政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(74)平成18年 2月 2日　福岡高裁　平１７（行コ）１２号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件

政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(74)平成18年 2月 2日　福岡高裁　平１７（行コ）１２号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件

裁判年月日 　平成18年 2月 2日　 裁判所名 　福岡高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（行コ）１２号
事件名 　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
裁判結果 　一部認容、原判決変更　 上訴等 　上告、上告受理申立　 文献番号 　2006WLJPCA02020001

要旨
◆朝鮮会館の所有名義人に対する固定資産税の免除措置について、地方税法三七条所定の固定資産税等の減免事由が存在しないとし、免除措置の取消しを求める住民訴訟が認容された事例

新判例体系
公法編 > 税法 > 地方税法〔昭和二五年… > 第三章　市町村の普通… > 第二節　固定資産税 > 第二款　賦課及び徴収 > 第三六七条 > ○固定資産税の減免
◆朝鮮総聯及びその関連団体が管理・使用する施設についてされた地方税法第三六七条に基づく固定資産税の減免措置は、朝鮮総聯等の活動や当該施設の使用状況に公益性がないことからすると違法である。

 

裁判経過
第一審 平成17年 4月21日 熊本地裁 判決 平１６（行ウ）１号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件

出典
判タ 1233号199頁
新日本法規提供

参照条文
地方税法３６７条
地方税法７０２条の８

裁判年月日 　平成18年 2月 2日　 裁判所名 　福岡高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（行コ）１２号
事件名 　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
裁判結果 　一部認容、原判決変更　 上訴等 　上告、上告受理申立　 文献番号 　2006WLJPCA02020001

控訴人　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　森本耕司
被控訴人　熊本市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　冨永清美
野口敏夫
成瀬公博

主　　文

１ 　原判決を次のとおり変更する。
２ 　被控訴人が平成１５年５月２０日有限会社朝日商事に対してした、別紙目録記載１の土地及び同記載２の建物の平成１５年分固定資産税及び都市計画税のうち、同記載３の固定資産税等免除措置対象部分に係る固定資産税及び都市計画税の免除措置を取り消す。
３ 　被控訴人は、Ｙに対し、３０万５３００円を支払うよう請求せよ。
４ 　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを３分し、その１を控訴人の、その余を被控訴人の各負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　控訴人
(1) 　原判決を取り消す。
(2)ア 　主文２項同旨
イ 　被控訴人が平成１５年５月２０日有限会社朝日商事（以下「朝日商事」という。）に対してした、別紙目録（以下「目録」という。）記載１の土地（以下「目録１の土地」という。）及び目録記載２の建物（以下「目録２の建物」という。）の平成１５年度分固定資産税及び都市計画税（以下「平成１５年度分固定資産税等」という。）のうち、目録記載３の固定資産税等免除措置対象部分（以下「本件減免対象部分」という。）に係る固定資産税及び都市計画税の免除措置（以下「本件減免措置」という。）は無効であることを確認する。
(3) 　被控訴人が本件減免対象部分に係る平成１５年度分固定資産税等の徴収権を朝日商事に対して行使しないことは違法であることを確認する。
(4) 　被控訴人は、Ｙに対し、３２万４９００円及びこれに対する平成１６年２月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払うよう請求せよ。
(5) 　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 　被控訴人
(1) 　本件控訴を棄却する。
(2) 　控訴費用は、控訴人の負担とする。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の要旨
本件は、熊本市の住民である控訴人が、朝日商事所有の目録１の土地及び目録２の建物の平成１５年度分固定資産税等のうち、本件減免対象部分に係る本件減免措置は違法である旨主張して、被控訴人に対し、地方自治法２４２条の２第１項各号に基づき、次のように請求した事案である。
(1) 　同項２号に基づき、本件減免措置の取消し又は本件減免措置の無効確認の請求
(2) 　同項３号に基づき、被控訴人が本件減免対象部分に係る平成１５年度分固定資産税等の徴税権を行使しないことの違法確認の請求
(3) 　同項４号本文に基づき、本件減免措置当時熊本市長の職にあったＹ（以下「Ｙ」という。）に本件減免対象部分に係る平成１５年度分固定資産税等の各税額及びその延滞金に相当する損害賠償の請求をすることを被控訴人に対して求める請求
２ 　前提事実（争いのない事実、各項末に記載の証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実）
(1) 　当事者等
控訴人は、普通地方公共団体である熊本市の住民である。
被控訴人は、熊本市の執行機関であるとともに、本件減免措置の行政庁である。
本件減免措置を受けた朝日商事は、目録１の土地及び目録１の土地上に昭和４６年１０月１０日新築された目録２の建物である熊本朝鮮会館（以下「朝鮮会館」という。）の不動産登記簿上の所有名義人であり、その固定資産税等の納税義務者である。
(2) 　朝日商事及び熊本朝鮮会館管理会等
朝日商事は、昭和４６年１０月７日、不動産売買、並びに斡旋業、建物賃貸業等を目的に、熊本市〈以下省略〉を本店として設立され、昭和６２年６月１５日、朝鮮会館について、朝日商事名義の所有権保存登記がされた。しかし、朝日商事は、元々朝鮮会館を所有することを企図して設立されたにすぎず、会社としての活動を何ら行っていなかった。
朝鮮会館の管理・運営に関しては、昭和４６年３月ころ作成の熊本朝鮮会館管理会定款（乙５、以下「定款」という。）に基づき熊本朝鮮会館管理会（以下「管理会」という。）が創立され、定款中には、朝鮮会館が管理会の基本財産である旨定められている。
本件減免措置がされた平成１５年５月当時における管理会の役員は、理事長１名、理事２名、評議員３名であり、その理事長には在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総聯」という。）熊本県本部委員長のＡが、その他の役員にはいずれも朝鮮総聯県本部副委員長Ｂや朝鮮総聯の関連団体である熊本県商工会長Ｃなどの関係者が就任し、また、平成１５年５月当時の朝日商事の代表取締役にはＢが、取締役にはＡ、Ｃ外１名が就任していた。
（甲２４ないし２６、乙５、７、８、２０、２７、証人Ａ）
(3) 　本件減免措置の経緯
朝日商事は、目録１の土地及び朝鮮会館に係る平成１５年度分固定資産税３０万３４００円及び都市計画税４万３３００円について、平成１５年５月９日付で、熊本市税条例（以下「本件条例」という。）５０条２項の規定に基づき、「この建物は在日朝鮮公民が無償で利用する公共施設であり」との理由でもって、その減免を申請した。そこで、被控訴人は、平成１５年５月２０日、朝日商事に対し、本件減免対象部分につき、「在日朝鮮公民の公共施設として使用されているため」の理由でもって、本件条例５０条１項２号、熊本市税条例施行規則（以下「本件規則」という。）６条２号ウに定める公益のために専用される公民館類似施設に該当し、固定資産税減免の必要性も認められるとの理由から、本件減免対象部分に係る平成１５年度分固定資産税２６万７１００円及び都市計画税３万８２００円を免除するという本件減免措置を行った。しかし、朝鮮会館のうち、本件減免対象部分以外の部屋については、その主たる利用者が朝鮮熊本県商工会、熊本県朝鮮人商工協同組合、朝鮮民主女性同盟及び朝鮮新報社であることから、公益の用に供されているとは認められないとして、上記減免申請を認めなかった（なお、朝鮮会館のうち、共用で使用していると認められるホール、階段室、廊下、便所、湯沸室等については、その床面積を減免対象と課税対象とに按分して税額が算定された。）。その結果、朝日商事は、平成１５年度分固定資産税等合計３４万６７００円のうち、本件減免措置を受けた合計３０万５３００円を控除した合計４万１４００円を納付した。
（甲１、乙１３、１４、１９、原審証人Ｄ）
(4) 　住民監査請求
控訴人は、平成１５年９月２９日、熊本市監査委員に対し、本件減免措置は違法・不当であると主張し、本件減免措置の取消し及び免除額の徴収を求める住民監査請求を行って受理された。上記監査委員は、同年１１月１８日、被控訴人に対し、同年１２月１８日までに本件減免措置を取り消し、免除額を徴収するよう勧告したが、被控訴人は、上記勧告に従わなかった。そこで、控訴人は、平成１６年１月８日原審に本訴を提起した。
(5) 　固定資産税等の減免事由等に関する規定
ア　地方税法３６７条は、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」と定めている。
