政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件

裁判年月日 　平成27年 5月26日　 裁判所名 　札幌地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）３６号
事件名 　政務調査費返還履行請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2015WLJPCA05266001

裁判経過
上告審 平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 決定 平２８（行ヒ）２９２号 政務調査費返還履行請求事件
上告審 平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 決定 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号 政務調査費返還履行請求事件
控訴審 平成28年 3月22日 札幌高裁 判決 平２７（行コ）１１号 政務調査費返還履行請求控訴事件

出典
判時 2312号43頁＜参考収録＞

裁判年月日 　平成27年 5月26日　 裁判所名 　札幌地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（行ウ）３６号
事件名 　政務調査費返還履行請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2015WLJPCA05266001

当事者 別紙１当事者目録記載のとおり

 

 

主文

１ 　本件訴え中，被告補助参加人Ｚ１がした平成２０年度政務調査費の支出のうち車借上料に係る部分を却下する。
２ 　被告は，被告補助参加人ａ党・道民会議北海道議会議員会に対し，５４４万５０００円の支払を請求せよ。
３ 　被告は，被告補助参加人北海道議会ｂ党・道民連合議員会に対し，２５０万円の支払を請求せよ。
４ 　被告は，別紙２相手方目録の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対し，各被告補助参加人に対応する同別紙の「請求認容額」欄記載の各金員の支払を請求せよ。
５ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 　訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。被告補助参加人ａ党・道民会議北海道議会議員会の補助参加によって生じた訴訟費用は，これを８分し，その７を原告の負担とし，その余を同被告補助参加人の負担とする。被告補助参加人北海道議会ｂ党・道民連合議員会の補助参加によって生じた訴訟費用は，これを９分し，その８を原告の負担とし，その余を同被告補助参加人の負担とする。別紙２相手方目録の「相手方」欄記載の各被告補助参加人の補助参加によって生じた訴訟費用は，これを各被告補助参加人に対応する同別紙の「費用負担」欄記載の割合で原告の負担とし，その余を同各被告補助参加人の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，被告補助参加人ａ党・道民会議北海道議会議員会に対し，４３５６万円の支払を請求せよ。
２ 　被告は，被告補助参加人北海道議会ｂ党・道民連合議員会に対し，２２５２万円の支払を請求せよ。
３ 　被告は，別紙２相手方目録の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対し，各被告補助参加人に対応する同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の各金員の支払を請求せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，札幌市の区域内に主たる事務所を有する権利能力なき社団である原告が，北海道が地方自治法１００条１３項（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づいて，北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例（平成１３年北海道条例第４１号。平成２１年北海道条例第５６号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員である被告補助参加人らに対して交付した平成２０年度政務調査費について，北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程（平成１３年北海道議会告示第１号。平成２１年北海道議会告示第４号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）４条並びに別表第１及び第２に定める使途基準に従い使用されておらず，当該政務調査費の支出は本件条例８条に違反する違法なものであり，北海道は，被告補助参加人らに対し，当該支出に係る金額と同額の不当利得返還請求権を有しているところ，北海道の執行機関である被告は，その不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定により，被告に対し，上記不当利得返還請求権に基づいて，被告補助参加人らに不当利得返還の請求をすることを求める事案である。
１ 　法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙３のとおりである。
２ 　前提事実等
(1) 　当事者及び被告補助参加人
ア　原告は，北海道の住民から構成され，その事務局を札幌市に置いて活動している権利能力なき社団である。原告は，団体としての規約を有し，その規約において，会員になるための資格要件，代表その他の役員の選出方法，総会の運営方法及び財務運営に関する規定が設けられている。原告については，現実に，上記規約に基づいて，月１回程度の役員会と年１回程度の総会が開催されている。
イ　ａ党・道民会議北海道議会議員会（以下「ａ党道民会議」という。）は，北海道議会内で同一の行動を取るため，ａ党に所属する北海道議会議員等によって構成された会派である。北海道議会ｂ党・道民連合議員会（以下「ｂ党道民連合」という。）は，北海道議会内で同一の行動を取るため，ｂ党に所属する北海道議会議員等によって構成された会派である。
ウ　別紙２相手方目録の「相手方」欄記載の各被告補助参加人（以下，併せて「本件各議員」という。なお，本件各議員を個別的に被告補助参加人として表記するに当たっては，戸籍上の氏名ではなく，北海道議会における通称を用いることとする。）は，いずれも，北海道議会議員であるか又は北海道議会議員であった者であり，ａ党道民会議又はｂ党道民連合，北海道議会ｃ党議員団（以下「ｃ党議員団」という。），北海道議会ｄ議員会（以下「ｄ議員会」という。），ｅ党北海道議会議員団に所属しているか又は所属していた。
(2) 　政務調査費の交付
地方自治法１００条１３項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができると規定しており，本件条例は，この規定に基づき，北海道議会議員（以下，単に「議員」ともいう。）の調査研究に資するため必要な経費の一部として，北海道議会（以下，単に「議会」ともいい，その議長を単に「議長」ともいう。）における会派及び議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めている（１条）。議会において交付される政務調査費のうち，会派に係る政務調査費の額は，月額１０万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額であり（本件条例３条１項），議員に係る政務調査費の額は，月額４３万円である（本件条例４条１項）。
被告は，平成２０年３月，議長から，本件条例６条１項の規定により，平成２０年度政務調査費の交付を受けようとする会派及び議員の通知を受け，その頃，政務調査費の交付決定をし，平成２０年度において，各会派に対し，総額１億２４７０万円を交付し，各議員に対し，総額５億３６２１万円を交付した。これらのうち，ａ党道民会議に対するものは６０６０万円，ｂ党道民連合に対するものは４７７０万円，本件各議員等に対するものは３億４７４４万円であった。（甲５ないし９，乙１６）
(3) 　政務調査費の使途基準と政務調査費の支出
本件条例は，会派及び議員は，政務調査費を，別に定める使途基準に従い，使用しなければならないと規定している（８条）ところ，本件規程４条並びに別表第１及び第２は，政務調査費の使途基準を定めている。政務調査費については，議会事務局によって「政務調査費の手引」（以下「本件手引」という。）及び「政務調査費の使途基準の運用について」（以下「本件ガイドライン」という。）が作成され，使途基準が具体化されている。
ａ党道民会議及びｂ党道民連合並びに本件各議員は，いずれも，次のとおり，平成２０年度政務調査費による支出を行った。すなわち，ａ党道民会議は，平成２０年度において，ａ党北海道支部連合会（以下「ａ党道連」という。）に対し，調査研究費として，毎月３００万円ないし４０８万円の送金をし，合計４３５６万円の政務調査費による支出（以下「本件会派支出１」という。）を行った。ｂ党道民連合は，平成２０年度において，ｂ党北海道総支部連合会（以下「ｂ党北海道」という。）に対し，調査研究費として，毎月１２０万円ないし２８０万円の送金をし，合計２０００万円の政務調査費による支出（以下「本件会派支出２」という。）を行った。ｂ党道民連合は，平成２１年３月４日付けで，社団法人北海道地域総合研究所（以下「地域総研」という。）に対し，調査研究費として，２５２万円の支払をし，同額の政務調査費による支出（以下「本件会派支出３」といい，本件会派支出１及び２と併せて「本件各会派支出」という。）を行った。本件各議員は，いずれも，平成２０年度において，事務費として，別紙２相手方目録の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代，燃料費等（以下，これらについては個別の名称にかかわりなく，単に「車両リース代」，「ガソリン代」という。）の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（以下，同別紙の左欄記載の整理番号により「本件議員支出１」のようにいい，それらを全て併せて「本件各議員支出」という。また，本件各会派支出と本件各議員支出とを併せて「本件各支出」という。）を行った。なお，本件議員支出８，１２，１５，１６，２６，３０，３３，４０，４３，４４，５７，６０，６４及び６５については，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告がされた上，その報告に係る残余の額の返納がされたため，同別紙記載の金額は，それによる修正後の金額となっている。このうち，本件議員支出３０及び６０についての修正報告は，後記(5)の監査委員の勧告を受け，被告が措置を行ったことによるものである。（甲５ないし９，乙１，２，５，７ないし９，１８ないし２９）
