位をということでありますが、まずはやっぱり違憲状態を脱するということが最優先ではないかと思います。そのことについては、我が党（＝民主党）の自説に固執するということはありません。」などと答弁した。（乙二四）
オ 　各党協議会の平成二四年三月一日の第一四回会合においては、一票の較差の是正を先行すべきとの提案が、自由民主党からあり、これに関連して、Ｅ総理が同年二月二九日に較差是正を優先すべきだとの認識を示した点（前記エ参照）について議論があり、較差是正を先行する二段階論でいくのか、これまで各党協議会で合意してきた一票の較差是正、定数削減、抜本改革の三点同時決着でいくのかについて整理が必要との認識で各党出席者の意見が一致し、民主党が持ち帰って、Ｅ総理の発言とこれまでの各党協議会の議論を整理することとなった。（乙二の七）
カ 　各党協議会の平成二四年四月二五日の第一六回会合において、Ｆ座長は、次回の衆議院議員選挙のための緊急措置として、一人別枠方式を廃止し、〇増五減すること、これと併せて、比例代表選出議員の定数を七五削減し、ブロック比例代表制を全国比例代表制に改め、比例代表選出議員の定数一〇〇のうち三割を連用制（有権者が小選挙区と比例代表で計二票を投じ、小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度のこと）とすることなどを内容とする「座長とりまとめ私案」を提案したが、一人別枠方式の廃止及び〇増五減以外の提案について意見がまとまらず、採用されなかったことから、Ｆ座長は、できるだけ速やかに与野党幹事長・書記局長会談を開いてもらい、報告することとした。（乙三の一・二）
(12)ア 　民主党のＨ幹事長（当時。以下「Ｈ議員」という。）は、平成二四年五月二三日の与野党幹事長・書記局長会談において、各党協議会の議論を踏まえて、衆議院議員制度について、同年六月二一日の国会会期末までに結論を出すように求めた。なお、第一八〇回国会の同日の衆議院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（以下「政治倫理委員会」という。）においては、Ｉ慶応義塾大学大学院教授等が参考人となり、衆議院議員の選挙制度についての意見陳述と質疑が行われた。（乙三二、公知の事実）
イ 　Ｈ議員は、平成二四年六月一四日の与野党幹事長・書記局長会談において、衆議院議員制度について、小選挙区の定数を〇増五減すること、比例定数を四〇削減すること、比例一一ブロックを全国比例に変更すること、比例定数一四〇のうち三五を小選挙区・比例代表連用制とすることを盛り込んだ私案（以下「Ｈ私案」という。）を示した。（公知の事実）
ウ 　平成二四年六月一八日の与野党幹事長・書記局長会談においては、小選挙区の定数を〇増五減することについては、違憲状態の解消に必要との意見が大勢を占めたが、比例定数削減や連用制導入については意見が分かれ、Ｈ私案は、採用されなかった。（公知の事実）
(13)ア 　民主党（Ｆ議員他９名）は、平成二四年六月一八日、前記(12)ウの結果を受け、Ｈ私案に基づき、第一八〇回国会において、衆議院議員制度について、一人別枠方式を廃止すること、小選挙区の定数を〇増五減すること、比例定数を四〇削減すること、比例一一ブロックを全国比例に変更すること、比例定数一四〇のうち三五を小選挙区・比例代表連用制とすることなどを内容とする「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」（以下「民主党法案」という。）を衆議院に提出し、民主党法案は、同月二六日、衆議院政治倫理委員会に付託された。（乙四の一・二）
イ 　自由民主党（Ｂ議員他２名）は、平成二四年七月二七日、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」（以下「緊急是正法案」という。）を衆議院に提出した。（乙五の一・二）
ウ 　第一八〇回国会の平成二四年八月一〇日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、みんなの党のＪ参議院議員が、「一票の較差について今国会でできるのは区割審設置法（＝区画審設置法）の改正までです。実際に違憲状態が解消されるまでには、区割審（＝区画審）を動かして勧告を受けて、更に公職選挙法を改正する。そうするのであれば少なくとも四か月程度は掛かる。下手をすると半年以上掛かる。私が聞いているのは、まさかそこまで待つことはないということでよろしいですね。」、「一体的な改革ということを先ほど総理おっしゃられましたけれども、自民党が〇増五減法案（＝緊急是正法案）を提出している中、野党の多くが、違憲状態解消のために、各党の主張は横に置いて合意をするともう意見表明をしています。しかしながら、民主党が…独自の法案（＝民主党法案）に固執しているのが今の姿なのではないでしょうか。」などと質問したのに対し、Ｅ総理は、「固執しているとは思いません。一票の較差を是正しなければならないは、それぞれの問題意識はあると思います。共通していると思います。定数削減もしなければならないということは、それぞれ各党がこれまで国民の皆様にお約束してきたことじゃないでしょうか。その中で、どうしても選挙制度改革と関連をするところが出てまいります。…御理解をいただける努力をこれからもしていきたいと思います。」などと答弁した。（公知の事実）
エ 　第一八〇回国会の平成二四年八月二二日から同月二四日まで及び同月二七日の衆議院政治倫理委員会において、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党所属委員の出席が得られないまま、民主党法案の趣旨説明、質疑応答が行われ、民主党法案は、賛成総員で、原案のとおり可決された。なお、上記質疑応答において、Ｋ衆議院議員（以下「Ｋ議員」という。）は、「平成二三年三月二三日の最高裁の大法廷の判決においては、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って区割り規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところであるという判決をいただいております。もう合理的期間は十分過ぎたというふうに言えると思います。」などと発言した。（乙四の一、三四～三七）
