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政治と選挙Q＆A「公認候補者公募ポスター新人戸別訪問国政政党地域政党」に関する裁判例(77)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成18年 1月11日　裁判所名　名古屋高裁金沢支部　裁判区分　判決
事件番号　平１５（ネ）６３号
事件名　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
裁判結果　一部変更、一部控訴棄却　上訴等　上告　文献番号　2006WLJPCA01110002

要旨
◆株式会社による政治献金につき代表取締役の善管注意義務違反があるとして損害賠償を命じた第一審判決を取り消し、右政治献金は取締役の善管注意義務に違反するものではないとして、取締役の損害賠償責任が認められなかった事例

新判例体系
民事法編 > 商法 > 商法〔明治三二年法律… > 旧第二編　会社〔平成… > 第四章　株式会社 > 第三節　会社ノ機関 > 第二款　取締役及取締… > 第二六六条 > ○取締役の会社に対す… > （二）法令、定款違反の行為
◆会社の政治献金が合理的な範囲内にあって、不相応な寄附といえない場合には、取締役に善管注意義務違反があるとはいえない。

裁判経過
上告審平成18年11月14日最高裁第三小法廷決定平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
第一審平成15年 2月12日福井地裁判決平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕

出典
裁判所ウェブサイト
判時 1937号143頁
資料版商事法務 262号293頁

評釈
山地修・判タ臨増 1245号152頁（平18主判解）
王芳・ジュリ 1380号132頁
新山雄三・ジュリ臨増 1332号99頁（平18重判解）
鳥山恭一・金商 1263号20頁
嘉村雄司・福岡大学大学院論集 38巻2号181頁
横山和夫・月刊税務事例 39巻5号35頁
鳥山恭一・法セ 625号111頁
北沢義博・大宮ローレビュー 4号147頁

参照条文
商法２６６条１項５号（平１７法８７改正前）
商法２６７条（平１７法８７改正前）

主　　文

１　１審被告Ｂの控訴に基づき、原判決中同１審被告敗訴部分を取り消し、同取消しに係る１審原告の請求を棄却する。
２　１審原告の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は、１審原告と１審被告Ｂとの間においては、第１,２審とも、１審原告の負担とし、１審原告と１審被告Ａ及び１審被告Ｃとの間においては、１審原告の控訴によって生じた費用を１審原告の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告の控訴につき
（１審原告の控訴の趣旨）
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　１審被告Ａは、株式会社Ｚに対し、４９８４万６０００円及びこれに対する平成１３年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　１審被告Ｂは、株式会社Ｚに対し、４９２８万７０００円及び内３６９９万７０００円に対する平成１３年７月５日から、内１２２９万円に対する平成１３年１１月１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　１審被告Ｃは、株式会社Ｚの代表取締役として、政党、政党の支部、政治資金団体に対し、寄附をしてはならない。
(5)　訴訟費用は、第１、２審とも、１審被告らの負担とする。
(6)　仮執行宣言
（控訴の趣旨に対する１審被告らの答弁）
(1)　主文第２項と同旨
(2)　控訴費用は１審原告の負担とする。
２　１審被告Ｂの控訴につき
（１審被告Ｂの控訴の趣旨）
(1)　主文第１項と同旨
(2)　訴訟費用は、第１、２審とも、１審原告の負担とする。
（控訴の趣旨に対する１審原告の答弁）
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は１審被告Ｂの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、株式会社Ｚ（以下「Ｚ」という。）が平成８年から平成１２年までの間に合計９９１３万３０００円の政治資金の寄附をしたことにつき、Ｚの株主である１審原告が、〈１〉政治資金の寄附は公序良俗に違反する、〈２〉政治資金の寄附は会社の目的の範囲外の行為である、〈３〉政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反する、〈４〉政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反する、〈５〉政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反すると主張して、商法２６６条１項５号に基づき、平成８年及び平成９年の政治資金の寄附の最終決裁をした当時のＺ代表取締役社長である１審被告Ａに対し、同寄附相当額である４９８４万６０００円及びこれに対する原審平成１３年（ワ）第１４４号事件の訴状送達の日の翌日である平成１３年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を、平成１０年から平成１２年までの政治資金の寄附の最終決裁をした当時のＺ代表取締役社長である１審被告Ｂに対し、同寄附相当額である４９２８万７０００円及び内３６９９万７０００円に対する原審平成１３年（ワ）第１４４号事件の訴状送達の日の翌日である平成１３年７月５日から、内１２２９万円に対する原審平成１３年（ワ）第２６２号事件の訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を、それぞれＺへ支払うように請求するとともに、原審及び当審口頭弁論終結時のＺ代表取締役社長である１審被告Ｃに対し、商法２７２条に基づき、Ｚの代表取締役として、政党、政党の支部、政治資金団体への寄附の差止めを請求した株主代表訴訟である。
原審は、１審原告の１審被告Ｂに対する請求について、平成１０年４月１日以降になされた政治資金の寄附につき取締役の善管注意義務違反があったとして、２８６１万５０００円及び内１６３２万５０００円に対する平成１３年７月５日から、内１２２９万円に対する平成１３年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し、１審原告の１審被告Ｂに対するその余の請求並びに１審被告Ａ及び１審被告Ｃに対する各請求をいずれも棄却したところ、１審原告及び１審被告Ｂが本件各控訴を提起した。
なお、略語は、原判決に準ずる。
２　前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第２、１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)　原判決３頁１２行目の「９月１４日」を「２月１４日（１審原告主張の『９月１４日』は甲４９の１に照らして誤記と認める。）」と改める。
(2)　原判決４頁９行目の「決済」を「決裁」と改める。
(3)　原判決５頁２３、２４行目の「訴えを提起しなかった（平成１３年（ワ）第１４４号事件）。」を「訴えを提起しなかったため、同年６月２６日、原審平成１３年（ワ）第１４４号事件を提起した（記録上明らかな事実）。」と、６頁１行目を「訴えを提起しなかったため、同年１０月２４日、原審平成１３年（ワ）第２６２号事件を提起した（記録上明らかな事実）。」と、それぞれ改める。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　本件政治資金の寄附は公序良俗に違反するか。
次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３、１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決７頁８行目と同９行目との間に、次のとおり加える。
「　以上のように、会社による政治資金の寄附は、国民主権、国民の選挙権ないし参政権を侵害するばかりか、株主の思想・信条の自由を侵害するものであるから、公序良俗に違反して許されないというべきである。」
(2) 　本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為か。