(4) 　政務調査費に係る収支報告書の提出等
本件条例は，会派の代表者及び議員は，政務調査費に係る収支報告書を，年度終了日の翌日から起算して３０日以内に，議長に提出しなければならないと規定している（９条１項）。会派の代表者及び議員は，収支報告書を提出するときは，１件５万円以上の全ての支出（事務所費，事務費及び人件費に係る支出を除く。本件規程５条１項）について，領収書その他の支出の事実を証する書類の写し（以下「領収書等の写し」といい，収支報告書と併せて「収支報告書等」という。）を添付しなければならない（本件条例９条４項）。議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，収支報告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行う（本件条例１０条）。会派の代表者又は議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返納しなければならない（本件条例１１条）。
ａ党道民会議及びｂ党道民連合の各代表者並びに本件各議員は，いずれも，平成２１年４月，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。議長は，同年５月，本件規程６条の規定により，被告に対し，収支報告書等の写しを送付した。被告は，残余がある会派及び議員に対し，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返納を求め，返納を受けた。（甲５ないし９，乙１７）
(5) 　原告の監査請求
原告は，平成２１年７月２２日，本件各支出は議員の調査研究に資するため必要な経費についてのものであると認めることができず，地方自治法１００条１３項及び本件条例１条に違反し，違法であると主張し，地方自治法２４２条１項の規定により，北海道監査委員に対し，監査を求め，被告に，本件各支出によって北海道が被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを求める住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした（甲１）。北海道監査委員は，同年１０月５日，本件各議員支出について，被告に対し，当該支出の額，按分などについて調査を行い，同年１１月３０日までに，その結果を踏まえて必要な措置を講ずるよう勧告し，その余の本件監査請求を棄却する旨の監査結果の通知をした（甲２）。
(6) 　本件訴えの提起
原告は，平成２１年１０月３０日に本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，次のとおりである。当事者の主張は，別紙４のとおりである。
(1) 　本件訴えの適否（争点１）
本件の本案前の争点は，本件訴え中，本件議員支出６０のうち車両リース代の支出に係る部分は，地方自治法２４２条１項の規定による住民監査請求を経たものであるか否かである。
(2) 　不当利得返還請求権の成否（争点２）
本件の本案の争点は，本件各支出は，本件規程４条並びに別表第１及び第２に定める政務調査費の使途基準に違反し，本件条例８条に違反する違法なものであるか否かである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件訴えの適否（争点１）について
被告は，本件訴え中，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分は，不適法なものであり，却下されるべきであると主張する。
普通地方公共団体の住民は，地方自治法２４２条１項の規定による住民監査請求をした場合において，監査委員の監査の結果に不服があるとき等は，裁判所に対し，当該住民監査請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，同法２４２条の２第１項各号に掲げる住民訴訟を提起することができる（同項本文）ところ，甲第１号証（本件監査請求に係る措置請求書）によれば，原告は，被告が北海道議会の各会派及び各議員に対し，合計９６５５万１５１３円の政務調査費を支出し，かつ，返還請求権を行使しないことは，違法不当に公金を支出し，かつ，財産の管理を不当に怠るものであるとして，本件監査請求をしたが，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分は零円とされており，上記金額の中に同車両リース代は含まれていないと認めることができる。そうすると，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分は，その部分に係る不当利得返還請求権の行使を怠る事実が本件監査請求に係る怠る事実であるということができず，本件監査請求の対象とされていないというべきであり，原告は，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分に係る不当利得返還請求権の行使を怠る事実につき，当該怠る事実に係る相手方である補助参加人Ｚ１に不当利得返還の請求をすることを被告に対して求める訴えを提起することができないということとなる。これを実質的にみても，本件監査請求に係る措置請求書の記載が上記のようなものであることからすると，監査委員は，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分に係る不当利得返還請求権の行使を怠る事実が監査請求の対象であることを認識することができなかったのであり，そうであるにもかかわらず，原告が上記訴えを提起することができるものとすれば，住民訴訟の前置手続として，当該普通地方公共団体の監査委員に住民の請求に係る行為又は怠る事実について監査の機会を与え，当該行為又は怠る事実の違法，不当を当該普通地方公共団体の自治的，内部的処理によって予防，是正させるという監査請求前置主義の趣旨目的に反することとなる。
したがって，本件訴え中，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分は，監査請求前置を欠く不適法なものであるから，これを却下しなければならない。
２ 　政務調査費について
(1) 　政務調査費に関する法令の定め
普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる（地方自治法１００条１３項）ところ，北海道においても，本件条例が，この規定に基づき，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における会派及び議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めている（本件条例１条）。政務調査費の交付の対象は，議会の会派及び議員の職にある者である（本件条例２条）。政務調査費の交付の方法は，次のとおりである。議員が会派を結成し，会派に係る政務調査費の交付を受けようとするときは，代表者及び政務調査費経理責任者を定め，その代表者は，会派結成届を議長に提出しなければならず（本件条例５条１項），議長は，会派結成届のあった会派及び政務調査費の交付を受ける議員について，毎年度４月３日までに，知事に通知しなければならない（本件条例６条１項）。知事は，議長の通知に係る会派及び議員について，政務調査費の交付決定を行い，会派の代表者及び議員に通知しなければならず（本件条例７条１項），毎月１０日までに，当該月分の政務調査費を交付する（同条２項）。会派及び議員は，政務調査費を，本件規程４条及び別表第１又は第２に定める使途基準に従い，使用しなければならない（本件条例８条）ところ，議会事務局によって本件手引及び本件ガイドラインが作成され，使途基準が具体化されている。会派の代表者及び議員は，政務調査費に係る収支報告書を，年度終了日の翌日から起算して３０日以内に，議長に提出しなければならず（本件条例９条１項），議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，収支報告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行い（本件条例１０条），収支報告書の写しを知事に送付する（本件規程６条）。会派の代表者又は議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務調査費による支出（使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返納しなければならない（本件条例１１条）。
(2) 　政務調査費の支出に係る不当利得返還請求権が成立する場合
