政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(8)平成19年 5月30日 東京地裁 平19(ワ)4768号 損害賠償請求事件
政治と選挙Q&A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(8)平成19年 5月30日 東京地裁 平19(ワ)4768号 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成19年 5月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平19(ワ)4768号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2007WLJPCA05308025
要旨
◆公職選挙法(平成16年改正前)が、参議院議員選挙について、比例代表選出と選挙区選出とに区分し、選挙区の選出方法を1人区ないし4人区と差別している上、平成16年当時、1票の最大格差が1対5・13に達し、かつ国内の市町村区域に住所を有しない日本国民に投票を認めていないことを、第20回参議院議員選挙までに改正しなかったことは違法であるとして、原告が国家賠償請求をした事案において、当該参議院議員の選出方法は国会の裁量の範囲内で、かつ当該最大較差の事実だけから国会の裁量権の限界を超えたものとはいえず、また、本件選挙当時、原告は国内に居住しており、選挙権行使を制限されたわけではないことなどから、請求が棄却された事例
参照条文
日本国憲法43条
日本国憲法47条
裁判年月日 平成19年 5月30日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平19(ワ)4768号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 請求棄却 文献番号 2007WLJPCA05308025
千葉県市川市〈以下省略〉
原告 X
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者法務大臣 長勢甚遠
同指定代理人 鈴木秀幸
同 西岡信之
同 清田浩史
同 渡辺善敬
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は,原告に対し,1億9200万円及びこれに対する平成19年3月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,原告が,平成16年7月11日に行われた第20回参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,当時の公職選挙法(平成16年法律第57号による改正前のもの。以下「旧公職選挙法」という。)は,① 参議院議員の選挙について,比例代表選出議員と選挙区選出議員とに区分していること,② 同法14条及び別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下「本件定数配分規定」という。)を定めているが,選出方法を1人区,2人区,3人区及び4人区と差別している上,同規定の下における本件選挙当時の選挙区間の議員1人あたりの選挙人数の最大較差が1対5・13(以下,較差に関する数値はすべて概数である。)に達していたこと,③ 国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民(以下「在外国民」という。)に対し,選挙区選出議員の選挙において投票することを認めていないことについて,それぞれ憲法に違反し,平成16年の通常国会の際の衆議院議員ら(以下「本件衆議院議員ら」という。)が本件選挙までに旧公職選挙法を改正しなかったことは原告に対する違法行為に当たると主張して,憲法17条又は国家賠償法1条1項に基づき,被告に対して1億9200万円の損害賠償を求める事案である。
1 前提となる事実等(証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。)
(1) 旧公職選挙法の定め
ア 参議院議員選挙については,全都道府県を通じて各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員96人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員146人とに区分する。また,各選挙区において選挙すべき議員の数は,2人ないし8人とする。(同法4条2項,12条1項,2項,14条,95条の3,別表第3)
イ 在外国民の選挙権の行使については,在外選挙人名簿に登録されている者は,投票をすることができるが,その対象となる選挙は,当分の間は,衆議院比例代表選出議員の選挙及び参議院比例代表選出議員の選挙に限られ,衆議院選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙はその対象とならない。(同法42条1項,附則8項)
(2) 本件選挙は,平成16年7月11日,旧公職選挙法に基づいて施行された。
(3) 本件選挙において,本件定数配分規定の下における本件選挙当時の選挙区間の議員1人あたりの選挙人数の最大較差は,1対5・13であった。
(4) 原告は,本件定数配分規定は憲法14条1項等に違反し無効であるから,これに基づいて施行された本件選挙も無効であるとして東京高等裁判所に選挙無効訴訟を提起して請求を棄却され,最高裁判所に上告したが,最高裁判所は,平成18年10月12日,本件定数配分規定が,本件選挙当時において,憲法に違反するに至っていたものとすることはできないとして,上告棄却の判決をした。(乙2,弁論の全趣旨)
2 争点及び争点についての当事者の主張
(1) 本件訴えは,信義則に反し,訴権の濫用に当たるものとして,不適法であるか否か。
(被告の主張)
ア(ア) 原告は,平成元年以降,少なくとも16件の選挙無効訴訟を提起し,その度に最高裁判所に上告し,上告棄却の判決を受けたものであり,前記1(4)のとおり,本件選挙についても,選挙無効訴訟を提起したが,最高裁判所は,平成18年10月12日,本件定数配分規定は,本件選挙当時,憲法に違反していたとはいえないとして原告の上告を棄却した。
(イ) 原告は,本件選挙当時の参議院議員ら並びに閣僚ら及び法制局代表らが,本件選挙までに旧公職選挙法を改正しなかったことは違法であると主張して,被告に対して憲法17条又は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求訴訟を2件提起し,これらの訴えは,現在,東京地方裁判所に係属中である。
(ウ) また,原告は,本件選挙について,最高裁判所が選挙を無効としなかったことが違法行為に当たるとして,被告に対して国家賠償請求訴訟を提起した。この訴えは,東京地方裁判所により,訴権の濫用に当たり不適法な訴えであるとして却下され,現在,東京高等裁判所に係属中である。
イ 以上のことからすれば,原告は,本件定数配分規定は憲法に違反しているとはいえないとする判決を受けたにもかかわらず,同じ論点を繰り返し主張して判断を求めているのであって,本件訴えは,これまでの訴訟の蒸し返しであり,被告に応訴の負担を強いるという不当な目的によるものである。