次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３、２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決８頁２２行目を次のとおり改める。
「　以上のように、政治資金の寄附は、客観的・抽象的にみても、無償の利益供与である点で営利の目的に違背し、社会貢献活動のように社会通念上期待・要請される行為でもなく、かえって企業体としての円滑な発展を損なうものであるから、本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為であるというべきである。」
(3) 　本件政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反するか。
次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３、３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１０頁４行目と同５行目との間に次のとおり加える。
「　したがって、本件政治資金の寄附は、その当時、Ｚと国との間に土木・建設等についての請負契約関係があったから、公職選挙法１９９条１項に違反するというべきである。」

(4) 　本件政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反するか。
次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３、４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１０頁２５行目の「Ｚは」から１１頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「　Ｚは、平成１０年３月期に２４２６億円、平成１３年３月期に５７７１億円の合計８１９７億円の特別損失を計上し、更に平成１５年３月期には３０００億円の特別損失が計上されたところ、これらの巨額の損失は突如発生した損失ではなく、バブル経済崩壊期以降進行したＺの債務増大・資産劣化の結果であって、事実上の欠損状態が生じていたにもかかわらず、Ｚは、これを会計上に計上することなく隠ぺいしていたものである。
以上のように、Ｚは、商法上の資産評価の原則（商法２８５条）に違反して資産を過大に、負債を過少に評価していたが故に、確定した貸借対照表上は欠損が生じていなかったものにすぎず、上記評価原則に則して評価すれば欠損が生じていたものであるから、平成７年３月期以降に行われた政治資金の寄附は、政治資金規正法２２条の４第１項に違反するというべきである。」
(5) 　本件政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反するか。
（１審原告の主張）
ア　Ｚは、争点(4)で１審原告が主張するとおり、平成７年３月期以降実質的には欠損が生じている財務状況にあり、Ｚの取締役においても、従前の経営状況がそのまま推移すれば更に巨額の欠損が生ずるとの確定的認識を有していたのであるから、１審被告らは、少なくとも平成９年１０月の「経営革新中期計画」（乙９）の策定以降に政治資金の寄附を行うに際しては、会社の経営状況と当該寄附の必要性ないし有用性を厳格に対比して検討し、その可否・範囲・数額・時期等を慎重に判断すべき注意義務があるのにこれを怠り、本件政治資金の寄附をしたから、取締役の善管注意義務に違反するというべきである。
イ　政権政党等への政治献金には種々の弊害があり、とりわけ政権政党への国と請負関係に立つゼネコン会社の献金は政府の政策を左右する危険性がある点で本来抑制的なものでなければならないから、会社の取締役は、政権政党等へ政治献金をするに際し、上記弊害面を慎重に検討し、この弊害が少しでもある場合にはそのような政治献金を中止すべきであり、具体的には、〈１〉法令又は定款に違反しないか、〈２〉仮に法令、定款に違反しなくとも、企業、業界の要求を実現するため、あるいは企業、業界の要求が実現したことへの対価、あるいは今後とも企業、業界の要求に対し特別の配慮を求める等の献金ではないか、〈３〉業界ぐるみの政権政党への寄附は、政治資金規正法２１条の３の立法趣旨に実質的に違反していないかの３点につき慎重に検討し、このうち１つでも該当すれば政権政党への政治献金を中止すべき注意義務がある。
具体的には、Ｚの取締役である１審被告らは、政治資金の寄附のうち日建連から要請されたものについては、どのような理由から日建連で統一的に献金するのか、日建連として総額いくら自民党に寄附するのか、なぜこの時期にするのか、なぜ２口に分けて連続して支払うのか等について慎重に審査すべきであり、また、国民政治協会から要請を受けたものについても、なぜＺだけに国民政治協会から要請がくるのか、なぜ要請のある金額でなければならないのか、なぜこの時期に献金をするのか、なぜ日建連統一献金以外に献金をする必要性があるのか、さらには、国民政治協会から自民党に交付された後、何に使われるか、迂回献金ではないのか、等について慎重に審査すべきであり、上記〈１〉ないし〈３〉のいずれにも該当しない場合に献金に応じることは許されるが、そうでない限り政治資金の寄附を中止すべき注意義務があったのに、これを怠り、上記審査を尽くさないまま、日建連又は国民政治協会から要請されるままに本件政治資金の寄附をしたから、取締役の善管注意義務に違反するというべきである。
ウ　仮に政治献金の支出について経営判断の原則が適用されるとしても、会社の取締役としては、〈１〉経営判断に具体的法令違反及び公序良俗違反がないこと、〈２〉経営判断が「会社のため」に行われたこと、〈３〉経営判断の前提となる事実の認識に不注意な誤りがないこと、〈４〉経営判断の内容及び経営判断に至る過程に著しい不合理がないこと、の４点について慎重に審査すべき注意義務がある。具体的には、日建連から要請を受けた統一献金については、日建連からの要請がある以上、国民政治協会から日建連に対し、総額いくらの寄附要請があるのか、それに対し、日建連がどのような理由でどれくらいの献金を加盟企業に要請するのか、日建連が自民党、政府に具体的に要求している事柄との間で、賄賂性や公序良俗に抵触しないのか、献金するとすれば、いつ献金するのか、自民党本部に入った企業献金は何に費消されるのか等を慎重に調査すべきであり、また、国民政治協会から要請を受けたものについても、なぜ国民政治協会からＺに対して献金要請があるのか、他の企業に対しても要請があるのか、なぜこの時期でそのような金額なのか、企業と国会議員との迂回献金ではないか、自民党に交付された後、何にこれが使われるか、他の競争政党に対する弊害がないのか等について慎重に調査すべきであり、これらの要請に合理的理由がある場合に献金に応じることは許されるが、そうでない限り政治資金の寄附を中止すべき注意義務があったのに、これを怠り、上記審査を尽くさないまま、日建連又は国民政治協会から要請されるままに本件政治資金の寄附をしたから、取締役の善管注意義務に違反するというべきである。
（１審被告らの主張）
ア　取締役が会社の事業を営むにあたって行う経営判断については、広い裁量が認められ、問題となる当該経営上の措置がなされた時点において、取締役の判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがなく、意思決定の過程・内容が企業経営者として特に不合理・不適切なものといえない限り、取締役の善管注意義務に違反するとはいえないところ、会社の行う政治資金の寄附も、事業活動の一環としてなされる経営判断の一つである以上、無償行為であるとの一事によって営利を直接目的とする経営判断についての裁量の幅と異なるわけではなく、これについても取締役に広い裁量が認められるべきである。そして、寄附金額の合理性についての原則的な判断基準は政治資金規正法の規制限度額とすべきところ、本件政治資金の寄附はこの規制限度額の範囲内にあり、また、本件政治資金の寄附金額は、各年度におけるＺの経営規模（資本金、総資産額、業界における地位等）、業績（売上高、営業利益、経常利益、当期損益等）、同業他社の寄附動向（単年度赤字決算の会社による寄附も含む。）等に照らしても、合理的な範囲内の寄附である。
