政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件

裁判年月日 　平成27年 9月28日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）１４８号
事件名 　議場における発言取消命令取消請求事件
裁判結果 　却下　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2015WLJPCA09286004

事案の概要
◇本件県議会議員である原告が、定例県議会の一般質問の中でした本件県知事に関する本件目録記載の各発言につき、本件県議会議長から、地方自治法１２９条１項に基づいて本件目録中の取消線が付された発言部分を取り消すように命じられたこと（本件命令）に関し、議長が秩序維持権の行使として議員の議会内での発言の取消しを命じる場合には、その範囲は、同法又は本件県議会会議規則に違反し、議場の秩序を乱す発言に限定されるべきであり、取消しを命じる範囲を無用に拡大して取消しの対象となる文言の前後の文章や段落についてまで取消しを命じることは許されず、また、本件命令は、原告がした発言の中に地方自治法１３２条が規定する「無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論」があることを理由とするところ、本件発言は社会通念上相当な内容のものであるから、同条の要件を満たしていないなどと主張して、本件命令の取消しを求めた事案

裁判経過
上告審 平成30年 4月26日 最高裁第一小法廷 判決 平２９（行ヒ）２１６号 議場における発言取消命令取消請求事件
控訴審 平成29年 2月 2日 名古屋高裁 判決 平２７（行コ）５３号 議場における発言取消命令取消請求控訴事件

出典
判例地方自治 434号15頁＜参考収録＞

裁判年月日 　平成27年 9月28日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）１４８号
事件名 　議場における発言取消命令取消請求事件
裁判結果 　却下　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2015WLJPCA09286004

名古屋市〈以下省略〉
原告 Ａこと　Ｘ
同訴訟代理人弁護士 酒井俊皓
同 田邊正紀
同 犬飼尚子
同 水野紀孝
名古屋市〈以下省略〉
被告 愛知県
同代表者兼処分行政庁 愛知県議会議長　Ｂ
同訴訟代理人弁護士 南谷直毅
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３

 

 