そうすると,本件訴えは,民事訴訟制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠き,信義則に反するから,訴権の濫用として不適法である。
(原告の主張)
被告の主張は争う。本件訴えは,繰り返し提起しているものではなく,訴権の濫用には当たらない。
(2) 本件衆議院議員らが本件選挙までに旧公職選挙法を改正しなかったことが,原告に対する違法行為に当たるか否か。
(原告の主張)
ア 旧公職選挙法の憲法違反
(ア) 憲法は,国会議員の選挙について,正当な選挙を求めているところ,参議院選挙について,旧公職選挙法が比例代表選出議員と選挙区選出議員とに区分すると定めている点は,不当な差別に当たる。
(イ) 憲法は,国会議員の選挙における選挙人の投票価値の平等を要求しており,この点に国会の裁量は認められないところ,本件定数配分規定は,選挙すべき議員の数について,1人区,2人区,3人区及び4人区と差別している上,その下における本件選挙当時の選挙区間の議員1人あたりの選挙人数の最大較差が1対5・13に達していたのであるから,本件選挙当時,選挙人の投票価値の平等に反し,憲法に違反していた。
(ウ) 旧公職選挙法は,在外国民に対し,国会議員の選挙において,比例代表選出議員の選挙についてだけ投票することを認め,選挙区選出議員の選挙については投票することを認めておらず,在外国民の選挙権及びその行使を制限しているから,憲法に違反する。
イ 本件衆議院議員らの違法行為
本件衆議院議員らは,本件選挙までに,マスメディア,学者及びジャーナリストから,旧公職選挙法が前記アの各点について憲法に違反しているとして非難されており,本件衆議院議員らの中には,ジャーナリスト等の経歴を有する者もいたから,前記アの違憲違法事由の存在を認識できた。それにもかかわらず,本件衆議院議員らは本件選挙までに同法を改正しなかった。
この本件衆議院議員らの不作為は,憲法17条又は国家賠償法1条1項の違法行為に当たり,これについて本件衆議院議員らには過失がある。
ウ 原告は,前記イの本件衆議院議員らの違法行為により,損害を受けた。
(被告の主張)
ア 旧公職選挙法の規定は,憲法に違反するものではない。
特に,本件定数配分規定は,最高裁判所平成18年10月4日大法廷判決(民集60巻8号2696頁)及びこれを引用する最高裁判所平成18年10月12日第一小法廷判決のとおり,憲法に違反するものではない。
イ 国家賠償法1条1項は,公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときは国又は公共団体が賠償責任を負うことを規定するものであり,その違法性の主張立証責任は,同項に基づき国又は公共団体に賠償責任があると主張する者にあるところ,原告は,本件衆議院議員らの行為の違法性を基礎づける具体的事実を何ら主張していない。
(3) 原告の損害額
(原告の主張)
原告の損害額は,衆議院議員一人あたり40万円であり,本件衆議院議員らの人数は480名であるから,合計1億9200万円である。
(被告の主張)
原告の主張は争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件訴えの適法性)について
被告は,本件の訴え提起が訴権の濫用である旨主張するが,原告が主張する違法事由のうち,本件定数配分規定の違憲をいう点は最高裁判所の判断を経ているものの,その余の違法事由については,裁判所の確定的な判断を経ているとはいえず,これらを理由とする国家賠償請求訴訟の提起が訴権の濫用に当たるとまでは認められない。
その他,本件訴えが民事訴訟法142条の二重起訴に当たる等の違法事由が存在しているとも認められない。
したがって,本件訴えが不適法であると認めることはできない。
2 争点(2)(原告に対する違法行為の有無)について
(1) 参議院議員の選出方法に関する規定について
憲法は,国会の両議院の議員の選挙について,議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとしており(同法43条,47条),両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねているのであって,国会が具体的に法律で定めたところがその裁量権を考慮しても,上記制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するためその限界を超えており,これを是認することができない場合に,初めて国会の立法行為が憲法に違反することになるものと解すべきである。
そして,国会が,参議院議員の選挙制度の仕組みを決定するに当たり,政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素であり,国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であって,憲法も政党の存在を当然に予定していることにかんがみて,政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させるべく,全都道府県を通じて各政党等の得票に比例して議員を選出する比例代表制を採用することは,その裁量の範囲に属することが明らかであり,裁量権の逸脱には当たらない(最高裁判所平成15年(行ツ)第15号同16年1月14日大法廷判決・民集58巻1号1頁)。
そうすると,旧公職選挙法の参議院議員の選出方法に関する規定が,憲法に違反するものであったということはできない。
したがって,本件衆議院議員らの行為が違法であるとはいえず,この点の原告の主張は理由がない。
(2) 本件定数配分規定について
前記第2・1(3)のとおり,本件定数配分規定の下における本件選挙当時の選挙区間の議員1人あたりの選挙人数の最大較差は1対5・13であったことが認められるものの,その事実だけから,本件選挙までに本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできず,本件選挙当時において,本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない(最高裁判所平成17年(行ツ)第247号同18年10月4日大法廷判決・民集60巻8号2696頁,最高裁判所平成17年(行ツ)第60号同18年10月12日第一小法廷判決)。
なお,原告は,国会議員の選挙における選挙人の投票価値の平等については国会の裁量は一切認められないと主張するが,前記(1)のとおり,憲法が選挙に関する事項は法律で定めるべきものとして(同法43条,47条),どのような選挙制度を採用するかの具体的決定を国会の裁量にゆだねており,投票価値の平等は,不断に生ずる人口の変動をどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるかなど複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の下に実現されるべきものであって,前記のとおり憲法により付託された国会の裁量の範囲に属するものと解されるから,上記の原告の主張は採用できない。
その他,本件定数配分規定が憲法に違反するというべき事情は認められない。
したがって,本件衆議院議員らが本件定数配分規定を改正しなかったことが,原告に対する違法行為に当たるということはできず,この点の原告の主張は理由がない。