イ　無配の会社や欠損を一度生じた会社でも、利益獲得に直接結びつく営利行為のみしか行ってはならないというものではなく、その社会的役割を果たし、あるいは計測不可能であっても会社にとって長期的、間接的な利益に資するために、取締役の裁量によって政治資金の寄附その他の寄附を行う余地は法律上認められるべきである。そして、欠損を生じた会社が政治資金の寄附を行うことの弊害に鑑みて、どの範囲においてそれを禁止するかは第一次的には立法政策の問題であるところ、政治資金規正法２２条の４第１項の反対解釈によれば、欠損を生じた会社であっても、３事業年度継続等の要件に当たらない会社については、立法者は政治資金の寄附を全面的には禁止せず、なお、取締役の裁量によって法の定める限度内で政治資金の寄附を行う余地を認めており、無配の会社が政治資金の寄附を行うことを全面的に禁止する法律は存在しないことに照らしても、上記のような会社にあっても取締役の裁量によって政治資金の寄附を行う余地は認められている（そうでなければ、１事業年度であっても欠損を生じた会社についてはその欠損が解消するまでの間は一切政治資金の寄附の余地を認めない結果となり、法が認めている取締役の裁量の余地を全面的に奪うことになる。）。そして、一度欠損が生じた会社が以後に行う政治資金の寄附についての取締役の裁量についても、政治資金規正法の規制する範囲内で取締役に広い裁量を認めるべきであり、一度欠損が生じた後に行う寄附について高度の必要性や有用性を要求すべきではない。
ウ　本件各寄附のいずれの時点においても、Ｚに欠損金は生じていなかった。すなわち、Ｚの平成９年１０月の「経営革新中期計画」（乙９）の策定及びこれに基づく平成１０年３月期の約４８８億円の欠損計上は、何らＺの経営のひっ迫を示すものとはいえないし、平成１０年３月期から平成１２年３月期までの各事業年度におけるＺの本業における業績も堅調であり、建設業界において上位を保っていたものである。平成１３年３月期から導入された時価会計の下における会社の販売用不動産や不動産を多く有する子会社の株式の評価方法や減損処理の基準の詳細が定まったのは平成１２年７月であり、これに対応して、Ｚにおいて、主要な海外開発事業や不動産に関係する国内問題債権について、新しい基準に準拠して評価と必要な減損処理を実施し、かつ、そのころ、取引銀行を共通とするＤやＥの倒産からの連想により市場で生じていたＺの信用不安に対処するために、平成１２年９月、平成１３年３月期における特別損失の計上や金融機関への債務免除要請を含む「新経営革新計画」を策定・発表したのである。
エ　上記ウの「新経営革新計画」策定に至る事情及び平成１０年以降のわが国経済や建設会社の経営環境をめぐる様々な変動に照らせば、一審被告Ｂの認識も、平成１０年４月から平成１２年４月までの本件政治資金の寄附について、Ｚに更なる欠損を生じるべき確定的認識を有していたなどということはあり得ない。本件政治資金の寄附を自民党の政治資金団体である国民政治協会に行ったのは、戦後長年にわたりわが国の政治・経済の運営にあたってきた同党の実績と経済政策の立案・実行についての能力に照らして、同党による経済運営により長期不況から早く脱して経済を活性化させ、経済・社会基盤を安定させることが、長期的にＺの経営環境を改善することにつながるとの認識によるものであった。そして、このことは政治資金の寄附が日建連を通じて行われるか否かにより異なるものではない。
オ　１審被告Ｂは、本件各寄附のうち、日建連の十日会において会員である建設各社の分担額の目安を協議したものについては、日建連及び十日会で最上位の第１グループに属し、日建連やその下部団体の運営への参画等を通じて様々な恩恵を受けていたＺとして、経営規模に応じた応分の社会的貢献をすることが、建設業界内外における地位と信用を維持することにつながり、長期的にはＪＶ工事等の受注機会の拡大等によりＺの利益にもなり、他方、仮にそのような本件各寄附の実行を拒否した場合には、そのことがＺの信用に関わるネガティブ情報として業界内に伝わり競争上の不利益を蒙る恐れがあるとの判断によるものであった。
(6) 　１審被告Ｃに対する差止請求の当否
原判決の事実及び理由の第３、６に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件政治資金の寄附は公序良俗に違反するか。）について
１審原告は、会社による政治資金の寄附が、国民主権、国民の選挙権ないし参政権を侵害するため、公序良俗に違反する旨主張する。
しかし、当裁判所も、会社が政治資金を寄附することが国民の政治意思の形成に作用することがあるとしても、会社による政治資金の寄附は、国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものとはいえず、国民主権、国民の選挙権ないし参政権を侵害するものとはいえないから、公序良俗に違反するものということはできないと考えるが、その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第４、１に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)　原判決１５頁２２行目から同２５行目までを次のとおり改める。
「　他方、憲法第３章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人（以下、単に「法人」という。）にも適用されるが（最高裁昭和４５年６月２４日大法廷判決民集２４巻６号６２５頁（以下「最高裁昭和４５年大法廷判決」という。）参照）、法人がどのような憲法上の権利をどの程度の範囲で享有することができるかは、その権利の性質及び当該法人の目的などによることであり、上記各条項の本来的な適用対象である国民と同様の保障を当然に享有するものではない（法人が、営業の自由（憲法２２条）、財産権（同２９条）等の経済的な自由権、裁判を受ける権利（同３２条）等の国務請求権を享有することは容易に肯定される一方、教育を受ける権利（同２６条）、選挙権及び被選挙権等の参政権（同１５条）を享有するものでないことも明らかである。）。そして、法人が政治資金の寄附を含む政治活動の自由を有するか否かに関し、憲法には、これを保障する旨の明文の規定はないものの、これを禁じる規定はないし、一般的にこれを禁じる法律もないから、少なくとも、法人が、公職選挙法及び政治資金規正法等の法律の範囲で、政治資金の寄附を含む政治活動の自由を有することはこれを否定できないというべきである。そして、法人の政治資金の寄附を含む政治活動の自由も憲法２１条の表現の自由の一内容として保障されているとしても、政治資金の寄附を含む政治活動の自由は、その性質上、選挙権及び被選挙権等の参政権の行使と密接な関係を有することに照らし、法人に対し、主権者である国民と同様の憲法上の保障をしているものと解することはできず、憲法が主権者である国民に対して保障している参政権等の基本的な人権を侵害しない範囲においてであるというべきである。
ところで、わが国の社会において、株式会社等の会社が経済の中心的な担い手として存在し、これら会社が、あるいは産業横断的な組織（各種の経営者団体等）を結成し、あるいは産業縦断的な組織（各種の産業団体等）を結成し、政府の行う経済政策等に関連する提言等の政治的な見解を表明し、また、これら組織に属する会社が政党等の政治団体に対する政治資金の寄附（いわゆる政治献金）を行っていることは公知の事実であるが、このような会社による政治資金の寄附は、その額が、一般に、個々の国民が行う政治資金の寄附と比較して格段に多額であることから、政党、さらにはその政党に担われる政治に対する影響力は」
(2)　原判決１６頁１３行目から同１８行目までを次のとおり改める。
「　したがって、会社による政治資金の寄附は、憲法が国民に保障する選挙権等の参政権を実質的に侵害することがない範囲（程度及び方法）に止められるべきものであり、仮にも会社による政治資金の寄附が無制限とされ、あるいは制限があるものの、その額が著しく巨額であるため、政治と産業界との不正な癒着を恒常的なものとし、かつ、その是正の方途が講じられないまま放置されるなど等により、制度的に、憲法が国民に保障する選挙権等の参政権を実質的に侵害する状態の程度に至っている場合には、国民に対して選挙権等の参政権を保障した憲法の趣旨に反するものとして、違憲、違法な状態となることもあるというべきであるが、そのような場合を除き、会社による政治資金の寄附の程度及び方法を具体的にどのような内容のものとするかは、国権の最高機関である国会の立法政策に委ねられている事項であるというべきである。」
(3)　原判決１８頁２５行目の「禁圧」を「禁止」と改める。
(4)　原判決１９頁５行目を次のとおり改める。
「　そうすると、会社の政党等に対する政治資金の寄附については、それが十分なものであるか否かにつき評価が別れる点があるとしても、立法により相当程度の規制がされているのであり、憲法が国民に保障する選挙権等の参政権を実質的に侵害するような違憲、違法な状態にあるということはできず、したがって、会社の政党等に対する政治資金の寄附がそれ自体で公序良俗に違反するものであるということもできない。」