イ　本件条例５０条１項は、上記地方税法の規定を受けて次のとおり定めている。
「　市長は次の各号の一に該当する固定資産のうち、必要があると認めるものについてはその所有者に対して課する固定資産税を減免することができる。
(1)貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
(2)公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
(3)市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
(4)前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める固定資産」
ウ　本件規則６条は、本件条例の上記規定を受けて、その本文で、「条例第５０条第１項各号に規定する固定資産税の減免は、次の各号の定めるところによる。」と定め、その２号で、本件条例５０条１項２号が規定する「公益のために直接専用する固定資産」の一つとして、「ウ　公民館類似施設、児童遊園地、防犯詰所、消防団施設、その他これらに類する固定資産」は全額免除する旨定め、また、その５号で「その他、前各号に準ずるもので、市長が認めるものについては、減免することができる。」と定めている（同条５号）。
エ　なお、地方税法７０２条の８第７項は、都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において、市町村長が同法３６７条の規定によって固定資産税を減免したときは、当該納税者に係る都市計画税についても当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする旨定め、本件条例１５０条本文は、都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例により、固定資産税を賦課徴収する場合にあわせて賦課徴収する旨定めている。
（乙１、２）
(6)　公民館及び公民館類似施設に関する社会教育法の規定
まず、公民館の目的について、同法２０条は、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定め、次に、公民館の行う事業について、同法２２条は、「公民館は、第２０条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によって禁じられたものは、この限りでない。１　定期講座を開設すること。２　討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。３　図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。４　体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。５　各種の団体、機関等の連絡を図ること。６　その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。」と規定している。他方、同法２３条１項２号・２項は、公民館において、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することが禁止されており、市町村が設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援することが禁止されている。そして、公民館類似施設の設置について、同法４２条１項は、「公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することができる。」と定めている。
３ 　争点
本件の争点は、本件減免対象部分に係る本件減免措置の適法性の有無である。特に、当事者間では、本件減免対象部分が固定資産税の減免事由である本件条例５０条１項２号の「公益のために直接専用する固定資産」に当たるか否か、本件規則６条２号ウの「公民館類似施設、・・・その他これらに類する固定資産」（以下「公民館類似施設」という。）に当たるか否かを巡って主に争われた。
（控訴人の主張）
(1)　本件減免措置における法的根拠の欠如について
そもそも課税は、法に基づき、すべての住民に公平になされなければならないものであって、法令の根拠なく恣意や独断で特定の住民に対してのみ、特権的な恩恵を与えることはできない（憲法１４条、８４条）。すなわち、本件減免措置は、何らの法的根拠を有しないから、違法・無効なものである。
(2)　地方税法３６７条の減免事由の有無について
地方税法３６７条は、〈１〉「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者」、〈２〉「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者」という２つの例を挙げた上で、「その他特別の事情がある者に限り」固定資産税の減免を認めている。したがって、上記「その他特別の事情がある者」とは、当然に上記〈１〉、〈２〉の条件に準ずる場合や少なくとも同価値に評価される場合を指しており、経済的に納税が不能ないし困難であるという要件を満たす必要があるというべきである。そして、本件条例５０条１項の「公益のために直接専用する固定資産」及び本件規則６条２号ウの「公民館類似施設」も、地方税法の上記規定を受けて定められたものであるから、経済的に固定資産税を納税することが不能ないし困難であることが要件となる。ところが、本件減免対象部分は経済的に納税が不能ないし困難であるという要件を満たさないから、本件減免措置は、違法である。
(3)　本件条例５０条１項２号及び本件規則６条２号ウの減免事由の有無について
ア　本件減免措置における減免事由としては、被控訴人は、本件減免対象部分が本件条例５０条１項２号及び本件規則６条２号ウに規定する公民館類似施設である旨を挙げている。関係法令がこのような公民館類似施設を固定資産税の減免事由として認めるのは、公民館類似施設が、公民館と同程度の公益性を有するためであるから、公民館類似施設は、公民館と似通った事業や運営を行い、設備等を有して、公民館と同程度の公益性を有する施設をいうべきである。そうすると、社会教育法や文部省が告示した「公民館の設置及び運営に関する基準」にかんがみれば、公民館類似施設とは、〈１〉同法２０条に規定するような目的を有し、住民のうち特定の者だけに限定されたものではなく、地域住民のために広く利用が許された施設であって、公益目的に沿うものであり、〈２〉同法２２条に規定するような事業を行って、〈３〉学校、家庭及び地域社会と連携し、地域住民の意向を適切に反映した運営がなされ、〈４〉公民館としての活動を行えるだけの人的物的設備が備わっているものをいうべきである。しかるに、管理会の定款によれば、本件減免対象部分を管理する管理会は、在日朝鮮人の権益を擁護するために事業を行うとされている。そうすると、本件減免対象部分は、一定地域内の住民の学習・文化活動の機会を提供することを目的としておらず、在日朝鮮人という一部の者の利益を意図し、目的としているものであり、公民館と同程度の公益目的、公益性を有するとはいえない。
被控訴人の主張によれば、朝鮮会館で、祖国や故郷訪問に関する事務手続、中国・ハワイ・カナダ等への観光・留学・商業活動のためのパスポート発行事務手続等が行われているとのことであるが、これは、国家の出先機関としての活動に当たり、公民館で行われる事業に当たらないから、公民館の趣旨に反した利用がされている。
公民館類似施設は、その性質上、程度の差はあれ、地域に密着し、地域住民の用に供するという目的ないし機能を有して、利用者に対し開かれた施設でなければならない。そして、開放された施設というためには、その前提として、その運営主体ないし運営方針の意思決定過程に広く住民の意思が取り入れられる仕組みがなければならない。ところが、本件減免対象部分の運営主体は、住民の意思を反映したものではないから、本件減免対象部分は公民館類似施設に当たらない。
本件減免対象部分は、主に熊本県内ないしは熊本市内の在日朝鮮人を対象とするものであり、その利用者に限定が加えられているから、開かれた施設といえない。仮に、在日朝鮮人以外の住民が利用することも許されているとしても、それは副次的あるいは恩恵的に許されているにすぎず、目的・機能の面から公に開放されているとはいえない。また、その運営方法に関しても住民の意見が反映されるものではなく、実際にも付近住民などが本件減免対象部分を自由に利用しているという実態はないから、本件減免対象部分は公民館類似施設に当たらない。
施設の運営主体の目的や実体は、公益性や公民館の判断にとって重要であるところ、本件減免対象部分を使用している朝鮮総聯は、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）政府への結集・愛国を謳い、祖国の富強発展に尽くし、祖国統一を目指す団体であり、政治目的を有している。朝鮮総聯は、特定の政党・政治思想・国家体制を支持・擁護する立場にあるが、これは社会教育法２３条１項２号が禁止する「特定の政党の利害に関する事業」を行うものであり、公益性も認められない。実際にも、朝鮮総聯は、外為法改正反対運動を組織的に行うなど、政治活動を行っている。朝鮮総聯の傘下企業が営利事業を行っているのみならず、朝鮮総聯自体もパチンコ業等の営利事業を行っている。さらに、朝鮮総聯は、外為法違反の送金、関係の信用組合における横領又は背任事件、拉致事件等様々な違法行為に組織的に関与している。なお、朝鮮会館に入館している団体はすべて朝鮮総聯傘下の団体である。このような団体が入館し、活動する施設は、公民館の趣旨に反し、公民館類似施設とは認められない。
そもそも本件減免対象部分の所有名義人は朝日商事であるが、朝日商事は、有限会社であり公益法人ではない。本来営利を目的とする有限会社が、公益性を有するというのであれば、その点の立証が必要であるが、被控訴人がこの点につき調査した形跡はない。公益法人であれば税法上の特典等があるにもかかわらず、本件減免対象部分の所有名義人を公益法人ではなく有限会社としたのは、結局、本件減免対象部分につき公益性があるとの認定を得られないためであったと推測される。
