裁判例リスト【選挙ドットウィン！】■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/ ■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/ ■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/ ■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/ ■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/ ■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/ ■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/ ■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】 https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/ ■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】 https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/ ■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/ ■「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例一覧【1～100】 https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/ ■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】 https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

政治と選挙Q＆A「公認候補者公募ポスター新人戸別訪問国政政党地域政党」に関する裁判例(70)平成18年 3月28日　東京高裁　平１７（行ケ）１５７号・平１７（行ケ）１５８号・平１７（行ケ）１５９号・平１７（行ケ）１６０号・平１７（行ケ）１６１号・平１７（行ケ）１６２号・平１７（行ケ）１６３号　選挙無効請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成18年 3月28日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平１７（行ケ）１５７号・平１７（行ケ）１５８号・平１７（行ケ）１５９号・平１７（行ケ）１６０号・平１７（行ケ）１６１号・平１７（行ケ）１６２号・平１７（行ケ）１６３号
事件名　選挙無効請求事件
裁判結果　棄却　上訴等　上告　文献番号　2006WLJPCA03286004

裁判経過
上告審平成19年 6月13日最高裁大法廷判決平１８（行ツ）１７６号選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕

出典
民集 61巻4号1747頁

主文

１　第１事件原告の請求を棄却する。
２　第２事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３　第３事件原告らの請求をいずれも棄却する。
４　第４事件原告らの請求をいずれも棄却する。
５　第５事件原告の請求を棄却する。
６　第６事件原告の請求を棄却する。
７　第７事件原告の請求を棄却する。
８　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　第１事件
平成１７年９月１１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京都第２区における選挙を無効とする。
２　第２事件
平成１７年９月１１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京都第５区における選挙を無効とする。
３　第３事件
平成１７年９月１１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京都第６区における選挙を無効とする。
４　第４事件
平成１７年９月１１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京都第８区における選挙を無効とする。
５　第５事件
平成１７年９月１１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京都第９区における選挙を無効とする。
６　第６事件
平成１７年９月１１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京都第１１区における選挙を無効とする。
７　第７事件
平成１７年９月１１日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京都第１２区における選挙を無効とする。
８　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は、平成１４年７月３１日法律第９５号によって改正された公職選挙法につき、その衆議院議員の定数を配分する規定が人口分布に比例した定数配分をしておらず、憲法が規定する代議制民主制、選挙権の平等の保障に反する配分となっており、また、関係規定においていわゆる候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動における差別を設けているから、これらの各規定は憲法に違反し無効であるとして、これらの各規定の下に平成１７年９月１１日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）のうち東京都第２区、同第５区、同第６区、同第８区、同第９区、同第１１区及び同第１２区における選挙はそれぞれ無効であると主張して提起された選挙無効訴訟である。
