「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(56)平成27年 9月10日 東京地裁 平２７（行ウ）２３２号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
裁判年月日 平成27年 9月10日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２７（行ウ）２３２号
事件名 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
文献番号 2015WLJPCA09108028
裁判年月日 平成27年 9月10日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２７（行ウ）２３２号
事件名 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
文献番号 2015WLJPCA09108028
茨城県猿島郡〈以下省略〉
原告 Ｘ
同法定代理人親権者父 Ａ
同訴訟代理人弁護士 藤井博文
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣 Ｂ
指定代理人 別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件訴えのうち，帰化の許可の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 法務大臣が平成２４年４月１６日付けで原告に対してした帰化を許可しない旨の処分が無効であることを確認する。
２ 法務大臣は，原告に対し，平成２３年７月２２日付け帰化許可申請に基づき，帰化を許可せよ。
第２ 事案の概要
本件は，パキスタン・イスラム共和国（以下「パキスタン」という。）の国籍を有する外国人男性である原告が，国籍法４条２項が規定する帰化の許可を得るため，法務大臣に対して帰化の許可申請（以下「本件申請」という。）をしたが，法務大臣から帰化を許可しない旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定には重大かつ明白な違法があると主張して，本件決定が無効であることの確認を求めるとともに，原告に対する帰化の許可の義務付けを求める（以下「本件義務付けの訴え」という。）事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 国籍法４条１項は，日本国民でない者（以下「外国人」という。）は，帰化によって，日本の国籍を取得することができる旨定め，同条２項は，帰化をするには，法務大臣の許可を得なければならない旨定めている。
(2) 国籍法５条１項は，法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない旨定めている。
１号 引き続き５年以上日本に住所を有すること。
２号 ２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
３号 素行が善良であること。
４号 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
５号 国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
６号 日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがないこと。
(3) 国籍法８条は，次の各号の一に該当する外国人については，法務大臣は，その者が５条１項１号，２号及び４号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる旨定めている。
１号 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
２号～４号 省略
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，パキスタン国籍を有する外国人男性であり，２００７年（平成１９年）○月○日，日本において，Ａ（以下「父」という。）とＣ（以下「母」という。）との間の七男として出生した。
イ 父及び母は，いずれもパキスタン国籍を有する外国人である。
父は，自動車並びに自動車部品，付属品の仕入，販売，輸出等を目的とする有限会社ａ（以下「本件会社」という。）の代表取締役である（乙１）。
(2) 本件決定に至る経緯
ア 父は，平成１６年７月２４日，本邦に上陸した。
イ 原告は，平成２０年１月２１日，「家族滞在」の在留資格を得た。
ウ 父は，平成２３年３月１４日，さいたま簡易裁判所において，道路運送車両法違反の罪により罰金３０万円に処する旨の略式命令（以下「本件刑事処分」という。）を受け，同命令は同月２９日に確定した。
エ 原告は，平成２３年７月２２日付けで，父及びその子ら（原告の９人のきょうだい。以下，併せて「父ら」という。）とともに，法務大臣に対し，水戸地方法務局長を経由して，帰化の許可申請（本件申請）をした。
オ 法務大臣は，平成２４年４月１６日，原告に対し，帰化を許可しない旨の決定（本件決定）をするとともに，父らに対しても，帰化を許可しない旨の決定（以下，父に対する決定を「別件決定」という。）をし，同月２４日付けで，これを原告及び父らに通知した（甲１，乙２）。なお，原告は，本件決定当時，４歳であった。
(3) 本件訴えに至る経緯等
ア 父は，平成２５年１２月１７日，別件決定が無効であることの確認を求めるとともに，父に対する帰化の許可の義務付けを求める訴えを東京地方裁判所に提起した（同裁判所平成２５年（行ウ）第８０３号帰化申請不許可処分無効確認等請求事件。以下「別件訴訟」という。）（乙１）。
イ 東京地方裁判所は，平成２７年４月１６日，別件訴訟に係る訴えのうち，帰化の許可の義務付けを求める部分を却下し，その余の訴えに係る請求を棄却する旨の判決を言い渡した。なお，父は，同判決を不服として，控訴をした（東京高等裁判所平成２７年（行コ）第１９４号）。
ウ 原告は，平成２７年４月１６日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
(1) 本件決定の有効性
(2) 本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点）
４ 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件決定の有効性）について
（原告の主張の要旨）
ア 原告は，国籍法５条１項各号の帰化の条件を備えている。すなわち，原告は，①本邦において出生し，日本に住所を有しており（国籍法５条１項１号），②本件申請の当時は３歳であったが，後に述べるとおり，父の帰化申請が許可されれば，同法８条１号により，未成年であることは申請の妨げとはならず，③本邦において善良な生活を送っており（同法５条１項３号），④父と生計を一つにしており，父の資産及び技能によって生計を営むことができ（同項４号），⑤日本に帰化したときは，パキスタン国籍を即時に放棄する意思を有しており（同項５号），⑥日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがない（同項６号）。
イ 父は，本件会社の業務に関し，回送運行許可番号標を回送自動車以外の自動車に使用し，有効な自動車検査証の交付を受けていない普通乗用自動車を運転して運行の用に供したため（以下，これらの行為を併せて「本件不正使用等」という。），本件刑事処分を受けた。しかしながら，父は，本邦において遵法精神に富み，社会的義務を十分に果たし，日本社会に根ざした良好かつ安定した生活を送っており，本件不正使用等は，原告の認識に基づかない軽微な違反にすぎない。したがって，本件不正使用等の事実をもって父が国籍法５条１項３号の条件を満たさないとした別件決定における法務大臣の判断は，本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価するものとして，裁量判断の方法又はその過程に誤りがあり，また，事実に対する評価が明白に合理性を欠くものであり，社会通念に照らし著しく妥当性を欠いているから，別件決定は違法というべきである。
ウ 以上のとおり，別件決定が違法であるならば，国籍法８条１号により，原告は同法５条１項各号のいずれの条件も満たすことになるから，本件決定は，明白かつ重大な違法があるものとして，無効というべきである。
（被告の主張の要旨）
原告は，本件申請時に満３歳であったから，国籍法５条１項２号の条件を具備していなかったことは明らかである。また，父の帰化の許可申請が平成２４年４月１６日付けで不許可となり，父は現在まで日本国籍を取得していないから，原告が国籍法８条１号に該当しないことも明らかである。その他，原告は，国籍法６条ないし９条にも該当しない。
したがって，原告は，国籍法の定める帰化の条件を具備していないから，法務大臣は本件申請に対して帰化の許可を与えることはできないのであって，本件決定が適法かつ有効であることは明らかである。
(2) 争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について
（原告の主張の要旨）
本件決定は明白かつ重大な違法があるものとして無効であるから，本件義務付けの訴えは適法であり，法務大臣は，原告に対し，帰化の許可をする義務があるというべきである（行政事件訴訟法３７条の３第１項）。
（被告の主張の要旨）
本件決定は，適法であり，無効なものには当たらないから，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の要件を欠くものであり，不適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件決定の有効性）について
(1) 国籍法は，帰化をするには，法務大臣の許可を得なければならないとした上で（４条２項），法務大臣は，５条１項各号の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない旨定める一方（同項），日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有する外国人については，法務大臣は，その者が同項１号，２号及び４号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる旨定めている（８条１号）。
これを本件についてみるに，前記前提事実のとおり，原告は，本件決定当時４歳であったから，国籍法５条１項１号及び２号の規定する条件を満たしていない。また，父及び母はいずれもパキスタン国籍を有する外国人であり，原告は日本国民の子ではないから，国籍法８条１号の要件も満たしていない。そして，他に法務大臣が原告について帰化の許可をすることができる事由はない。
したがって，原告は，本件決定当時，帰化の許可を得るための条件を満たしていないから，本件決定は適法である。
(2) この点，原告は，別件決定は違法であり，そうであるならば，国籍法８条１号により，原告は同法５条１項各号のいずれの条件も満たすことになるから，本件決定は明白かつ重大な違法があるものとして，無効というべきである旨主張する。
しかしながら，仮に別件決定が違法であったとしても，父が本件決定当時に日本国民であったことになるものではなく（なお，別件訴訟において，父に対する帰化の許可の義務付けが認められたとしても同様である。），原告が国籍法８条１号の要件に該当するものではないから，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