政務調査費は，議員及び会派の審議能力を高め，地方議会の活性化を図る趣旨から，その議員の調査研究活動の基盤を充実強化するため，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，交付されるものであり，平成１２年法律第８９号による地方自治法の改正の際に定められた制度であるところ，政務調査費は，上記の趣旨目的を達成するため，政務調査活動という会派及び議員の公務の経費として，交付されたものであるから，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を，使途基準に従い，専ら政務調査活動のためだけに使用しなければならないのであり（本件条例８条），政務調査費の交付を受けた会派又は議員が，政務調査費を，使途基準に違反して，本来充てることができない経費に支出した場合，当該会派又は議員は，その政務調査費を交付した普通地方公共団体に対し，その支出額に相当する金員を不当利得として返還する義務を負う。本件においても，補助参加人らが行った本件各支出が使途基準に違反する違法な支出であるならば，補助参加人らは，北海道に対し，その支出額に相当する金員を不当利得として返還する義務を負う（補助参加人らは，被告がした平成２０年度政務調査費の交付決定に基づいて，被告から政務調査費の交付を受けたものであり，その交付決定について取消し等がされたわけではないが，本件条例１１条かっこ書きの規定が，使途基準に従って行った支出のみを政務調査費による支出というものとし，使途基準に違反する違法な支出の額を，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から控除する政務調査費の支出の額から除外し，残余の額に含ませ，それに相当する額の政務調査費を返納しなければならないとしていることからすれば，本件条例は，使途基準に違反する違法な支出には知事の交付決定の効力が及ばないとしているものであると解される。）。
議員の活動は，政務調査活動以外にも，政治活動，後援会活動，選挙活動，政党活動，議会への出席等のほか，議員としての立場を離れた私的活動が挙げられ，多面性を有するのであり，車両リース代やガソリン代のような経費については，その一部が政務調査活動に必要な経費の一部として使用され，残部がそれ以外の活動の経費として使用されたという場合もあるところ，このような場合，原則的には，その経費が，政務調査活動と，それ以外の活動とに，それぞれどのように使用されたかという使用の実態や，その使用の前提となった活動の実態に即した合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動の経費として使用された額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきであるが，証拠資料の不足等により，そのような使用実態や活動実態を認定することができず，合理的に区分することが困難であるときは，諸般の事情を考慮し，条理に基づいて，社会通念に照らし合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動に係る額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきである。そして，これらの按分が適正に行われている限りは，その政務調査費の支出は，使途基準に違反するものではないが，これらの按分が，上記のような使用実態や活動実体に即したものでなく，社会通念に照らし合理的な割合によるものでもない場合，その政務調査費の支出は，その支出額と適正な按分額との差額において，使途基準に違反する違法な支出にほかならないから，補助参加人らのうち本件各議員は，北海道に対し，その支出額と適正な按分額との差額に相当する金員を不当利得として返還する義務を負うこととなる。
また，会派は，議員が議会活動を円滑に遂行するために結成するものであり（北海道議会基本条例１５条１項），議会内の議員団体として政策立案等を行い，所属する議員の活動を支援し，その会議を主催するほか，政策調査，予算要望等の実施主体となることができるものである（同条２項及び３項）ところ，会派の活動については，後援会活動，選挙活動等のほか，私的活動は考えられないが，後記３のとおり，会派が行う政務調査活動の中には，同時に，所属する議員の政治活動を支援する活動の性格をも兼ね備えている活動があると認めることができるのであり，そのような活動の経費に政務調査費を支出する場合には，車両リース代やガソリン代のような経費の場合と同様に，原則的には，その経費が，政務調査活動と，それ以外の活動とに，それぞれどのように使用されたかという使用の実態や，その使用の前提となった活動の実態に即した合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動の経費として使用された額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきであるが，証拠資料の不足等により，そのような使用実態や活動実態を認定することができず，合理的に区分することが困難であるときは，諸般の事情を考慮し，条理に基づいて，社会通念に照らし合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動に係る額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきである。そして，これらの按分が適正に行われている限りは，その政務調査費の支出は，使途基準に違反するものではないが，これらの按分が，上記のような使用実態や活動実体に即したものでなく，社会通念に照らし合理的な割合によるものでもない場合，その政務調査費の支出は，その支出額と適正な按分額との差額において，使途基準に違反する違法な支出にほかならないから，補助参加人らのうちａ党道民会議及びｂ党道民連合は，北海道に対し，その支出額と適正な按分額との差額に相当する金員を不当利得として返還する義務を負うこととなる。
(3) 　政務調査費の支出が使途基準に違反し違法となる場合
ここで，政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となる場合についてみると，会派に係る政務調査費の使途基準が調査研究費の内容として定める「会派が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費」とは，会派の議会活動の基礎となる調査研究及び調査の委託に要する経費をいうものであり，会派の議会活動を離れた活動に関する経費又は当該行為の客観的な目的や性質に照らして会派の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費はこれに該当しない（最高裁判所平成２５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁）から，会派が締結した調査委託契約の委託費が調査研究費に該当するためには，当該委託に係る調査が会派の議会活動の基礎となるものであること，及び，当該委託費が調査の委託のため支出する必要があるものであることのほか，当該委託業務に，会派の議会活動を離れた活動や，調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為が含まれていないことを要すると解される。また，議員に係る政務調査費の使途基準が事務費の内容として定める「議員が行う調査研究に係る事務遂行に要する経費」とは，議員の議会活動の基礎となる調査研究に係る事務遂行に要する経費をいうものであるから，議員が支出した車両リース代やガソリン代が事務費に該当するためには，当該事務が議員の議会活動の基礎となる調査研究に係るものであること，及び，当該費用がその事務の遂行のため支出する必要があるものであることを要すると解される。そして，政務調査費が，議員及び会派の審議能力を高め，地方議会の活性化を図る趣旨から，その議員の調査研究活動の基盤を充実強化するため，交付されるものであることは，上記(2)のとおりであるところ，このような政務調査費の趣旨目的からするならば，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員が，ある使途に政務調査費を支出するか否かの判断は，使途基準に従ってするという制約の下で，会派及び議員の裁量に委ねられていると解するのが相当であり，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきである。そうすると，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることとなる。
そして，相手方に対して不当利得の返還を求める訴えでは，不当利得の返還を求める者において，相手方が法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受けた者であることについて立証責任を負う（最高裁判所昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決・裁判集民事１４３号５０３頁）ところ，このことによれば，怠る事実に係る相手方に不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関に対して求める住民訴訟でも，不当利得返還の請求をすることを求める原告において，怠る事実に係る相手方が法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受けた者であることについて立証責任を負うと解することができるのであり，原告は，政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出であることについて立証責任を負うというべきである。もっとも，政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出であることを推認させる一般的外形的な事実が認められる場合において，相手方がこれに適切な反証をしないときは，当該政務調査費の支出は使途基準に違反する違法な支出であると認定することができることは当然である。なお，上記反証の方法は，当該一般的外形的事実により異なり，必ずしも領収書等の提出には限られない。
(4) 　被告の主張について
ア　被告は，最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号６４９頁を引用し，政務調査費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載から明らかに窺われるような場合は格別，そうでない限り，執行機関が実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入って使途制限適合性を審査することは予定されていないと主張する。しかし，収支報告書に概括的な記載をすることが許されるからといって，客観的に使途基準に違反する支出が違法な支出でないこととなるものではなく，客観的に使途基準に違反する支出は違法な支出となり，会派又は議員の普通地方公共団体に対する不当利得返還請求権が成立するというべきである。