オ 　他方、緊急是正法案は、平成二四年八月二三日、衆議院政治倫理委員会に付託された。（乙五の一）
カ 　第一八〇回国会の平成二四年八月二八日の衆議院本会議において、民主党法案は、賛成多数で、原案のとおり可決され、同日、参議院に送付されたが、その後、参議院の委員会には付託されることのないまま、審議未了により廃案となった。（乙四の一、公知の事実）
(14)ア 　緊急是正法案は、第一八〇回国会の閉会に当たり、いわゆる継続審理案件とされていたところ、第一八一回国会において、Ｅ総理と自由民主党のＬ総裁（衆議院議員）が、平成二四年一一月一四日の両議院国家基本政策委員会合同審査会のいわゆる党首討論で、衆議院議員の定数削減を平成二五年の通常国会中にやり遂げることを条件に、平成二四年一一月一六日に衆議院を解散する約束をしたことから、緊急是正法案は、急遽、同月一五日衆議院で可決され、また、同月一六日参議院で可決され、同日衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（以下「緊急是正法」という。）として成立し、緊急是正法は、同月二六日公布され、二条の規定を除いて施行された。（乙五の一・二、六、一二～一六）
イ 　緊急是正法は、小選挙区選出議員の定数を五人削減して二九五人とし、併せて、公職選挙法一三条一項、別表第一の改定を行う（二条）、本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分を廃止する（三条）とするものであるが、区画審が区割りの改定案を作成して勧告するまでには一定の期間を要するため、緊急是正法二条の規定については、同条の規定による改正後の公職選挙法一三条一項に規定する法律の施行の日から施行することとされ（附則一条ただし書）、また、区画審が平成二二年実施の国勢調査の結果に基づいて小選挙区選挙の選挙区の改定案を作成するに当たっては、高知県、徳島県、福井県、佐賀県及び山梨県の五県の区域内の選挙区の数を一ずつ削減してそれぞれ二とすることとされ（附則三条一項、附則別表）、さらに、改定案作成の基準として、①選挙区間における較差の基準を二倍未満とすること（附則三条二項一号）、②改定の対象とする小選挙区を、〈ア〉人口の最も少ない都道府県（鳥取県）の区域内の選挙区、〈イ〉小選挙区の数が減少することとなる都道府県の区域内の選挙区、〈ウ〉人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口以上であって、かつ、当該人口の二倍未満であることという基準に適合しない選挙区、〈エ〉上記〈ウ〉の選挙区を〈ウ〉の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる選挙区のみを行うこととされ（附則三条二項二号）、加えて、この改定案に係る区画審の勧告は、緊急是正法の施行の日から六か月以内においてできるだけ速やかに行うものと（附則三条三項）、また、政府は、上記勧告があったときは、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとされている（附則四条）。
(15) 　区画審は、平成二四年一一月二六日、緊急是正法附則三条三項の区割りの改定案の勧告期限である平成二五年五月二六日までの今後の審議会の進め方を確認し、平成二四年一二月一〇日、緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）を審議した。（乙八の一～三、九の一・二）
(16) 　本件選挙は、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、本件区割規定の是正がされることのないままの状態で、平成二四年一二月一六日に施行された。
本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、選挙人数が最も少ない高知県第三区と選挙人数が最も多い千葉県第四区との間で一対二・四二五であり、高知県第三区と比べて較差が二倍以上となっている選挙区は七二選挙区であった。なお、各都道府県単位でみると、本件選挙当日における議員一人当たりの選挙人数の最大較差は、議員一人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と最も多い東京都との間で一対二・〇四〇二であった。（乙一〇）
(17) 　区画審は、平成二四年一二月二七日、上記作成方針（素案）を決定するとともに、人口の最も少ない鳥取県の区割りについての審議を開始し、平成二五年一月一五日には、福井県、山梨県、徳島県、高知県及び佐賀県の区割りについての審議を開始し、同月二一日には、鳥取県の区割りの改定原案を決定し、同月二九日には、人口の最も少ない鳥取新二区の人口を下回る選挙区を含む青森県、岩手県、宮城県、茨城県、和歌山県及び愛媛県の状況についてのレビューを行い、同年二月五日には、鳥取新二区の人口を下回る選挙区を含む長崎県及び熊本県の状況並びに鳥取新二区の人口の二倍以上となる選挙区を含む千葉県、東京都及び神奈川県の状況についてのレビューを行い、同月一二日には、全ての関係都道府県知事からの意見の報告を行い、同日及び同月一八日には、緊急是正法に基づく「区割りの改定案の作成方針」の審議を行った。（乙一七の一～四、一八の一～七、一九の一～五、二〇の一～八、公知の事実〔同月五日以降の区画審の議論状況は、いずれも総務省のホームページによるものである。〕）
三 　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるか（争点一）
（原告ら）