１　当事者間に争いがない前提となる事実
(1) 　第１事件原告は本件選挙の東京都第２区の、第２事件原告らは同第５区の、第３事件原告らは同第６区の、第４事件原告らは同第８区の、第５事件原告は同第９区の、第６事件原告は同第１１区の及び第７事件原告は同第１２区のそれぞれ選挙人である。
(2) 　平成６年１月、公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し、同年法律第１０号及び第１０４号によって改正され、これらにより衆議院議員の選挙区制度が中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。本件選挙施行当時の選挙制度によれば、衆議院議員の定数は４８０人とされ、そのうち、３００人が小選挙区選出議員、１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項）、投票は、小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票とし（同法３６条ただし書）、同時に選挙を行うものとされている（同法３１条）。小選挙区選出議員の選挙については、全国に３００の選挙区を設け、各選挙区において一人の議員を選挙し（同法１３条１項、別表第一）、比例代表選出議員の選挙については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選挙するものとされている（同法１３条２項、別表第二）。
(3) 　上記平成６年１月の公職選挙法の改正と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「設置法」という。）によれば、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「審議会」という。）は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、統計法４条２項本文の規定に基づく国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされており（同法２条、４条１項）、改定案を作成するに当たっては、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法３条１項）、各都道府県の区域内の選挙区の数は、１に、公職選挙法４条１項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされている（同条２項）。
(4) 　本件選挙の直近の統計法４条２項本文に基づく国勢調査は平成１２年１０月に実施されており、審議会は、この結果（以下「平成１２年調査結果」という。）に基づき勧告案を決定し、これを受けて平成１４年７月３１日法律第９５号によって公職選挙法が改正され、本件選挙は、改正後の同法１３条１項、別表第一の選挙区及び議員定数の定め（以下「本件区割規定」という。）に従って施行された。
(5) 　本件区割規定による選挙区間の人口較差は、平成１２年調査結果を基にすると、議員一人当たりの人口数が最小の高知県第１区と最多の兵庫県第６区との間では２．０６４である。同様に衆議院議員選挙区別選挙当日有権者数（乙３５。以下「選挙当日有権者数」という。）を基にすると、同人口較差は、議員一人当たりの人口数が最小の徳島県第１区と最多の東京都第６区との間では２．１７１である。なお、本件選挙直後の平成１７年１０月に実施された国勢調査の結果（速報値。乙３４。以下「平成１７年調査結果」という。）を基にすると、本件区割規定による選挙区間の人口較差は、議員一人当たりの人口数が最小の高知県第３区と最多の千葉県第４区との間では２．２０３となっている。
上記の各人口較差につき、それぞれ議員一人当たりの人口数が最小の選挙区と、各事件原告（以下「原告ら」という。）が選挙人となっている選挙区との比較をすると、以下のとおりとなる。
〈省略〉
(6) 　本件選挙施行当時、公職選挙法８６条１項に規定する政党その他の政治団体（以下「候補者届出政党」という。）及びこれに所属する候補者に認められていた選挙運動と、候補者届出政党に所属しない候補者に認められていた選挙運動のそれぞれの内容は、概ね別紙１のとおりである。
２　原告らの主張
(1) 　本件区割規定に基づく議員の配分は憲法に違反する。
ア　憲法は、代表民主制を採用し（前文一段、４３条１項）、公務員の選定罷免権を国民固有の権利とし（１５条１項）、普通選挙（同条３項）、平等選挙（１４条１項、４４条）を保障しており、また、普通選挙制度、平等選挙制度の発展の歴史的経過からすると、選挙権の憲法的保障は、国民の人種、信条、性別、社会的身分、門地、その他具体的能力、資質及び居住地域の差異にかかわらず、形式的に一人に一票の保障を要請し（一人一票）、かつ、その選挙権の内容においても等価性の保障を要求する（一票等価）ものであるから、このような一人一票、一票等価に基づく選挙権の憲法的保障の要請は、国会が選挙区制を有する選挙制度を採用する場合には、各選挙区から選出される代表者（議員）数の配分を均等になすべく、人口分布に比例した配分をなすように国会の立法権限を覊束するものである。
イ　国会議員の総数を、国民に平等に配分する方法としては、ヘアー（Ｈａｒｅ）式（最大剰余法）が民主主義の要求する配分原則に適合しており、平成１２年調査結果を基に、同方式により、小選挙区選出議員３００名を都道府県に再配分すると、別紙２の「再配分議員数」欄記載のとおりとなる。