イ　被告は，最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁を引用し，被告がした政務調査費の交付決定が，被告がその職務上負担する財務会計法規上の義務に違反してされた違法なものでないことは明らかであり，被告による会派及び議員に対する政務調査費の交付は適法にされたものであると主張する。しかし，本件は，原告が，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定により，被告に対し，平成２０年度政務調査費の支出が使途基準に違反する違法なものであることによって北海道が補助参加人らに対して有する不当利得返還請求権に基づいて，補助参加人らに不当利得返還の請求をすることを求めるものであり，被告が補助参加人らに対してした平成２０年度政務調査費の交付決定等の適否を問題とするものではない。被告の上記主張は，その前提を欠く違法の主張であるといわざるを得ない。
３ 　本件会派支出１の適否について
(1) 　認定事実
前提事実に加えて，各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　ａ党道民会議及びａ党道連等
（ア）　ａ党道民会議は，北海道議会内の議員団体として結成された会派である。地方自治法の規定により，議案を採決するためには出席議員の過半数の賛成が必要であり，議員が議会に議案を提案するためには議員定数の１２分の１以上の者の賛成が必要である。本会議や委員会での質疑の時間なども，会派の所属議員数に応じて配分されるため，議員が単独で自らの政策を実現することには限界がある。そこで，主義主張を同じくする議員同士が，議会の場で結束して行動することにより，自らが掲げる政策を実現することを目的に結成するのが会派である。会派は議会内で結成され，その構成員は議員に限られているため，その活動の対象も，議会における審議のため必要な政策の調査や道政に関わる政策の企画立案，道に対する予算要望など道政に関することが中心となるが，国政に関することであっても，道としての対応が必要な場合には，道の関係部局に対応を質したり，国に対し意見書を提出するなど会派の活動の対象となる。ａ党道民会議は議会内の団体であり，その構成員にはａ党の党員でない議員も存在するため，会派の活動として政党活動や選挙活動を行うことはなく，所属する議員が行うときは，ａ党道連や支部の役員の立場で行うこととなる。ａ党道民会議は，固有の職員を雇用していない。（丙２４２，証人Ｗ１）
（イ）　ａ党道連は，ａ党の地方組織であり，道内にあるａ党の支部の連合体である。道内のａ党の支部は，国会議員や市町村の議会議員のほか一般党員で組織されており，道内の衆議院議員選挙の１２の小選挙区ごとに置かれた選挙区支部，各市町村と札幌市の区ごとに置かれた市区町村支部，一定の職域ごとに置かれた職域支部があるほか，衆議院比例区支部，参議院選挙区支部，参議院比例区支部などがある。この中で，実質的に政党活動の中心となっているのは，１２の選挙区支部であり，市区町村支部や職域支部は，選挙区支部の傘下の組織として活動している。ａ党道連は，道内の各支部の連合体として，ａ党の政策を道民に理解してもらい，その政策を推進するための活動を行うとともに，北海道における地域課題を把握し，ａ党の政策に盛り込み，国政に反映させることを目的とした活動を行っている。ａ党の政策を推進するためには，党勢を拡大し，一人でも多くの党所属国会議員を国政の場に送り出し，政権を担当し，維持していくことが必要であるため，ａ党の宣伝活動や選挙活動なども，ａ党道連の重要な活動となる。（丙２４２，証人Ｗ１）
（ウ）　政策の調査や立案などは，ａ党道連が行う場合は，その機関である政務調査会が，ａ党道民会議が行う場合は，その機関である政策審議委員会がそれぞれ担当する。ａ党道連は国政に関わる活動が，ａ党道民会議は道政に関わる活動が，それぞれ主であるが，一方で，ａ党道連として，道政の状況を把握することは，国政に反映させるべき地域の課題を検討する上で重要であるし，ａ党道民会議としても，道民や道政に影響を及ぼすような国の政策や国政上の課題は，議会の場での議論の対象となるものであることから，双方が地域に関わる課題等を共有することが必要である場合もある。そのため，政策の調査や立案に当たっては，ａ党道連の政務調査会とａ党道民会議の政策審議委員会は，それぞれ別個独立に活動することを基本としながら，地域や団体の要望把握など両者にとって必要となる活動については共同で実施していた。（丙２４２，証人Ｗ１）
イ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，ａ党道民会議に対し，所属議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，６０６０万円を交付した。（甲５）
ウ　政務調査費による支出（本件会派支出１）
ａ党道民会議は，平成２０年度において，ａ党道連に対し，調査研究費として，毎月３００万円ないし４０８万円の送金をし，合計４３５６万円の政務調査費による支出（本件会派支出１）を行った。（甲５，７）
（ア）　本件委託契約１の締結
ａ党道民会議は，平成２０年４月１日付けで，ａ党道連との間で，委託調査の目的を道政調査に係る事務等の補助業務，契約期間を同日から平成２１年３月３１日まで，業務委託料を４５９０万円（必要に応じて別途協議する。）と定めて，道政調査業務委託に係る本件委託契約１を締結し，政務調査業務委託契約書を作成した。本件委託契約１の委託調査事項は，資料，情報収集整理，地域における政策調査，調査結果の集計及び分析，その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務である。（丙１）
ａ党道民会議は，道政に関する市町村や各種団体の要望等を取りまとめ，道民のニーズを的確に把握するとともに，道政に反映させることなどを目的として，地域や団体の要望把握，代表質問の作成，議員提案条例の立案，意見書の作成，ホームページの運営管理など，様々な政務調査活動を行っているところ，このような活動の全てについて，通常は，道内各地域の選出議員としてそれぞれの地域で活動している議員が分担して行うことは，非効率かつ不経済であり，会派として通年で効率的，効果的な活動を維持するためには，これらの活動に関わる事務全般の運営，連絡調整に携わる人員等の確保が不可欠である。また，会派としてのａ党道民会議の意思決定は，事実上，年４回の定例会開催中という限られた期間にされることから，会派としての効率的，経済的な政務調査活動の実施のためには，会派の目指す道政の方向性を熟知している者がその担い手となる必要があり，併せて，執行機関や他の会派からの干渉を防ぎ，会派としての政務調査活動の独立性を確保するためには，活動内容の秘匿性を保つことも重要な要素である。このような事情から，ａ党道民会議は，道政調査業務の委託の委託先として，市町村等の要望の集約や道民のニーズの把握などについて専門的なノウハウを有するとともに，会派の目指す方向性について熟知しているａ党道連を選定し，本件委託契約１により，ａ党道連に対し，資料，情報収集整理，地域における政策調査，調査結果の集計及び分析，その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる補助業務を委託した。（丙２４２，証人Ｗ１）
本件委託契約１の委託金額は，前年度の業務委託費の支払実績を踏まえ，人件費を基本に調査活動に要する経費を積算して，算出したものである。契約金額４５９０万円と支出額４３５６万円との差額は，平成２０年度において，ａ党道民会議の側で二つの条例検討委員会や支庁制度改革などに関する会議の実施などにより，会派が直接行う政務調査活動に係る経費が嵩んだことから，ａ党道民会議とａ党道連との間の協議により，当初の契約金額から２３４万円を減額することとして，支出したため生じたものである。（丙２４２，証人Ｗ１）
（イ）　本件委託契約１に基づく業務
ａ党道連は，本件委託契約１に基づく業務として，地域や団体の要望把握の補助，代表質問の作成補助，議員提案条例の立案補助，意見書の作成補助，ホームページの運営管理の業務に従事した。（丙２４２，証人Ｗ１）
ａ　地域や団体の要望把握の補助
会派が政策を立案するためには，地域が抱えている課題や道政に関する要望を的確に把握することが必要であり，ａ党道民会議は，例年，ａ党道連の１２の支部ごとに，議員が地域に出向いて，市町村や各種団体の要望を聴取し，道政の課題について意見交換を行う移動政調会を開催するほか，団体政策懇談会を開催し，また，産業振興や市町村財政，医療福祉問題などの重要課題について，市町村に対するアンケート調査を実施しているところ，ａ党道連の職員は，本件委託契約１により，日常的な連絡調整や情報収集（会派の政務調査活動のためには，議会の日程にかかわらず，日常から，議会で議論されることが予想される事項にかかわる情報収集や論点整理，国や道などが実施する事業の内容や進捗状況に関する議員からの照会への対応，災害などの突発事案に関する情報収集などの業務が随時必要とされていた。特に，議会の開会中においては，これらの業務に加えて，知事の提案による予算案や条例案などの議案や，議員の提案による条例案などの会議案，意見案に対する会派としての方針決定のための情報収集，会派内における会議の日程調整や資料作成，執行機関との調整などの業務が必要とされていた。）のほか，移動政調会の開催に係る業務や，団体政策懇談会の開催に係る業務に従事し，「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」の制定に向けたアンケート調査の集計及び分析などを行った。（丙２４２，証人Ｗ１）