①平成二三年判決は、国会に対し、できるだけ速やかに本件区割基準中の一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って本件区割規定を改正する立法的措置（以下、この立法的措置を「本件区割規定の改正等の立法的措置」という。）を講ずるように一義的に明確な要求をしているのであるから、まずもって本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずることのないまま、定数削減、選挙制度改革等の立法的措置（以下、この立法的措置を「定数削減等の立法的措置」という。）を講じようとすることは、もはや国会の裁量の範囲内とはいえないと解されること、②区画審設置法四条一項は、区画審設置法二条の規定による区画審の衆議院小選挙区の改定案の勧告について、国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行うものとすると規定しているところ、平成二二年国勢調査による「人口速報集計結果」は、平成二三年二月二五日に公示されていたのであるから、国会は、平成二四年二月二五日までに区画審をして上記勧告をさせるべく、速やかに一人別枠方式を廃止する必要があったといえること、③国会は、上記勧告後六か月もあれば、本件区割規定を是正することができたといえることなどに照らすと、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を生じさせていた本件区割基準中の一人別枠方式を廃止し、これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間は、同年八月二五日をもって経過するといえる。
しかるに、本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正はされなかったのであるから、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる。
（被告）
①本件区割基準中の一人別枠方式を廃止し、これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間の起算日は、平成二三年判決の言渡しの日である平成二三年三月二三日と解されること、②選挙制度の仕組みを全体としてどのように構築するかについては、国会の高度の政策的判断に委ねられる事柄であるから、平成二三年判決後も、本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとすることは、国会の裁量の範囲内と解されるところ、本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講ずることは、現行の選挙制度の全体的、抜本的な作り替えに匹敵する検討と作業を要する複雑かつ困難な問題であるから、事柄の性質上、その審議等にかなりの期間を要することが明らかであるが、そのために必要な合理的期間というものを定量的に明らかにすることは困難であり、また、相当でもないこと、③国会は、平成二三年判決後、投票価値の較差是正に関する議論を行い、緊急是正法の成立に至っていること、④本件選挙当日の選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差は、一対二・四二五であり、前回選挙時の一対二・三〇四から僅かに増大しているにすぎないことなどに照らすと、本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったということはできない。
(2) 　仮に、本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる場合、裁判所は、いかなる判決をすべきか（争点二）
（原告ら）
ア　裁判所は、選挙を無効とする判決（以下「無効判決」という。）をすべきである。
イ　仮に、裁判所が、無効判決をすることができないのであれば、行政事件訴訟法二五条の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い、無効判決について、確定後相当期間その効力を停止することを認める判決（以下、このように無効判決の効力を将来発生させる判決を「将来効判決」という。）をすべきである。
ウ　仮に、裁判所が、将来効判決をすることができないのであれば、いわゆる事情判決をすべきである。
（被告）
ア　①無効判決によって得られる結果は、当該選挙区の選出議員がいなくなるというだけであって、真に憲法に適合する選挙が実現するためには、公職選挙法自体の改正に待たなければならないことに変わりはないこと、②一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまった場合でも、もともと同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、公職選挙法の改正を含むその後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で、行われざるを得ないこととなるが、このような結果は、憲法上決して望ましい姿ではなく、また、その所期するところでもないことなどに照らすと、裁判所は、無効判決をすべきではなく、事情判決をすべきである。
イ　原告らは、仮に、裁判所が、無効判決をすることができないのであれば、将来効判決をすべきであると主張しているが、①将来効判決は、その法的根拠が必ずしも明らかでないこと、②将来効判決は、事情判決的処理の繰り返しを回避するために提案された画期的な手法ではあるが、平成二三年判決は、事情判決的処理を行ったものではないから、本件においては、将来効判決を行う前提を欠いているといえること、③裁判所が国会の権限に属する立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断することは困難であって、裁判所があらかじめこれを見越して、将来効判決を行うことは、司法権に委ねられた範囲を超えるのではないかとの疑問があることなどに照らすと、裁判所は、将来効判決をすべきではない。
第三 　当裁判所の判断
一 　争点一（本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるか）について