しかるに、別紙２の再配分議員数と本件区割規定に定める都道府県別議員数とを比較すると、別紙２の「平成１４年改正法の過不足議員数」欄記載のとおり、４７都道府県のうち２５の都道府県において、議員の過不足が発生している。なお、たとえば、不足議員数が１名分を超えることになると、その都道府県に配分された議員の数に必要な人数より実際の人数が多く、その多い人数が基準人数（全国人口÷議員総数）を超えることを意味し、結局その人達には１議員が与えられなかったことになり、「基準人数に１議員を配分」という民主主義の要求に違反することになる。
上記のような議員の過不足が生じた大きな理由は、設置法３条２項及び本件区割規定が、まず各都道府県に議員を１名ずつ配分した上で、その他の議員数を都道府県の人口に比例して配分するものとするいわゆる１名別枠配分を採用したからであり、このような配分こそが人口比例原則に違反した結果をもたらしている。
また、公職選挙法別表第二の比例区への配分議員数と、その地区に含まれる都道府県に対し本件区割規定により配分される議員数とを合計した議員数（以下「ブロック議員数」という。）も人口に比例して配分されるべきであるところ、議員総数４８０名を、平成１２年調査結果を基に、ヘアー式により、各ブロックに再配分すると、別紙３の「再配分議員数」欄記載のとおりとなる。
しかるに、別紙３の再配分議員数と本件区割規定及び上記別表第二に定める各ブロック都道府県別議員数とを比較すると、別紙３の「平成１４年法との比較　過不足議員数」欄記載のとおり、１１ブロックすべてにおいて、議員の過不足が発生している。
ウ　さらに、本件区割規定に基づき、小選挙区の区割りが変更されたわけであるが、平成１２年調査結果に基づき、各選挙区間の人口較差を比較すれば、全国最小の選挙区と比較して２倍を超える選挙区が９選挙区存在しており、また、平成１７年調査結果によれば４８選挙区に拡大している。なお、２倍の較差が実質的には１人の投票に２人分の投票の価値を認めることを意味するものであることにかんがみれば、人口比例配分からの乖離があっても合憲性が推定されるのは最大格差２倍未満までであり、２倍を超える場合には違憲性が推定され、被告がこれを正当化する事由を挙証する必要があると考えるべきである。また、平成１２年調査結果に基づく上記人口較差が２倍を超える９選挙区については、較差を２倍未満とする是正案を具体的に考えることは可能であり、国会は、これを十分に検討することなく、人口の等しい選挙区を作るために要求される「善意の努力」を怠って、本件区割規定を決定するに至っている。
エ　このように、本件区割規定は人口分布に比例した配分をしておらず、憲法が規定する代議制民主制（前文、１条、４３条１項）、その基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（１５条１項、１４条１項）に反する配分となっており、違憲の評価を免れ得ず、憲法９８条に基づき無効とされるべきものであるから、このような本件区割規定に基づき施行された本件の小選挙区選挙は無効である。
(2) 　候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間の選挙運動における差別は憲法に違反する。
代議制民主主義制度を採る憲法の下においては、国会議員を選出するに際して、選挙権を自由かつ平等に行使できることは、極めて重要な基本的人権であり、これと表裏の関係にある被選挙権もまた重要な基本的人権であるところ、当選を目的として選挙運動を行う権利も被選挙権の内容に含まれるものである以上、選挙運動を行うに当たり、すべての候補者が平等に取り扱われるべきことも、憲法上の要請である。そして、選挙運動を行う上で平等であるということは、選挙運動に当たり、候補者は、特定の政党又は政治団体に所属するか否かによって差別されないことも当然含まれる。
しかるに、平成６年改正後の公職選挙法の規定は、候補者届出政党に一定の選挙運動を許容した結果、候補者届出政党は、候補者本人のする選挙運動とは別に、一定の選挙運動を行うことができるほか、候補者本人はすることができない政見放送をすることができるものとされており、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間で、行い得る選挙運動の質と量に差異（別紙１参照）を生じさせている。このように、候補者届出政党が、特定の小選挙区内で、その政党に所属して立候補した具体的な候補者の氏名を選挙人に示し、その候補者の当選を目的とする選挙運動を行うことは、その候補者が個人として行う選挙運動に、政党が個人のために行う選挙運動を上積みすることを意味し、候補者届出政党に所属する候補者に、これに所属しない候補者と比較して、質量ともにより大きな選挙運動の効果を享受させるものである。
なお、公職選挙法８６条の２第１項１号、２号に該当する政党その他の政治団体に属さない候補者は、小選挙区、比例代表選挙区それぞれ単体での立候補は可能だが、これら双方に重複して立候補することはできないとされており（同法８６条の２第４項）、同法は立候補段階での差別をも有するものである。
このような差別を設けた公職選挙法の関係諸規定は、憲法１４条１項、１５条に違反するとともに、代議制民主主義の下における国会の構成原理に反するものであるから、これらの各規定の下に施行された本件小選挙区選挙は無効である。
３　被告の主張
(1) 　本件区割規定に基づく議員の配分は憲法に違反するものではない。
選挙制度の仕組みの具体的決定は、国会の裁量にゆだねられており（憲法４３条１項、４７条）、国会の定めた選挙制度に関する規定が合憲であるか否かは、国会が選挙に関する事項について有する裁量権の範囲を逸脱しているか否かという観点から判断されるべき問題であり、国会が定めた選挙に関する制度が、国会において正当に考慮し得る諸般の要素を斟酌しても、なお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに初めて国会の裁量権の合理性の限界を超えているものと推定されるというべきである。