以上を総合すれば、本件減免対象部分は公民館類似施設に当たらないから、本件減免措置には本件条例５０条１項２号及び本件規則６条２号ウに定める減免事由は無いことになる。
なお、ある施設が公民館類似施設に当たるかどうかを判断するには、そのために必要な実質的調査が行われなければならない。しかし、被控訴人は、固定資産税減免の利益を受ける者が一方的に作成した書類を提出させたのみで、主体的調査を行った形跡は何ら見られない。また、提出された書類を見ても、被控訴人は、本件減免対象部分が公民館類似施設とは異なる可能性があることを予測できたはずであり、より踏み込んだ調査を行うべきであったのに、これを怠って漫然と本件減免措置をしたものであり、この点でも不当である。
イ　上記のとおり本件減免対象部分には公益性が認められないから、公民館類似施設以外の固定資産税の減免事由である本件規則６条２号ウの「その他これらに類する固定資産」や本件条例５０条１項４号の「市長が特に必要と認める固定資産」にも該当しないことはいうまでもない。
(4)　固定資産税の減免事由に関する市長の裁量権について
本件条例５０条本文の「市長は次の各号の一に該当する固定資産のうち、必要があると認めるものについてはその所有者に対して課する固定資産税を減免することができる」との規定から明らかなとおり、市長には、「公益のために直接専用する固定資産」の認定については、何らの裁量権も与えられていないのである。本来公益性というものは客観的なものでなければならなず、公益のために直接専用すると客観的に認められた固定資産の中から、そのどれを対象とするかの選定について裁量権が認められているにすぎない。
(5)　地方自治法２４２条の２第１項４号請求について
本件減免措置により減免されたのは、平成１５年度分固定資産税２８万４３００円及び都市計画税４万０６００円であるから、被控訴人は、本件減免措置及び徴税権不行使により、故意でもって、熊本市に対し、上記金額相当及び地方税法３６９条１項が定めるこれに対する上記各税の納付期限である平成１５年１２月３１日から３０日を経過した後である平成１６年２月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による延滞金相当額の損害を与えたものである。
（被控訴人の主張）
(1)　本件減免措置における法的根拠の欠如について
本件減免措置は、地方税法３６７条、７０２条の８第７項、本件条例５０条１項２号、１５０条、本件規則６条２号ウに基づくものであり、法的根拠が欠如したものではなく、もとより憲法１４条、８４条に違反するものでもない。
(2)　地方税法３６７条の減免事由の有無について
地方税法３６７条の「その他特別の事情がある者」には、次のとおり経済的に納税が不能ないし困難であるという要件は要求されておらず、公益上の必要がある者が含まれる。
すなわち、同条は、単に「その他特別の事情がある者」と規定するのみで、「その他特別の事情」が経済的なものであることは規定していない。また、一般に、法令上、「その他の」という表現は、「その他の」の前に表示された語句が後に表示された語句の一部に含まれる場合に用いられるのに対し、「その他」という表現は、「その他」の前後にある語句が単に並列的な関係にある場合に用いられている。そうすると、同条が「その他特別の事情がある者」と規定して、「その他の特別の事情がある者」とは規定していない以上、「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者」及び「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者」と「その他特別の事情がある者」とは並列的な関係にあり、かかる観点からも、「特別の事情」の解釈に当たっては、経済的な要素を考慮に入れる必要はないことになる。そして、地方税法が、その総則において、「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。」（同法６条１項）、「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」（同条２項）としていることからしても、上記「その他特別の事情がある者」には、公益上の必要がある者も含まれると解される。
(3)　本件条例５０条１項２号及び本件規則６条２号ウの減免事由の有無について
本件減免対象部分は本件条例５０条１項２号及び本件規則６条２号ウに定める「公民館類似施設」に該当し、被控訴人がこれに公益性を認めたものであるから、本件減免措置は、適法である。
ア　公民館類似施設の定義については、本件条例に何らの規定もないから、結局、社会教育法の規定を参考にすべきことになる。そこで、同法の規定にかんがみると、公民館類似施設とは、同法２０条に規定する公民館の目的の全部若しくは一部又はこれらに類することを当該施設の目的とし、同法２２条に規定する公民館が行う事業の全部若しくは一部又はこれらに類する事業を行う施設をいうものと解すべきである。そこで、上記見地から検討すると、本件減免対象部分は、次のとおり公民館類似施設に該当するというべきである。すなわち、
まず、本件減免対象部分の主たる利用対象者は、在日朝鮮人（韓国併合時から第二次世界大戦終戦時までの間に、朝鮮半島から日本に強制連行、徴用又は生活などのために移住してきた者及びその子孫）及びその家族、朝鮮半島からの移住者及び留学生、並びにそれらの知人である。このほかに、その他地域住民も本件減免対象部分を利用できることはいうまでもない。在日朝鮮人のうち、日本に帰化した者以外の者は、外国人登録法による外国人登録を行っており、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法４条の特別永住許可を受けた者である。これらの在日朝鮮人は、所得税や住民税、固定資産税等についても日本人と同様に納税の義務を負うなど、市民としての義務を負う一方、行政サービスを受ける権利を有する。さらに、在日外国人という一定の属性を有する住民を対象とするとしても、社会的少数者の社会教育面における実質的公平性を確保するために有益なことであるから、決して本件減免対象部分の公益性を損ねることにはならず、むしろ公益性に資するものであるというべきである。また、外国人登録を行っている朝鮮半島出身者は、現在、市内に約６５０人、熊本県内では約１２００人いるが、その家族や知人等も含めた数は上記人数の２倍程度になると推定されるから、利用者数からみても本件減免対象部分は公益性がある施設ということができる。
次に、本件減免対象部分の設備としては、図書やビデオソフト、閲覧スペース、視聴覚機材等を備え、歴史資料の展示等が常時行われている。本件減免対象部分は、この点において、設備に乏しく集会場としての機能が主な機能である地区・部落公民館等よりも、さらに公民館に類似している。
さらに、本件減免対象部分の利用実態等を見るに、本件減免対象部分においては、在日朝鮮人にとっての市民生活上の問題に関する話し合いや、個々の在日朝鮮人が抱える生活上の問題についての相談を始め、後記のように様々な事業が行われている。地域に点在する在日朝鮮人が、生活上の課題や問題について話し合おうとするとき、そのための場所を提供する施設が存在していることは有益である。このような点からすれば、本件減免対象部分は、在日朝鮮人にとっての公民館としての役割を果たしているといえる。社会教育の推奨については、教育基本法７条及び社会教育法３条において、国又は地方公共団体の責務とされており、地方公共団体は、社会教育を推進する活動に対して助言を与え、様々な形で援助していく必要がある。外国人は、戸籍事務上、日本人と異なる取扱いを受けるが、市が行う行政サービスについて両者が異なる取扱いを受けるべき合理的な根拠は見出し難く、両者は区別なく同じように快適な生活を営む権利を有している。また、自らの言語や文化を伝承することも社会教育の１つであるが、文化的意識において自己が所属する国や地域と異なる言語や文化を享有する人たちにとっては、その言語・文化を伝承する機会を設けることが、一見特別な取扱いであるように見えても、実質的な公平性が確保されるためには必要不可欠であり、このための地方公共団体による相当な援助は合理的なものというべきである。そうすると、仮に事実上本件減免対象部分の利用者が在日朝鮮人とその家族や知人等に限られているとしても、決して公益性を損ねていることにはならないというべきである。また、上記のような制限が管理会の管理運営により行われている事実はなく、他の住民が利用することも許されているのであるから、なおさら公益性は損なわれていない。そして、朝鮮会館を管理する管理会は、在日朝鮮人の権益を擁護するために、朝鮮会館を始めとする基本財産を所有し、その維持、管理を行う、文化・社会・厚生・青年・婦人・商工人・出版等の各種団体に対する事務所・会議室等の無償貸与、講演会、研究会、映画会、冠婚葬祭等のための会場の無償貸与、災害などを受けた在日朝鮮人に対する一時的宿泊施設の無償貸与、以上に準ずる各種の便宜貸与、管理会の目的並びに事業を行うためにする寄附の受入れといった事業を行う旨を定款３条は定めている。実際に、本件減免対象部分では、朝鮮のことば、民族、風習、歴史、伝統等の学習会、講演会、映画鑑賞会等が定期的に開かれ、子ども達にことば、歌、歴史を教える夏季学級、青少年達が朝鮮語や民族の文化等を学ぶ青年学級も開催されており、女性を対象にした民族楽器や朝鮮の歌や踊りのサークル活動が行われており、友好団体を始め、市民団体、婦人団体等の交流会、親睦会が開催されており、友好親善のための劇団公演などが開かれている。また、随時、生活相談が行われており、各種図書が閲覧に供されており、さらに祖国や故郷訪問に関する事務手続、中国・ハワイ・カナダ等への観光・留学・商業活動のためのパスポート発行事務手続等が行われている。その結果、平成１４年度の利用実績は、学習会・映画会が２１件、会議・討論会が３２件、講演会が５件、生活相談が２５件、冠婚葬祭のための準備利用が３件、友好親善関係の利用が５件となっており、例年ほぼ同様の実績がある。
