「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(96)昭和57年 4月15日　 東京高裁　 昭５４（行コ）１０４号　供託申請却下決定取消請求事件

「公職選挙法　ポスター」に関する裁判例(96)昭和57年 4月15日　 東京高裁　 昭５４（行コ）１０４号　供託申請却下決定取消請求事件

裁判年月日 　昭和57年 4月15日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５４（行コ）１０４号
事件名 　供託申請却下決定取消請求事件
裁判結果 　新請求棄却（上告）　 文献番号 　1982WLJPCA04150003

要旨
◆供託書中の住所氏名欄に住所氏名を自署し押印しないまま提出したため、供託官が供託書に押印がないことを理由として、その供託申請を却下したことが違法でなく、憲法一四条にも違背しないとした事例

裁判経過
第一審 昭和54年10月 2日 前橋地裁 判決 昭５４（行ウ）１号

出典
東高民時報 33巻4号44頁
判タ 477号158頁
判時 1048号111頁

参照条文
供託規則１３条
供託規則３８条
国家賠償法１条
日本国憲法１４条

裁判年月日 　昭和57年 4月15日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５４（行コ）１０４号
事件名 　供託申請却下決定取消請求事件
裁判結果 　新請求棄却（上告）　 文献番号 　1982WLJPCA04150003