平成１２年調査結果等に基づく本件区割規定による各選挙区間の人口較差は前記１(5)のとおりであり、本件区割規定によっても、人口最小選挙区との較差が２倍以上の選挙区は、完全に解消されるということはなかったものの、改正前には９５選挙区あったものが改正により９選挙区と大幅に減少するに至っており、また、人口較差２倍以上の選挙区が残ったのは、市区等は基礎的自治体であることからできるだけ分割を避けるべきであること、仮に分割するとしてもこれらの選挙区についてのみ新たな基準を設けることは適当ではなく、かつ、困難であると考えられること、市区の分割を避けようとすれば近接する多数の選挙区を含めた大幅な見直しが必要となること、最大較差が２．０６４倍であり、２倍以上の選挙区は９つという結果は、設置法の許容するものであり、あえてそれ以上の見直しは必要ないと判断されたことによるものであることにかんがみれば、本件区割規定による各選挙区間の人口較差が、国会において正当に考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものと考えられない程度に達しているとまでいうことができないことは明らかであり、本件区割規定は、憲法に違反するものとはいえない。
(2) 　候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間の選挙運動における差異は憲法に違反するものではない。
平成６年改正後の公職選挙法は、その１３章において、候補者のほかに候補者届出政党にも選挙事務所を設置し、一定の選挙運動を行うことを認めている（別紙１参照）が、これは、候補者届出政党にも選挙運動を行うことを認めることによって、各党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することで、政策本位・政党本位の選挙制度の実現という政策目的を実効あらしめるという趣旨に基づくものであり、議会制民主主義における政党の意義、とりわけ、その国民の欲求ないし意思を集約し、これを具体的な政策に高めるとの機能に照らせば、選挙制度における政党の活動を尊重し、政党が一定の選挙運動をすることを認めることには十分な合理性がある。そして、選挙に際し、政党に選挙運動を認めたことの反射として、政党に加入していない個人の政治的活動が相対的に不利益になることがあっても、それは結局政党に所属しないことによって生ずる事実上の不利益であって、議会制民主主義における政党の意義や上記の政策目的が国会の裁量に属することにかんがみるならば、この程度の差異の発生は、国会の裁量権の行使として合理性を有し、国会の裁量の範囲を超え、憲法に違反するものとはいえない。
なお、公職選挙法１５０条１項が小選挙区選挙については候補者届出政党にのみ政見放送を認め、候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとしたのは、政策本位・政党本位の選挙を実現するためには、政党がその政策を広く有権者に伝達することができるような手段を十分に保障することが必要不可欠であり、広域メディアである政見放送は、政党が行うにふさわしい選挙運動手段であると考えられること、政党に加え、候補者個人に改正前の制度と同様の形で政見放送を行わせることは、選挙区数の増加に伴う候補者数の増加を考えると、必要な収録時間、放送時間を確保することが難しいことなどによるものであって、このような制限は合理的なものというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　憲法は、国会の両議院の選挙について、およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条、４７条）、選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の広い裁量にゆだねている。したがって、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記の制約や法の下での平等などの憲法上の要請に反するため国会の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである（最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決民集５３巻８号１４４１頁、最高裁同年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決民集同号１７０４頁、最高裁平成１３年（行ツ）第２２３号同年１２月１８日第三小法廷判決民集５５巻７号１６４７頁参照）。
２　また、憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。それゆえ、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り、それによって投票価値の平等が損なわれることになっても、やむを得ないと解すべきである。
設置法３条２項は、人口の多寡にかかわらず各都道府県にあらかじめ定数１を配分することによって、相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し、人口の少ない県に居住する国民の意見をも十分に国勢に反映させることができるようにすることを目的とするものであると解されるが、同条は、他方で、選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とすべきことを定めており（同条１項）、投票価値の平等にも十分な配慮をしていると認められる。憲法は、国会が衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合には、選挙区割りや議員定数の配分を決定するについて、議員一人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれること、すなわち投票価値の平等を実現することを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが、それ以外にも国会において考慮することができる要素は少なくなく、とりわけ都道府県は選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素の一つであるし、人口密度や地理的状況等、人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象、人口の動向等にどのような配慮をし、選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も国会において考慮することができる要素というべきである。