(1) 　まず、本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるかを判断するに当たっては、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を生じさせていた本件区割基準中の一人別枠方式を廃止し、これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間の起算日をいつとするのかが問題になるところ、平成一九年判決においては、前々回選挙の時点における一人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていたものであって、平成二三年判決において、初めて、前回選挙の時点における本件区割基準中の一人別枠方式及びこれを前提とする本件選挙区割りについて、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨の判断が示されたこと（前提事実(6)イ、(7)イ（ア）～（エ））に照らすと、上記起算日については、平成二三年判決の言渡しの日である平成二三年三月二三日とするのが相当である。
(2)ア 　次に、平成二三年判決の言渡しの日である平成二三年三月二三日から本件選挙の日である平成二四年一二月一六日までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるかにつき検討するに、上記合理的期間の経過の有無については、事柄の性質上、一義的に決定し得るものではなく、一人別枠方式の廃止及び本件区割規定の是正のために必要とされる立法等の内容及び過程に係る諸事情を総合的に勘案して、個別具体的に判断するほかはないものと解される。
この点、確かに、両議院の議員の各選挙制度の仕組みについては、国会に広範な裁量が認められているところ（前提事実(7)イ（ア））、これを具体的に是正することは、一般的に、複雑かつ困難な問題というべきであり、そのためには、国会における十分な検討が必要になるというべきであるから、事柄の性質上、相応の期間を要することは、否定することができないというべきであるし、また、平成二三年三月一一日以降、国会が正に国難というべき東日本大震災の対応に追われていたのは、公知の事実であるから、本件の場合においては、通常の場合と比較して、ある程度長い期間を要することになっていたとしても、やむを得ないというべきである。
しかし、平成二三年判決が説示しているとおり、衆議院は、その権能、議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み、常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており、選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならないところ（前提事実(7)イ（エ））、平成二三年判決は、国会が広範な裁量権を有していることに十分考慮しつつも、本件区割基準中の一人別枠方式及びこれを前提とする本件選挙区割りについては、前回選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると断じた上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに本件区割基準中の一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなどの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると具体的かつ明示的に説示しているのであるから（前提事実(7)イ（イ）～（エ）。この点で、参議院議員選挙の選挙無効訴訟において、最高裁判所が、参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められる、事柄の性質上課題も多いためその検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないなどとした上で、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずる必要があると幅を持った説示をしていること〔最高裁判所平成二四年一〇月一七日大法廷判決・裁判所時報一五六六号一頁〕とは、大きく異なっているのである。）、憲法が、国民主権を宣明した上で、三権分立制度を採用し、最高裁判所に違憲審査権を付与していることに照らすと、国会の広範な裁量権は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を是正し、民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から、制約を受けるところとなったものというべきであり、国会においては、本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って、まずもって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負うことになったと解するのが相当である（この点で、本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとすることが、国会の裁量の範囲内であることを前提とする被告の主張〔争点一の被告の主張②〕は、採用することができない。）。
そして、本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って、まずもって優先的に実行するとすれば、国会における一人別枠方式の廃止の審議と議決、区画審における審議と本件区割規定の是正の勧告、国会における本件区割規定の審議と議決を経ることが必要になると解されるところ、既に、平成二三年判決が言い渡され、国会が上記の憲法上の義務を国民に対して負っていることが明らかにされている以上、国会の審議又は議決において、なお紛糾が生ずるなどということは、憲法が三権分立制度を採用し、最高裁判所に違憲審査権を付与していることに照らし、憲法上予定されていない事態というべきであるし、また、緊急是正法の施行を受けて、審議を再開した区画審に関しては、六か月以内においてできるだけ速やかに勧告を行うものとされているのであるから（緊急是正法附則三条三項。