移動政調会は，地域政策懇談会ないし移動政調懇談会とも呼ばれるものであり，道内１２の選挙区支部を単位として開催され，その地域の市町村や団体から要望を聴取し，道政の状況について説明するとともに，地域の課題などについて意見交換が行われる。移動政調会は，その結果を基に，代表質問を作成し，道政に反映させるほか，意見書を作成し，国会又は関係行政庁に提出することとなることから，ａ党道民会議による地域の要望把握に重要な役割を担うものである。移動政調会の主催者は，配布資料上，ａ党道連の地元支部となっているが，実質的には，ａ党道民会議との共催であった。平成２０年６月１５日及び同月２２日，ａ党北海道第１１選挙区支部（帯広管内）移動政調会が開催された。この移動政調会には，地元選出の北海道議会議員のほか，当該選挙区支部の支部長を務める地元選出の国会議員が，いずれも党役員として出席し，当該選挙区支部の政務調査会長が司会となって，要望の聴取や質疑応答が行われた。同月２９日，同月３０日，同年７月１５日，同月１６日，ａ党北海道第７選挙区支部（釧路・根室管内）移動政調会が開催された。この移動政調会には，地元選出の北海道議会議員のほか，当該選挙区支部の支部長が不在のため代理で支部長を務める北海道第１２区選出の国会議員が，いずれも，党役員として出席し，要望受者となった。移動政調会では，道政に関する要望だけでなく，国政に関する要望を受けることも少なくなかったため，国会議員も出席していた。同月２８日，ａ党北海道第９選挙区支部（胆振・日高管内）移動政調会が開催された。この移動政調会には，地元選出の北海道議会議員が，いずれも党役員として出席し，当該選挙区支部の事務局長が司会となって，要望の聴取や政策懇談会が行われた。政策懇談会の座長には，ａ党道連の政務調査会長を務める北海道議会議員がなった。（丙２，１４０ないし１４５，２４２，証人Ｗ１）
団体政策懇談会は，年に１回，全国規模で組織された団体の北海道支部や，全道規模で組織された団体などの要望を聴取し，意見交換を行うために開催されるものであり，移動政調会と同様，その結果を基に，代表質問を作成し，道政に反映させるほか，意見書を作成し，国会又は関係行政庁に提出することとなることから，ａ党道民会議による団体の要望把握に重要な役割を担うものである。団体政策懇談会の主催者は，配布資料上，ａ党道連の地元支部となっているが，実質的には，ａ党道民会議との共催であった。（丙２，１４６，２４２，証人Ｗ１）
ｂ　代表質問の作成補助
ａ党道連の職員は，本件委託契約１により，代表質問の作成補助の業務に従事した。把握した地域や団体の要望を基に練り上げた会派としての政策を実現するための手段としては，議会の定例会における代表質問や，意見書の提出が挙げられる。代表質問とは，議員が会派単位の行動を取っている地方議会において，個々の議員が行う質問に先立ち，会派を代表して行われる質問であり，当該会派の政策，主義主張を論拠として，当該普通地方公共団体の行政執行等について質し，その見解を求めるものである。地方議会において，一般質問は，基本的に普通地方公共団体の事務について個々の議員が質問するものであり，会派がその政策，主義主張を論拠として知事等にその行政執行の是非を質す場は代表質問を措いてほかにない。このように，代表質問は，地方議会において重要な意味を有している。会派は，議会内において主義主張を同じくする議員が行動を共にし，自らの政策を実現するために結成しているものであるから，代表質問の文案の作成は，会派の目的に照らしても重要な活動ということができる。北海道議会における代表質問は，年４回開催される定例会のうち，第１回及び第３回定例会において行われるが，第２回及び第４回定例会においても，一般質問中のいわゆる代表格の一般質問として，代表質問に準ずる質問が行われることから，実質的には全ての定例会において行われる。そして，代表質問の作成は，保健福祉，環境生活，農政，教育などの道政の諸課題について，上記ａの地域や団体の要望把握などにより把握した要望を踏まえつつ，執行機関へのヒアリングや各種データの分析，他の都府県の事例調査や文献調査などを重ねながら，会派全体のコンセンサスの下に重要案件の絞り込みを行い，質問内容を練り上げる作業である。ａ党道連は，本件委託契約１により，代表質問の作成補助として，このような執行機関へのヒアリングや意見交換，各種データの分析，文献調査などを行った。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｃ　議員提案条例の立案補助
ａ党道連の職員は，本件委託契約１により，議員提案条例の立案補助の業務に従事した。すなわち，条例案の議会への提案権は，普通地方公共団体の長及び議員が有する（地方自治法１１２条１項及び１４９条１号）ところ，政務調査費は，地方議会の活性化を図る趣旨から，議員の調査活動の基盤を強化する等のため制度化されたものであり，議員提案条例の立案のための調査研究に当たっては，政務調査費の有効活用が期待される。ａ党道民会議は，所属する議員が条例を提案するに際し，必要な手順，手続について，平成１９年８月に，自民条例手続要領を定めた（丙３）ところ，これによれば，保健福祉分野等９分野の議員提案条例研究会（丙４）により，条例の提案趣旨，必要性等を記載した「提案条例素案（概要）」が作成され（なお，この研究会の活動は，上記概要の作成にとどまらず，知事に対する提言も行っている。丙６），これが副会長ほかから構成される議員提案条例案予備審査会による会派としての審査によって，「条例素案」となり，この素案について本格的に議論する場として，会長を座長とする議員提案条例検討会が設置される。そして，議員提案条例検討会において道民の意見聴取（パブリックコメント），執行機関との意見交換を経て作成された条例案が，役員会及び議員総会の決定を経て議会に提案される。ａ党道連は，本件委託契約１により，このような議員提案条例研究会，議員提案条例案予備審査会及び議員提案条例検討会の運営，住民や関係機関，団体との意見交換会の企画運営，上記ａの条例の制定に向けたアンケート調査やパブリックコメントの実施，条例の必要性等を周知させる要綱案（丙５）の作成などの広報活動を行った。ａ党道民会議は，平成２０年度に，「北海道障害者及び障害児の権利擁護並びに障害者及び障害児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例案」及び「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例案」を提案し，可決された。（丙１４７ないし１７６，２４２，証人Ｗ１）
ｄ　意見書の作成補助
ａ党道連の職員は，本件委託契約１により，意見書の作成補助の業務に従事した。すなわち，普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる（地方自治法９９条）。意見書は，道の公益に関することについて，議会の意思を意見としてまとめ，国会の衆参両院議長や各省大臣などに提出するものであり，国に対する請願権を有しない議会にとって，道政では対応することができない課題の解決のための重要な手段であるから，ａ党道民会議の目指す政策を意見書に反映させることも，重要な活動の一つである。ａ党道民会議は，上記ａの地域や団体の要望把握などにより把握した要望を踏まえ，会派全体のコンセンサスを得ながら，各種データの分析，他の都府県の事例調査や文献調査などを重ね，意見書案を作成しているところ，ａ党道連は，本件委託契約１により，広範な行政課題の中から住民の要望等に即した意見書案を作成するための調査研究を行った。ａ党道民会議は，平成２０年度に，「地方財政の充実・強化を求める意見書案」，「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案」等３３件の意見書案を提案し，その全てが可決された。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｅ　ホームページの運営管理
ａ党道連の職員は，本件委託契約１により，ホームページの運営管理の業務に従事した。すなわち，ａ党道民会議は，その活動内容の広報のため，ホームページを開設しているところ，ａ党道連は，本件委託契約１により，その運営管理を行った。（丙２４２，証人Ｗ１）
（ウ）　ａ党道連の職員の職務内容
平成２０年度のａ党道連の職員１６名のうち，ａ党道民会議からの委託業務に従事していた職員は，１１名であるところ，その職務内容は，次のとおりである。
ａ　職員ＡないしＦの６名は当該業務を，職員ＧないしＫは当該業務以外の業務を，それぞれ本務としていた。職員Ａは，同年６月末で退職した職員Ｆの後任として，同年５月の連休明けから，職員Ｄは，同年１１月末で退職した職員Ｅの後任として，同年７月から，それぞれ，当該業務に従事することとなったものであり，前任者から２か月又は５か月にわたり実地に引継ぎを受けた。職員ＡないしＦの就業場所は，札幌市〈以下省略〉所在の北海道議会庁舎内であり，職員Ａ及びＦは同庁舎内のａ党道民会議議員室で，職員Ｂはａ党道民会議第４役員室で，職員ＣないしＥはａ党道民会議政策審議委員室で，それぞれ執務していた。なお，職員Ａは，同年５月の連休明けまでは，札幌市〈以下省略〉所在のａ党道連の事務所を就業場所としており，職員Ｆからの引継ぎ期間中は，職員Ｆの席の側にあるテーブルで執務していた。職員ＧないしＫの就業場所はａ党道連の事務所であった。就業時間は，いずれも午前９時から午後５時までであった。（丙１３８，１３９，２４２，証人Ｗ１）
ｂ　職員Ａ及びＦは，本件委託契約１に基づく業務全体の統括者として，当該業務に従事しており，政策立案に必要な各種データの収集分析や資料作成等で職員Ｂを補助するほか，陳情や要請，意見交換などによる市町村や各種団体の要望把握の際の日程や参加者の調整などａ党道民会議の対外的な調整，折衝に係る補助業務を担当していた。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｃ　職員Ｂは，政策立案の補助業務の専門職として，当該業務に従事しており，政策立案に必要な各種データの収集分析や資料作成等のほか，職員Ａと共に，移動政調会や団体政策懇談会などによる市町村や各種団体の要望把握の際の日程や参加者の調整などａ党道民会議の対外的な調整，折衝に係る補助業務を担当していた。職員Ｂは，ａ党道民会議の政策審議委員会付きであるとともに，ａ党道連の政務調査会付きでもあり，会派の政策立案だけでなく，政党支部の政策立案にも携わっていた。ａ党道連の政務調査会には，職員Ｂのほかに調査会付きとして政策立案に携わっている者はいなかった。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｄ　職員ＣないしＥは，北海道職員を退職した後，ａ党道連に採用された嘱託職員であり，道政に精通した政策立案の専門職（政策専門員）として，本件委託契約１に基づく業務のみに従事しており，政策立案の補助業務，具体的には，各種データの収集分析のほか，代表質問，意見書の文案作成や議員提案条例の立案の補助などａ党道民会議の政策審議委員会や議員提案条例研究会における補助業務を担当していた。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｅ　職員ＧないしＫは，本件委託契約１に基づく業務以外のａ党道連の業務を本務としていたが，職員ＡないしＦからの依頼により，適宜，本件委託契約１に基づく業務の補助をした。すなわち，職員Ｇは，ａ党道連の事務局における管理職員として，事務局の管理業務を始めとするａ党道連の業務全般を本務としていたところ，職員ＡないしＦとの連絡役を務め，職員ＨないしＫに職員ＡないしＦの補助業務の割り振りをするとともに，自らも各種資料やデータの収集などの業務に従事した。職員Ｊは，ａ党道連の総務担当者であり，職員Ｇの業務の補佐を本務としていたところ，職員Ｇの指示を受け，職員Ｇの業務を補助していた。職員Ｈ，Ｉ及びＫは，ａ党道連のそれぞれの担当業務を本務としていたところ，職員Ｇの指示を受け，パソコンへの入力補助のほか，資料のコピーなどの業務に従事した。（丙２４２，証人Ｗ１）