(3) 在外国民の投票に関する規定について
前記第2・1(1)イのとおり,旧公職選挙法は,在外国民の選挙権の行使の対象となる選挙を,比例代表選出議員の選挙に限り,選挙区選出議員の選挙は対象とならない旨を定めており,在外国民の選挙権の行使を制限している。
ところで,本件の全証拠によっても,原告が,本件選挙当時,国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していなかったとは認められず,むしろ,原告が本件選挙当時に国内に居住していたことがうかがわれる(乙1,弁論の全趣旨)のであるから,原告が,本件選挙において,在外国民として,旧公職選挙法の上記規定によって具体的に選挙権の行使を制限されたとの事実を認めることはできない。
そうすると,本件衆議院議員らの行為が,原告に対する違法行為となるということはできない。
したがって,この点の原告の主張は理由がない。
3 結論
よって,原告の請求は,その余の点について判断するまでもなく,理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 矢尾渉 裁判官 梶智紀 裁判官 長井清明)
*******
政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日 東京地裁 平17(行ウ)63号・平17(行ウ)295号・平17(行ウ)296号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日 東京地裁 平17(行ウ)530号・平17(行ウ)531号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日 東京地裁 平16(ワ)10840号 損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日 宇都宮地裁 平15(ワ)407号 損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)176号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日 最高裁大法廷 平18(行ツ)175号 選挙無効請求事件 〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日 東京地裁 平18(行ウ)14号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日 東京地裁 平19(ワ)4768号 損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日 東京地裁 平17(行ウ)55号・平17(行ウ)132号・平17(行ウ)133号・平17(行ウ)134号 各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日 東京地裁 平17(行ウ)337号・平17(行ウ)338号・平17(行ウ)339号・平17(行ウ)340号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日 青森地裁 平17(行ウ)7号 政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日 東京地裁 平18(行ウ)290号 損害賠償等(住民訴訟)請求事件
(14)平成19年 4月27日 東京地裁 平17(行ウ)439号・平18(行ウ)495号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(行ウ)390号・平17(行ウ)328号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日 東京地裁 平14(ワ)28215号 損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日 仙台地裁 平15(行ウ)8号 政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日 東京地裁 平17(行ウ)60号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日 東京地裁 平15(ワ)29718号・平16(ワ)13573号 損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)223号・平18(行ウ)40号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日 東京地裁 平17(行ウ)329号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日 東京地裁 平17(行ウ)166号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日 東京地裁 平17(ワ)11486号 地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日 仙台高裁 平18(行コ)25号 違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)523号・平17(行ウ)534号・平17(行ウ)535号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日 東京地裁 平17(行ウ)424号・平17(行ウ)425号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日 岡山地裁 平11(ワ)101号・平13(ワ)257号・平13(ワ)1119号・平13(ワ)1439号・平14(ワ)1177号・平14(ワ)1178号 退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日 東京地裁 平17(行ウ)474号・平17(行ウ)525号・平18(行ウ)118号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日 東京地裁 平16(行ウ)462号・平17(行ウ)344号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日 東京地裁 平17(行ウ)380号・平17(行ウ)381号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日 東京地裁 平17(行ウ)111号・平17(行ウ)113号 難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日 東京地裁 平16(行ウ)174号・平17(行ウ)162号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日 熊本地裁 平17(わ)55号・平17(わ)113号 贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日 東京地裁 平16(行ウ)479号・平16(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日 東京地裁 