控訴人 金沢武司
右訴訟代理人 大塚龍司
被控訴人 国
右代表者法務大臣 坂田道太
右指定代理人 天野高弘
外一名

主文
控訴人の当審における新請求を棄却する。
新訴に関する訴訟費用は控訴人の負担とする。

事実
第一 　求める裁判
一 　控訴人
1 　被控訴人は、控訴人に対し、金二〇万円及びこれに対する昭和五四年三月二八日より支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え（当審において請求を変更）。
2 　訴訟費用は被控訴人の負担とする。
二 　被控訴人
控訴人の当審における新請求を棄却する。
第二 　主張
一 　請求原因
1(一) 　控訴人は、昭和五四年四月八月を選挙期日とする群馬県議会議員選挙に候補者の届出をするため、同年三月二七日、前橋地方法務局高崎支局に公職選挙法九二条による供託をする旨を申請し、その供託書中の供託者の住所氏名欄に同人の住所氏名を自署して押印しないまま同支局供託官細川重次に右供託書を提出したところ、同供託官は、同日、供託書に供託者の押印がないことを理由に、控訴人の右供託申請を却下した（以下、本件却下処分という）。
(二) 　本件却下処分には、次の違法がある。
(1)　供託書は、供託申請が供託者本人の意思に基づいてなされたことを十二分に確認できる場合には、これを受理すべきであり、供託書に供託者の押印があることを同申請の要件とすべきではない。さもなければ、いたずらに、民衆に印鑑の所持を強要する悪習を増長させるとともに、諸事務を煩瑣にし、民衆の生活上にも不都合を生じさせる。
本件供託申請は、供託者である控訴人本人が供託所である前記支局に出向き、自らの意思に基づき供託書に自署してなしたものであり、同支局供託官は右事実を認めていたのであるから、押印は不要というべきである。
本件却下処分は、右押印を供託申請の要件とした違法がある。
(2)　商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律（明治三三年法律一七号）は、「商法中署名スヘキ場合ニ於テハ記名捺印ヲ以テ署名ニ代フルコトヲ得」と規定し、これによれば、記名押印は署名に代替するものであり、署名は記名押印の優位にあるというべきである（民法七三九条二項、民訴法三二六条等参照）から、法規上とくに署名押印を要求されている場合（たとえば民訴法一九一条参照）は格別、法令が記名押印を求めている場合には、原則として、署名をもつて代え得るものと解すべきである。
本件却下処分は、これを誤解した違法である。
(3)　外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律（明治三二年法律第五〇号）一条は、「法令ノ規定ニ依リ署名、捺印スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名スルヲ以テ足ル②捺印ノミヲ為スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名ヲ以テ捺印ニ代フルコトヲ得」と定めているから、供託規則一三条二項所定の押印についても外国人は署名をもつて代えることができると解すべきである。
本件却下処分は、外国人には署名をもつて押印に代えることを許しながら、日本人である控訴人に対し、これを許さなかつたものであり、憲法一四条の法の下の平等の規定に反する違法がある。
(4)　供託規則一三条二項所定の「押印」は、これを広義に解すべきであり、「印」とは必ずしも氏名又は氏名の一部を顕出する必要はなく、「押印」も木材その他の材質に文字等を刻んだものに朱肉等をつけて押す要はなく、それ以外の材料を用いて円形の中に氏や名又は自署と書いても一向に差支えない。
そうであるとすれば、控訴人が本件供託書の署名の横に自署と書きこれを楕円形の線で囲んだことは、同条項所定の押印に該当するというべきである。
本件却下処分は、これを押印と認めなかつた違法がある。
2 　前記支局供託官は、被控訴人の公権力の行使にあたる公務員で、その職務の執行につき、故意又は過失により、前記違法処分を行つたのであるから、被控訴人は、控訴人に対し、国家賠償法一条一項により、これにより生じた後記損害を賠償すべき義務がある。
3 　控訴人は、前記違法処分により、前記選挙の候補者の届出をすることができなかつたため、それまで実践してきた公明正大な選挙運動を行う機会を奪われたのみならず、県議会議員として政治活動を行なおうとする意思をも完全にふみにじられた。
その結果、控訴人は、右選挙に立候補する準備に要した費用一五万九、〇〇〇円（内訳　看板等一万二、〇〇〇円、ポスター及び印刷費一三万八、〇〇〇円、日当及び旅費九、〇〇〇円）及び精神的苦痛に対する慰謝料四万一、〇〇〇円の合計二〇万円の損害を受けた。
4 　よつて、控訴人は被控訴人に対し、金二〇万円及びこれに対する右違法処分の日の後である昭和五四年三月二八日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による損害金の支払を求める。
二 　請求原因に対する認否及び主張
1 　請求原因1（一）の事実は認めるが、同（二）の主張は争う。
2 　同2の主張は争う。
3 　同3の事実のうち前段は争い、後段は不知。
4 　控訴人の提出した供託書には供託規則一三条二項に定める供託者の押印がなかつたので、供託官は同規則三八条に基づき本件却下処分をしたものである。右規則において押印が供託書の要件とされているのは、押印によつて供託者の同一性、真意性を表象するものとし、供託官の行うその審査も押印による印影によつてするものとされていることは明らかである。これは、多数の申請を迅速的確に処理する供託制度の性質からとられたものと解される。そして、供託官が供託書の受理決定をするにあたつては、いわゆる形式的要件についての審査をすれば足り、実質的審査権限を有するものではない。したがつて、供託官が同条項所定の押印のない供託書による本件供託申請を不適法として却下したことは当然である。
第三 　証拠〈省略〉

