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「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例(94)昭和59年 1月20日  大阪高裁  昭57(う)1010号 公職選挙法違反被告事件

「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例(94)昭和59年 1月20日  大阪高裁  昭57(う)1010号 公職選挙法違反被告事件

裁判年月日  昭和59年 1月20日  裁判所名  大阪高裁  裁判区分  判決
事件番号  昭57(う)1010号
事件名  公職選挙法違反被告事件
文献番号  1984WLJPCA01200009

要旨
◆後援会活動の経費であるとの主張を排斥し、選挙運動(事前運動)に対する報酬と認定した事例

出典
高検速報 2号(昭和59年)

参照条文
公職選挙法129条
公職選挙法221条
公職選挙法239条

裁判年月日  昭和59年 1月20日  裁判所名  大阪高裁  裁判区分  判決
事件番号  昭57(う)1010号
事件名  公職選挙法違反被告事件
文献番号  1984WLJPCA01200009

被告人 守屋末治
控訴申立人 弁護人

 

 

判決理由

論旨は要するに,被告人のなした一連の行為はすべて堀江正夫兵庫県後援会の活動であり,被告人が渡辺博より受領した金員は右後援会の立ち上り資金と右後援会活動のための費用で,被告人が郵送又は交付した金員はいずれも使途の定められ右後援会活動のための費用であり,被告人には供与の故意が存しないのにかかわらず,原判決が被告人の行為を選挙運動であるとし,被告人が受領し交付した金員の趣旨を票集めのための交通費等の実費及び報酬日当であるとし,被告人に受供与および供与の故意があると認定したのは事実を誤認したものであるというのである。
よって検討するのに,原判決挙示の証拠によると,原判決事実は本件各金員受交付,交付の趣旨,犯意を含めていずれもこれを認めるのに十分である。
すなわち,右証拠によると,
(1) 堀江正夫は昭和51年8月中旬ころ防衛安全保障懇和会の推せん,説得により昭和52年7月施行の参議院選挙に立候補することを決意したが,当時の情勢では当選圏に入るため80万票獲得することが必要であり,自衛隊関係者の票を見積っても約45万票しかなく,35万票不足するので自衛隊関係者はもちろん,国防に関心をもつ有権者に働きかける組織が必要であったため,堀江正夫後援会本部が昭和51年9月ころ設立され,さらに全国を8ブロックの地区に分け,各地区ごとに地域担当幹事を置き,その指導の下に各道府県ごとに堀江正夫後援会の結成を推進することになり,兵庫県を含む近畿地区では渡辺博が地区担当幹事となったこと,
(2) 被告人は昭和52年2月28日自衛隊兵庫地方連絡部部長室において山田五寿から,「今度の参議院選挙に堀江先生が立候補するが,兵庫県の後援会事務局の責任者になってもらえないか」と,渡辺博から,「あなたは前の選挙では源田さんの運動をされていることだし,選挙では一生懸命やってもらえると聞いているのでぜひお願いします」と強く要請されたため,被告人は当初断っていたものの結局後援会事務局の責任者となることを承諾したこと,
(3) 以後被告人の尽力により堀江正夫後援会結成へ向けて準備がなされ,選挙の公示のわずか2ケ月前である同年4月18日須摩パークホテルで堀江正夫本人を迎え,兵庫県堀江正夫後援会の結成会が開催され,約180名参集したが,来賓の挨拶はいずれも7月の選挙で堀江正夫をぜひとも国会へ送りたいからよろしくお願いするという趣旨であり,このような雰囲気に応じて乾杯の音頭をとった西垣ヒサエからは,「堀江先生の御当選を祈念し,先生の御闘をお祈りして」との挨拶がなされたこと,
(4) その後4月29日と6月12日には神鉄会館で役員会が開かれたが,その議事内容は目前に迫った選挙運動の進め方や本部から送付された堀江正夫の顔写真入りポスター,パンフレット,自由新報号外等の配付方法についての打合せ等専ら選挙対策であったうえ,ここでの決定に基づきポスター等が役員らに配付され,さらに役員らがポスターを目抜き通りの民家に貼りつけたり,パンフレットを各戸に配付したりしたこと,なお,原判決の説示する「開催が全く予定されていない講演会についての記載のあるポスターも含まれていた。」との点について,伊丹文化センターにおける講演会の記載のあるポスターを指すものと思料されるところ,当審における事実取調の結果によれば,当初伊丹市における演説会のスケジュールが組まれていたが前日になって予定が変更され結局開催されなかった経緯が認められるものの,その記載内容について伊丹文化センターなる施設は存在せず伊丹文化会館の誤りであり,また街頭演説会であるのに恰も施設内での講演会であるかの記載がなされていることが認められ,極めて杜選なものであるといわなければならない。
