政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(24)平成19年 3月29日　仙台高裁　平１８（行コ）２５号　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件

政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(24)平成19年 3月29日　仙台高裁　平１８（行コ）２５号　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件

裁判年月日 　平成19年 3月29日　 裁判所名 　仙台高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行コ）２５号
事件名 　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
裁判結果 　原判決取消　 上訴等 　上告　 文献番号 　2007WLJPCA03299027

要旨
◆市水道局が、全国紙全県版のいわゆる就任祝賀広告に「市水道局」との協賛広告を載せてその広告料を支出したことが、行政の政治的中立義務等に違反する違法なものであるとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、当時の市水道事業管理者個人に損害賠償の請求をすることを市水道事業管理者職務代理者に対して求める請求が、認容された事例

裁判経過
差戻後控訴審 平成22年10月27日 仙台高裁 判決 平２１（行コ）２８号 違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
上告審 平成21年12月 3日 最高裁第一小法廷 判決

出典
裁判所ウェブサイト

裁判年月日 　平成19年 3月29日　 裁判所名 　仙台高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行コ）２５号
事件名 　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
裁判結果 　原判決取消　 上訴等 　上告　 文献番号 　2007WLJPCA03299027

主文
１ 　原判決を取り消す。
２ 　被控訴人は，Ａに対し，３万１５００円を請求せよ。
３ 　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。

事実及び理由
第１ 　控訴の趣旨
主文と同旨。
第２ 　事案の概要
本件は，いわき市水道局が，Ｂ新聞福島全県版に別紙のとおりの「祝　坂本剛二氏　自民党県連会長　就任」，「祝　Ｃ氏　福島県議会議長　Ｄ氏　福島県議会副議長　就任」と題する企画広告に「いわき市水道局」との協賛広告を載せて広告料３万１５００円の支出（以下「本件支出」という。）をしたことについて，いわき市の住民である控訴人らが，本件支出は行政の政治的中立義務等に違反する違法なものであるとして，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，当時の水道事業管理者であるＡに対して損害賠償金３万１５００円を請求することを求めた住民訴訟である。
本件支出が違法であるか否かが争われているところ，控訴人らは，本件支出は地方公務員法３６条２項３号，地方公営企業法３条，地方自治法２条１４項，２３２条の４などに違反すると主張している。
原審が本件支出は違法ではないとして控訴人らの請求を棄却したため，控訴人らが不服を申し立てた。なお，本件支出当時の水道事業管理者はＡであるが，同人は，平成１７年９月２７日退職し，その後水道事業管理者が選任されておらず，職務代理者水道局長が水道事業管理者の職務を掌理している。
そのほかの事案の概要は，原判決の事実及び理由欄の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件支出に至る経緯等について
前記前提事実に証拠（甲１，３，乙２，３，４の１～４，５の１・２，６，７の１～３，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件支出に至る経緯等について，以下の事実を認めることができる。
(1) 　広告会社である株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）の担当者は，平成１７年３月２９日，電話で，いわき市水道局（以下，単に「水道局」ともいう。）の経営管理課総務係Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対し，Ｆが企画する企画広告に水道局の協賛広告を掲載することを依頼した上，ファックスで企画広告の内容を送信した。
送信されたファックスは，送信文書１枚，「企画趣意書」と題する書面２枚，「掲載詳細」と題する書面１枚の計４枚（乙４の１～４）であり，企画趣意書は「Ｂ新聞企画特集　祝　坂本剛二氏自民党県連会長就任」と題するもの（以下「坂本企画書」という。）と「Ｂ新聞企画特集　祝　Ｃ氏福島県議会議長就任」と題するもの（以下「Ｃ企画書」という。）であった。