主文

１ 　本件訴えを却下する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
愛知県議会議長が平成２６年１０月７日付けで原告に対してした，別紙１「発言目録」記載に係る平成２６年９月定例愛知県議会の一般質問における原告の発言中，同目録の取消線が付された発言部分を取り消すことを命じる命令を取り消す。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件は，愛知県議会議員である原告が，平成２６年９月定例愛知県議会の一般質問の中でした愛知県知事に関する別紙１「発言目録」（以下「本件目録」という。）記載の発言につき，愛知県議会議長から，同年１０月７日付けで，地方自治法１２９条１項に基づいて本件目録中の取消線が付された発言部分を取り消すように命じられたこと（以下「本件命令」という。）に関し，①議長が秩序維持権の行使として議員の議会内での発言の取消しを命じる場合には，その範囲は，同法又は愛知県議会会議規則（以下「本件会議規則」という。）に違反し，議場の秩序を乱す発言に限定されるべきであり，取消しを命じる範囲を無用に拡大して取消しの対象となる文言の前後の文章や段落についてまで取消しを命じることは許されない，②本件命令は，原告がした発言の中に地方自治法１３２条が規定する「無礼の言葉を使用し，又は他人の私生活にわたる言論」があることを理由とするところ，本件発言は社会通念上相当な内容のものであるから，同条の要件を満たしていないなどと主張して，本件命令の取消しを求めた事案である。
２ 　関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである。
３ 　前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，本件命令がされた平成２６年１０月７日当時，愛知県議会議員であった者であり，現在も，同議員の職にある。（甲１６，弁論の全趣旨）
イ　愛知県議会議長は，地方自治法１２９条１項に基づき，議会の会議中，同法又は本件会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは，これを制止し，又は発言を取り消させる権限を有する。（弁論の全趣旨）
ウ　被告は，愛知県議会議長が所属する公共団体である。（弁論の全趣旨）
(2) 　本件命令に至る経緯等
ア　原告は，平成２６年９月定例愛知県議会の会期中である同月２９日に行われた議会の一般質問（以下「本件一般質問」という。）の際，愛知県知事につき，本件目録記載の各発言をした。（甲２）
イ　上記アの発言後，愛知県知事から，原告の発言の中には事実を誤認している部分がある旨の指摘がされた。また，議会の出席議員の中からも，同発言中に不穏当と思われる箇所があるため，議長において速記録を精査の上で善処すべき旨の指摘がされた。（甲５，乙１０）
ウ　原告が当時所属していたａ党愛知県議員団の議員２名は，原告に対し，本件目録を示した上，本件目録中の取消線が付された部分については，愛知県議会議長から取消しが命じられる予定である旨を告げた。これを受けて，原告は，愛知県議会議長に対して平成２６年１０月３日付けの上申書を提出した上，原告がした前記アの発言中，事実誤認等があったとする部分（本件目録中の二重線が付された部分）を自ら取り消した。（甲３，弁論の全趣旨）
エ　愛知県議会議長は，平成２６年１０月７日付けで，原告に対し，地方自治法１２９条１項に基づき，本件目録中の取消線が付された発言（以下「本件発言」という。）を取り消すように命じることを内容とする本件命令をした。（甲４，乙１０，弁論の全趣旨）
オ　平成２６年９月定例愛知県議会会議録（会議録第５号）には，本件一般質問の中でした原告の発言が記録されているが，本件命令の対象とされた本件発言は，いずれも削除されている。（甲５，１１，乙９，弁論の全趣旨）
(3) 　本件訴えの提起等
ア　原告は，平成２６年１２月２６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
イ　当裁判所は，平成２７年７月２２日，本案前の争点の判断を先行させるため，弁論を終結した。（顕著な事実）
４ 　本件の主な争点
本件の主な争点は，愛知県議会議長が地方自治法１２９条１項に基づいて原告に対してした本件命令の適否が司法審査の対象となるか否か（本案前の争点）であり，この点に関する当事者の主張の要旨は，以下のとおりである。
(1) 　被告の主張の要旨
ア　最高裁昭和３４年（オ）第１０号同３５年１０月１９日大法廷判決（民集１４巻１２号２６３３頁。以下「最高裁昭和３５年判決」という。）は，地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の議決について司法審査が及ぶか否かが争われた事案において，「思うに，司法裁判権が，憲法又は他の法律によつてその権限に属するものとされているものの外，一切の法律上の争訟に及ぶことは，裁判所法３条の明定するところであるが，ここに一切の法律上の争訟とはあらゆる法律上の係争という意味ではない。一口に法律上の係争といつても，その範囲は広汎であり，その中には事柄の特質上司法裁判権の対象の外におくを相当とするものがあるのである。けだし，自律的な法規範を持つ社会ないし団体に在つては，当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ，必ずしも裁判にまつを適当としないものがあるからである。本件における出席停止の如き懲罰はまさにそれに該当するものと解するを相当とする」旨判示し，議会の内部規律の問題にとどまる事項については司法審査が及ばない旨判示している。