(5)　原判決１９頁６行目から同１２行目までを次のとおり改める。
「(5)　１審原告は、会社による政治資金の寄附は、株主の思想・信条の自由を侵害するとして、そのことを前提として公序良俗に違反するとも主張する。
確かに、会社の個々の株主にも個人的な政治的思想、見解、判断等を自主的に決定し得る思想・信条の自由が憲法上保障されているところ、政党など政治資金規正法上の政治団体が政治上の主義若しくは施策の推進、特定の公職の候補者の推薦等のため金員の寄附を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体である以上（同法３条）、当該会社の政治資金の寄附を通じて示される特定の政党等の政治的思想、見解、判断等への支持と株主の政治的な思想・信条と抵触する場合があることは否定できない。しかし、株主は、その保有する株式を自由に譲渡することができ（商法２０４条１項本文）、いわば自己の思想・信条を異にする会社からの脱退の自由が制度的に担保されているのであるから、仮に株主において会社による政治資金の寄附を通じて示される特定の政党等の政治的思想、見解、判断等への支持が自己の思想・信条と相容れないと考える場合には、その保有株式を他に譲渡することにより当該会社から自由に離脱でき、自己の思想・信条と異なる会社への帰属を強制されるものではないから、会社による政治資金の寄附が株主の思想・信条の自由を侵害するとまではいえない。
したがって、１審原告の上記主張は採用できない。」
２　争点(2)（本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為か。）について
(1) 　１審原告は、政治資金の寄附は、客観的、抽象的にみても、無償の利益供与である点で営利の目的に違背し、社会貢献活動のように社会通念上期待・要請される行為でもなく、かえって企業体としての円滑な発展を損なうものであるから、本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為である旨主張する。
しかし、会社における目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限定されるものではなく、その目的を遂行する上に直接又は間接に必要な行為であればすべてこれに包含されるものであり、会社が政党又は政党資金団体に政治資金を寄附することも、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限りにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為というべきである（最高裁昭和４５年大法廷判決参照）。ところで、憲法の定める議会制民主主義は、政党の存在を抜きにしては到底その円滑な運用を期待することはできないから、同議会制民主主義の下で存在する会社が政党又は政党資金団体に対してする政治資金の寄附は、これを客観的、抽象的に観察すれば、政党の健全な発展に協力する趣旨で行われるものと解されるのであり、政治資金規正法も会社による政治資金の寄附そのものを禁止することなく、一定の限度でこれを許容していることを考慮すると、特段の事情のない限りは、会社がその社会的役割を果たすためにしたものというべきである。そして、本件政治資金の寄附について、上記特段の事情を認めることはできず、かえって、本件政治資金の寄附は、後記５のとおり、Ｚの経済的ないし社会的信用を維持する効果を有する目的もあってされたのである。したがって、政治資金の寄附が一般に会社の目的の範囲外の行為であるということはできないし、本件政治資金の寄附をもって、Ｚという会社の目的の範囲外の行為であるということもできないから、１審原告の上記主張は採用できない。
(2) 　１審原告は、本件政治資金の寄附が自民党という特定の政党に対して行われたものであることを根拠に、Ｚの目的の範囲外の行為であるとも主張する。
しかし、上記１で説示したところによれば、政治資金の寄附をすることは政治的活動の自由の一環として会社にも認められているところ、特定の政党を支持する趣旨で当該政党への政治資金の寄附を行うことは、政治資金の寄附の性質上、当然に予定されているのである。そして、上記(1)のとおり、会社の行為が会社の目的の範囲内か否かはこれを客観的、抽象的に観察して決すべきであるから、Ｚのした本件政治資金の寄附を客観的、抽象的に観察する以上、政治資金の寄附の相手方がいかなる政党であるかにより、Ｚという会社の目的の範囲内か否かの結論を異にするものではないというほかない。したがって、１審原告の上記主張は採用できない。
３　争点(3)（本件政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反するか。）について
当裁判所も、本件政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反しないものと判断するが、その理由は、原判決の事実及び理由の第４、３に記載のとおりであるから、これを引用する。
４　争点(4)（本件政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反するか。）について
当裁判所も、本件政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反しないものと判断するが、その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第４、４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1)　原判決２１頁２０行目の「Ｚは、」を「Ｚの」と改める。
(2)　原判決２２頁３行目と同４行目との間に次のとおり加える。
「　なお、１審原告は、Ｚが、平成１０年３月期に２４２６億円、平成１３年３月期に５７７１億円の合計８１９７億円の特別損失を計上し、更に平成１５年３月期には３０００億円の特別損失が計上されたところ、これらの巨額の損失は突如発生した損失ではなく、バブル経済崩壊期以降進行したＺの債務増大・資産劣化の結果であって、事実上の欠損状態が生じていたにもかかわらず、Ｚはこれを会計上に計上することなく隠ぺいしていたものであるから、平成７年３月期以降に行われた本件政治資金の寄附は、政治資金規正法２２条の４第１項に違反する旨主張する。しかし、本件政治資金の寄附当時におけるＺの資産、経営状況は後記５(1)で認定するとおりであり、Ｚにおいて実質的にも３事業年度以上にわたり継続して事実上の欠損状態が生じていたとはいえず、また、当該各年度の貸借対照表が粉飾その他により虚偽の内容であるなど特別の事情があることを認めるに足りる証拠もない（１審原告は、Ｚの貸借対照表は商法２８５条の資産評価原則に違反して、資産を過大に、負債を過少に評価した違法なものであり、適正な資産評価を実施していれば、平成７年３月期以降の政治資金の寄附は、過去３事業年度以上にわたり継続して欠損が生じていた状態の下でされたもので、政治資金規正法２２条の４第１項に違反する旨主張するが、証拠（甲４１の１ないし１４、乙８の１ないし６、乙１０、１３、１５、１６、２２、２９、１審被告Ｂ）によれば、Ｚは、各事業年度において、その当時の公正妥当と認められる会計処理の基準に従って会計処理をし、貸借対照表を確定したことが認められ、同主張は採用できない。）。したがって、１審原告の上記主張は採用できない。」
５　争点(5)（本件政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反するか。）について
(1) 　認定事実
前記前提事実及び証拠（乙２２、２９、３０、１審被告Ｂ、後記各証拠）によれば、Ｚの平成元年度以降の資産、経営状況について、次の事実が認められる。
ア　Ｚの第５３期（事業年度平成元年４月１日から平成２年３月３１日まで。甲４１の１）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、個人消費と民間設備投資を軸に内需主導型の力強い成長が続き、戦後成長のいざなぎ景気にも迫る勢いを示しており、景気は順調に推移し、建設業界においても、オフィスビル、マンションなど旺盛な建築需要に支えられ、受注環境は好調のうちに推移していたところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高１兆２３８１億円余、売上高１兆１００２億円余、当期純利益１４９億円余といずれも所期の業績を挙げることができた。