(2) 　平成１７年３月当時，坂本剛二（以下「坂本代議士」という。）は，いわき市出身の衆議院議員であり，Ｃ（以下「Ｃ議員」という。）は，いわき市出身の福島県議会議員であったが，坂本企画書の内容は，坂本代議士が次期の自由民主党県連会長に内定した，そこでＦとしては坂本代議士の自民党県連会長就任を記念してＢ新聞の紙面に「祝　坂本剛二氏自民党県連会長就任」を掲載し，紙面で坂本代議士のこれまでの足跡やプロフィールなどを紹介し，今後の坂本代議士の更なる活躍を祈念したく，ついては関連事業，団体各位に祝いの協賛広告の掲載を願いたいというものであり，また，Ｃ企画書の内容は，Ｃ議員が今回福島県議会の議長に就任した，Ｃ議員は初当選以来，県議会商労文教委員長を始め自由民主党県連政調会長，同党県連幹事長などを歴任しており，豊富な政治経験を持つ新議長の手腕に期待が高まっている，そこでＦとしてはＣ議員の県議会議長就任を記念し「祝　Ｃ氏福島県議会議長就任」のタイトルで祝いの特集を掲載し，Ｃ議員のこれまでの足跡やプロフィールなどを紹介し，今後の更なる活躍を祈念したく，ついては関連事業，団体各位に祝いの協賛広告の掲載を願いたいというものであった。また，上記「掲載詳細」と題する書面には，「特集名　祝　坂本剛二会長就任」「協賛広告スペース及び料金　ａ）天地２．６㎝×左右４．８㎝　３０，０００円（消費税別途）」などと記載されていた。
なお，水道局においては，過去においても，いわき市出身の政治家が副大臣や政務官に就任した際の祝賀広告に「いわき市水道局」の名前で協賛広告を掲載していた。
(3) 　Ｆから上記ファックスを受け取ったＧは，平成１７年３月２９日，件名を「新聞企画広告の掲載について」とする起案書（乙３）を作成し，これを上司である水道局経営管理課総務係長を経て同課の課長補佐Ｅ（以下「Ｅ補佐」という。）に提出した。上記起案書には，「件名　祝坂本剛二氏自民党県連会長就任　祝Ｃ氏福島県議会議長就任」「掲載月日　平成１７年３月３１日（木）予定」「掲載料　３１，５００円（税込）」などと記載され，Ｆからのファックス書面４枚が添付されていた。
Ｅ補佐は，同月２９日，上記起案書とファックス書面の内容を見て，坂本代議士の自民党県連会長就任については，特定の政党の職についての広告であるから水道局の広告としてはふさわしくないが，Ｃ議員の県議会議長就任については，県議会議長という公職の就任についての広告であり，Ｃ議員が地元選出の県議会議員であることから広告を掲載すべきであると判断し，その旨を広告料支出の専決権者である同課のＨ課長に具申した。
Ｈ課長は，Ｅ補佐の上記意見のとおりでよいと判断し，Ｃ議員の県議会議長就任祝いの広告のみを行うようＥ補佐に指示し，Ｅ補佐は，これをＧに伝えた。
そこで，Ｇは，上記起案書から「祝坂本剛二氏自民党県連会長就任」の記載部分を２本線で消し，訂正印を押して起案書を作成し直し，これにＥ補佐及びＨ課長の決裁印を受け，Ｆの担当者に電話でＣ議員の祝賀広告にのみ協賛広告を掲載する旨伝えた。
(4) 　Ｇは，平成１７年３月３０日，Ｆの担当者から「御礼と契約内容のご確認」と題する書面（乙５の２）をファックスにより受領した。この書面には，「ご請求金額：３１，５００円」との記載があり，また，「いわき市水道局」との本件広告の内容のみが記載され，本件企画広告全体の内容を示す記載はされていなかった。
(5) 　平成１７年３月３１日，Ｂ新聞福島全県版の下段に，別紙のとおりの本件企画広告と本件広告が掲載された。
本件企画広告は，全体が大きな長方形の太い線の枠で囲まれ，その中の中央上部の左側に「祝　坂本剛二氏　自民党県連会長就任」の見出しの下に坂本代議士に関する記事と略歴が記載され，その右側に「祝　Ｃ氏　福島県議会議長，Ｄ氏　福島県議会副議長　就任」の見出しの下にＣ議員，Ｄ議員の記事と略歴が記載され，これらの両側及び下部に協賛広告のための４３の小さな枠が設けられ，その枠の中に協賛者の名前が掲載されているものであり，坂本代議士の記事とＣ議員，Ｄ議員の記事との間は装飾された線で仕切られていた。なお，Ｄ議員は，当時，α出身の福島県議会議員であった。
協賛者の広告枠は，本件広告と同じく，縦２.６㎝，横４.８㎝のものがほとんどであるが，中には本件広告の半分の大きさのものや本件広告の２倍の大きさの枠の中に複数の団体名を掲載したものもあった。本件広告は，広告枠の中に「いわき市水道局」とのみ記載されたものであった。本件企画広告の協賛者となったのは，いわき市内，α内やそれぞれの周辺の市町村内にある一般の民間会社，政党，地方自治体，公立高校，医院，商工会議所，農業協同組合，個人などであるが，ほとんどは，本件広告と同様に名前のみを掲載しており，協賛者自身の業務内容を掲載しているのはわずかであった。協賛者の広告枠は，特段の区分けはされていないが，おおむねいわき市内とその周辺の市町村内の団体，個人は左側に，α内とその周辺の市町村内の団体，個人は右側に分かれて掲載されていたが，本件広告は，右側に掲載されていた。
(6) 　Ｆは，平成１７年３月３１日付けで，水道局に対し，本件広告代金の請求書（乙６）を発行した。この請求書には，件名として「Ｂ福島全県版　Ｃ氏県議会議長」と記載されている。そこで，Ｇは，同日，支出伝票（乙７の１）及び振替伝票（乙７の２）を起票した。
Ｅ補佐は，同日，Ｂ新聞に掲載された，坂本代議士の自民党県連会長就任祝いとＣ議員，Ｄ議員の県議会議長，県議会副議長就任祝いとが横に並んでいる本件企画広告を見て，当初同人が想定していたものとだいぶイメージが違うと感じたが，自民党県連会長の就任祝いと県議会議長等の就任祝いとの間は線で仕切られており，水道局の本件広告の位置も県議会議長就任祝いの記事に接していたことから，おおむね水道局が依頼したものに沿った掲載であると判断し，Ｇが起票した支出伝票等にＨ課長の決裁印を受けた。
(7) 　Ｈ課長の決裁により，平成１７年４月２８日，本件支出が行われたが，本件支出３万１５００円は，費用勘定の「款　水道事業費用」，「項　営業費用」，「目　総係費」，「節　広告料」として予算措置がされた１６３万３０００円のうちからされた。