(3) 以上より，本件決定は，適法であるから，重大かつ明白な違法があるものとして無効であるとはいえない。
２ 争点(2)（本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点））について
外国人が帰化をするには，法務大臣の許可を得なければならず（国籍法４条２項），帰化の許可の申請は，帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならないとされていることからすれば（国籍法施行規則２条１項），本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解される。そして，当該申請型の義務付けの訴えについては，「当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在である」ときに限り，提起することができると定められており（行政事件訴訟法３７条の３第１項２号），併合提起した処分又は裁決の取消請求又は無効確認請求が認容されることが訴訟要件になる。
これを本件についてみてみるに，前記１において述べたとおり，本件決定は適法であって，無効なものには当たらないから，本件義務付けの訴えは，訴訟要件を欠くものとして不適法である。
第４ 結論
以上によれば，本件訴えのうち，本件義務付けの訴えは不適法であるからこれを却下し，その余の訴えに係る請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小林宏司 裁判官 徳井真 裁判官 堀内元城）
別紙
指定代理人目録〈省略〉
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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日 東京地裁 平２６（行ウ）６０３号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日 仙台高裁 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号 政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日 山口地裁 平２６（行ウ）７号 不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日 大阪地裁 平２５（行ウ）１０１号 違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日 東京地裁 平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号 難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日 東京地裁 平２６（行ウ）２２１号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日 東京地裁 平２７（行ウ）４５８号 難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日 山形地裁 平２３（行ウ）２号 山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日 大阪高裁 平２７（行コ）１５６号 損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日 岡山地裁 平２５（行ウ）１２号 不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日 新潟地裁 平２５（行ウ）７号 政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日 大阪地裁 平２７（ワ）５３０２号 損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日 秋田地裁 平２７（行ウ）２号 損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日 福井地裁 平２５（行ウ）２号 ２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日 大阪高裁 平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日 札幌高裁 平２７（行コ）１１号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日 東京地裁 平２６（行ウ）５８２号 政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日 大阪地裁 平２７（ワ）３１０９号 損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日 東京地裁 平２６（行ウ）１３３号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日 東京地裁 平２５（行ウ）６７７号 政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日 秋田地裁 昭２５（ヨ）７１号 仮処分申請事件 〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日 広島高裁岡山支部 事件番号不詳 昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日 福岡高裁 昭２４（ナ）６号 教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日 福岡高裁 昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日 広島高裁松江支部 昭２５（う）２８号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日 福岡高裁 事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日 札幌高裁 事件番号不詳 公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日 東京地裁 昭２５（ヨ）３号 仮処分申請事件 〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日 青森地裁 昭２５（行）４号 指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日 東京高裁 事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日 東京高裁 事件番号不詳 昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日 長崎地裁 昭２５（ワ）４０号 事業区域内立入禁止等請求事件 〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日 名古屋高裁 昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号 議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日 大阪高裁 事件番号不詳 収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日 東京高裁 事件番号不詳 経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日 福岡地裁 昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号 仮処分申請事件 〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日 福岡高裁 昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日 札幌高裁 事件番号不詳 雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日 最高裁第一小法廷 昭２４（れ）２３３９号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日 東京高裁 昭２４（ナ）１０号 衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日 東京地裁 平２６（行ウ）３５６号 難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日 名古屋地裁 平２６（行ウ）１３６号 難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日 東京地裁 平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号 原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日 岡山地裁 平２４（行ウ）１５号 不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日 東京地裁 平２６（行ウ）１３１号 難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日 大阪地裁 平２５（行ウ）４０号 損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日 東京地裁 平２６（ワ）９４１１号 損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日 大阪高裁 平２７（行コ）２号 会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日 東京地裁 平２６（行ウ）８９号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日 東京地裁 平２６（行ウ）２６９号 難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日 大阪地裁 平２６（ワ）２０１９号 損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日 名古屋地裁 平２６（行ウ）１４８号 議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日 東京地裁 平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日 東京地裁 平２５（行ウ）４６５号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日 知財高裁 平２７（ネ）１０００９号 書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日 東京地裁 平２７（行ウ）２３２号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日 