イ　Ｚの第５４期（事業年度平成２年４月１日から平成３年３月３１日まで。甲４１の２）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、金利の上昇、株価の低迷等の不安定要因があったにもかかわらず、底堅い個人消費と堅調な民間設備投資に支えられ、全体的には堅調に推移し、建設業界においても、景気の先行き不透明感から、製造業において設備投資の伸びが減速したが、非製造業を中心にマンション、事務所ビルなど旺盛な建築需要に支えられ、受注環境は比較的好調に推移していたところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高１兆２５９０億円余（前年同期比１．７％増）、売上高１兆２０１４億円余（前年同期比９．２％増）、経常利益５０５億円余（前年同期比２２．９％増）、当期純利益１８２億円余（前年同期比２１．６％増）といずれも前年度の業績を上回ることができた。
ウ　Ｚの第５５期（事業年度平成３年４月１日から平成４年３月３１日まで。甲４１の３）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、長期にわたり好況を支えてきた民間設備投資と個人消費などに鈍化傾向が見られ、景気の減速化が一層鮮明になり、建設業界においても、公共投資は堅調ながら、民間での不動産不況、株式市場の低迷、設備投資意欲の減退などにより、受注環境は厳しさを増していたところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高１兆２４４３億円余（前年同期比１．２％減）、売上高１兆１４５０億円余（前年同期比４．７％減）、経常利益３８０億円余（前年同期比２４．７％減）、当期純利益１５０億円余（前年同期比１７．７％減）といずれも前年度の業績を下回る結果となった。
エ　Ｚの第５６期（事業年度平成４年４月１日から平成５年３月３１日まで。甲４１の４）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、景気浮揚策がとられたにもかかわらず、個人消費と設備投資の低迷に加え、円高の進行など新たな懸念材料により、景気は後退色を強めながら推移し、建設業界においても、公共投資の増加等により一部に明るい兆しが見られたが、民間設備投資は抑制され、建設需要の落ち込みが著しいことにより、受注環境は一段と厳しさを増していったところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高９００７億円（前年同期比２７．６％減）、売上高１兆０７８６億円（前年同期比５．８％減）、経常利益２９６億円（前年同期比２２．０％減）、当期純利益９０億円（前年同期比３９．７％減）といずれも前年度の業績を下回る結果となった。
オ　平成５年７月の「株式会社Ｚ体質改善３ヶ年計画」の策定
そこで、Ｚは、平成５年７月、「株式会社Ｚ体質改善３ヶ年計画」（乙２３）を策定した。同計画は、Ｚの経営実態（本体の営業力低下に伴う利益の伸び悩み、関連会社の利益の低迷、一般管理費の増大、高度成長前提型の人事制度、体質改善の進捗の遅れ）を直視しつつ、固定化した不良債権、資産の整理・回収と高度成長前提型の体質の是正を主要課題に掲げ、３年計画で早急に抜本的体質改善を図り、グループ全体として総力をあげて対処することを基本対処方針とするものであり、その体質改善方策の骨子は、有利子負債の圧縮（３ヶ年で３０００億円の圧縮を目標）、営業力の強化（１兆５０００億円受注体制の早期確立）、若返り等による組織の活性化と改善推進力の強化、配当政策（当面の経営状況を勘案して３年間は株式配当を３円とし、４年後には増額を目指す。）というものであった。
カ　Ｚの第５７期（事業年度平成５年４月１日から平成６年３月３１日まで。甲４１の５）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、民間設備投資と個人消費が依然として低迷したのに加え、急激な円高などの影響も重なり、景気は停滞したまま推移し、建設業界においても、公共工事は堅調であったが大型工事が減少し、また、民間工事においても住宅建設は好調を維持したものの、事務所ビルや工場などの建設投資の抑制が続いたため、受注環境は誠に厳しいものであったところ、このような状況のもとで、Ｚは、売上高８４１９億円（前年同期比２１．９％減）、経常利益２３５億円（前年同期比２０．５％減）、当期純利益１０億円（前年同期比８８．０％減）については前年度の実績を下回る結果となったが、不動産事業を含む受注高９０４０億円（前年同期比０．４％増）は前期の実績を確保することができた。
キ　Ｚの第５８期（事業年度平成６年４月１日から平成７年３月３１日まで。甲４１の６）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、減税効果などから個人消費の持ち直しの動きが広がり、住宅投資も堅調に推移したが、設備投資の低迷が続き、かつてない円高の進行もあったため、景気は緩やかな回復基調にとどまり、建設業界においても、住宅建設は好調を持続したが、公共工事は大型工事が少なく、事務所ビルや工場等の民間建設需要が依然として低迷し、価格競争も激化するなど、受注環境は一段と厳しいものとなっていたところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高９１４４億円（前年同期比１．１％増）は前年度の実績を上回ることができたが、売上高８２９２億円（前年同期比１．５％減）、経常利益２０４億円（前年同期比１３．２％減）は前年度の実績を下回り、当期純利益１０億円（前年同期比０．５％増）は前年度並みの結果となった。
ク　Ｚの第５９期（事業年度平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで。甲４１の７）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、輸出が鈍化基調にあるものの、公共投資は拡大傾向が鮮明になり、民間設備投資や個人消費に回復の兆しが見え始めるなど、景気は緩やかな回復基調を持続し、建設業界においても、官庁工事は、公共投資の増加により堅調に推移したものの、民間工事は、事務所ビル等の建設需要が依然として低迷しており、住宅建設も減少するなど、総じて受注環境は厳しいものとなったところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高８７２５億円（前年同期比４．６％減）、経常利益１４４億円（前年同期比２９．２％減）は前年度の実績を下回ったが、売上高９８３８億円（前年同期比１８．６％増）は前年度の実績を上回り、当期純利益１０億円（前年同期比０．０％減）は前年度並みの結果となった。
ケ　平成８年５月の「体質改善３ヶ年計画報告書及び第２次体質改善３ヶ年計画書」の策定
Ｚは、平成８年５月、「体質改善３ヶ年計画報告書及び第２次体質改善３ヶ年計画書」（乙２４）を策定した。このうち第２次体質改善３ヶ年計画によれば、受注については、建設業をとりまく環境は依然厳しいものの、景気は緩やかな回復を持続し、第６０期では、秋の補正予算の可能性も含め、公共工事は堅調に推移するものと考え、Ｚとしては、国内建設事業にて８５００億円、東南アジアを中心とした海外受注にて５００億円、不動産事業にて３００億円の合計９３００億円を計画値とするが、第６１期以降では、緩やかな景気回復基調を前提として、大幅な受注増を織り込まない計画値としていた。損益については、一部民間工事における受注競争激化による不採算工事が第６０期に完成計上されるため、完成工事利益は７５１億円にとどまり、利益率は８．８％に、売上総利益では不動産事業の高収益物件を含めて８３３億円と、その利益率は９．３％になること、この影響を受けて経常利益は１０８億円となることが、また、海外事業整理による１７１億円の損失を含む２４４億円の特別損失計上を見込み、当期利益は１０億円となることがそれぞれ予定されており、第６１期以降では、不採算工事の一掃により第６０期を底として回復し、経常利益は第６１期では１７８億円、第６２期では２９２億円を計画するものの、引き続き海外事業整理を実施することによりいずれも当期利益は１０億円になることが予定されていた。