理由
一 　請求原因1（一）の事実は当事者間に争いがない。
二 　控訴人は、同1（二）において、本件却下処分の違法性を主張するので、まず、この点について判断する。
1　供託官の行う当事者の申請行為の審査の方法については、いわゆる形式的審査主義がとられている。すなわち、供託手続における当事者の申請行為はすべて要式化されていて、供託法及び供託規則所定の書式によつた文書に所定の添付書類を添え供託所に提出することを要するものとされ、供託官は、これらの提出書類の記載に基づいてのみ右の審査を行うべきものとされているのであつて、審査に当つては法規に拘束され、自己の裁量によつてその当否を決することはできない。
2　これを本件についてみるに、供託規則一三条二項の規定は、押印が供託書の要件の一であることを定めたものであり、押印によつて供託者の同一性、真意性を表象するものとし、供託官の行うその審査も押印による印影によつてすることを定めたものと解するのを相当とする。これは、多数の申請を迅速的確に処理しなければならない供託制度の性質等からとられたものと解され、また、このことは、同規則二六条一、二項が供託物の払渡の請求をする者に印鑑証明書の提出を求めていること及び同条三項が供託書又はその添付書類に押した印鑑と供託物払渡請求書又はその添付書類に押した印鑑とが同一である場合に同条一、二項の規定を適用しない旨を定めていることによつても明らかである。したがつて、供託規則一三条二項に定める押印は署名をもつてこれに代えることはできないといわなければならない。
以上の見地に立つて控訴人の主張につき検討するに、まず、この理は、供託官が供託者本人の意思に基づいて供託申請がなされたことを十二分に確認できた場合にも変らないのであつて、供託官は、要件である押印を欠く供託書による申請を個人的裁量により適法と認めて受理することはできないのであるから、供託官の右確認を前提とする控訴人の主張は、その事実の有無を検討するまでもなく失当である。
次に、商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律は、商法の適用される場合について規定したものであつて、わが国における印鑑使用の慣習と供託制度の性質とを考慮して特設された供託規則一三条二項の押印に関する規定を左右するものではないから、これを理由とする控訴人の主張は失当である。
また、憲法一四条は法の下の平等を認めているが、各人には社会的経済的その他種々の事実関係上の差異が存するものであるから、法規の制定又は適用面において右のような事実関係上の差異から生ずる不均等が各人の間にあることは免れ難いところであつて、この不均等が一般社会観念上合理的な根拠に基づき必要と認められるものである場合は、これをもつて憲法一四条の法の下の平等の原則に反するものとはいえない。そして、前述のとおり、供託規則一三条二項の押印に関する規定は、わが国における印鑑使用の慣習と供託制度の性質とを考慮して定められたものであるから、外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律一条を理由とする控訴人の主張は、供託手続において外国人が署名をもつて押印に代えることを許された事実の有無を問わず、失当たるを免れない。
控訴人は、さらに、自署と書き、これを楕円形の線で囲んだことは、供託規則一三条二項所定の押印に該当すると主張するが、右は独自の見解であつて、これが押印に該当しないことは経験則上明らかであるから、右主張も失当である。
三 　以上のとおりであるから、本件却下処分が違法であることを前提として被控訴人に対し損害の賠償を求める控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、失当である。
四 　よつて、控訴人の当審における新請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法九五条本文、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（岡垣學　手代木進　上杉晴一郎）