(5) 被告人は右(2)の日時後援会事務局の責任者となることを承諾した後,渡辺博から現金40万円を渡された(原判示第1の1)際,当初は後援会の立上り資金といっても実質は堀江正夫の票集めの組織作りや支持者を確保するための資金であるから後日選挙違反に問責されるおそれがあると考え,一度受領を拒否したが,渡辺博らの強い要請で受取ったこと,
(6) 原判示第1の2の現金40万円は当日被告人が不在であったため渡辺博から被告人の妻に対して封筒に入れて手渡されたものであるが,その封筒には,「領収証はいりません,帳簿に記載する必要はありません」と記載されていたこと,
(7) 被告人が山田五寿ほか20名に郵送又は交付した原判示第2の各現金について,その使途の名目はいずれも後援会活動の交通費,通信費等とされていたけれども,右交付をうけた者の中には後援会員でないもの,或いは自らは後援会員でないと思っていた者も多く,後援会員である者も会の規約も誰が会員であるかも知らず,西村三郎が入会費として1000円支払った以外は会費を支払った者もなく,被告人から現金を受領したときその趣旨について被告人に確かめるものや,右確かめた後もこれを使用しないまま自ら保管したり他人に預けたりしたものも多く,又活動費として受領しながら誰も具体的使途について事後報告や精算をしておらず,被告人においてこれを求めたこともなくすべて渡し切りであったこと,
(8) 被告人から右現金の交付をうけた者はそのほとんどが本部或いは被告人から送付された前記ポスターを貼ったり,パンフレット,自由新報号外を配付したり,各所属の団体の会合等で堀江正夫の経歴,政見を説明し票集めの運動をしてもらうよう依頼したり,右団体の会員に堀江正夫推せんの手紙を書いたり,知人に後援会加入申込書を配って「今度の選挙によろしく頼む」と言ったりしているがそのため要した費用はほとんどが1万円にも満たないものであったこと,
(9) 堀江正夫兵庫県後援会の活動状況は,昭和52年4月18日の結成会から同年7月10日の参議院議員通常選挙投票日前日まで(厳密には告示の日までは後援会活動,後は選挙運動である)の極めて活発な状況に対して,それ以降は2か月に1回の割合で「会誌」を送付するにすぎないという状況であったこと,
そして,後援会の政治活動は公職選挙法199条の5にも規定するごとく特定の公職の候補者もしくは候補者になろうとする者を推せんしもしくは支持することであり,活動の中心は支持者を多く集めるようにするため,「後援会に入会することをすすめたり支持を依頼すること」であるが,これと「投票の依頼又は投票のとりまとめもしくはその依頼の趣旨を含むことが現われた行為」とは観念的には別個のものであるけれども,実際には例えば支持を依頼することと投票を依頼することの関係のように,その限界はことに選挙が迫っているような場合には極めて微妙なものがあり,被告人を始め本件関係者においてその両者を明確に区別して認識していたものとは認められず,むしろ,両者を混然一体のものとして認識していたこと,
が認められ,このような後援会設立の目的,時期,被告人ら役員や会員及び被告人から現金の交付をうけた者の活動状況,会に対する認識の程度,右活動に要した費用等にてらすと,堀江正夫後援会及び堀江正夫兵庫県後援会はひたすら堀江正夫を参議院選挙に当選させるため告示直前に集票ないし集票と密接に関連する活動すなわち右選挙の事前運動を行なっていたものであり,被告人は,右事前運動に要する交通,通信費のほか右運動に従事する者に対する骨折賃,日当の趣旨であることを認識しながら,渡辺博から現金合計80万円を受領し,山田五寿外20名に合計現金53万5000円(うち2名合計6万円は供与の申込)を郵送又は交付して事前運動を行なったことが明らかである。
所論は,本件各現金の流れが帳簿上も現金書留による郵送という交付方法,領収証の提出によっても実に明確であるうえ,右郵送に際しては「組織活動費助成金が本部から送金されたから活動費の一部として送金します」との文書が付されているから,これからみても本件各現金の趣旨が適法な後援会活動の費用であり,被告人がそのように認識していたことが明らかであると主張する。しかし被告人が渡辺博から受領した現金のうち原判示第1の2の40万円については帳簿に記載されていないのであり,その余の現金の流れが明確であることは所論のとおりであるが,このように被告人が現金書留で郵送したり領収書を提出させた理由について,被告人は検察官に対し,「兵庫県後援会内部において後日金の使途が問題になったとき困るのでこれに備えるためであった」と供述しているのであって,たとえ違法な選挙運動(事前運動)の資金であってもそれを責任者がどのように使用したか,運動者に対する分配が公正になされたか否かについては選挙後運動者間で問題になり易く,責任者が運動者から疑われないようにするため几帳面に資金の流れを明確にしておくことも十分首肯し得るところであり,被告人が現金郵送に際し所論のような文書を付したのは前記(7)のような現金受領者からの趣旨確認の電話が多かったため同人らに受領の抵抗感を少なくさせるためであったと認められ,実際に所論のような趣旨でなかったことは費用についての精算が何ら要求されておらず渡し切りであったことからも,受領者の多くが(7)のように容易に使用せず又は保管したままであったことからも明らかであり,所論は採用できない。