東京地裁 平２７（行ウ）２２８号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日 東京地裁 平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日 東京地裁 平２６（行ウ）１３９号 難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日 東京地裁 平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号 難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日 東京地裁 平２３（ワ）３６７７２号 損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日 東京地裁 平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日 東京地裁 平２５（行ウ）６９９号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日 東京地裁 平２４（行ウ）８７３号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日 東京地裁 平２６（行ウ）１３号 難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日 大阪高裁 平２６（行コ）１６３号 建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日 宇都宮地裁 平２２（行ウ）８号 政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日 大阪地裁 平２６（行ウ）１１７号 公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日 札幌高裁 平２６（行コ）１２号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日 知財高裁 平２７（行コ）１０００１号 特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日 大阪地裁 平２７（ヨ）２９０号 投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日 東京地裁 平２３（ワ）２１２０９号 株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日 札幌地裁 平２１（行ウ）３６号 政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日 広島高裁岡山支部 平２６（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日 東京地裁 平２５（行ウ）８０３号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日 大阪地裁 平２４（行ウ）１２９号 政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日 徳島地裁 平２５（ワ）２８２号 損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日 大阪高裁 平２６（行ケ）５号 選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日 東京高裁 平２６（行ケ）２４号 選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日 広島高裁松江支部 平２６（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日 東京地裁 平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号 難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日 東京地裁 平２６（ワ）９４０７号 損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日 大阪高裁 平２６（行ケ）４号 選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日 東京地裁 平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日 東京地裁 平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号 帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日 東京地裁 平２６（行ウ）５２９号 特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日 横浜地裁 平２５（ワ）６８０号 損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日 東京地裁 平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号 帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日 東京地裁 平２２（行ウ）９４号 懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日 長崎地裁 平２４（ワ）５３０号 政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日 東京地裁 平２５（行ウ）２４７号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日 奈良地裁 平２５（行ウ）１５号 奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日 仙台地裁 平２２（行ウ）１３号 政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号 選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日 大阪地裁 平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号 会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日 東京地裁 平２５（行ウ）２７４号 難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日 東京地裁 平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号 給与等請求事件
(99)平成26年10月24日 和歌山地裁 平２３（行ウ）７号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日 東京地裁 平２５（行ウ）５８９号 難民不認定処分取消請求事件
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/
■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/
■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/
■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/
■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/
■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/
■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/
■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/
■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/
■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/
■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/
■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/
■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/
■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/
■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/
■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/
■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/
■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/
■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/
■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/
■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/
■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/
■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/
■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/
■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/
■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/
■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/
■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
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(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
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「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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