（エ）　ａ党道連の職員の具体的な関わり
職員ＡないしＫの本件委託契約１の委託業務に対する具体的な関わりは，次のとおりである。
ａ　地域や団体の要望把握のため，移動政調会，団体政策懇談会を開催するに当たり，それに係る企画，連絡調整，運営等に，主として職員Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦが従事した。すなわち，職員Ａ，Ｂ及びＦは，開催予定時期の１か月半前に，ａ党道連の地元支部と協力しながら，市町村や各種団体との日程調整を行い，出席予定の議員と相談しながら，日程や開催方式を決定した。職員Ｂは，その日程や開催方式を基に，地元支部と協力しながら，会場の選定，設営等の準備を進め，地元支部を通じて，対象となる市町村や各種団体に対し，案内状を送付した。職員Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦは，地元支部から送付された要望事項を分野ごとに整理し，執行機関に対し，現在の取組状況を照会するとともに，他の支部に属する市町村や市町村議会の事例等を収集し，併せて，職員Ｇ及びＪに依頼し，党本部や各県連を通じて，国や他の都府県の状況について資料やデータを収集した。職員Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦは，収集された資料等を取りまとめ，当日の意見交換のための手持ち資料を作成し（その際，短期間に事務が集中することから，必要に応じ，市町村や各種団体からの情報収集について，職員Ｇ及びＪに助力を求めたほか，資料作成のためのパソコン入力やコピー，インデックスの貼付について，職員Ｇを通じて，職員Ｈ，Ｉ及びＫに補助を依頼した。），出席予定の議員に事前配布するなどした。懇談会を行う場合，職員Ｂは，地元支部の地域の実情や市町村及び各種団体からの提案も勘案し，出席予定の議員と協議の上，テーマを選定し，当該テーマに係る資料等を収集した。職員Ｂは，移動政調会の当日，事務局の一員として，議員に随行した。また，団体政策懇談会を開催するに当たり，それに係る企画，連絡調整，運営等にも，主として職員Ａ，Ｂ及びＥが従事した。すなわち，職員Ａ及びＢは，主な団体と日程調整を行った上，出席予定の議員と相談しながら，開催日時を決定した。ａ党道連の職員（ａ党道連の職員として党の業務を行う職員ＡないしＫを含む。）は，その開催日時を基に，各団体に対し，案内状を送付し，議員及び衆参両議院議員に対しても，出席を依頼した。ａ党道連の職員は，期限までに回答がなかった団体については，手分けをして，電話により各団体の意向を確認し，各団体の出欠と出席希望日時を一覧表に取りまとめた。職員Ａ及びＢは，この一覧表を基に，出席希望日時が重なった団体を調整し，職員Ｂは，団体ごとの日程表（丙１４６）を作成した。ａ党道連の職員は，議員や衆参両議院議員に対し，当該日程表を示し，改めて出席を依頼し，出席可能な日時を確認した。職員Ｂやａ党道連の職員は，団体政策懇談会の当日，呼び込みを行い，各団体ごとに北海道議会庁舎２階のａ党道民会議会議室（丙１３８）に入室してもらい，事前に提出を受けていた要望書の内容について説明を受けた。職員Ａ，Ｂ及びＥは，団体政策懇談会において受けた要望について，執行機関に対し，現在の取組状況を照会するとともに，職員Ｇ及びＪに依頼し，党本部や各県連を通じて，国や他の都府県の状況について資料やデータを収集し，議員と共に慎重に対応を検討し，代表質問や意見書の作成に反映させるほか，必要に応じて，後日，ａ党道民会議としての対応方針等を団体に回答した。さらには，「北海道障害者及び障害児の権利擁護並びに障害者及び障害児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」及び「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」の制定に向け，それぞれ，アンケート調査を実施したほか，道内の市町村，各種団体の要望聴取，意見交換時の書記や，これに対する回答の作成補助に，職員Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦが従事した。具体的には，要望等のために訪れた関係者を議員と共に応接し，要望聴取，意見交換時の書記を務めるとともに，北海道の取組みや議会の審議の動向等に関する情報提供を行い，執行機関に対する状況の確認や，これを踏まえた回答案の作成補助をした。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｂ　代表質問（代表格の一般質問を含む。）の作成補助のため，通年にわたり，職員ＡないしＦが，ヒアリングの実施，データの収集及び分析，代表質問の文案作成等の補助業務に従事し，必要に応じ，職員Ｇ及びＪの補助を受けた。すなわち，職員ＡないしＦは，定例会の会期が終了すると，直ちに，次の定例会の代表質問に向けた準備を進め，代表質問前の１か月間は深夜まで作業をしていた。代表質問の文案や意見書案の作成は，ａ党道民会議の政策審議委員会で行われているが，職員ＣないしＥを中心としつつ，職員Ａ及びＢも参加し，職員Ｇ及びＪの助力も得ながら，政策審議委員会の活動を補助していた。職員ＡないしＦは，議員の執行機関に対するヒアリングの実施を補助し，各部局ごとに行われる質疑応答，意見交換の日程調整，進行，内容の整理をし，必要に応じて情報提供等をもした。ヒアリングは，定例会の開催の１か月前から開始され，職員ＡないしＦの全員と，ａ党道民会議の政策審議委員会に所属する議員や，代表質問を行う予定の議員のほか，議会事務局の職員が，聴取される側として，各部局から執行機関の職員が参加して実施された。日程や参加者の調整は主に職員Ａ及びＦが，進行管理は主に職員Ｂが，質疑応答の内容の整理や各種情報提供は主に職員ＣないしＥが，それぞれ行い，職員ＡないしＦは，ヒアリングが終了した後も，必要に応じ，議員と共に，個別に執行機関の職員に連絡し，聴取を続行した。職員ＡないしＦは，代表質問の作成のためのデータの収集及び分析に従事し，各種文献や市町村からの情報収集のほか，職員Ｇ及びＪに依頼し，党本部や各県連を通じて，国や他の都府県の状況について資料やデータを収集した。職員ＡないしＦは，時事通信社発行の「官庁速報」や国立国会図書館発行の「国政の論点」，ぎょうせい発行の「ガバナンス」，その他の関係図書により，国の政策立案や国会の法案審議の動向，他の都府県や市町村の取組みに関する情報を収集し，整理し，道政への導入の可能性，問題点等について分析をした。平成２０年度には，自動車関係諸税の存廃や，世界的な金融危機による雇用，景気対策が喫緊の政策課題となったことから，これらに対する対応策について，データの収集及び分析が行われた。職員Ｃ，Ｄ及びＥは，代表質問の文案作成を補助し，データの収集及び分析等を通じて把握した課題について代表質問を行う項目を選定し，会派の意見調整の場に諮り，重要案件を絞り込み，検討するなどした。会派の意見調整は，９名の議員で構成される政策審議委員会が中心になって行われるところ，職員Ｃ，Ｄ及びＥは，その運営補助も行った。平成２０年度の例としては，北海道の支庁制度改革に関する代表質問の文案作成の補助が挙げられる。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｃ　議員提案条例の立案補助のため，職員ＡないしＦは，平成２０年度には，主として「北海道障害者及び障害児の権利擁護並びに障害者及び障害児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」及び「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」の制定に向けた，諸会議の運営，パブリックコメントの実施，条例案の作成補助等に従事した。すなわち，職員ＡないしＦは，ａ党道民会議に設置された９分野の議員提案条例研究会，議員提案条例案予備審査会及び議員提案条例検討会の日程調整（主に職員Ａ及びＦが担当した。），配布資料の作成，会議の設営及び進行のほか，データの収集及び分析等を踏まえた情報提供を行い（主に職員Ｃ及びＤが担当し，職員Ａ，Ｂ及びＥが協力した。），上記の諸会議による決定を受けて，各種データの作成，条例要綱案（丙５）の周知，意見集約といったパブリックコメントに係る業務を実施し，議員と共に関係部局との最終的な調整を行うなど，条例案の作成補助に従事した。また，職員ＡないしＦは，旭川市及び函館市で開催されたシンポジウムや意見交換会に向け，コーディネーターや講師の人選及び招聘，案内状の発送，会場の借上げや設営のための打合せをし，配布資料の原稿作成，印刷の発注，配布の業務に従事した。さらに，職員ＡないしＦは，「資源管理に基づく林業の再生」をテーマとする知事に対する提言（丙６）の提言項目の策定のため，関係業界との意見交換会を含む８回の研究会の日程調整や会議の設営，進行を行い，内容の取りまとめ等の業務に従事した。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｄ　意見書の作成補助のため，職員ＡないしＦは，執行機関からのヒアリングや，他の都府県の事例調査，各種データの収集及び分析に従事し，職員Ｃ及びＤが会派全体の意見調整，意見書案の作成補助に従事した。職員ＡないしＧ及びＪの役割分担は，代表質問の作成補助と同様であった。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｅ　ａ党道民会議は，平成２０年５月にホームページを開設したところ，ホームページの運営管理については，主に職員Ａ及びＦが従事し，原稿案の作成，事業者との打合せをした。（丙２４２，証人Ｗ１）