なお、第一八〇回国会の平成二四年八月二三日の衆議院政治倫理委員会において、Ｍ政府委員〔総務省自治行政局選挙部長〕は、区画審の作業期間について質問されたところ、区画審においては、六か月以内には作業を完了し得る旨の答弁をしている。〔公知の事実〕）、通常の場合であれば、平成二三年判決の言渡しの日である平成二三年三月二三日から一年が経過する平成二四年三月二三日までに、また、国会が正に国難というべき東日本大震災の対応に追われていたことを最大限考慮したとしても、平成二三年判決の言渡しの日である平成二三年三月二三日から一年半が経過する平成二四年九月二三日までに、本件区割基準中の一人別枠方式及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったのであれば、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については、憲法上要求される合理的期間内に是正されていなかったものといわざるを得ない（本件区割基準中の一人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正等に関しては、第一七七回国会〔会期平成二三年一月二四日から同年八月三一日まで〕においては、Ｄ総理が、議会政治の根幹に関わる問題として、できるだけ早い時期の成案を目指すと表明し〔前提事実(9)ア〕、第一七八回国会〔会期同年九月一三日から同月三〇日まで〕においては、Ｅ総理が、政治改革で最優先すべき課題であり、喫緊の課題であると表明し〔前提事実(9)イ〕、第一七九回国会〔会期同年一〇月二〇日から同年一二月九日まで〕においては、喫緊の課題として、同国会中に立法的措置を講ずることが目指され〔前提事実(10)ア〕、第一八〇回国会〔会期平成二四年一月二四日から同年九月八日まで〕においても、区画審が、勧告期限である同年二月二五日までに、勧告を提出することができるように、立法的措置を講ずることが目指されていたもので〔前提事実(10)オ～ケ〕、Ｋ議員は、同年八月二四日の時点で、「もう合理的期間は十分過ぎた」と述べているのである〔前提事実(13)エ〕。なお、緊急是正法は、実質的に、僅か三日間の審議で成立しているのであるが〔前提事実(14)ア〕、平成二三年判決から本件選挙までの国会の会期の総日数は、四七九日に及んでおり〔法律時報八五巻二号三頁〕、この間には、極めて多くの政治的課題を抱えていた消費税増税を柱とするいわゆる社会保障・税一体改革関連法も成立しているのである。おって、当裁判所は、平成二五年二月六日の期日外釈明三項をもって、被告に対し、上記合理的期間をどのように考えるかをただしたけれども、被告は、本件区割規定の改正等の立法的措置のみを講ずることを個別に取り上げて、上記合理的期間を論ずるのは相当ではないと述べるにとどまっている。）。
しかるに、平成二三年判決の言渡しの日である平成二三年三月二三日から本件選挙の日である平成二四年一二月一六日までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定は是正されなかったのであるから、憲法上要求される合理的期間内に、本件区割基準中の一人別枠方式及びこれを前提とする本件区割規定の是正はされなかったものといわざるを得ない。
そうすると、本件区割規定は、本件選挙当時において、憲法一四条一項等の憲法の規定に違反するものと断ぜざるを得ない（前提事実(7)イ（ウ）参照）。
イ 　以上に対し、まず、被告は、①選挙制度の仕組みを全体としてどのように構築するかについては、国会の高度の政策的判断に委ねられる事柄であるから、平成二三年判決後も、本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとすることは、国会の裁量の範囲内と解されるところ、本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講ずることは、現行の選挙制度の全体的、抜本的な作り替えに匹敵する検討と作業を要する複雑かつ困難な問題であるから、事柄の性質上、その審議等にかなりの期間を要することが明らかであるが、そのために必要な合理的期間というものを定量的に明らかにすることは困難であり、また、相当でもないこと（争点一の被告の主張②）、②国会は、平成二三年判決後、投票価値の較差是正に関する議論を行い、緊急是正法の成立に至っていること（争点一の被告の主張③）、③本件選挙当日の選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差は、一対二・四二五であり、前回選挙時の一対二・三〇四から僅かに増大しているにすぎないこと（争点1の被告の主張④）などに照らすと、本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったということはできないなどと反論している。
しかし、①上記①の反論が前提を誤るものであり、採用することができないことは、前記ア第三段落に説示したとおりであること、②確かに、国会は、平成二三年判決後、各党協議会を設置し（前提事実(10)ア）、投票価値の較差是正等に関する議論を行い（前提事実(8)イ、(9)ア・イ、(10)ア～ケ、(11)イ～カ、(12)ア～ウ、(13)ア～カ）、緊急是正法の成立に至ってはいるけれども（前提事実(14)ア）、本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限定すれば、国会内に特に反対する意見は存在していなかったのに（前提事実(10)キ、(11)エ、カ、(12)ウ、(13)ウ）、それと併せて各政党間で意見の対立が激しかった定数削減等の立法的措置を講ずることまでを議論してしまったがために（前提事実(9)ア、(10)ウ～ケ、(11)ア～カ、(12)ア～ウ）、国会での議論が進まなくなるなどして（前提事実(13)エ）、本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定は是正されず、結局、本件区割規定の改正等の立法的措置を完遂することができなかったことは明らかであるところ、そのような紛糾が生ずるなどということは、前記ア第四段落に説示したとおり、憲法上予定されていない事態というべきであること、③選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差が、前回選挙当日において一対二・三〇四であったのに、本件選挙当日においては一対二・四二五に拡大していることは、投票価値の平等が憲法上の要求であることに照らすと、むしろ重大な事態というべきであるし、また、選挙人数の較差が二倍以上になっている選挙区も、前回選挙当日において四五選挙区であったのに、本件選挙当日においては七二選挙区に激増しているのであって（前提事実(16)）、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、悪化の一途をたどっていると評価せざるを得ないことなどに照らすと、上記の被告の反論は、いずれも採用することができない。