２ 　本件支出の違法性の有無について
(1) 　上記１で認定したところによると，本件企画広告は，坂本代議士やＣ議員が自民党県連会長や福島県議会議長に就任したことを祝う，いわゆる就任祝賀広告であり，このような広告は，これに協賛して広告料を支払う者の存在を宣伝するという面もないではないであろうが，その中心となるものは，協賛する者が就任者に対して祝意を表すためのものであるといえる。前記１で認定したとおり，本件企画広告のほとんどの協賛者が水道局と同様に自己の名前のみを掲載していることや，協賛者の中に地方公共団体，商工会議所，農業協同組合などのようにその存在を宣伝する必要のない団体も含まれていることからもこのことは明らかである。水道局も，いわき市の水道事業を独占的に行うものであって，特にその存在自体を宣伝する必要はない。
したがって，本件広告は，祝意を表す相手方がだれであったかはともかくとして，祝意を表す相手方の新たな地位への就任を祝賀するという趣旨でされたものであり，そのための本件支出は，実質的には交際費的な性格の強い，社交儀礼上の支出というべきである。また，新聞紙上で祝意を表す祝賀広告は，表意者の祝意を，単に相手方のみならず，世間一般に広く伝えることであるから，表意者が相手方に好意ないし応援の意思を有していることを世間一般に伝える意味があり，その意味も含めた社交儀礼上の行為ということができる。
(2) 　ところで，地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。）は，住民の福祉の増進を図る役割を担う地方公共団体が経営する企業の経営の基本原則を「常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」（法３条）と定めている。しかし，地方公営企業も，その社会的実体を有するものとして活動するのであるから，円滑な企業運営を図るために社交儀礼上の活動を行うことは許されており，そのために支出をすることも社会通念上相当と認められる範囲である限り，許されるものというべきである。他方，地方公営企業の管理者は，衆議院議員若しくは参議院議員又は地方公共団体の議会の議員等を兼ねることができず（法７条の２第３項），管理者には地方公務員法３６条（政治的行為の制限）の規定が適用され（法７条の２第１１項），また，地方公営企業の幹部職員については地方公務員法３６条の適用が除外されていないなど（法３９条２項），政治的中立義務が課されており，これらのことからすれば，地方公営企業の経営に当たっても政治的中立性が求められているものというべきである。したがって，地方公営企業の政治的中立性を害するとみられる支出は，たとえそれが社交儀礼上の行為に係るものであり，その額がわずかであったとしても，社会通念上相当とされる支出とはいえないというべきである。
(3) 　かかる見地に立って本件をみるに，本件企画広告は，前記１で認定したとおり，「祝　坂本剛二氏　自民党県連会長　就任」の部分と「祝　Ｃ氏　福島県議会議長」及び「Ｄ氏　福島県議会副議長　就任」の部分とが装飾された線で仕切られているが，協賛者も含めた全体が大きな長方形の太い線の枠で囲まれていて，協賛者の部分には何ら区分けがされていないのであって，新聞の読者の立場に立って客観的にみれば，その全体が一つの企画広告とみられるものというべきである。上記の仕切り線も，単なる美観上のものにすぎない。
なるほど，水道局の本件広告は，全体の枠の中では協賛者部分のうちの右側部分に掲載され，県議会議長の祝賀広告も右側部分にあるのであるが，そのことから本件広告がＣ議員に対する祝意のみを表したものとみるのは困難である。なぜなら，仮に協賛者部分の左右で分けるとすると，別紙のとおり，協賛者の広告の中には，坂本代議士の祝賀広告とＣ議員の祝賀広告とを仕切る線の真下にあるものがあり，それらの協賛者がだれのために広告を出したのかは不明となるし，左側に掲載された協賛者の中には福島県β地方の町村会，町村議長会もあり，この町村会や町村議長会が坂本代議士に対する祝意は表明するがＣ議員に対する祝意は表明しないとは常識的に考えられないからである。協賛者の名前が本件企画広告のどの位置に掲載されるかということとだれに対する祝賀広告かということには何ら関連性がなかったものというほかないし，少なくとも新聞の読者をしてそのような関連性があるものと理解させることはできない。
そうだとすれば，本件企画広告は，全体として，坂本代議士の自民党県連会長への就任とＣ議員，Ｄ議員の県議会議長，副議長への就任を祝賀したものと受け止められてもしかたのないものというべきである。しかも，甲第１号証によれば，本件企画広告に記載されたＣ議員の略歴には「党県連政調会長，党県連幹事長」と記載され，また，Ｄ議員の略歴には「党県連総務会長」と記載されていることが認められ，それぞれ政党名は記載されていないのであるが，坂本代議士の記事や略歴と併せ読めば，「党県連」が「自民党県連」の略であることが明らかであり，Ｃ議員やＤ議員の属する政党が自民党であり，両名が自民党県連の枢要な役職を経験したことが理解されるのである（なお，上記のように，坂本代議士の部分で「自民党県連」と記載し，Ｃ議員，Ｄ議員の部分で単に「党県連」と省略した記載をしたことからも本件企画広告が全体として一体のものであることが分かる。）。したがって，本件企画広告は，これを見た者をしていわき市水道局が，いわき市出身である特定の政党に属する政治家が政党の県連会長や県議会議長に就任したことに祝意を表していること，すなわち特定の政党や政党に属する政治家に好意ないし応援の意思を表明しているとの印象を世間に広く抱かせるものといわざるを得ない。そうであれば，本件広告は，地方公営企業の政治的中立性を害するものであるというべきである。