ｆ　職員Ａ，Ｂ及びＦは，上記の業務のほか，極一部の当該業務以外の業務を行った。職員Ａ，Ｂ及びＦは，本件委託契約１に基づく業務を本務としていたが，極一部の政治活動その他のａ党道連の一般的業務（ただし，ａ党道連には後援会が存在しないから，後援会活動は含まれない。）には従事した。しかし，それは，職員Ａ及びＦにあっては，年に１回，党の政策を決定する道連大会の開催などａ党道連詰めの職員では人手が足りない時に，応援としてこうした業務に従事することがある程度であり，また，職員Ｂにあっては，政策立案の専門職として，党大会，セミナーなどの企画立案や，それらの運営補助に従事することはあったものの，その場合には，ａ党道連の事務所で当該業務を行った。職員ＣないしＥは，本件委託契約１に基づく業務のみに従事し，政治活動その他のａ党道連の一般的業務には従事しなかった。職員ＧないしＫは，本件委託契約１に基づく業務以外の業務を本務とし，本件委託契約１に基づく業務の補助を除き，政治活動その他のａ党道連の一般的業務に従事していた。なお，平成２０年度における職員ＡないしＫの給与の総額は５４４０万５３１５円であった（丙１７７，１７８，２４２，証人Ｗ１）。
エ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
ａ党道民会議の代表者は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の調査研究費の項目に「調査委託費」として本件会派支出１に係る４３５６万円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。（甲５，７）
(2) 　上記(1)で認定した事実を前提として，本件会派支出１の適否について検討する。原告は，政務調査費の支出が許されるのは，議員の調査研究に資するため必要な経費に限られるところ，本件会派支出１は，議員の調査研究に資するため必要な経費についての支出であると認めることができないのであり，地方自治法１００条１３項及び本件条例１条に違反し，違法である旨を主張する。しかし，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員が，ある使途に政務調査費を支出するか否かの判断は，使途基準に従ってするという制約の下で，会派及び議員の裁量に委ねられていると解するのが相当であり，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記２(3)のとおりであるところ，上記(1)ウ（ア）のとおり，ａ党道民会議は，道政に関する市町村や各種団体の要望等を取りまとめ，道民のニーズを的確に把握するとともに，道政に反映させることなどを目的として行っている，地域や団体の要望把握，代表質問の作成，議員提案条例の立案，意見書の作成，ホームページの運営管理など，様々な政務調査活動について，会派として通年で効率的，効果的な活動を維持するためには，これらの活動に関わる事務全般の運営，連絡調整に携わる人員等の確保が不可欠であると判断するとともに，会派としての効率的，経済的な政務調査活動の実施のためには，会派の目指す道政の方向性を熟知している者がその担い手となる必要があり，併せて，執行機関や他の会派からの干渉を防ぎ，会派としての政務調査活動の独立性を確保するためには，活動内容の秘匿性を保つことも重要な要素であることから，道政調査業務の委託の委託先として，市町村等の要望の集約や道民のニーズの把握などについて専門的なノウハウを有するとともに，会派の目指す方向性について熟知しているａ党道連を選定して，本件委託契約１を締結したものであって，このことからするならば，ａ党道民会議がした上記判断及び選定が会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできないものというべきである。
もっとも，移動政調会は，道内１２の選挙区支部を単位として開催され，その地域の市町村や団体から要望を聴取し，道政の状況について説明するとともに，地域の課題などについて意見交換が行われるものであるところ，平成２０年度に開催された三つの移動政調会には，地元選出の北海道議会議員のほか，当該選挙区支部の支部長を務める地元選出の国会議員等が，いずれも党役員として出席し，要望の聴取や質疑応答，政策懇談会が行われたことは，上記(1)ウ（イ）のとおりであり，このことを考慮すると，専ら会派が行う政務調査活動であると認めることができる代表質問の作成，議員提案条例の立案，意見書の作成と異なり，地域や団体の要望把握，特に移動政調会の開催は，会派が行う政務調査活動であると同時に，会派が行うその会派に所属する議員の政治活動を支援する活動の性格，及び，政党支部が行う政党活動の側面をも有していると認めることができるというべきである。何故ならば，専ら会派の政策立案のための調査研究が行われることとなる代表質問の作成，議員提案条例の立案，意見書の作成と異なり，地域や団体の要望把握，特に移動政調会の開催の場合，出席する地元選出の北海道議会議員は，自らの選挙区の関係者と直接対話を行い，その意見要望を聴取し，それに関する自らの見解を述べることとなるのであり，当該議員は，そのような過程を通じて，自らに対する政治的支持を拡大する機会を提供されているということができることからすると，移動政調会の開催は，その行為の客観的性質として，会派が行う政務調査活動であると同時に，会派が行うその会派に所属する議員の政治活動を支援する活動の性格をも有しているというべきであるし，また，政党支部，特に当該選挙区支部としても，その支部長等が党の関係者として出席し，当該選挙区の関係者と直接対話を行い，その意見要望を聴取し，それに関する自らの見解を述べることにより，政党支部に対する政治的支持を拡大することができることからすると，移動政調会の開催は，その行為の客観的性質として，会派が行う政務調査活動であると同時に，政党支部が行う政党活動の側面をも有しているというべきであるからである（代表質問の作成，議員提案条例の立案，意見書の作成についても，その終局的な目的が政党支部に対する政治的支持の拡大にあることは明らかであるが，これらの活動は，基本的には議会内部における活動であり，議員提案条例の立案等において，パブリックコメントやシンポジウム，意見交換会のような地域住民の意見を聴取する機会が設けられることがあるとしても，その直接的な目的は，議員提案条例等をよりよいものにするという調査研究目的にあるということができることからすると，政党支部が行う政党活動の側面をも有しているとまでいうことはできない。）。そして，移動政調会の主催者は，配布資料上，ａ党道連の地元支部となっているが，実質的には，ａ党道民会議との共催であって，その開催については，本件委託契約１に基づいてａ党道民会議の業務を行っていたａ党道連の職員だけでなく，当該選挙区支部の職員も，その補助業務を行い，ａ党道民会議とａ党道連が業務を分担していたことは，上記(1)ウ（イ）及び（エ）のとおりであるところ，上記ａ党道連の職員が行った業務は，全道的な開催予定及び出席者や参加者，日程の調整のほか，出席者の手持ち資料の作成，その会議において述べられた意見や要望の取りまとめといったものであり，主として地域や団体の要望把握に係る補助業務であったということができるのに対して，地元選挙区支部の職員が行った業務は，専ら会場の選定及び設営，出席者や参加者，日程の調整といったものであり，地域や団体の要望把握にかかわらない補助業務であったということができる。本件会派支出１は，上記ａ党道連の職員が行った業務に対する対価である業務委託費を，調査研究費として，すなわち，ａ党道民会議が行う調査委託に要する経費として，支出したものであるから，本件会派支出１が使途基準に違反する違法な支出であるか否かは，上記ａ党道連の職員が行った業務がａ党道民会議が行う調査委託その他の政務調査活動に係る業務であるか否かによって，また，仮に上記ａ党道連の職員が行った業務に政務調査活動以外の活動に係る業務が含まれているのであれば，業務委託費の額を活動実態又は条理により適正に按分し，ａ党道民会議が行う調査委託その他の政務調査活動に係る額について支出されているか否かによって，決定されるところ，会派は，議員が議会活動を円滑に遂行するために結成するものであり（北海道議会基本条例１５条１項），議会内の議員団体として政策立案等を行い，所属する議員の活動を支援し，その会議を主催するほか，政策調査，予算要望等の実施主体となることができる（同条２項及び３項）ものの，議会外で政党活動を行うことはできないと解されることからすると，上記ａ党道連の職員が行った業務に政党活動に係る業務が含まれているということはできないが，移動政調会の開催は，会派が行う政務調査活動であると同時に，会派が行うその会派に所属する議員の政治活動を支援する活動の性格をも有していると認めることができることは，上記のとおりであり，このことによれば，上記ａ党道連の職員が行った業務には，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動という政務調査活動以外の活動に係る業務が含まれているというべきである（なお，一般に，業務委託費の支出が使途基準に違反する違法な支出であるか否かを検討するに当たっては，その業務委託費の金額が適正な額を超えるものでないかということも問題になり得るが，本件では，そのような主張はないし，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員が，ある使途に政務調査費を支出するか否かの判断は，使途基準に従ってするという制約の下で，会派及び議員の裁量に委ねられていると解するのが相当であり，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができることは，上記のとおりであるところ，業務委託費の金額が適正な額を超えるものでないか否かの判断は，当該委託費が調査の委託のため支出する必要があるものであるか否かの判断の一場面として，会派及び議員の裁量に委ねられていると解されるのであり，上記(1)の事実からするならば，ａ党道民会議がした業務委託費の金額の決定が会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。）。