そうすると、これらの要素を総合的に考慮して同条１項、２項のとおりの区割りの基準を定めたことが、投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するということはできない。また、同項により人口の少ない県に完全な人口比例による場合より多めに定数が配分されることとなったからといって、これによって選出された議員が全国民の代表者であるという性格と矛盾抵触することになるとはいえない（以上について、前掲の最高裁平成１１年１１月１０日大法廷における両判決、前掲最高裁平成１３年１２月１８日第三小法廷判決参照）。
本件においては、本件区割規定は、前記第２の１(3)ないし(5)記載のとおり平成１２年調査結果に基づき、設置法３条の基準に従って、平成１４年の公職選挙法の改正において定められたものであり、国会において、審議会の勧告を基に、投票価値の平等に十分な配慮をしつつ前示のような関係する諸要素を総合的に考慮して定めたものというべきである（乙３１ないし３３）。また、結果的にみても、本件区割規定による選挙区間における人口の最大較差は、改正直近の平成１２年調査結果に基づけば１対２．０６４であり、選挙当日有権者数に基づけば１対２．１７１（なお、本件選挙直後の平成１７年調査結果に基づけば１対２．２０３）であるから、上述したところに照らせば、この区割りが直ちに設置法３条の基準に違反するとはいえないし、上記較差が示す選挙区間における投票価値の不平等が一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまでいうことはできず、本件区割規定が憲法１４条１項、１５条１項、４３条１項等に違反するとは認められない。
原告らは人口比例配分からの乖離があっても合憲性が推定されるのは最大格差２倍未満までであり、２倍を超える場合には違憲性が推定され、被告がこれを正当化する事由を挙証する必要があると考えるべきである旨主張する。しかしながら、選挙区割りや議員定数の配分に当たっては、国会においては投票価値の平等のほかにも考慮することができる要素があり、国会がこれらの要素を総合的に考慮して本件区割規定を制定したものである以上、その選挙区間における人口の最大格差が上記の程度であるならば、国会の裁量の行使として一般に合理性を有するとは考えられないとまでいうことはできず、最大格差が２倍を超えることをもって、直ちに違憲性が推定されるとすることは相当とはいえない。
さらに、原告らは、平成１２年調査結果に基づく議員一人当たりの人口数が最小の選挙区と比べて２倍を超える９選挙区について、較差を２倍未満とする是正案を具体的に考えることは可能であり、これを十分に検討することなく、人口の等しい選挙区を作るための善意の努力を怠って、本件区割規定を決定するに至ったことが、立法裁量権の合理的行使の範囲を逸脱したことにつながる旨主張する。しかしながら、区割り基準の決定は、人口密度や地理的状況等、国会が正当に考慮することのできる多様な要素を総合的に考慮して定められるべきものであることは繰り返し判示したとおりであり、また、原告らが主張する是正案は当然のことながら都道府県内の選挙区内に含まれる地域の組み替え等を前提とするものであるところ、このような地域内区割りのあり方についても、上記のような観点に立って、従前の選挙の実績、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区画、住民構成等の要素をも考慮した国会の立法裁量権が認められるべきものである。したがって、専ら人口数の観点からみれば、都道府県における小選挙区内に含まれる地域の組み替え等をすれば較差を２倍未満にし得る是正案が存在するからといって、他の要素も考慮しこれと異なる本件区割規定を定めたことが直ちに立法裁量権の行使として合理性を損なわしめるものと認めることはできない。なお、原告らは、ブロック議員数も人口に比例して配分されるべきであるとし、原告らがその正当性を主張する方式により各ブロックに再配分した結果と比べると、１１ブロックすべてにおいて、議員の過不足が発生している旨主張する。しかしながら、本件訴訟は小選挙区選挙の選挙無効を求めるものであるから、投票価値の平等について検討するに当たっても、各小選挙区における平等を検討すれば足りるものというべきであり、小選挙区選挙とは別個の投票が行われる比例代表選挙における各ブロックへの配分議員数を加味して、検討しなければならないものではない。
以上によれば、原告らの前記第２の２(1)の主張はいずれも採用できない。
３　公職選挙法は、小選挙区選挙においては、候補者のほかに候補者届出政党にも選挙運動を認めることとしており、これに伴って、候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に、選挙運動の上で実質的な差異を生ずる結果となっている（別紙１参照）。