(4) 　しかるところ，水道局は，前記１で認定したとおり，実際に新聞に掲載された本件企画広告の内容を知りながら本件支出に至ったものであるから，本件支出は違法と解するのが相当である。
これに対して，被控訴人は，水道局は坂本代議士の自民党県連会長就任祝いについては政治的中立性の見地から広告を断り，Ｃ議員の県議会議長就任祝いについてのみ広告の申込みをした旨を主張し，確かに，前記１で認定した経緯からすれば，専決権者であるＨ課長らにおいて，Ｆの勧誘が坂本代議士の自民党県連会長就任祝いの企画とＣ議員の県議会議長就任祝いの企画の二つに関するものであって，これらは全く別な企画広告であると理解し，坂本代議士の自民党県連会長就任祝いについての企画広告に協賛することは地方公営企業にとって政治的中立性の見地からふさわしくないとの認識の下にこれを断り，Ｃ議員の県議会議長就任祝いについてのみ広告の申込みをしたとみる余地はある。
しかし，坂本代議士への祝賀広告を断ったのであれば，実際に新聞に掲載され，客観的には坂本代議士への祝意も含まれている本件企画広告は，水道局が申し込んだ広告とは趣旨が異なるものであったことは明らかであるから，Ｆ側に契約違反があったものというべきである。しかも，本件企画広告には，いわき市水道局のあずかり知らなかったＤ議員の県議会副議長就任祝いの広告まで付け加わっていたというのである（証人Ｅ）。そうであってみれば，Ｈ課長らは，Ｆに契約違反があることを容易に理解し得たはずであり，本件支出はすべきではなかったといわざるを得ない。坂本代議士への祝賀広告は断るべきであると考えていたにもかかわらず，水道局が本件企画広告全体の協賛者のように扱われ，客観的には，新聞の読者をして特定の政党に属する特定の政治家を応援していると受け取られかねない結果となったことについては，Ｆが広告内容をよく説明せず，また，水道局もこれを確認しないままに広告の申込みがされたことに原因があるものと思われ，本件広告の代金を支払わないことによる紛争のことも想定すれば，本件支出をすべきでなかったと断ずることは被控訴人にとってやや厳しいと受け止められるかもしれない。しかし，地方公営企業としての水道局が政治的中立性を害することはできないことやその趣旨で坂本代議士への祝賀広告を断ったことを十分説明すれば，Ｆも水道局の立場や祝賀広告の在り方を容易に理解したはずであり，そのようなこともせず，安易に本件支出に応じてしまったことは，やはり違法のそしりを免れないというべきである。
以上のとおりであり，本件支出は，政治的中立性を害する事項に係る支出として，裁量権を逸脱した違法なものというべきであり，これによりいわき市水道局は同額の損害を被ったというべきである。
(5) 　なお，本件企画広告が仮にＣ議員の県議会議長就任に対する祝意を表すものに限定されていたとしても，本件支出をもって直ちに適正なものということはできない。
すなわち，地元出身で地元で選出された県議会議員が県議会を代表する県議会議長に就任したことを地元の名誉として素朴に祝う心情も理解し得ないではないし，本件企画広告のような祝賀広告は，本人に対して祝意を表すという面があることも否定し得ないが，それと同時に世間一般に対して表意者の好意ないし応援の意思を表明するという面もあることは前記のとおりであって，祝意を表する相手方が政治家であれば，当該政治家の属する政党や当該政治家個人を支援する効果を持たざるを得ないのである。確かに，本件支出の金額は３万１５００円であり，広告料のみの年間予算額が１６３万３０００円であるいわき市水道事業の経営規模からみれば極めて少額にとどまるが，本件広告の政治的な効果は大きく，直接Ｃ議員に祝金３万１５００円を渡すことに決して劣るものではない。本件企画広告には，Ｃ議員の略歴が掲載され，それを読めばＣ議員が自民党県連の枢要な役職の経験者であることを知り得るようになっているが，仮にそのような略歴が記載されていなくとも，地域の政治家についての所属政党はその地域の住民の多くが知り得るところであるから，特定の政党ないしはそれに属する政治家の応援を意味する結果となってしまうのである。そうしてみると，本件企画広告がＣ議員に対する祝意を表すものに限定されていたとしても，本件支出は，やはり，政治的中立性を害することに係る支出といわざるを得ないのである。
３ 　結論
以上の次第であるから，本件支出の違法をいう控訴人らの請求は理由があるものというべきである。
よって，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当であるからこれを取り消し，控訴人らの本件請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　大橋弘　裁判官　鈴木桂子　裁判官　中村恭）