「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日 大阪高裁 平30(行ケ)1号 裁決取消請求事件
(2)平成30年 7月25日 東京高裁 平30(行ケ)8号 裁決取消請求事件
(3)平成30年 4月11日 知財高裁 平29(行ケ)10161号 審決取消請求事件
(4)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(5)平成29年 8月29日 知財高裁 平28(行ケ)10271号 審決取消請求事件
(6)平成28年11月28日 名古屋高裁 平27(う)131号 受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(7)平成28年 8月23日 東京地裁 平27(行ウ)384号 難民不認定処分取消等請求事件
(8)平成28年 5月17日 広島高裁 平28(行ケ)1号 裁決取消請求事件
(9)平成28年 4月28日 青森地裁八戸支部 平28(わ)12号 各公職選挙法違反被告事件
(10)平成28年 1月28日 東京高裁 平27(行ケ)49号 裁決取消請求事件
(11)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(12)平成26年10月28日 東京地裁 平24(行ウ)496号 三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(13)平成26年10月24日 和歌山地裁 平23(行ウ)7号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(14)平成26年 1月16日 名古屋地裁 平23(行ウ)68号 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(15)平成25年10月16日 東京地裁 平23(行ウ)292号 報酬返還請求事件
(16)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(17)平成24年 4月13日 仙台高裁 平23(行コ)24号 仙台市行政委員報酬支出差止請求控訴事件
(18)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(19)平成23年 5月18日 東京高裁 平22(行ケ)30号 裁決取消等請求事件
(20)平成23年 2月24日 京都地裁 平20(行ウ)49号 不当利得部分返還請求行為請求事件
(21)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(22)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(23)平成22年 2月 3日 東京高裁 平21(行ケ)30号 選挙無効請求事件
(24)平成21年 9月18日 東京地裁 平20(行ウ)149号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(25)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)393号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(26)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)360号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(27)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)357号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(28)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)354号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(29)平成21年 1月30日 東京地裁 平20(行ウ)352号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(30)平成20年11月11日 仙台高裁 平20(行コ)13号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(31)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)176号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(32)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)175号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟〕
(33)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(34)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(35)平成19年 2月23日 鹿児島地裁 平15(わ)217号 公職選挙法違反被告事件 〔鹿児島選挙違反事件〕
(36)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(37)平成18年11月 6日 高松高裁 平18(行ケ)2号 裁決取消請求事件
(38)平成17年 5月19日 東京地裁 平12(行ウ)319号 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償(住民訴訟)請求事件
(39)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(40)平成15年12月 4日 福岡高裁 平15(行ケ)6号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(41)平成15年10月23日 大阪地裁 平14(行ウ)13号 損害賠償請求事件
(42)平成15年 9月11日 函館地裁 平15(わ)157号 公職選挙法違反被告事件
(43)平成15年 9月 5日 東京地裁 平15(特わ)3328号 各公職選挙法違反被告事件
(44)平成15年 8月28日 東京地裁 平15(特わ)3079号 公職選挙法違反被告事件
(45)平成15年 4月24日 神戸地裁 平11(わ)433号 公職選挙法違反被告事件
(46)平成15年 2月26日 さいたま地裁 平12(ワ)2782号 損害賠償請求事件 〔桶川女子大生刺殺事件国賠訴訟・第一審〕
(47)平成14年 9月30日 広島高裁松江支部 平14(う)24号 公職選挙法違反、詐欺被告事件
(48)平成13年11月30日 京都地裁 平11(行ウ)25号 公金支出違法確認請求事件
(49)平成13年 4月25日 東京高裁 平12(行ケ)272号 選挙無効請求事件
(50)平成12年 7月19日 福岡高裁 平11(行ケ)11号 裁決取消請求事件
(51)平成12年 2月17日 最高裁第二小法廷 平9(あ)324号 業務妨害被告事件