平17(行ウ)375号・平17(行ウ)376号 退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日 東京地裁 平17(行ウ)154号・平17(行ウ)155号・平17(行ウ)479号・平17(行ウ)480号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日 東京地裁 平17(行ウ)22号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日 大阪地裁 平17(わ)7238号・平17(わ)7539号 弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)323号・平17(行ウ)469号 退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日 東京地裁 平16(行ウ)396号・平16(行ウ)399号 退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日 佐賀地裁 昭25(行)1号 休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日 福岡高裁 昭26(ナ)9号 裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日 福岡高裁 昭26(う)2846号 団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日 大阪高裁 昭26(う)1094号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日 福岡高裁 昭26(ナ)4号 当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日 名古屋高裁 昭26(ナ)12号 町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 解雇無効確認請求事件 〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日 福岡高裁 昭26(う)2437号 公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日 名古屋地裁 昭24(ワ)561号 組合員除名無効確認請求事件 〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日 札幌高裁 昭26(う)365号・昭26(う)366号・昭26(う)367号 国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日 札幌高裁 昭26(う)507号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日 高松高裁 昭24(控)1374号・昭24(控)1375号・昭24(控)1376号・昭24(控)1377号・昭24(控)1378号 衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日 札幌高裁 昭26(う)475号 昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日 東京地裁 昭25(モ)2716号 仮処分異議申立事件 〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日 名古屋高裁 昭26(う)529号 公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日 大阪地裁 昭25(ワ)1824号 解雇無効確認請求事件 〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭25(ナ)2号 当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日 東京高裁 昭25(う)4120号 電車顛覆致死偽証各被告事件 〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日 札幌高裁 昭25(う)692号 地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日 東京地裁 平16(特わ)973号 国家公務員法違反事件 〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日 京都地裁 平16(行ウ)40号 地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日 東京地裁 平15(行ウ)416号・平16(行ウ)289号 難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日 東京地裁 平17(ワ)1922号 慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日 東京地裁 平16(ワ)7187号 謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日 大阪高裁 平17(行コ)22号・平17(行コ)23号 同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日 東京地裁 平17(行ウ)157号・平17(行ウ)184号・平17(行ウ)185号・平17(行ウ)186号・平17(行ウ)187号・平17(行ウ)188号・平17(行ウ)189号・平17(行ウ)190号・平17(行ウ)191号 国籍確認請求事件 〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日 東京高裁 平17(行ケ)157号・平17(行ケ)158号・平17(行ケ)159号・平17(行ケ)160号・平17(行ケ)161号・平17(行ケ)162号・平17(行ケ)163号 選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日 名古屋地裁 平16(行ウ)73号・平16(行ウ)76号 退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日 東京地裁 平13(行ウ)150号 行政文書不開示処分取消請求事件 〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日 横浜地裁 平16(行ウ)1号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔神奈川県労委(東芝・配転)事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日 福岡高裁 平17(行コ)12号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日 最高裁第一小法廷 平15(行ヒ)299号 違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日 大分地裁 平15(わ)188号 