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政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日　東京地裁　平１７（行ウ）６３号・平１７（行ウ）２９５号・平１７（行ウ）２９６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日　東京地裁　平１７（行ウ）５３０号・平１７（行ウ）５３１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日　東京地裁　平１６（ワ）１０８４０号　損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日　宇都宮地裁　平１５（ワ）４０７号　損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日　東京地裁　平１９（ワ）４７６８号　損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日　東京地裁　平１７（行ウ）５５号・平１７（行ウ）１３２号・平１７（行ウ）１３３号・平１７（行ウ）１３４号　各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日　東京地裁　平１７（行ウ）３３７号・平１７（行ウ）３３８号・平１７（行ウ）３３９号・平１７（行ウ）３４０号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日　青森地裁　平１７（行ウ）７号　政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日　東京地裁　平１８（行ウ）２９０号　損害賠償等（住民訴訟）請求事件
(14)平成19年 4月27日　東京地裁　平１７（行ウ）４３９号・平１８（行ウ）４９５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（行ウ）３９０号・平１７（行ウ）３２８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（ワ）２８２１５号　損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日　仙台地裁　平１５（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日　東京地裁　平１７（行ウ）６０号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日　東京地裁　平１５（ワ）２９７１８号・平１６（ワ）１３５７３号　損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）２２３号・平１８（行ウ）４０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）３２９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日　東京地裁　平１７（行ウ）１６６号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日　東京地裁　平１７（ワ）１１４８６号　地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日　仙台高裁　平１８（行コ）２５号　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）５２３号・平１７（行ウ）５３４号・平１７（行ウ）５３５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）４２４号・平１７（行ウ）４２５号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日　岡山地裁　平１１（ワ）１０１号・平１３（ワ）２５７号・平１３（ワ）１１１９号・平１３（ワ）１４３９号・平１４（ワ）１１７７号・平１４（ワ）１１７８号　退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件　〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日　東京地裁　平１７（行ウ）４７４号・平１７（行ウ）５２５号・平１８（行ウ）１１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日　東京地裁　平１６（行ウ）４６２号・平１７（行ウ）３４４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日　東京地裁　平１７（行ウ）３８０号・平１７（行ウ）３８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１１１号・平１７（行ウ）１１３号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日　東京地裁　平１６（行ウ）１７４号・平１７（行ウ）１６２号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日　熊本地裁　平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号　贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日　東京地裁　平１６（行ウ）４７９号・平１６（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）３７５号・平１７（行ウ）３７６号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日　東京地裁　平１７（行ウ）１５４号・平１７（行ウ）１５５号・平１７（行ウ）４７９号・平１７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日　