しかし、政党その他の政治団体にも選挙運動を認めること自体は、選挙制度を政策本位・政党本位のものとするという国会が正当に考慮し得る政策的目的ないし理由によるものであると解されるのであって、十分合理性を是認し得る。また、選挙運動をすることができる政党等は候補者届出政党に限られているが、公職選挙法８６条１項１、２号所定の候補者届出政党の要件は、国民の政治的意思を集約するための組織を有し、継続的に相当な活動を行い、国民の支持を受けていると認められる政党等が、小選挙区選挙において政策を掲げて争うにふさわしいものであるとの認識の下に、選挙制度を政策本位・政党本位のものとするために設けられたものと解されるのであり、そのような立法政策にも相応の合理性が認められる。そして、候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上、上記の両者の間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難く、政見放送を除けば、その差異は候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであり、候補者届出政党に所属しない候補者も自ら選挙運動を行うことができることにかんがみれば、このような差異をもって憲法に違反するとは認め難い。これに対し、公職選挙法１５０条１項が小選挙区選挙については候補者届出政党にのみ政見放送を認め候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないこととしたことは、政見放送という手段に限ってみれば、単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となるものであり、そのことに十分な合理的理由があるといい得るかに疑問を差し挟む余地がある。しかし、政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず、候補者届出政党に所属しない候補者が行うことができる選挙運動が政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないことなどに照らせば、候補者には政見放送が認められないことの一事をもって、選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは到底考えられない程度に達しているとまでは断定し難く、上記規定が憲法１４条１項等に違反するとはいえない（前掲最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決民集５３巻８号１７０４頁、前掲最高裁平成１３年１２月１８日第三小法廷判決参照）。
なお、原告らは、公職選挙法８６条の２第１項１号、２号に該当する政党その他の政治団体に属さない候補者は、小選挙区、比例代表選挙区それぞれ単体での立候補は可能だが、これら双方に重複して立候補することはできないとされており（同法８６条の２第４項）、同法は立候補段階での差別をも有するものである旨主張するが、比例代表選挙区に重複して立候補できない候補者が生じ得ることをもって、直ちに本件の小選挙区選挙に無効原因が生じるものと解することはできない。
以上によれば、原告らの前記第２の２(2)の主張は採用できない。
４　よって、本件選挙のうち東京都第２区、同第５区、同第６区、同第８区、同第９区、同第１１区及び同第１２区における各小選挙区選挙に無効事由があるとは認められず、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６５条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。

別紙１
〈省略〉
別紙２
〈省略〉
別紙３
〈省略〉

*******

政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙ビラチラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会告知ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法ポスター掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター政党公認候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党公認候補者公募ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党議員政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター政党公報広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党地域政党二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党地域政党個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認候補者公募ポスター国政政党地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体公認候補者告示(公示)日公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体後援会選挙事務所候補者ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党衆議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党参議院議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党地方議員ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党代議士ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党ポスター貼りボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体党員入党入会獲得募集代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会入会募集獲得代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！