コ　Ｚの第６０期（事業年度平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで。甲４１の８）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、公共投資は減少したものの、円安により輸出は増加傾向を強め、設備投資や個人消費も回復を続けるなど、景気は緩やかな回復基調のうちに推移し、建設業界においても、官庁工事は減少に転じたが、住宅投資は高水準を維持し、民間設備投資の堅調な増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあったため、受注環境は厳しいながらも回復の兆しが見えてきていたところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む売上高９３０３億円（前年同期比５．４％減）、経常利益１３７億円（前年同期比５．１％減）は前年度の実績を下回り、当期純利益１０億円（前年同期比０．５％増）は前年度並みの結果となったが、受注高は１兆００１５億円（前年同期比１４．８％増）となり、厳しい受注環境のなか５期ぶりに１兆円台を達成した。
サ　平成９年１０月の「経営革新中期計画」の策定
Ｚは、これまでの体質改善や業務革新の取り組みによる成果が確実に上がってきており、この業績の回復基調を過去４年間の再建フェーズから発展フェーズへ移行しつつあるものと認識し、さらなる飛躍を勝ち取るため、２１世紀を展望した経営基盤の構築を目指し、平成９年１０月、「経営革新中期計画」（乙９）を策定した。このうち財務体質の抜本的改革は、次のような内容であった。もっとも、これにより、今期では約２０００億円の赤字決算となり、株主配当は無配となるが、Ｚでは、このような特別損失の計上はあくまでも今期限りであり、革新の断行により来期以降は黒字決算及び復配を計画していた。
〈１〉　一括損失処理による赤字決算
海外開発事業の整理及び国内固定化債権の償却を一括して実施し、海外１５００億円、国内８９０億円の合計２３９０億円の特別損失を計上し、当期純損失２００５億円とする。
〈２〉　海外開発事業の整理と収支均衡
海外の不動産市況は、長期にわたる低迷期を脱し、米国をはじめ全体的に強い回復基調にあり、Ｚ保有物件も評価が上昇した。従来より営業収支の改善を図りつつ計画的に物件の整理を進めてきたが、評価の上昇を踏まえ手持ち物件の半数を超える１８物件を今回売却し、事業費の圧縮、保有コストの大幅削減を実施する。さらに、残物件については、追加資本金の投入等によるファイナンスリストラを実施し、保有コストを大幅に削減して、遅くとも来期中に海外開発事業の収支均衡を図る。
〈３〉　国内固定化債権の損失処理
国内債権について計画的に固定化した債権の回収を図ってきたが、低迷する景気の影響を受け、案件の整理回収には時間を要していた。今回、固定化した債権を前倒しして償却及び損失引当を行うとともに、今後も固定化債権の回収を促進する。
〈４〉　有利子負債と保証債務の圧縮
今回の海外開発事業の収支均衡と国内固定化債権の前倒し損失引当処理により、本業収益力による有利子負債の返済能力を高めるとともに、販売用不動産等の損切り売却、株式等の資産売却により資金を捻出する。
過去４年間に有利子負債、保証債務は合わせて２００４億円の圧縮を達成しており、この計画の実施により、今後５年間で有利子負債、保証債務合わせて２７６４億円を更に圧縮し、財務体質を大幅に改革する。有利子負債については、海外開発事業のリストラにより一時的に増加するが、物件売却による海外開発事業の収支均衡と高金利の社債償還による金融収支の改善等により、本業収益による返済力を確保し、第６５期までには１５８億円の削減を計画している。保証債務については、海外開発事業の整理売却等により２６０６億円の圧縮を行うことを計画している。
シ　Ｚの第６１期（事業年度平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで。甲４１の９）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、アジア経済の急速な落ち込みにより輸出の伸びが鈍化し、消費税率の引き上げ、雇用環境の悪化などから個人消費が低迷するなど、景気は後退色を強めながら推移し、建設業界においても、公共投資は減少し、また、住宅投資に回復がみられず、増加傾向にあった設備投資も企業収益の悪化から投資意欲が減退するなど、受注環境はいっそう厳しいものとなっていたところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高９０３８億円（前年同期比９．８％減）は前年度の実績を下回ったが、売上高１兆０１３２億円（前年同期比８．９％増）、経常利益１５５億円（前年同期比１２．８％増）は前年度の実績を上回る結果となった。また、「経営革新中期計画」（乙９）の実行に伴い、国内外の固定化資産の一括損失処理を行った結果、当期純損失は２１７６億円となった。
ス　Ｚの第６２期（事業年度平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで。甲４１の１０）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当期におけるわが国の経済は、総合経済対策、緊急経済対策及び金融緩和措置等の景気浮揚策がとられたが、金融システム不安は払拭し切れず、雇用や所得環境の悪化などから個人消費は依然伸び悩み、企業収益の低迷により設備投資が大幅に減少するなど、景気は総じて低調に推移し、建設業界においても、公共投資の増加により官公庁工事は回復に転じたが、住宅投資やオフィスビル建設は低迷し、製造業の生産施設等の民間設備投資も減少を続けるなど、受注環境は大変厳しいものとなっていたところ、このような状況のもとで、Ｚは、不動産事業を含む受注高８４１４億円（前年同期比６．９％減）と売上高９００３億円（前年同期比１１．１％減）は前年度の実績を下回り、工事原価の低減、一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は増加したが、営業外収益の減少、有価証券評価損の発生等により経常利益は７６億円（前年同期比５０．９％減）と前年度の実績を下回った。もっとも、当期純利益は、上記オの「体質改善」に着手した平成５年度からの水準を上回る１４億円となった。
セ　Ｚの第６３期（事業年度平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで。甲４１の１１）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当連結会計年度におけるわが国の経済が公共投資と住宅投資が景気を下支えし、企業収益や設備投資に緩やかな好転の兆しがみられたが、雇用、所得環境がいまだ厳しい情勢にある中で個人消費は停滞しており、本格的な景気の自律的回復には至らず、海外においても、米国経済は個人消費を中心に好況を持続し、欧州経済も各国とも景気拡大基調となっており、豪州経済は五輪特需の影響もあり引き続き順調に推移し、また、こうした好調な世界経済を背景にアジア経済も輸出の増加等から顕著な回復傾向を示しており、国内建設市場においては、政府経済対策の効果により年度前半の公共工事は増加し、住宅投資も堅調に推移したが、全体的には依然として厳しい環境が続いており、海外建設市場においては、米国、欧州、豪州ともやや鈍化はみられたものの堅調に推移し、アジア地域では総じて低迷しているが、回復基調に転じた国、地域も見受けられたところ、このような状況のもとで、Ｚグループは、ここ数年の受注高の減少が影響し、当連結会計年度の売上高は７９９０億円（前連結会計年度比２０．０％減）となり、損益については、工事採算の改善や保有株式の売却等をすすめたが、大幅な売上高の減少を補うことはできず、営業利益は１７２億円（前連結会計年度比３８．７％減）、経常利益は７億円（前連結会計年度比８８．１％減）となり、また、たな卸不動産評価損１７５億円の特別損失への計上等もあり、当期純損失は４６億円（前連結会計年度比８２．８％増）となった。
ソ　平成１２年９月の「新経営革新計画」の策定