そして、社会教育法は公民館類似施設の設置者について制限を設けていないから、公民館類似施設が誰によって運用されているかは、固定資産税減免の対象となる施設の要件である公益性とは直接的に関係のない事項である。公民館類似施設につき、その基本的な施設の運用は地域住民に委ねられている必要があるとする見解は、公民館類似施設の要件を狭く捉えすぎているといわざるを得ない。また、朝鮮会館の運営は、その主たる利用者である在日朝鮮人らの自主的運営に委ねられているが、これは何ら法令に反するものではなく、公民館類似施設該当性を損なうものでもない。これは、同様に公民館類似施設である地区・部落公民館が、地域住民すなわち利用者により自主的に運営されていることと同一視することができる。上記のような利用対象者、設備、利用実態等からすれば、本件減免対象部分は、公民館的機能を果たしており、公益性を有していることは明らかである。
なお、控訴人は、本件減免対象部分で、祖国や故郷訪問に関する事務手続、観光等のためのパスポート発行事務手続等が行われていることを問題視するが、上記事務手続は朝鮮会館の従たる事業の１つであり、主たる事業内容はあくまで公民館的機能を果たすことにある。被控訴人は、主たる事業内容に基づいて公民館類似施設と判断したものであり、何ら問題はない。かえって、上記事務手続は、本件減免対象部分が公益性を有することの１つの証左でもあり、他都市においては、パスポート発行事務手続を行う施設について、在外公館に準ずる施設として固定資産税を減免している例も見受けられる。
イ　控訴人の主張に対しては、次のとおり反論する。すなわち、
（ア）　まず、控訴人は、社会教育法２０条、２２条、２３条の規定を挙げた上で、「公民館類似施設」の利用者については広く「一定区域内の住民」が予定され、「住民のうちの特定の者」を想定していない旨主張する。
しかし、上記各規定は、公民館についての規定であり、公民館類似施設についての規定ではない。公民館類似施設の解釈・判断に当たり、公民館に関する規定は参考になるものの、市町村等が設置する公民館と、何人も設置し得る公民館類似施設とでは、その要件・効果について差異があることは当然であり、これらを全く同列に論じることはできない。そして、社会教育法２０条は、公民館につき「市町村その他一定区域内の住民」を対象としており、必ずしも町内又は校区といった狭い地理的範囲によって画される住民のみを対象としてはおらず、例えば単に市内の住民ということでもよいと考えられる。この点、主な公民館類似施設として、社会教育会館、児童文化センター、婦人会館、市民会館、老人福祉会館、児童館、勤労青少年ホームなどが挙げられることからも明らかなように、公民館類似施設の利用者や運営主体は必ずしも狭い地域の住民に限られるものではないというべきである。本件減免対象部分は、上記のとおり、在日朝鮮人及びその家族、朝鮮半島からの移住者及び留学生、並びにそれらの知人が主たる利用者であるが、その他地域住民も本件減免対象部分を利用することができるのであるから、特定の住民のための施設ではなく、不特定の住民に開かれた施設であるともいえる。仮に、本件減免対象部分が特定の住民のための施設であるとしても、次のとおり、このような施設は、公益性がないと考えるべきではない。すなわち、青年会館、子ども文化会館、女性センター、勤労婦人センター、老人福祉センター、国際交流会館、市民会館等の「狭い範囲での地域住民」という単位を利用者として想定していない様々な施設も公民館類似施設に当たると考えられているところ（身体ないし知的障害者のための社会教育施設なども想定することができる。）、これらの施設は、特定の度合いや対象者の数に違いはあっても、特定の住民を対象にした施設といえ、この点では本件減免対象部分との違いを見出すことは困難である。そこで翻って考えるに、特定の住民を対象とした施設であっても、決して公益性を損なうことにはならず、むしろ特定の住民を対象にすることが公益に資する場合があるというべきである。この点、本件減免対象部分について考えると、熊本市内ないしは熊本県内の在日朝鮮人らが本件減免対象部分を利用して自己実現を図ることは正に公益に資するというべきである。
（イ）　次に、控訴人は、公民館は、政治的、宗教的に特定の団体（住民）への関与・支援を明確に否定しているところ、本件減免対象部分には、政治目的を有している団体である朝鮮総聯が入居し、利用・活動しているから公民館類似施設とはいえない旨主張する。
しかし、政治的行為を制限する社会教育法２３条は公民館に関する規定であり、公民館類似施設についての規定ではない。また、同条１項２号が禁止しているのは、公民館が、「特定の政党」や「特定の候補者」の利害に関わるといった党派的政治行為を行うことであり、その事業内容や施設利用が政治や政党に関するものであることを禁じているものではないことに留意すべきである。そもそも、住民が民主主義の担い手となっていくこと、あるいは政治の主体となっていくことに果たす社会教育の役割は広く深く開拓されていかなければならず、当然、政治的素養の育成は尊重されなければならない。さらに、同号が禁止しているのは日本国内の政党や選挙に関するものと解すべきであり、国外の政党や選挙に関わることは全く禁止していないということにも留意すべきである。控訴人の上記主張は、同号の誤った理解を前提としているものであり、首肯し得ない。加えて、朝鮮総聯が一見して反社会的で公益を害する団体であるならば格別、その綱領によれば祖国政府への結集や愛国を謳い、祖国の発展に尽くし、祖国の統一を目指すというのであるから、朝鮮総聯が反社会的団体であるということはできず、そうであれば、仮に本件減免対象部分において朝鮮総聯により一部政治活動が行われているとしても、何ら法令に反するものといえず、公益を損なうものともいえないから、本件減免対象部分が公民館類似施設に該当するという判断を妨げるものではない。
ウ　以上総合すれば、本件減免対象部分は、公民館類似施設に該当するものというべきである。
(4)　固定資産税の減免事由に関する市長の裁量権について
仮に、本件減免対象部分が上記「公民館類似施設」に該当しないとしても、地方税法３６７条の定める減免措置は、個々の地方公共団体がその地域社会における社会経済生活の特殊事情に考慮して、その独自の判断に基づいて行うことを認めているから、本件条例５０条１項４号の「前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める固定資産」、本件規則６条２号ウの「その他これらに類する固定資産」、本件規則６条５号の「その他、前各号に準ずるもので、市長が認めるもの」との各規定に基づき、固定資産税の減免に関する裁量権が市長に付与されていることは明らかである。そして、本件減免対象部分については十分な公益性が認められるから、この市長の裁量権に基づく本件減免措置は、適法である。
(5)　地方自治法２４２条の２第１項４号請求について
本件減免措置は上記のとおり適法であるから、控訴人の上記４号請求は理由がない。
なお、本件減免措置による減免額は、固定資産税が２６万７１００円、都市計画税が３万８２００円である。また、延滞金の計算は、各納期毎に納付すべき額につき、当該納期限の翌日から納付された日までの期間に応じ、年１４．６パーセント（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については年４．１パーセント）の割合を乗じて行う。この延滞金の基礎となる金額のうち、１０００円未満の端数及び延滞金の金額のうち１００円未満の端数に付いては、切り捨てることとされている。（地方税法２０条の４の２第２項及び５項、３６９条１項、７０２条の８第１項、附則３条の２並びに本件条例１４条及び附則３条の２）。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件減免措置における法的根拠の欠如について（争点(1)）及び地方税法３６７条の減免事由の有無について（争点(2)）
原判決「事実及び理由」欄の「第３　争点（本件減免措置の適法性）についての当裁判所の判断」の１項及び２項に各記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 　本件条例５０条１項２号及び本件規則６条２号ウの減免事由の有無について（争点(3)）
(1) 　事実関係
前記前提事実、証拠（各項末に記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア　朝鮮総聯の組織及び活動等
朝鮮総聯は、昭和３０年５月２５日に結成された団体である。朝鮮総聯の平成１６年５月２９日のホームページには、この朝鮮総聯の結成について、「朝鮮総聯の結成は、海外僑胞運動にたいする主席の思想と指導の輝かしい結実であり、在日朝鮮人運動の発展と在日同胞の生活に根本的な転換をもたらした歴史的出来事でありました。朝鮮総聯の結成により、在日朝鮮人運動は初めてチュチェ思想を指導理念とする民族的愛国運動に確固と転換し、在日同胞は自らの民族的権利と利益を代表し擁護する真の僑胞組織をもって、自らの運命を自主的に開拓できるようになりました。金正日」と掲載し、朝鮮総聯の綱領についても、「朝鮮総聯の綱領は、金日成主席が創始し、敬愛する金正日将軍が深化発展させた主体的な海外僑胞運動思想と理論を在日朝鮮人運動に実現するための、活動の目的と課題を明らかにしている。綱領は８項目からなっており、その基本内容はつぎの５つである。それは、第１に、在日朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国のまわりに結集し、愛国愛族の旗のもとにチュチェ偉業の継承完成のために献身し（第１項）、第２に、諸般の民主主義的民族権利を擁護し、民族性を生かすためにたたかい（第２、３、４項）、第３に社会主義祖国の富強発展に尽くし（第５項）、第４に、７０万在日同胞の団結と、北、南、海外同胞との民族的連帯を強化し、連邦制方式で祖国の自主的平和統一を成就するためにたたかい（第６項）、第５に、自主、平和、親善の理念のもとに、日本国民をはじめ世界諸国民との友好親善と連帯をつよめる（第７、８項）という内容にまとめることができる」と掲載して、朝鮮総聯が北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあることを認めている。