公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日 東京地裁 平17(行ウ)11号 不当労働行為救済命令取消請求事件 〔JR西(岡山)組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日 東京高裁 平16(行コ)347号 難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日 東京地裁 平16(ワ)23544号 損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日 最高裁第一小法廷 平17(行フ)2号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日 東京地裁 平16(ワ)14421号 損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日 東京高裁 平17(ネ)707号 謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日 大阪地裁 平15(行ウ)55号・平15(行ウ)56号・平15(行ウ)57号 所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日 名古屋地裁 平16(行ウ)46号 難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日 名古屋地裁 平16(行ウ)48号・平16(行ウ)49号・平16(行ウ)50号 裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日 京都地裁 平16(行ウ)12号 損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平15(ワ)13831号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日 大阪高裁 平16(行コ)89号 難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日 名古屋地裁 平15(行ウ)63号 政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日 名古屋地裁 平16(行ウ)40号 岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日 岡山地裁 平8(行ウ)23号 損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日 東京地裁 平12(行ウ)319号・平12(行ウ)327号・平12(行ウ)315号・平12(行ウ)313号・平12(行ウ)317号・平12(行ウ)323号・平12(行ウ)321号・平12(行ウ)325号・平12(行ウ)329号・平12(行ウ)311号 固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償(住民訴訟)請求事件
(95)平成17年 5月18日 東京高裁 平16(行ケ)356号 選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日 熊本地裁 平16(行ウ)1号 固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日 東京地裁 平15(行ウ)110号 退去強制令書発付処分取消等請求事件 〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日 東京地裁 平15(行ウ)360号・平16(行ウ)197号 難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日 東京地裁 平14(行ウ)44号・平13(行ウ)401号 退去強制令書発付処分取消等請求事件
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/
■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/
■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/
■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/
■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/
■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/
■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/
■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/
■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/
■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/
■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/
■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/
■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/
■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/
■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/
■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/
■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/
■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/
■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/
■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/
■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/
■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/
■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/
■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/
■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/
■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。