Ｚは、「経営革新中期計画」（乙９）発表後の金融システム不安等に端を発した急激な経済環境の悪化により、計画策定時点で前提としていた経営環境は大きく変化しており、建設市場の大幅な縮小とそれに伴う受注競争の激化、地価の下落等に伴う資産処分の遅れ等から、当初計画とのかい離が拡大しており、Ｚにおいて、このような環境の変化に対応すべく、コストの削減、大幅な固定費削減等を実施してきたが、その成果が環境悪化のスピードを上回るに至らず、当初計画の達成は極めて困難な状況となっており、さらに、平成１３年３月期から導入される時価会計（乙１１の４、乙１３）、年金等退職給付に係る会計基準の変更等、経営環境はその厳しさを一層増しているため、Ｚ及び関連グループ各社が２１世紀における長期的な競争力を確保するには財務体質を抜本的に健全化することが喫緊の課題であると判断するに至り、平成１２年９月、現在の経営環境に対応した「新経営革新計画」（甲１３、平成２４年３月期までの１２年間）を策定した。この「新経営革新計画」は、「選択と集中」による事業構造の見直しと競争力の強化、コンパクトで筋肉質な経営体質の構築、不良資産の一括処理による財務体質の抜本的改革をその骨子とするものであり、その概要はＺの株主にも書面（甲１５）で通知された。このうち不良資産の一括処理による財務体質の抜本的改革は、減資差益、債務免除益、資本準備金・剰余金及び本業収益を原資として、平成１３年３月期に５６９９億円の特別損失を計上する一括損失処理を行い、有利子負債を大幅に圧縮するというものであり、具体的には次の内容であった。
〈１〉　減資
株主に対し、減資（プレミアム減資４８１億円、併合減資１７０億円）の承認を要請し、これによる減資差益６５１億円に加え、資本準備金と剰余金の取り崩しを合わせ、１０４７億円を損失処理に活用する。
〈２〉　債務免除
主力行であるＦ銀行をはじめとする１５行の金融機関に対し、４５００億円の債務免除の支援を要請する。
〈３〉　資産売却・債権回収計画
含み損を抱える国内資産、海外資産はもとより、事業用不動産、保養施設（閉鎖済み）、ゴルフ会員権等可能な限りの資産処分を行い、約２１００億円の資金を捻出する。特に、海外資産、ゴルフ場関連の国内資産については原則として一掃する。
〈４〉　有利子負債圧縮計画
１２年間の収益と資産売却等により、グループ全体の有利子負債及び債務保証を３７００億円圧縮する。これに債務免除４５００億円を加えると、合計圧縮額は約８２００億円（平成１２年３月末比）となり、計画終了時点での残高は２４００億円台まで縮減する。
タ　Ｚの第６４期（事業年度平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで、甲４１の１２）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当連結会計年度におけるわが国の経済は、情報技術関連等の成長分野を中心に設備投資は増加基調を持続したが、公共投資は低調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善が進まないことから伸び悩み、また、年度の後半から米国経済の減速による輸出の減少や株式市況の低迷が鮮明になるなど、景気の停滞色が再び強まる状況となり、建設業界においても、民間工事は製造業の生産施設等への投資は堅調だったが、住宅投資は減少に転じ、公共工事は政府による公共事業の見直しや厳しい地方財政を反映して低迷するなど、経営環境は引き続き厳しいものであったところ、このような状況のもとで、Ｚグループの当連結会計年度における売上高は７９３４億円（前連結会計年度比０．７％減）となり、利益については、完成工事総利益が低下したものの、前連結会計年度では６０２億円あった一般管理費を４５９億円まで大幅に圧縮するなど固定費削減施策を強力に推し進めたことから、営業利益は１７７億円（前連結会計年度比２．６％増）、経常利益は６億円（前連結会計年度比８．３％減）とほぼ前連結会計年度の水準を保つ結果となり、また、当期純損益については、「新経営革新計画」実行に伴う不良化資産の一括処理等による特別損失４３０２億円を計上したが、債務免除益４３００億円の計上等もあり、当期純損失は２６億円となった。なお、Ｚは、上記「新経営革新計画」（甲１３）に基づき、平成１３年１月２４日開催の臨時株主総会決議により、同年３月１日付けで資本金８２０億８５００万円を６５０億６７００万円減少して１７０億１８００万円とした（乙８の６）。
チ　Ｚの第６５期（事業年度平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで。甲４１の１３）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の同時的減速やデフレの進行等により輸出や生産、企業収益が低迷し、これを受け設備投資も大幅に減少したほか、雇用、所得環境の一段の悪化から個人消費が引き続き停滞するなど、景気は後退色を強めながら推移し、建設業界においても、公共工事は政府の緊縮財政政策等から減少基調となり、民間工事も店舗や生産施設等の建設投資及び住宅投資が抑制され、深刻なデフレ状況下において工事採算性も低下するなど、依然として厳しい受注環境が続いていたところ、このような状況のもとで、Ｚグループの当連結会計年度における売上高は７３７３億円（前連結会計年度比７．１％減）となり、利益については、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したものの、一般管理費の削減を強力に推し進めたことから、営業利益は１７０億円（前連結会計年度比３．７％減）とほぼ前連結会計年度と同水準を堅持し、経常利益は支払利息の減少等により大幅に改善され、６４億円（前連結会計年度比８６１．７％増）となり、また、当期純損益については、「新経営革新計画」実行により不良資産の一括処理がなされた効果等から９期ぶりに黒字に転換し２５億円の利益計上となった。
ツ　Ｚの第６６期（事業年度平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで。甲４１の１４）の営業状況
Ｚは、この期のＺの営業状況について、次のとおり総括しているところ、この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち、当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済が緩やかながら回復基調を維持したため、輸出は底堅く推移し、設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの兆しを示したが、深刻なデフレ状況からは脱却できず、イラク戦争の影響もあり株価が一段と下落するなど、景気底入れを確認するには至らず、建設業界においても、公共投資は国、地方の予算縮小を反映して低調に推移し、住宅投資も消費者の住宅取得意欲の低下により手控えられ、企業のオフィスビル等への建設投資も低水準にとどまったため、受注環境は引き続き厳しいものとなっていたところ、このような状況のもとで、Ｚグループの当連結会計年度における売上高は５２２３億円（前連結会計年度比２９．２％減）となり、利益については、固定費を大幅に圧縮したが、完成工事高の減少による完成工事総利益の減少等により営業利益は８７億円（前連結会計年度比４８．５％減）、経常損益は４億円の損失となり、また、当期純損益についても、財務内容の健全化を図るため、保有資産を厳格に査定し、評価損等２８００億円を特別損失として計上した結果、２９５９億円の損失となった。
テ　平成１５年４月の「経営構造改革３ヶ年計画」の策定
Ｚは、「新経営革新計画」（甲１３）の遂行により、平成１４年９月中間期までは、受注については計画を若干下回るものの、人員削減と給与水準の更なる引き下げ、経費の圧縮等計画を前倒ししたリストラの実施により、利益水準をほぼ計画どおりに達成でき、有利子負債の圧縮についても資産売却を柱とした計画に概ね沿った形で削減してきたが、予測を上回る建設市場の縮小とＺの株価低迷により受注量が減少傾向にあること、受注競争激化による利益率の低迷と年金基金の運用悪化を主因とした退職給付費用の増加から利益水準が低下していること、計画時の想定を超えた株式、不動産価格下落等の資産デフレによりＺの資産内容が劣化したこと等から、計画の達成が困難な状況になり、Ｚ及び関連グループ企業が安定的な経営基盤を確立するためには更なる経営改革が必要であると判断し、平成１５年４月４日、建設本業会社と不動産事業会社との会社分割、徹底的な構造改革による建設本業の再生、不動産事業の自立化を骨子とする「経営構造改革３ヶ年計画」（甲３６）を新たに策定した。
(2) 　検討