イ　この最高裁昭和３５年判決の説示の内容に照らせば，本件は，愛知県議会議員としての地位の喪失という重大な事項が問題となっているものではなく，議会の会期中にされた発言を取り消すか否かという議会の内部規律に関する事項が問題となっているにすぎないから，本件命令の適否について司法審査が及ばないことは明らかである。したがって，本件訴えは不適法であるから却下されるべきである。
(2) 　原告の主張の要旨
ア　一般的に司法審査が差し控えられる傾向にある国会議員の処分について，司法審査が謙抑的になされる理由は，三権分立の原理に加えて，国会の自律権，国会による議員の懲戒権が憲法の明文上規定されているからであると考えられるところ，地方議会にはこのような制約原理や憲法上の規定はない。それにもかかわらず，裁判所が，何ら憲法上の根拠なく，いたずらに司法審査の及ばない範囲を拡大させることは，国民の裁判を受ける権利を侵害するものにほかならず，司法権の自殺といっても過言ではない。むしろ，裁判所が司法審査権を有している以上，議会における手続や処分等の適法性を審査しても，それは法の支配の原理から見て当然の審査をするものにすぎず，何ら議会の自律性を侵害するものではない。
イ　最高裁平成４年（オ）第１１１号同６年６月２１日第三小法廷判決は，町議会が議員に対して議員辞職勧告決議を行った事案について，裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たり，上記決議が違法であるか否かについて裁判所の審査権が及ぶものと解すべきである旨判示し，部分社会の法理を理由として司法審査を差し控えていない。
ウ　議長による発言取消命令について一切司法判断がされないとすれば，いかなる発言に対しても，「無礼」等の名の下，発言の取消しを命じることが可能となる。そのようなことになれば，議長は，議長自身や議長が所属する政党及び派閥等に不都合となる発言に対して全て取消命令を行うことができることになる上，それを是正する手段もないことになる。したがって，地方議会の自律権の尊重を理由に司法権の行使を謙抑的に判断することは，極めて相当性を欠くものというべきである。
エ　職責上，地方議会の議員には，表現の自由及び参政権の一態様としての地方議会等において発言する自由が保障されており，議会等で発言することは，議員として最も基本的・中核的な権利であるというべきである。したがって，地方議会が，地方議会議員の当該議会等における発言を阻害するなどして，その機会を与えないに等しい状態にするなど，地方議会議員に認められた上記権利，自由を侵害していると認められる場合には，一般市民法秩序に関わるものとして，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たるというべきである。本件発言は，愛知県知事に対して無礼となるものではなく，むしろ，政治資金の集金方法の改善等，県民に対して不公正さや疑念を抱かせない，クリーンな政治の実現にとって有益な提言となるものであるが，本件命令により原告の発言の重要部分の趣旨がくみ取れないものとなっている。したがって，本件命令は，表現の自由及び参政権の一態様としての地方議会等において発言する自由を侵害するものであるから，仮に，議長の発言取消命令につき一般的には部分社会の法理が妥当するとしても，本件においては，本件命令は，原告の一般市民法秩序において保障されている権利利益を侵害するものであるから，司法審査の対象とされるべきである。
オ　ａ党愛知県議員団は，原告に対し，本件訴訟を取り下げるように圧力を掛け，これを拒絶した原告は，同議員団への入団が認められていない。このことは，従前は許容されていた言論も，議長自身や議長が所属する政党等に不都合と判断されれば，「無礼」の名の下に封殺されてしまう実態を示している。このような事態を許容すれば，自由な討論，質問・質疑等を行うことによって，当該地方公共団体の住民の間に存する多元的な意見や諸々の利益を，当該地方公共団体の意思形成・事務執行等に反映させるという議会制民主主義の実現など到底望めない。裁判所がこのような事態を看過することなく，議会制民主主義が維持されるように司法審査を行うことは三権分立を侵すものではなく，むしろ，本来あるべき真の「法の支配」を実現するための，司法権の責務というべきである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件命令の適否が司法審査の対象となるか否かについて
(1) 　司法権が当事者間に存在する具体的な権利義務関係に関する紛争に法を適用実現して紛争を解決する国家作用であることからすれば，裁判所法３条にいう一切の法律上の争訟とは，裁判所が法を適用実現して紛争を解決するのに適当な争訟をいうものと解される。そして，自律的な法規範を有する社会や団体内部における当該規範の実現行為の適否の判断については，それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない当該団体等の内部的な問題にとどまる限り，内部規律の問題として，その団体等の自主的，自律的な解決に委ねるのが適当であり，このような内部規律に関する係争は裁判所の司法審査の対象とはならないものと解するのが相当である。