二 　争点二（仮に、本件選挙までの間に、本件区割基準中の一人別枠方式は廃止されたけれども、これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる場合、裁判所は、いかなる判決をすべきか）について
(1) 　前記一(2)アのとおり、本件区割規定は、本件選挙当時において、憲法一四条一項等の憲法の規定に反するものであるが、本件区割規定に基づいて施行された本件選挙の効力については、更に考慮が必要となる。なぜなら、本件区割規定が、憲法一四条一項等の憲法の規定に反する場合であっても、それによって選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害、本件選挙を無効とする判決の結果、本件区割規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合、その他諸般の事情を総合勘案し、いわゆる事情判決の制度（行政事件訴訟法三一条一項）の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用し、選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避して、事情判決をすることもあり得るとするのが判例（昭和五一年判決、昭和六〇年判決）だからである。
そこで検討するに、本件選挙は、憲法上要求される合理的期間内に本件区割規定の是正がされず、かえって、平成二三年判決以降、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態が悪化の一途をたどっていると評価せざるを得ない状況下で（前記一(2)イ第二段落③）、施行されたものなのであるから、選挙人の基本的権利である選挙権の制約及びそれに伴って生じている民主的政治過程のゆがみの程度は重大といわざるを得ず、また、最高裁判所の違憲審査権も軽視されているといわざるを得ないのであって、もはや憲法上許されるべきではない事態に至っていると認めるのが相当であることに照らすと、上記不都合、その他諸般の事情（なお、当裁判所は、平成二五年二月六日の期日外釈明六項をもって、被告に対し、上記事情に関する事実関係とその評価をただしたけれども、被告は、昭和五一年判決及び昭和六〇年判決を引用するにとどまり、具体的な事実関係等の主張をしていない。）を総合勘案しても、上記の一般的な法の基本原則を適用し、事情判決をするのは相当ではない。
そうすると、本件選挙については、憲法の規定に反する本件区割規定に基づいて施行されたものであるところ、事情判決をするのも相当ではないのであるから、無効と断ぜざるを得ない。
以上と異なる被告の主張（争点二の被告の主張ア）は、上記のとおり憲法上許されるべきではない事態に至っていることを正視せず、抽象的に上記不都合等を主張するものにすぎず、採用することができない。
(2)ア（ア）　もっとも、本件選挙を直ちに無効とすると、本件区割規定の是正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど、一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することになるから、本件選挙を直ちに無効とすることは必ずしも相当ではない。
そこで検討するに、憲法の投票価値の平等の要求に反していることを理由とする選挙無効訴訟（以下「定数訴訟」という。）は、公職選挙法二〇四条所定の選挙無効訴訟の形式を借りて提起することを認めることとされているにすぎないものであって（昭和五一年判決）、これと全く性質を同じくするものではなく、その判決についてもこれと別個に解すべき面があるのであり、定数訴訟の判決の内容は、憲法によって司法権に委ねられた範囲内において、定数訴訟を認めた目的と必要に即して、裁判所がこれを定めることができると考えられるのであるから、本件選挙について、無効と断ぜざるを得ない場合には、裁判所は、本件選挙を無効とするが、その効果は一定期間経過後に始めて発生するという内容の将来効判決をすべきであると解される（昭和六〇年判決の裁判官寺田治郎、同木下忠良、同伊藤正己、同矢口洪一の補足意見参照）。
なお、当裁判所が、平成二五年二月六日の期日外釈明七項をもって、被告に対し、将来効判決であっても回避し得ない不都合が存在するかをただしたのに対し、被告は、将来効判決主文に示された期間内に本件区割規定の改正が行われなかった場合、選挙無効の効果が生ずることに変わりはなく、その場合は無効判決がされたのと同様の支障が生ずるなどと主張しているけれども、この期に及んで、なお紛糾が生じて本件区割規定の改正が遅れるなどということは、憲法上予定されていない事態というべきであるから（前記一(2)ア第四段落参照）、上記場合が生ずることを前提とする上記の被告の主張は、採用することができない。
おって、念のため付言するに、昭和五一年判決及び昭和六〇年判決は、前記(1)第一段落のとおり、諸般の事情を総合考察し、一般的な法の基本原則を適用し、選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避して、事情判決をすることもあり得るとしているにすぎないのであって、昭和六〇年判決の法廷意見が、定数訴訟において、将来効判決をすることができることを前提としているであろうことは、上記補足意見が、裁判長裁判官寺田治郎の組するものとして、敢えて付されていることなどから、十分に推測し得るところである。