ア　取締役は、会社を代表して政治資金の寄附をなすにあたっては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内において、その金額等を決すべきであり、この範囲を越えて不相応な寄附をした場合には取締役の会社に対する善管注意義務違反となるところ（最高裁昭和４５年大法廷判決参照）、上記(1)認定事実によれば、本件政治資金の寄附がされた平成８年ないし平成１２年当時、Ｚの資本の額は８２０億８５００万円であり（乙８の１ないし６）、その売上高も、いわゆるバブル経済崩壊後の厳しい経済環境にありながら、約８０００億円ないし１兆円にも達し、建設業界の中でもその企業規模や経営実績は上位に位置するものであったといえるのに対し（乙６によれば、資本金平均第３位、売上高平均第５位であった。）、本件政治資金の寄附額は前記前提事実(四)のとおり１年間当たり約１２００万円ないし２８００万円程度と政治資金規正法２１条の３第２項による制限額（Ｚの場合、８７００万円）と比較してかなり低額にとどまっており、かつ、上記経済環境のもとで、Ｚの資産、経営等につき種々の改善の必要性があったとしても、同社による寄附額は年々減額されており、特に平成８年時と平成１２年時を比較すれば、半額以下にまで減額されていること、Ｚは、建設業界の統一的な産業団体である日建連の法人会員であり（甲４３）、本件政治資金の寄附の中に日建連の要請を受けてなされたものがあるとしても、上記要請に応ずることが相当でないとはいえないこと、本件政治資金の寄附の相手方である国民政治協会（甲１０の１ないし３）は、もとより適法な組織団体であり、その寄附を受ける適格性に何ら問題はないこと等の事情に照らすと、本件政治資金の寄附は合理的な範囲内にあるというべきであり、不相応な寄附とまではいえないから、１審被告らに取締役の善管注意義務違反があったということはできない。
イ　１審原告は、Ｚが平成７年３月期以降は実質的には欠損が生じている財務状況にあり、Ｚの取締役においても、従前の経営状況がそのまま推移すれば更に巨額の欠損が生ずるとの確定的認識を有していたから、１審被告らは、少なくとも平成９年１０月の「経営革新中期計画」（乙９）の策定以降に政治資金の寄附を行うに際し、会社の経営状況と当該寄附の必要性ないし有用性を厳格に対比して検討し、その可否・範囲・数額・時期等を慎重に判断すべき注意義務があるのにこれを怠った旨主張する。
しかし、上記(1)認定事実によれば、１審被告らを含むＺの取締役は、従前の経営状況を漫然と放置していたものではなく、平成５年７月策定の「株式会社Ｚ体質改善３ヶ年計画」（乙２３）や、平成８年５月策定の「第２次体質改善３ヶ年計画」（乙２４）により経営、財務体質の改善を進めていたものであって、平成９年１０月策定の「経営革新中期計画」（乙９）もその延長線上に位置づけられるものであり、同時期にＺの資産、経営状況が急激に悪化したものとはいえず、また、特別損失の計上や欠損の発生も、むしろＺが過去の損失を一括処理し得るだけの体力があったことの証左と考えられるから（これに反する甲１４、甲６８の１は、上記(1)認定の事実経過に照らし、採用の限りではない。なお、Ｚが平成１０年６月以降無配であることは認められるが（乙２９）、同計画において予定されたものであり、これをもって更に巨額の欠損が生ずるとの確定的認識を有していたとはいえない。）、１審原告の上記主張は採用できない。
ウ　１審原告は、会社の取締役が、政権政党等への政治献金を行うに際し、〈１〉法令又は定款に違反しないか、〈２〉仮に法令、定款に違反しなくとも、企業、業界の要求を実現するため、あるいは企業、業界の要求が実現したことへの対価、あるいは今後とも企業、業界の要求に対し特別の配慮を求める等の献金ではないか、〈３〉業界ぐるみの政権政党への寄附は、政治資金規正法２１条の３の立法趣旨に実質上違反していないかの３点につき慎重に検討し、このうち１つでも該当すれば政権政党への政治献金を中止すべき注意義務があるのに、１審被告らはこれを怠った旨主張する。
しかし、会社による政権政党等への政治献金が法令、定款に違反しないことは既に説示したところから明らかであり、本件政治資金の寄附が１審原告主張のような違法な趣旨ないし目的に基づくものであったことを認めるに足りる証拠はなく、さらに、上記(1)認定事実に照らせば、本件政治資金の寄附は、政治資金規正法２１条の３第２項に違反するものではなく、また、Ｚが同条１項２号の「会社のする寄附」として行ったものであって、それが日建連の他の加盟企業と同時期になされたとしても、その一事をもって政治資金規正法２１条の３の立法趣旨に違反するものともいえないから、１審原告の上記主張は採用できない。そして、上記説示に照らせば、本件政治資金の寄附につき１審原告が種々主張する具体的な調査が行われなかったとしても、取締役の善管注意義務に違反するものでもないというべきである。
エ　１審原告は、仮に政治献金の支出について経営判断の原則が適用されるとしても、会社の取締役としては、〈１〉経営判断に具体的法令違反及び公序良俗違反がないこと、〈２〉経営判断が「会社のため」に行われたこと、〈３〉経営判断の前提となる事実の認識に不注意な誤りがないこと、〈４〉経営判断の内容及び経営判断に至る過程に著しい不合理がないこと、の４点について慎重に審査すべき注意義務があるのに、１審被告らはこれを怠った旨主張する。
しかし、会社による政治資金の寄附が公序良俗に違反するものでないことは上記１で説示したとおりであり、他に本件政治資金の寄附を行うに当たっての判断に具体的法令違反があったことを認めるに足りる証拠はなく、同様に、Ｚの名義で行われた本件政治資金の寄附につき、Ｚのためではなく、取締役その他特定の者のためにこれが行われたことを認めるに足りる証拠もない。
そして、証拠（乙２３、２９、１審被告Ｂ）によれば、Ｚが本件政治資金の寄附を行うに至ったのは、主として、日建連を通じての寄附要請を受けて、従前日建連の加盟グループごとに同要請に応じていたにもかかわらず、これに応じないとすれば、Ｚが寄附要請を断ったという情報が日建連加盟会社全社に広く知れ渡り、激しい受注競争の中でＺの信用不安情報として同社に不利に働くおそれや、資材メーカーからの資材購入条件が厳しくなるおそれが大きく、ひいては市場の信用を失い、株価も大きく下落するおそれもあったことから、１年間当たり１２００万円ないし２８００万円程度の寄附をしないことのデメリットの方が大きいと判断したためであることが認められるのであり（乙６、証人Ｇの供述中、本件政治資金の寄附が自由主義経済体制の維持ないし発展に資するためであるとする部分があるが、その供述内容等を全体的に観察すれば、同寄附が違法不当なものではないことを訴えるべく、その大義名分のみを強調する趣旨に出たものと考えられるから、上記認定を左右するものではない。）、その前提事実の認識における不注意な誤りやその判断に至る過程に著しい不合理があるとはいえないから、１審原告の上記主張は採用できない。なお、本件政治資金の寄附につき１審原告が種々主張する具体的な調査が行われなかったとしても、取締役の善管注意義務に違反するものでもないことは上記ウと同様である。
オ　したがって、本件政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反するものではない。
６　争点(6)（１審被告Ｃに対する差止請求の当否）について
１審原告は、１審被告Ｃに対し、Ｚの代表取締役として、政党等への政治資金の寄附の差止めを求めるが、政治資金の寄附が公序良俗に違反するものではないこと、Ｚの目的の範囲外の行為ではないこと、これまでに行われた本件政治資金の寄附が公職選挙法１９９条１項、政治資金規正法２２条の４第１項、取締役の善管注意義務にいずれも違反するものではないことは既に説示したとおりであり、１審原告において他に上記差止請求権の発生を基礎付ける具体的事実を何ら主張立証しない本件においては、１審原告の１審被告Ｃに対する差止請求は理由がない。
７　結論
以上によれば、１審原告の１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対する商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求並びに１審被告Ｃに対する同法２７２条に基づく差止請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、１審被告Ｂの控訴に基づき、原判決中、同１審被告敗訴部分を取り消し、同取消しに係る１審原告の請求を棄却し、１審原告の控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　長門栄吉　裁判官　渡邉和義　裁判官　田中秀幸）

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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政治と選挙Q＆A「公認候補者公募ポスター新人戸別訪問国政政党地域政党」に関する裁判例(77)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕

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