(52)平成11年11月10日 最高裁大法廷 平11(行ツ)8号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(53)平成11年11月10日 最高裁大法廷 平11(行ツ)35号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(54)平成11年 4月21日 名古屋高裁金沢支部 平11(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(55)平成10年10月 9日 東京高裁 平8(行ケ)281号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(56)平成10年10月 9日 東京高裁 平8(行ケ)278号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(57)平成10年 9月21日 東京高裁 平10(行ケ)121号 選挙無効請求事件
(58)平成 9年12月15日 東京高裁 平8(行ケ)274号 選挙無効請求事件
(59)平成 9年 8月26日 高松高裁 平9(行ケ)2号 立候補禁止請求事件
(60)平成 9年 3月28日 最高裁第二小法廷 平4(行ツ)128号 国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合事件
(61)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平8(行コ)35号 供託金返還請求控訴事件
(62)平成 9年 3月13日 最高裁第一小法廷 平8(行ツ)193号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(63)平成 8年 9月27日 大阪高裁 平8(行ケ)1号 立候補禁止請求事件
(64)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平7(行ウ)41号 選挙供託による供託金返還請求事件
(65)平成 8年 7月 8日 仙台高裁 平7(行ケ)3号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(66)平成 7年12月11日 名古屋高裁金沢支部 平5(行ケ)1号 珠洲市長選無効訴訟判決
(67)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(68)平成 7年10月 9日 仙台高裁 平7(行ケ)2号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(69)平成 5年10月12日 松山地裁 平2(わ)207号 公職選挙法違反被告事件
(70)平成 5年 5月13日 大阪地裁 平4(ワ)619号 損害賠償請求事件
(71)平成 5年 2月18日 最高裁第一小法廷 平4(行ツ)175号 市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(72)平成 4年 7月30日 名古屋高裁 平3(行ケ)6号 市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(73)平成 4年 6月26日 大阪高裁 平2(う)966号 公職選挙法違反被告事件
(74)平成 3年 9月25日 東京地裁 昭61(ワ)7031号 警察官違法同行損害賠償請求事件
(75)平成 3年 9月10日 福岡高裁那覇支部 平3(行ケ)1号 町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(76)平成 3年 4月24日 大阪地裁 昭61(わ)5546号 公職選挙法違反被告事件 〔大阪高槻選挙違反事件〕
(77)平成 3年 4月11日 大阪高裁 平2(行ケ)8号 選挙無効請求事件
(78)平成 3年 3月18日 大阪地裁 昭61(わ)5533号 公職選挙法違反被告事件 〔大阪高槻選挙違反事件〕
(79)平成 3年 3月 4日 大阪地裁 昭61(わ)3072号 公職選挙法違反被告事件 〔大阪高槻選挙違反事件〕
(80)平成 2年 5月30日 名古屋高裁金沢支部 平元(行ケ)1号 参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(81)平成元年 9月27日 福岡高裁宮崎支部 昭63(行ケ)1号 選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件
(82)昭和63年11月17日 大阪高裁 昭63(う)499号 公選法違反被告事件
(83)昭和63年11月 9日 東京高裁 昭62(行ケ)172号 裁決取消請求事件
(84)昭和62年11月26日 名古屋高裁 昭62(う)294号 公選法違反被告事件
(85)昭和60年12月25日 福岡高裁 昭58(う)793号 公職選挙法違反被告事件
(86)昭和60年 8月 7日 福岡高裁 昭59(行ケ)1号 裁決取消請求事件
(87)昭和60年 5月28日 仙台高裁 昭59(う)125号 公職選挙法違反被告事件
(88)昭和59年 9月17日 東京高裁 昭58(う)726号 公職選挙法違反被告事件
(89)昭和59年 7月17日 福岡高裁 昭58(う)487号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和59年 7月12日 東京高裁 昭59(う)768号 公職選挙法違反被告事件
(91)昭和59年 5月28日 高松高裁 昭58(行ケ)4号 裁決取消請求事件
(92)昭和59年 3月28日 広島地裁 昭57(ワ)1588号 参議院全国区制改革による損害賠償請求事件
(93)昭和59年 1月20日 最高裁第二小法廷 昭57(あ)1400号 公職選挙法違反被告事件
(94)昭和59年 1月20日 大阪高裁 昭57(う)1010号 公職選挙法違反被告事件
(95)昭和57年10月 8日 最高裁第二小法廷 昭57(行ツ)43号 三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(96)昭和57年 4月15日 東京高裁 昭54(行コ)104号 供託申請却下決定取消請求事件
(97)昭和57年 2月22日 松山地裁宇和島支部 昭55(わ)81号 公職選挙法違反被告事件
(98)昭和57年 2月18日 大阪高裁 昭55(う)332号 公職選挙法違反事件 〔糸山派選挙違反事件・控訴審〕
(99)昭和57年 2月16日 名古屋高裁 昭56(行ケ)1号 当選が無効とならないことの確認請求事件
(100)昭和57年 1月19日 最高裁第三小法廷 昭55(行ツ)162号 町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認請求事件


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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


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②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料
③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率!)→→→完全無料
④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬
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