東京地裁　平１７（行ウ）２２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日　大阪地裁　平１７（わ）７２３８号・平１７（わ）７５３９号　弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３２３号・平１７（行ウ）４６９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３９６号・平１６（行ウ）３９９号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日　佐賀地裁　昭２５（行）１号　休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日　福岡高裁　昭２６（ナ）９号　裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日　福岡高裁　昭２６（う）２８４６号　団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日　大阪高裁　昭２６（う）１０９４号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日　福岡高裁　昭２６（ナ）４号　当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日　名古屋高裁　昭２６（ナ）１２号　町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　解雇無効確認請求事件　〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日　福岡高裁　昭２６（う）２４３７号　公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　組合員除名無効確認請求事件　〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日　札幌高裁　昭２６（う）３６５号・昭２６（う）３６６号・昭２６（う）３６７号　国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日　札幌高裁　昭２６（う）５０７号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日　高松高裁　昭２４（控）１３７４号・昭２４（控）１３７５号・昭２４（控）１３７６号・昭２４（控）１３７７号・昭２４（控）１３７８号　衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日　札幌高裁　昭２６（う）４７５号　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日　東京地裁　昭２５（モ）２７１６号　仮処分異議申立事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日　名古屋高裁　昭２６（う）５２９号　公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日　大阪地裁　昭２５（ワ）１８２４号　解雇無効確認請求事件　〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日　東京高裁　昭２５（う）４１２０号　電車顛覆致死偽証各被告事件　〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日　札幌高裁　昭２５（う）６９２号　地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日　東京地裁　平１６（特わ）９７３号　国家公務員法違反事件　〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日　京都地裁　平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日　東京地裁　平１５（行ウ）４１６号・平１６（行ウ）２８９号　難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日　東京地裁　平１７（ワ）１９２２号　慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日　東京地裁　平１６（ワ）７１８７号　謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日　大阪高裁　平１７（行コ）２２号・平１７（行コ）２３号　同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日　東京地裁　平１７（行ウ）１５７号・平１７（行ウ）１８４号・平１７（行ウ）１８５号・平１７（行ウ）１８６号・平１７（行ウ）１８７号・平１７（行ウ）１８８号・平１７（行ウ）１８９号・平１７（行ウ）１９０号・平１７（行ウ）１９１号　国籍確認請求事件　〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日　東京高裁　平１７（行ケ）１５７号・平１７（行ケ）１５８号・平１７（行ケ）１５９号・平１７（行ケ）１６０号・平１７（行ケ）１６１号・平１７（行ケ）１６２号・平１７（行ケ）１６３号　