次に、同月３０日の上記ホームページには、朝鮮総聯が都道府県ごとに設けている地方本部について、「地方本部は、総聯中央の決定と方針を自己の地域で執行するための事業を企画、遂行し、管下の諸団体と朝鮮信用組合、金剛保険などの事業体、学校の事業を指導する。・・・地方本部は、総聯の愛国運動の地域的拠点として、各界各層の在日朝鮮同胞を結集し、民族教育の発展と諸般の民主主義的民族権利の擁護、祖国統一の促進ため活動している。」とともに、熊本県本部の所在地として朝鮮会館の所在地と同一地を掲載し、また、地方本部が当該地域を区分して設けている支部についても、「支部は同胞を団結させる総合的拠点であり、総聯の末端指導機関であり、愛国事業の執行単位である。・・・支部は、総聯の活動方針と管下地域の同胞の志向とを密接に結びつけて、すべての分野での愛国事業を具体的に計画し、それを執行している。支部は同胞の生活と直接かかわる分会の活動を組織指導し、商工会、青年同盟、女性同盟、青商会、学校、朝信などにたいする指導もおこなっている」と掲載している。
さらに、同月２９日の上記ホームページには、朝鮮総聯の傘下団体として、在日朝鮮商工業者の企業活動に関わる様々な権利擁護と生活向上をその活動目的とする在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）、朝鮮総聯の愛国事業の継承者である広範な在日朝鮮青年を網羅した大衆団体で、各地域に青年学校を設け、青年学生達に朝鮮のことばと文字を教え、講演会や発表会などの文化、体育活動をしている在日本朝鮮青年同盟（朝青）、在日朝鮮女性の意思と利益を代表する大衆組織で、子女教育や民族教育事業に特別な努力を傾けている在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）などがあり、また、その事業体として、朝鮮総聯中央常任委員会機関誌などを出版して朝鮮総聯の出版宣伝事業の拠点である朝鮮新報社、金剛保険株式会社などがある旨掲載している。（甲３、乙７）
イ　管理会と朝鮮総聯との関係等
朝鮮会館を管理するとされる管理会の本件減免措置当時の役員は、理事長のＡが朝鮮総聯熊本県本部委員長であるばかりでなく、その他の役員全員が朝鮮総聯熊本県本部副委員長や朝鮮総連傘下団体の熊本県役員であった。そして、定款３条は、在日朝鮮人の権益を擁護するために、〈１〉朝鮮会館を始めとする基本財産を所有し、その維持、管理を行うこと、〈２〉文化・社会・厚生・青年・婦人・商工人・出版等の各種団体に対して事務所・会議室等を無償貸与すること、〈３〉講演会、研究会、映画会、冠婚葬祭等のための会場を無償貸与すること、〈４〉災害などを受けた在日朝鮮人に対して一時的宿泊施設を無償貸与すること等の事業を行うと定めている。
管理会から被控訴人宛の平成１５年５月９日付け理由書（乙７）には、同日現在、管理会から無償貸与を受けて朝鮮会館に入館していた団体としては、朝鮮総聯熊本県本部、朝鮮総聯熊本支部、朝鮮青年同盟熊本県本部、朝鮮女性同盟熊本県本部、朝鮮人熊本県商工会、熊本県朝鮮人商工協同組合、金剛保険、熊本県同胞生活相談総合センター、朝鮮新報社、図書館が掲げられていた。また、朝鮮会館代表朝鮮総聯熊本県本部及び朝日商事から被控訴人宛の同日付け証明書（乙８）には、朝鮮会館は朝日商事から１の土地及び朝鮮会館を無償で貸与されている旨記載されていた。
（乙５、７、８、１６、２０、原審証人Ａ）
ウ　朝鮮会館内の部屋
（ア）　１階部分（１４５．３５平方メートル）
主な部屋としては、朝鮮総聯熊本支部事務室（３１．１８平方メートル）、会議室（３２．３０平方メートル）、商工会・商工協同組合事務室（１７．４０平方メートル）及び朝鮮女性同盟事務室（１３．７８平方メートル）がある。このうち、本件減免措置の対象とされたのは、熊本支部事務室及び会議室（対象面積合計６３．４８平方メートル）であり、商工会・商工協同組合事務室及び女性同盟事務室（面積合計３１．１７平方メートル）は、それぞれ各団体の事務室として使用されていたことから課税対象とされた。なお、熊本支部事務室、商工会・商工協同組合事務室及び女性同盟事務室の各壁面上部には、いずれも北朝鮮の故金日成主席と金正日総書記の各写真（以下「金親子の写真」という。）が掲げられている。また、会議室内は、ステンレス製と思われる簡易な流し台、ガス湯沸かし器、小容量の冷蔵庫、簡易なガスコンロ、パイプ棚などで雑然としている。
（イ）　２階部分（１４５．３５平方メートル）
主な部屋として、応接室（１２．９２平方メートル）、朝鮮総聯熊本県本部事務室（１９．６８平方メートル）、朝鮮新報社事務室部分（７．８７平方メートル）、図書室（３２．３０平方メートル）、学習室・講演会室・歴史展示室（３１．１８平方メートル）がある。このうち、本件減免措置の対象とされたのは、朝鮮新報社事務室部分を除く各部屋（対象面積合計９６．０８平方メートル）であり、朝鮮新報社事務室部分は上記と同様の理由から課税対象とされた。なお、応接室、上記事務室及び図書室の各壁面上部にはいずれも金親子の写真が掲げられ、学習室・講演会室・歴史展示室の壁面にも故金日成主席か金正日総書記のいずれかの写真が掲げられている。図書室には、机は配置されているものの、多数の書籍が本棚以外にも雑然と置かれ、各書籍に分類を示すラベルの貼付はなく、また、本棚にも書籍の分類を示す表示も全くない。また、上記展示室には、朝鮮の近代史に関する歴史資料の写真等が壁面パネルに展示され、机等も配置されている。
（ウ）　３階部分（１１３．０５平方メートル）
部屋は会議室のみであり、３階部分のすべてが本件減免措置の対象とされた。
（エ）　４階部分（３５．８８平方メートル）
宿直室（２１．６０平方メートル）と階段室があり、宿直室の壁面上には金親子の写真が掲げられている。４階部分のすべてが本件減免措置の対象とされた。
（乙１３ないし１６、１９、２０、原審証人Ｄ、同Ａ）
エ　朝鮮会館の利用状況についての説明
朝鮮会館の利用状況について、管理会は、上記理由書（乙７）において、被控訴人に対し、朝鮮総聯熊本県本部をはじめ朝鮮総聯傘下の各種の団体等に事務所の無償貸与、会議室の無償貸与をはじめ在日朝鮮人の社会的、文化的資質と地位を向上させるための映画会、各種発表会、学術研究会等の会場無償貸与、各地の代表団や修学旅行団などへの休憩及び宿泊施設の無償提供、冠婚葬祭、還暦祝などの会場の無償貸与などを日常的に行っている旨説明し、平成１５年５月１６日の熊本市の担当者による実地調査の際にも、管理会代表者から同趣旨の口頭説明があった。
また、被控訴人代理人らによる照会に対する管理会の平成１６年３月２３日付け回答（乙６）においても、管理会は、朝鮮会館の利用状況について、次のとおり回答した。すなわち、朝鮮会館は、〈１〉朝鮮のことば、民族、風習、歴史、伝統等の学習会、講演会、映画鑑賞会等の定期的開催、子ども達にことば、歌、歴史を教える夏季学級、青少年達が朝鮮語や民族の文化等を学ぶ青年学級の開催、〈２〉女性を対象にした民族楽器や朝鮮の歌・踊りのサークル活動、〈３〉友好団体をはじめ、市民団体、婦人団体等との交流会、親睦会の開催、〈４〉友好親善のための劇団公演の開催、〈５〉生活相談（随時）、〈６〉各種図書の閲覧（随時）、〈７〉祖国や故郷訪問に関する申請手続、中国、ハワイ、カナダ等への観光・留学・商業活動のためのパスポート発行事務手続等に利用されている。平成１４年度の利用実態としては、学習会・映画会２１件、会議・討論会３２件、生活相談２５件、冠婚葬祭の準備利用３件、友好親善関係の利用５件であり、例年もほぼ同様である。定款３条にいう在日朝鮮人とは１９１０年の韓国併合時から１９４５年の第二次世界大戦終戦時までの間に、朝鮮半島から日本に強制連行、徴用又は生活などのために移住してきた者及びその子孫をいい、朝鮮籍、韓国籍、さらには帰化して日本国籍となった者も含み、その家族・知人が利用しているが、これに限られず、終戦後に朝鮮半島から移住してきた者や留学生にも利用されている。昔は地域の人達との交流も行われて利用されていたが、最近はほとんど利用はない。
（乙６、７、１９、２０、２７、原審証人Ｄ、同Ａ）
オ　平成１７年８月当時の朝鮮会館の利用状況
控訴人が平成１７年８月１日から同年９月２日までの約１か月間に行った朝鮮会館の利用状況調査において、朝鮮会館には朝鮮総聯関係者の若干の出入りがあったのみで、その属性を問わず、朝鮮総聯関係者以外の者が朝鮮会館を利用した形跡は全く見られなかった。
（甲２７、３０）
(3) 　検討
ア　地方税法における固定資産税等の納付義務者と減免事由
地方税法３４３条１項は、固定資産税の納税義務者を固定資産の所有者と定め、同条２項は、この固定資産の所有者を、土地又は家屋については、登記簿等に所有者として登記又は登録されている者をいう旨定めている。また、同法７０２条１項は、都市計画税の納付義務者を土地又は家屋の所有者と定め、同条２項は、この所有者とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について同法３４３条（３項、８項及び９項を除く。）において所有者とされ、又は所有者とみなされる者をいう旨定めている。他方、同法３６７条が規定する固定資産税の減免のような地方税の減免は、地方公共団体が法令又は条例の規定により課税権を行使した結果、ある人について発生した納税義務を、当該納税者の有する担税力の減少その他納税者個人の事情に着目して、課税権者である地方公共団体自らがその租税債権の全部又は一部を放棄し、消滅させることによって解除するものであると一般に解されている。そうすると、固定資産税等の減免事由の存否は、当該固定資産の納税義務者とされている登記簿等に所有者として登記又は登録されている者について判断されなければならないこというまでもない。