地方自治法は，普通地方公共団体に議会を置き（８９条），議員の中から選挙により選出された議長は，議場の秩序を保持し，議事を整理し，議会の事務を統理し，議会を代表するものとし（１０３条１項，１０４条），議会の会議中，同法又は本件会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは，議長は，これを制止し，又は発言を取り消させるなど議場の秩序を保持するための権限を行使することができる（１２９条１項）ことなどを定めているところ，これら議会の組織，権限及び規律等に関する同法の定めに照らすと，同法は，議会の運営等について広範な自律権を認め，議会の内部規律に関して生じた紛争については，議長が秩序維持権を行使する等の方法により，議会が自主的・自律的に解決することを前提としているものと解される。したがって，これら議会・議長による権限の行使の適否に関する問題については，議員の除名処分のような議員の身分自体の喪失に関する重大な事項等は別として，原則として当該地方議会の自主的・自律的な措置に委ねることが適当である（最高裁昭和３５年判決参照）。そして，議事の運営に関する事項は，議会の内部規律に関する問題の中でも，その性質上，議会の自律的な権能が最も重視されるべき事項の一つであるということができるところ，上記のとおり，同法１２９条１項は，議会の会議中に議員がした発言によって生じた問題に関しては，議長に対して発言の取消しを命じる権限を委ね，議会が自主的・自律的に解決することを前提としているものと解されるから，そのような事項については，裁判所は，その適否を判断することを差し控えるべきである。
(2) 　このような観点から本件についてみてみるに，原告が取消しを求める本件命令は，前記前提事実(2)エのとおり，議長が，原告がした本件発言について，議場の秩序を保持し，議事を整理するという権限に基づき（地方自治法１０４条），「議会の会議中，法又は会議規則に違反し，その他議場の秩序を乱す議員があるとき」（同法１２９条１項）に当たると判断してされたものであると認められるから，本件命令の適否については，上記(1)で説示したとおり，地方自治法（１３３条等）や本件会議規則等の規範にのっとって議会の内部において自主的・自律的に解決されるべき性質のものであり，当裁判所においてその法適合性を判断すべきではない。
確かに，本件命令の結果，原告がした本件発言は，本件会議規則１２２条，１２３条により，印刷して議員や関係者に配付される会議録に掲載されないことになることは原告が指摘するとおりであるけれども，その効果は，原告が議会内部でした議員としての活動の一部が公開されないという部分的な制約にとどまり，除名処分など議員の身分自体の喪失に関する重大な事項等に当たるということはできない。しかも，本件発言は，会議録の原本（乙９）自体には依然として記載されている上，原告が本件発言をした議会の議事を同時進行で公開していたインターネット中継の中で完全に公開されていたというのであるから（弁論の全趣旨），その制約の程度は大きいものとまではいえず，このような事情も考慮すると，本件命令が一般市民法秩序に直接関係するものとはいえないことは明らかである。
したがって，原告が本件訴訟の中で主張する点を十分に考慮してみても，本件命令の適否が司法審査の対象になるということはできない。
(3) 　以上によれば，本件訴えは，司法審査の対象とはならない本件命令の適否についての判断を求めるものであるから，その余の点を判断するまでもなく不適法である。
２ 　本件命令の処分性の有無について
(1) 　上記１で説示したとおり，本件命令の適否は司法審査の対象とはならないから，本件訴えはその余の点を判断するまでもなく不適法であるが，仮に，本件命令の適否が司法審査の対象になるとしても，以下の理由から，本件訴えは不適法であり却下を免れない。
(2) 　すなわち，本件訴えは，行政事件訴訟法３条２項が規定する処分の取消しの訴えとして提起されたものであると解されるから，訴えの対象は，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「行政処分」という。）でなければならない。そして，行政処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ（最高裁昭和２８年（オ）第１３６２号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照），本件命令は，議員である原告に対して議場内でした発言の取消しを命じるものにすぎず，議員個人の身分等に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから，それにより直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものには当たらない。
もっとも，本件命令により，原告がした本件発言は，印刷して議員や関係者に配付される会議録に掲載されないことになることは前記１(2)で説示したとおりであるけれども，会議録の調整は議長の権限に属するものとされ（地方自治法１２３条１項），その記載内容につき会議で発言した議員が訂正を求めることができるなどの規定は何ら存しないことからすれば，議員において議事録に自己の発言が正確に記載されるという利益は法律上保護されたものには当たらないから，その点をもって，本件命令が行政処分に当たるということはできない。
(3) 　以上のとおり，本件命令は行政処分に当たらないから，本件命令の取消しを求める本件訴えは，行政処分ではないものを取消しの対象とするものであり，この点からも不適法であるというほかはない。
３ 　結論
以上の次第で，本件訴えは，その余の点を判断するまでもなく不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
（裁判長裁判官　市原義孝　裁判官　富澤賢一郎　裁判官　西脇真由子）

 

〈以下省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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