（イ）　以上に対し、被告は、①将来効判決は、その法的根拠が必ずしも明らかでないこと、②将来効判決は、事情判決的処理の繰り返しを回避するために提案された画期的な手法であるが、平成二三年判決は、事情判決的処理を行ったものではないから、本件においては、将来効判決を行う前提を欠いているといえること、③裁判所が国会の権限に属する立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断することは困難であって、裁判所があらかじめこれを見越して、将来効判決を行うことは、司法権に委ねられた範囲を超えるのではないかとの疑問があることなどに照らすと、裁判所は、将来効判決をすべきではないなどと反論している。
しかし、①将来効判決は、前記（ア）のとおり、憲法の投票価値の平等の要求に反している状態の是正を、憲法の予定しない事態を現出させることなく行うための司法権の行使にほかならないのであるから、憲法八一条にその根拠を見いだすことができるといえること、②被告の反論②は、最高裁判所判例解説民事篇昭和六〇年度二九五～二九六頁に基づく指摘であるが、前記（ア）の補足意見が、選挙の効力を否定せざるを得ない場合一般を想定したものであり、事情判決的処理の繰り返しを回避する必要がある場合のみを想定したものでないことは、上記補足意見の文理に照らし、明らかというべきであるし、また、平成二三年判決は、前記一(2)ア第三段落のとおり、本件区割基準中の一人別枠方式及びこれを前提とする本件選挙区割りについて、前回選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると断じた上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに本件区割基準中の一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなどの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると具体的かつ明示的に説示しているのであって、事情判決そのものではないけれども、事情判決的処理というに十分に値する内容というべきであるから、被告の反論②は、到底的を射たものであるとはいえないこと、③前記一(2)ア第三段落のとおり、国会の広範な裁量権は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を是正し、民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から、制約を受けるところとなったものというべきであり、国会においては、本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って、まずもって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負うことになったと解するのが相当であるから、上記のように限定された課題についてであるならば、裁判所であっても、立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断することは可能というべきであること（もっとも、国会において、検討及び審議を経ること自体は、必要であるし、また、避けることもできないのであるから、上記期間を厳密な正確性をもって判断するのは、容易なことではなく、ある程度の余裕を見て長めに判断するのが相当である。）に照らすと、上記の被告の反論は、いずれも採用することができない。
イ　これを本件について見るに、①区画審は、緊急是正法において、一人別枠方式が廃止されたことを受けて、平成二四年一一月二六日以降、緊急是正法に基づく区割りの改定作業を開始しており、平成二五年五月二六日までに改定案を勧告する予定となっていること（前提事実(15)、(17)）、②当該勧告を受けて、国会においては、本件区割規定を改正する立法的措置を講ずる必要があるけれども、その作業自体に長期間を要するとまでは考え難いこと（前提事実(13)ウ参照）、③緊急是正法では、平成二三年判決の要請に十分応えたものとなっていないとの指摘は、現時点でも存在しているけれども（高見勝俊「平成二三年三月二三日大法廷判決雑感」法曹時報六〇巻一号一頁、同「『違憲の府』と最高裁」別冊世界平成二五年三月号一五六頁等）、本件区割規定の改正が最終的にどのような内容で行われるのかは明らかではなく、上記改正について、現時点で、立法的措置を完遂していないのに、当然に投票価値の平等の要請にかなうものではないなどと即断することはできず、上記改正によって、投票価値の平等の要請にかなうものとなることを、なお期待することができないではないこと、④本件選挙の無効を一年以上の長期にわたって放置することは政治的混乱を招くものであり適切でないことなど、諸般の事情を総合すると、本件選挙の無効の効果については、同年一一月二六日の経過後に始めて発生することとするのが相当である。
三 　結論
以上によれば、原告らの請求は、いずれも理由があるが、その効果は、平成二五年一一月二六日の経過をもって発生するものとするのが相当である。
（裁判長裁判官　筏津順子　裁判官　井上秀雄　裁判官　絹川泰毅）

「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日　高松高裁　平２７（行ケ）１号　決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日　東京地裁　平２７（ワ）１０４７号　社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日　東京高裁　平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日　名古屋高裁金沢支部　平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日　東京高裁　平２７（行ケ）３５号　選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号・平２７（ネ）１８８７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日　東京地裁　平２７（行ウ）４１７号・平２７（行ウ）４２６号・平２７（行ウ）４２７号　地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日　最高裁第三小法廷　平２６（あ）１７３１号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２２０号・平２７（行ツ）２２４号・平２７（行ツ）２３６号・平２７（行ツ）２３７号・平２７（行ツ）２３９号・平２７（行ツ）２５７号・平２７（行ツ）２５９号・平２７（行ツ）２６３号・平２７（行ツ）２６４号・平２７（行ツ）２７０号・平２７（行ツ）２７８号