そこで、本件を見るに、本件減免措置の対象である１記載の土地及び朝鮮会館について、登記簿に所有者として登記されているのは朝日商事である。すなわち、本件減免措置の根拠としての減免事由の存否が判断されなければならないのは、この朝日商事についてということになる。しかし、前記前提事実から明らかとおり、朝日商事は、元々朝鮮会館を所有することを企図して設立されたにすぎず、会社としての活動は何ら行われていないものである。すなわち、朝日商事は、地方税法３６７条が定める「その他特別の事情がある者」に該当しないことはもちろん、本件減免対象部分を本件条例５０条１項２号に定める「公益のために直接専用する」者に該当しないことも明白であるから、朝日商事が所有者として登記されている１記載の土地及び朝鮮会館については、その固定資産税の納付義務者である朝日商事に、地方税法３６７条及び本件条例５０条１項２号に定める減免事由は何ら認められないことになる。しかるに、この点について、被控訴人からは何らの主張、立証もない。そうすると、本件減免対象部分が、被控訴人が本件減免措置の根拠の一つとして主張する、地方税法３６７条の下位規範である本件条例５０条１項４号に定める「市長が特に必要と認める固定資産」、本件条例５０条１項２号の下位規範である本件規則６条１項２号ウに定める「公民館類似施設」や「その他これらに類する固定資産」にそれぞれ該当するか否かを検討するまでもなく、本件減免措置は、既に違法といわなければならない。
イ　本件条例５０条１項２号の「公益のために直接専用する固定資産」と本件減免対象部分について
仮に、上記「公益のために直接専用する固定資産」という減免事由の存否を納税義務者自身についてではなく、現実の利用者について判断すべきであるとしても、次のとおり、本件では、この減免事由は存在しないというべきである。すなわち、
上記「公益のために直接専用する固定資産」とは、上記説示のとおり、地方税法３６７条の「その他特別の事情がある者」を受けて規定されているが、その内容については必ずしも明らかでない。しかし、地方税法及び本件条例がいずれも我が国法体系の中の法令である以上、この「公益のために」とは「我が国社会一般の利益のために」と解すべきことは、文理上からも、また、その対象が我が国内の固定資産である土地又は家屋等である以上、当然である。そこで、本件を見るに、上記認定の、朝鮮総聯の組織及び活動等、管理会と朝鮮総聯との関係等、朝鮮会館内の部屋に関する各事実、特に、朝鮮会館の大部分の部屋を、朝鮮総聯の地方組織である朝鮮総聯熊本県本部及び朝鮮総聯熊本支部、朝鮮総聯の傘下団体である商工会等や朝鮮総聯の事業体である朝鮮新報社が、朝日商事ないしは管理会から無償で借り受けて、その事務室、応接室、会議室として使用し、その室内には金親子の写真が掲げられている事実、朝日商事や管理会の役員には朝鮮総聯熊本県本部等の役員が就任している事実からすると、朝鮮会館全体が、朝鮮総聯の活動拠点として、そのために専ら使用されていることは明らかといわなければならない。すなわち、このような朝鮮会館の使用が「我が国社会一般の利益のために」ということができるかが問われることになる。この観点から見たとき、上記認定の朝鮮総聯の組織及び活動等に関する事実からは、朝鮮総聯が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために、我が国において活動をおこなっていることは明らかである。このような朝鮮総聯の活動が「我が国社会一般の利益のために」行われているものでないことはいうまでもない。被控訴人自身、既に、朝鮮会館の事務室のうち、朝鮮総聯の傘下団体である商工会等事務室やその事業体である朝鮮新報社事務室部分については本件減免措置の対象外としているが、このことは、その包括団体である朝鮮総聯の活動の評価としても同様というべきである。
上記説示のとおり、本件減免対象部分の利用者である朝鮮総聯等の使用が上記「公益のために」という要件に該当しない以上、本件減免措置は、上記減免事由が存在しない違法な処分といわなければならない。
ウ　本件規則６条２号ウの「公民館類似施設」と本件減免対象部分について
上記「公民館類似施設」が社会教育法４２条に規定する「公民館に類似する施設」を指すことは明らかであり、同法２０条によれば、公民館は、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う施設とされている。この公民館類似施設が、上記「公益のために直接専用する固定資産」を例示列挙したものであることはいうまでもない。これらのことからすれば、この公民館類似施設等とは、専ら上記の意味における公益的な活動を目的、内容とする施設を指すものと解するのが相当であり、公民館と同様に、一定の属性を有する者を対象とした施設ではなく、一定区域の住民を広く対象とした施設を予定しているものと解するのが相当である。そして、公平性が強く要請される課税事務において、このような減免事由が例外的に不公平な取扱いを正当化する要件であることに照らすと、この公益性の有無に関しては、当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態等の具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実をもとに厳格に判断されなければならない。
そこで、本件減免対象部分についてみるに、まず、上記認定のとおり、定款によれば、管理会は、各種団体に対する事務所・会議室等の無償貸与、各種会合のための会場の無償貸与などの事業を行うとされているが、その使用目的においては、必ずしも教育、学術、文化等の公益活動であることを要する等の限定はされていない。また、朝鮮会館のうち、商工会等の事務室や朝鮮新報社の事務室部分については、被控訴人自身、上記のとおり現に公益のために使用されているとはいえないと判断しているが、これら課税対象部分と本件減免対象部分について、特に区分されて使用目的が定められているわけではない。このように、朝鮮会館の運営規則上、本件減免部分が専ら上記「公益のために」使用されるべきものとは定められていないのである。次に、朝鮮会館の利用状況についても、上記認定のとおり、本件減免を申請した朝日商事代表者、すなわち、管理会代表者で朝鮮総聯熊本県本部委員長でもあるＡから熊本市の担当者に対してるる説明がされているものの、これを客観的に認めるに足りる資料の提出は全くない。逆に、上記認定の平成１７年８月１日から同年９月２日までの利用状況を見る限り、特に、この期間が一般的には夏期休暇中の活動期間であると思われるにもかかわらず、朝鮮会館が上記「公益のために」利用された形跡は全く認められない。これらのことからすると、本件減免措置の当時も、朝鮮会館が必ずしも上記「公益のために」という目的、内容の施設としてふさわしい利用状況であったかについては、大いに疑問があることになる。結局、本件減免部分については、上記減免事由の存在を未だ認めることができないといわなければならない。
エ　まとめ
以上のとおり、本件減免対象部分については、地方税法３６７条、本件条例５０条１項２号、本件規則６条２号ウに規定する固定資産税の減免事由が存在するとは到底認められない。
３ 　固定資産税の減免事由に関する市長の裁量権について（争点(4)）
被控訴人は、固定資産税の減免事由に関する市長の裁量権について、るる主張する。しかし、厳格な租税法律主義のもと、租税法領域での課税庁の処分に自由裁量は認められず、裁量が認められるとしても、それは、法規裁量の範囲内であることに異論はない。このことは、固定資産税の減免事由についても同様である。そうすると、上記説示のとおり、本件減免対象部分の納税義務者である朝日商事に公益性が認められないばかりでなく、朝鮮総聯等の使用についても公益性が認められないことからすれば、本件減免対象部分が、本件条例５０条１項４号に規定する「市長が特に必要と認める固定資産」、さらには、本件規則６条５号に規定する「その他、前各号に準ずるもので、市長が認めるもの」に該当するものとは認め難いことになる。実際にも、本件減免措置において、被控訴人は、上記各号の要件該当性の有無を判断したものとは認められない上、審理においても、法規裁量としての要件該当性について何ら主張、立証をしない。したがって、被控訴人の上記主張は、到底採用の限りではない。
４ 　本件減免措置の無効確認請求及び取消請求について
上記説示のとおり、本件減免措置は、違法なものといわざるを得ない。しかし、本件減免措置は、地方税３６７条、７０２条の８第７項、本件条例５０条１項２号、１５０条本文、本件規則６条２号ウに該当するものとして、所定の手続により行われたものであるから、その瑕疵が重大かつ明白で、当然に無効とまでは言い難い。したがって、控訴人の本件減免措置の無効確認請求については、未だ理由がないといわざるを得ないが、これと選択的関係に立つ本件減免措置の取消請求は、理由があるといわなければならない。
５ 　本件減免対象部分に対する徴収権不行使の違法確認請求について
上記説示のとおり、被控訴人は、本件減免措置をすることによって、朝日商事が納税義務者として負っている本件対象部分の平成１５年度分固定資産税等を免除したものであり、その賦課徴収を怠ったものではない。すなわち、本件減免措置は、地方自治法２４２条の２第１項３号所定の「怠る事実」に当たるものではないことになる。また、本件減免措置に関しては、監査委員が同法２４２条４項に基づいて、本件減免措置を取り消して免除額を徴収するよう勧告しているが、勧告が被控訴人に対してその内容どおりの法的拘束力を持つとまでは認められないから、勧告に従わなかったこと自体が独自に違法性を帯びるとも言い難い。したがって、本件減免対象部分に対する徴収権不行使の違法確認請求は理由がない。
６ 　Ｙに対する損害賠償請求について