選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日　名古屋地裁　平１６（行ウ）７３号・平１６（行ウ）７６号　退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日　東京地裁　平１３（行ウ）１５０号　行政文書不開示処分取消請求事件　〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日　横浜地裁　平１６（行ウ）１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔神奈川県労委（東芝・配転）事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日　福岡高裁　平１７（行コ）１２号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日　最高裁第一小法廷　平１５（行ヒ）２９９号　違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日　大分地裁　平１５（わ）１８８号　公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日　東京地裁　平１７（行ウ）１１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔ＪＲ西（岡山）組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日　東京高裁　平１６（行コ）３４７号　難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日　東京地裁　平１６（ワ）２３５４４号　損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日　最高裁第一小法廷　平１７（行フ）２号　文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件　〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日　東京地裁　平１６（ワ）１４４２１号　損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日　東京高裁　平１７（ネ）７０７号　謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日　大阪地裁　平１５（行ウ）５５号・平１５（行ウ）５６号・平１５（行ウ）５７号　所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４６号　難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４８号・平１６（行ウ）４９号・平１６（行ウ）５０号　裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日　京都地裁　平１６（行ウ）１２号　損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日　大阪地裁　平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日　大阪高裁　平１６（行コ）８９号　難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日　名古屋地裁　平１５（行ウ）６３号　政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４０号　岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日　岡山地裁　平８（行ウ）２３号　損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号・平１２（行ウ）３２７号・平１２（行ウ）３１５号・平１２（行ウ）３１３号・平１２（行ウ）３１７号・平１２（行ウ）３２３号・平１２（行ウ）３２１号・平１２（行ウ）３２５号・平１２（行ウ）３２９号・平１２（行ウ）３１１号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成17年 5月18日　東京高裁　平１６（行ケ）３５６号　選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日　熊本地裁　平１６（行ウ）１号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日　東京地裁　平１５（行ウ）１１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件　〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日　東京地裁　平１５（行ウ）３６０号・平１６（行ウ）１９７号　難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日　東京地裁　平１４（行ウ）４４号・平１３（行ウ）４０１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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