(13)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２６７号・平２７（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２５３号　選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(18)平成27年 9月17日　名古屋地裁　平２６（行ウ）５１号　公金支出金返還請求事件（住民訴訟）
(19)平成27年 9月10日　大阪地裁　平２６（行ウ）１３７号　損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日　大阪高裁　平２６（行コ）１６２号　行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１９（ワ）１０９３号　国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１８（ワ）７７２号　損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日　名古屋高裁　平２６（行ケ）２号・平２６（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日　東京地裁　平２６（行ウ）２３９号・平２６（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）２３９号・平２２（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日　最高裁第一小法廷　平２６（行ツ）１０３号・平２６（行ヒ）１０８号　選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(38)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日　東京地裁　平２５（行ウ）５０１号　行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日　最高裁第三小法廷　平２４（オ）８８８号　損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５９号　更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）９０号　選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(55)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(58)平成25年12月18日　大阪高裁　平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号・平２５（行ケ）７号・平２５（行ケ）８号・平２５（行ケ）９号・平２５（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日　大阪高裁　平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）９３４２号　発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日　広島高裁岡山支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日　高松高裁　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日　札幌高裁　平２４（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日　広島高裁　平２４（行ケ）２号　棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日　東京高裁　平２４（ネ）１０３０号　帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日　大阪地裁　平２２（行ウ）２３０号　選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日　東京高裁　平２４（行ス）６７号　執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）８３１号　天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日　東京地裁　平２４（行ク）４３３号　執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ト）７０号　仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ツ）３７１号　衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日　東京高裁　平２４（行コ）４４８号　衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日　東京地裁　平２４（行ウ）７８４号　衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！