本件減免措置をするに当たり、被控訴人がその減免事由の存否の判断を誤って違法に本件減免措置をしたこと、その結果、熊本市が本件減免措置に相当する本件対象部分に係る平成１５年度分固定資産税等の租税債権３０万５３００円を喪失するという損害を被ったことは、いずれも上記説示から明らかである。そこで、本件減免措置に際してのＹの注意義務違反の有無が問題となる。この点、控訴人は、Ｙの故意を主張するが、その主張の中には当然Ｙの過失、すなわち注意義務違反の主張も含まれていると解するのが相当である。そして、前記認定の本件減免措置の経緯に関する事実、上記説示の本件減免措置の違法内容からすると、その担当者に対する指揮監督上の義務を含めてＹの注意義務違反が事実上推認されるので、被控訴人において、Ｙにこの注意義務違反がなかったことについて、主張、立証をしなければならない。しかし、被控訴人からは、この点についての主張、立証は何らない。そうである以上、Ｙは、熊本市に対し、上記金額について不法行為による損害賠償義務を負っているといわなければならない。そして、控訴人は、上記損害に併せて、地方税法３６９条１項に規定する延滞金相当の損害を主張する。しかし、本件減免対象部分の納税義務者である朝日商事において、未だその納期限後にその税金を納付する場合に該当するとはいえないから、この延滞金は未だ請求できず、この延滞金相当の損害は未だ発生していないといわざるを得ないことになる。結局、控訴人が本訴において求めるＹに対する損害賠償請求は、上記３０万５３００円について理由がある。なお、控訴人は、本訴のＹに対する損害賠償請求について、賠償命令という表現を用いているが、Ｙは熊本市長の職にあった者である以上、地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書きが規定する賠償の命令の対象となる者ではなく、同号本文の損害賠償等の請求の対象となる者にすぎない。したがって、この控訴人の上記４号請求を上記説示のとおりＹに対する同号本文の請求として判断する。
７ 　結論
以上のとおり、控訴人の請求のうち、本件減免措置の取消請求及び上記６の限度におけるＹに対する損害賠償請求はそれぞれ理由があるが、その余の請求はいずれも理由がないことになる。よって、これと異なり、控訴人の本件請求をすべて棄却した原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　中山弘幸　裁判官　岩木宰　裁判官　伊丹恭）

 

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政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日　東京地裁　平１７（行ウ）６３号・平１７（行ウ）２９５号・平１７（行ウ）２９６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日　東京地裁　平１７（行ウ）５３０号・平１７（行ウ）５３１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日　東京地裁　平１６（ワ）１０８４０号　損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日　宇都宮地裁　平１５（ワ）４０７号　損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日　東京地裁　平１９（ワ）４７６８号　損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日　東京地裁　平１７（行ウ）５５号・平１７（行ウ）１３２号・平１７（行ウ）１３３号・平１７（行ウ）１３４号　各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日　東京地裁　平１７（行ウ）３３７号・平１７（行ウ）３３８号・平１７（行ウ）３３９号・平１７（行ウ）３４０号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日　青森地裁　平１７（行ウ）７号　政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日　東京地裁　平１８（行ウ）２９０号　損害賠償等（住民訴訟）請求事件
(14)平成19年 4月27日　東京地裁　平１７（行ウ）４３９号・平１８（行ウ）４９５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（行ウ）３９０号・平１７（行ウ）３２８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（ワ）２８２１５号　損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日　仙台地裁　平１５（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日　東京地裁　平１７（行ウ）６０号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日　東京地裁　平１５（ワ）２９７１８号・平１６（ワ）１３５７３号　損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）２２３号・平１８（行ウ）４０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）３２９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日　東京地裁　平１７（行ウ）１６６号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日　東京地裁　平１７（ワ）１１４８６号　地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日　仙台高裁　平１８（行コ）２５号　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）５２３号・平１７（行ウ）５３４号・平１７（行ウ）５３５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）４２４号・平１７（行ウ）４２５号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日　岡山地裁　平１１（ワ）１０１号・平１３（ワ）２５７号・平１３（ワ）１１１９号・平１３（ワ）１４３９号・平１４（ワ）１１７７号・平１４（ワ）１１７８号　退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件　〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日　東京地裁　平１７（行ウ）４７４号・平１７（行ウ）５２５号・平１８（行ウ）１１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日　東京地裁　平１６（行ウ）４６２号・平１７（行ウ）３４４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日　東京地裁　平１７（行ウ）３８０号・平１７（行ウ）３８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１１１号・平１７（行ウ）１１３号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日　東京地裁　平１６（行ウ）１７４号・平１７（行ウ）１６２号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日　熊本地裁　平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号　贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日　東京地裁　平１６（行ウ）４７９号・平１６（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）３７５号・平１７（行ウ）３７６号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日　東京地裁　平１７（行ウ）１５４号・平１７（行ウ）１５５号・平１７（行ウ）４７９号・平１７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日　東京地裁　平１７（行ウ）２２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日　大阪地裁　平１７（わ）７２３８号・平１７（わ）７５３９号　弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３２３号・平１７（行ウ）４６９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３９６号・平１６（行ウ）３９９号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日　佐賀地裁　昭２５（行）１号　休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日　福岡高裁　昭２６（ナ）９号　裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日　福岡高裁　昭２６（う）２８４６号　団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日　大阪高裁　昭２６（う）１０９４号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日　