「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　大阪高裁　平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成30年 7月25日　東京高裁　平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 4月11日　知財高裁　平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(4)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(5)平成29年 8月29日　知財高裁　平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(6)平成28年11月28日　名古屋高裁　平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(7)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(8)平成28年 5月17日　広島高裁　平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(9)平成28年 4月28日　青森地裁八戸支部　平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(10)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(11)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(12)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(13)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(14)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(15)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(16)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成24年 4月13日　仙台高裁　平２３（行コ）２４号　仙台市行政委員報酬支出差止請求控訴事件
(18)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(19)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(20)平成23年 2月24日　京都地裁　平２０（行ウ）４９号　不当利得部分返還請求行為請求事件
(21)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(22)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(23)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(24)平成21年 9月18日　東京地裁　平２０（行ウ）１４９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(25)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３９３号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(26)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３６０号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(27)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(28)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(29)平成21年 1月30日　東京地裁　平２０（行ウ）３５２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年11月11日　仙台高裁　平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(31)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(32)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(33)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(34)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(35)平成19年 2月23日　鹿児島地裁　平１５（わ）２１７号　公職選挙法違反被告事件　〔鹿児島選挙違反事件〕
(36)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(37)平成18年11月 6日　高松高裁　平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(38)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(39)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(40)平成15年12月 4日　福岡高裁　平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(41)平成15年10月23日　大阪地裁　平１４（行ウ）１３号　損害賠償請求事件
(42)平成15年 9月11日　函館地裁　平１５（わ）１５７号　公職選挙法違反被告事件
(43)平成15年 9月 5日　東京地裁　平１５（特わ）３３２８号　各公職選挙法違反被告事件
(44)平成15年 8月28日　東京地裁　平１５（特わ）３０７９号　公職選挙法違反被告事件
(45)平成15年 4月24日　神戸地裁　平１１（わ）４３３号　公職選挙法違反被告事件
(46)平成15年 2月26日　さいたま地裁　平１２（ワ）２７８２号　損害賠償請求事件　〔桶川女子大生刺殺事件国賠訴訟・第一審〕
(47)平成14年 9月30日　広島高裁松江支部　平１４（う）２４号　公職選挙法違反、詐欺被告事件
(48)平成13年11月30日　京都地裁　平１１（行ウ）２５号　公金支出違法確認請求事件
(49)平成13年 4月25日　東京高裁　平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(50)平成12年 7月19日　福岡高裁　平１１（行ケ）１１号　裁決取消請求事件
(51)平成12年 2月17日　最高裁第二小法廷　平９（あ）３２４号　業務妨害被告事件
(52)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(53)平成11年11月10日　最高裁大法廷　平１１（行ツ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
(54)平成11年 4月21日　名古屋高裁金沢支部　平１１（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(55)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２８１号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(56)平成10年10月 9日　東京高裁　平８（行ケ）２７８号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(57)平成10年 9月21日　東京高裁　平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(58)平成 9年12月15日　東京高裁　平８（行ケ）２７４号　選挙無効請求事件
(59)平成 9年 8月26日　高松高裁　平９（行ケ）２号　立候補禁止請求事件
(60)平成 9年 3月28日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）１２８号　国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合事件
(61)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(62)平成 9年 3月13日　最高裁第一小法廷　平８（行ツ）１９３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(63)平成 8年 9月27日　大阪高裁　平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(64)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(65)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(66)平成 7年12月11日　名古屋高裁金沢支部　平５（行ケ）１号　珠洲市長選無効訴訟判決
(67)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(68)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(69)平成 5年10月12日　松山地裁　平２（わ）２０７号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(71)平成 5年 2月18日　最高裁第一小法廷　平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(72)平成 4年 7月30日　名古屋高裁　平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(73)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成 3年 9月25日　東京地裁　昭６１（ワ）７０３１号　警察官違法同行損害賠償請求事件
(75)平成 3年 9月10日　福岡高裁那覇支部　平３（行ケ）１号　町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(76)平成 3年 4月24日　大阪地裁　昭６１（わ）５５４６号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(77)平成 3年 4月11日　大阪高裁　平２（行ケ）８号　選挙無効請求事件
(78)平成 3年 3月18日　大阪地裁　昭６１（わ）５５３３号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(79)平成 3年 3月 4日　大阪地裁　昭６１（わ）３０７２号　公職選挙法違反被告事件　〔大阪高槻選挙違反事件〕
(80)平成 2年 5月30日　名古屋高裁金沢支部　平元（行ケ）１号　参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(81)平成元年 9月27日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行ケ）１号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件
(82)昭和63年11月17日　大阪高裁　昭６３（う）４９９号　公選法違反被告事件
(83)昭和63年11月 9日　東京高裁　昭６２（行ケ）１７２号　裁決取消請求事件
(84)昭和62年11月26日　名古屋高裁　昭６２（う）２９４号　公選法違反被告事件
(85)昭和60年12月25日　福岡高裁　昭５８（う）７９３号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和60年 8月 7日　福岡高裁　昭５９（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(87)昭和60年 5月28日　仙台高裁　昭５９（う）１２５号　公職選挙法違反被告事件
(88)昭和59年 9月17日　東京高裁　昭５８（う）７２６号　公職選挙法違反被告事件
(89)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和59年 7月12日　東京高裁　昭５９（う）７６８号　公職選挙法違反被告事件
(91)昭和59年 5月28日　高松高裁　昭５８（行ケ）４号　裁決取消請求事件
(92)昭和59年 3月28日　広島地裁　昭５７（ワ）１５８８号　参議院全国区制改革による損害賠償請求事件
(93)昭和59年 1月20日　最高裁第二小法廷　昭５７（あ）１４００号　公職選挙法違反被告事件
(94)昭和59年 1月20日　大阪高裁　昭５７（う）１０１０号　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和57年10月 8日　最高裁第二小法廷　昭５７（行ツ）４３号　三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(96)昭和57年 4月15日　東京高裁　昭５４（行コ）１０４号　供託申請却下決定取消請求事件
(97)昭和57年 2月22日　松山地裁宇和島支部　昭５５（わ）８１号　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和57年 2月18日　大阪高裁　昭５５（う）３３２号　公職選挙法違反事件　〔糸山派選挙違反事件・控訴審〕
(99)昭和57年 2月16日　名古屋高裁　昭５６（行ケ）１号　当選が無効とならないことの確認請求事件
(100)昭和57年 1月19日　最高裁第三小法廷　昭５５（行ツ）１６２号　町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認請求事件

■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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