福岡高裁　昭２６（ナ）４号　当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日　名古屋高裁　昭２６（ナ）１２号　町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　解雇無効確認請求事件　〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日　福岡高裁　昭２６（う）２４３７号　公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　組合員除名無効確認請求事件　〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日　札幌高裁　昭２６（う）３６５号・昭２６（う）３６６号・昭２６（う）３６７号　国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日　札幌高裁　昭２６（う）５０７号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日　高松高裁　昭２４（控）１３７４号・昭２４（控）１３７５号・昭２４（控）１３７６号・昭２４（控）１３７７号・昭２４（控）１３７８号　衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日　札幌高裁　昭２６（う）４７５号　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日　東京地裁　昭２５（モ）２７１６号　仮処分異議申立事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日　名古屋高裁　昭２６（う）５２９号　公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日　大阪地裁　昭２５（ワ）１８２４号　解雇無効確認請求事件　〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日　東京高裁　昭２５（う）４１２０号　電車顛覆致死偽証各被告事件　〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日　札幌高裁　昭２５（う）６９２号　地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日　東京地裁　平１６（特わ）９７３号　国家公務員法違反事件　〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日　京都地裁　平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日　東京地裁　平１５（行ウ）４１６号・平１６（行ウ）２８９号　難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日　東京地裁　平１７（ワ）１９２２号　慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日　東京地裁　平１６（ワ）７１８７号　謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日　大阪高裁　平１７（行コ）２２号・平１７（行コ）２３号　同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日　東京地裁　平１７（行ウ）１５７号・平１７（行ウ）１８４号・平１７（行ウ）１８５号・平１７（行ウ）１８６号・平１７（行ウ）１８７号・平１７（行ウ）１８８号・平１７（行ウ）１８９号・平１７（行ウ）１９０号・平１７（行ウ）１９１号　国籍確認請求事件　〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日　東京高裁　平１７（行ケ）１５７号・平１７（行ケ）１５８号・平１７（行ケ）１５９号・平１７（行ケ）１６０号・平１７（行ケ）１６１号・平１７（行ケ）１６２号・平１７（行ケ）１６３号　選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日　名古屋地裁　平１６（行ウ）７３号・平１６（行ウ）７６号　退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日　東京地裁　平１３（行ウ）１５０号　行政文書不開示処分取消請求事件　〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日　横浜地裁　平１６（行ウ）１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔神奈川県労委（東芝・配転）事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日　福岡高裁　平１７（行コ）１２号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日　最高裁第一小法廷　平１５（行ヒ）２９９号　違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日　大分地裁　平１５（わ）１８８号　公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日　東京地裁　平１７（行ウ）１１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔ＪＲ西（岡山）組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日　東京高裁　平１６（行コ）３４７号　難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日　東京地裁　平１６（ワ）２３５４４号　損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日　最高裁第一小法廷　平１７（行フ）２号　文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件　〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日　東京地裁　平１６（ワ）１４４２１号　損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日　東京高裁　平１７（ネ）７０７号　謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日　大阪地裁　平１５（行ウ）５５号・平１５（行ウ）５６号・平１５（行ウ）５７号　所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４６号　難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４８号・平１６（行ウ）４９号・平１６（行ウ）５０号　裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日　京都地裁　平１６（行ウ）１２号　損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日　大阪地裁　平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日　大阪高裁　平１６（行コ）８９号　難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日　名古屋地裁　平１５（行ウ）６３号　政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４０号　岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日　岡山地裁　平８（行ウ）２３号　損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号・平１２（行ウ）３２７号・平１２（行ウ）３１５号・平１２（行ウ）３１３号・平１２（行ウ）３１７号・平１２（行ウ）３２３号・平１２（行ウ）３２１号・平１２（行ウ）３２５号・平１２（行ウ）３２９号・平１２（行ウ）３１１号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成17年 5月18日　東京高裁　平１６（行ケ）３５６号　選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日　熊本地裁　平１６（行ウ）１号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日　東京地裁　平１５（行ウ）１１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件　〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日　東京地裁　平１５（行ウ）３６０号・平１６（行ウ）１９７号　難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日　東京地裁　平１４（行ウ）４４号・平１３（行ウ）４０１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
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政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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