このように，本件委託契約１に基づいてａ党道連が行った委託業務のうちの一定の範囲については，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動の補助業務としての性格をも有しているということができるのであり，そのような活動の経費に政務調査費を支出する場合には，原則的には，その経費が，政務調査活動と，それ以外の活動とに，それぞれどのように使用されたかという使用の実態や，その使用の前提となった活動の実態に即した合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動の経費として使用された額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきである（上記２(2)）が，本件委託契約１の委託金額の積算根拠について，本件委託契約１の委託金額は，前年度の業務委託費の支払実績を踏まえ，人件費を基本に調査活動に要する経費を積算して，算出したものであるというのみであるし（上記(1)ウ（ア）），業務委託の対象とされた各活動の業務量は数量的には明らかでないから，使用実態や活動実態を認定することができず，政務調査活動に係る部分と，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動に係る部分に，合理的に区分することは困難である。そこで，諸般の事情を考慮し，条理に基づいて，社会通念に照らし合理的な割合により，本件委託契約１の業務委託費の金額を按分し，政務調査活動に係る額についてのみ，政務調査費による支出を行うものとすると，本件委託契約１に係る委託業務のうち政務調査活動以外の活動に係る業務は複数の業務のうちの一つにすぎないこと，その業務も政務調査活動以外の活動の性格のほか政務調査活動の性格をも併せ持っていることを考慮すると，本件委託契約１の業務委託費の金額を８分の７に按分し，３８１１万５０００円についてのみ政務調査費による支出を行うものとするのが相当である。そうすると，本件会派支出１は，その支出額と適正な按分額との差額において，使途基準に違反する違法な支出にほかならないから，ａ党道民会議は，北海道に対し，その支出額４３５６万円と適正な按分額３８１１万５０００円との差額に相当する５４４万５０００円を不当利得として返還する義務を負うこととなる。
４ 　本件会派支出２及び３の適否について
(1) 　認定事実
前提事実に加えて，各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　ｂ党道民連合及びｂ党北海道等
（ア）　ｂ党道民連合は，ｂ党所属の議員及び志を同じくする無所属の議員により，議会内における活動を強化し，議会活動を円滑に遂行することを目的として，結成された会派である。（丙２４３，証人Ｗ２）
（イ）　ｂ党北海道は，道内１２の衆議院議員選挙の小選挙区を単位として置かれた総支部などで構成されるｂ党の地方組織であり，それぞれの総支部は，市町村や札幌市の区を活動区域とする行政区支部を設置している。（丙２４３，証人Ｗ２）
（ウ）　ｂ党道民連合の政策立案に携わるのは，政策審議会である。ｂ党北海道の政策立案に携わるのは，政策調査委員会である。政策審議会の会長である議員は，政策調査委員会の会長を兼ねているが，政策調査委員会には，政策審議会とは別に２名の職員がおり，それぞれ別個に業務を行っている。（証人Ｗ２）
イ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，ｂ党道民連合に対し，所属議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，４７７０万円を交付した。（甲６）
ウ　政務調査費による支出（本件会派支出２）
ｂ党道民連合は，平成２０年度において，ｂ党北海道に対し，調査研究費として，毎月１２０万円ないし２８０万円の送金をし，合計２０００万円の政務調査費による支出（本件会派支出２）を行った。（甲６，８）
（ア）　本件委託契約２の締結
ｂ党道民連合は，平成２０年４月１日付けで，ｂ党北海道との間で，委託調査の目的を道政調査に係る事務等の補助業務と，契約期間を同日から平成２１年３月３１日までと，業務委託料を２０００万円と定めて，政務調査業務委託に係る本件委託契約２を締結し，政務調査業務委託契約書を作成した。本件委託契約１の委託調査事項は，データの収集整理，関連資料の整理，地域における調査，調査結果の集計及び分析，調査結果に基づく研究報告書（提言）などの策定補助，その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる業務である。（丙７）
ｂ党道民連合は，道政に関する市町村や各種団体の要望等を取りまとめ，道民のニーズを的確に把握するとともに，道政に反映させることなどを目的として，地域や団体の要望把握，代表質問の作成，議員提案条例の立案，意見書の作成，広報など，様々な政務調査活動を行っているところ，このような活動の全てについて，通常は，道内各地域の選出議員としてそれぞれの地域で活動している議員が分担して行うことは，非効率かつ不経済であり，会派として通年で効率的，効果的な活動を維持するためには，これらの活動に関わる事務全般の運営，連絡調整に携わる人員等の確保が不可欠である。また，会派としてのｂ党道民連合の意思決定は，事実上，年４回の定例会開催中という限られた期間にされることから，会派としての効率的，経済的な政務調査活動の実施のためには，会派の目指す道政の方向性を熟知している者がその担い手となる必要があり，併せて，執行機関や他の会派からの干渉を防ぎ，会派としての政務調査活動の独立性を確保するためには，活動内容の秘匿性を保つことも重要な要素である。このような事情から，ｂ党道民連合は，政務調査業務の委託の委託先として，市町村等の要望の集約や道民のニーズの把握などについて専門的なノウハウを有するとともに，会派の目指す方向性について熟知しているｂ党北海道を選定し，本件委託契約２により，ｂ党北海道に対し，データの収集整理，関連資料の整理，地域における調査，調査結果の集計及び分析，調査結果に基づく研究報告書（提言）などの策定補助，その他，連絡調整を含め，道政調査活動に必要なあらゆる補助業務を委託した。（丙２４３，証人Ｗ２）
委託金額の積算根拠について，本件委託契約２の委託金額は，過去の実績を踏まえ，人件費を積算の上，算出したものである。（丙２４３，証人Ｗ２）
（イ）　本件委託契約２に基づく業務
ｂ党北海道は，本件委託契約２に基づく業務として，地域や団体の要望把握の補助，代表質問の作成補助，会派内に設置されたプロジェクトの運営補助と議員提案条例の立案補助，国及び道への要望，提言の作成補助と意見書の作成補助，広報の業務に従事した。（丙２４３，証人Ｗ２）
ａ　地域や団体の要望把握の補助
ｂ党道民連合は，地域の実情や住民の要望を的確に把握し，必要な政策を道政及び国政に反映させるため，例年，支庁（現在の総合振興局や振興局）ごとに，議員が地域に出向いて，地域の市町村長や団体の代表者から地域の実情や要望を聴取し，意見交換などを行う道政懇話会を開催している。道政懇話会は，その結果を基に，代表質問を作成し，道政に反映させるほか，意見書を作成し，国会又は関係行政庁に提出することとなることから，ｂ党北海道による地域の要望把握に重要な役割を担うものである。道政懇話会は，ｂ党道民連合が開催するものであるが，国会議員の出席調整のほか，関係市町村及び団体の出欠の取りまとめ，会場との種々の調整，出席者名簿及び式次第等の資料作成などは，ｂ党北海道の傘下の地域別組織であるｂ党総支部が担当するなど，適宜，地元支部の協力を得て開催していた。平成２０年度に開催された道政懇話会においては，主として，北海道総合振興局設置条例に関する議論に絡め，地域行政において道が果たすべき役割，地域が抱える課題，国政及び道政への提案などについて，意見交換が行われた。ｂ党北海道の職員は，本件委託契約２により，日常的な情報収集（会派の政務調査活動のためには，議会の日程にかかわらず，道の執行機関からもたらされる情報提供への対応などの情報収集や，議員からの依頼に基づく政策等に関する情報提供などの業務が随時必要とされていた。）のほか，道政懇話会の開催に係る業務に従事した。（丙２４３，証人Ｗ２）
道政懇話会は，平成２０年度は，６月から１１月にかけて，上川支庁，十勝支庁，石狩支庁，後志支庁，檜山支庁，留萌支庁，空知支庁ほかの各地で行われた。同年７月３日，十勝地域道政懇話会が開催された。この道政懇話会には，地元選出の北海道議会議員のほか，ｂ党北海道の当該選挙区総支部の代表を務める地元選出の国会議員及びｂ党北海道の副代表を務める国会議員が出席し，市町村長，各種団体の代表者からの意見要望の聴取がされ，その意見要望に対するコメントが行われた。同月１４日，檜山地域道政懇話会が開催された。この道政懇話会には，渡島・檜山管内選出の北海道議会議員のほか，ｂ党北海道の副代表を務める衆議院比例区（北海道ブロック）選出の国会議員（同議員は，平成２１年８月施行の第４５回衆議院議員総選挙で当該選挙区から立候補した。）が出席し，当該選挙区総支部の幹事長が司会となり，ｂ党挨拶を上記国会議員が行い，札幌市南区選出の北海道議会議員が挨拶を行った上，座長となって，地元選出の北海道議会議員が「当面する道政の課題について」という基調報告を行い，それについての市町村長等との意見交換が行われた後，ｂ党道民連合の政策審議会及び各議員の答弁がされ，座長が集約した。平成２０年７月１５日，根室地域道政懇話会が開催された。この道政懇話会には，釧路・根室管内選出の北海道議会議員のほか，ｂ党北海道の副代表を務める参議院北海道選挙区選出の国会議員及び当該選挙区総支部の代表を務める地元選出の国会議員が出席し，開会挨拶を地元選出の北海道議会議員が，主催者挨拶を北広島市選出の北海道議会議員が行った後，ｂ党挨拶を２名の国会議員が行い，地方行政において道が果たすべき役割等について市町村長等との意見交換が行われた。同年１０月９日，宗谷地域道政懇話会が開催された。この道政懇話会には，網走・宗谷管内選出の北海道議会議員のほか，ｂ党北海道の副代表を務める参議院北海道選挙区選出の国会議員が出席し（ｂ党北海道の当該選挙区総支部の代表を務める地元選出の国会議員が出席する予定であったが，欠席した。），開会挨拶及び主催者挨拶を地元選出の２名の北海道議会議員が行った後，ｂ党挨拶を上記国会議員が行い，地方行政において道が果たすべき役割等について市町村長等との意見交換が行われた。同月１０日，宗谷地域道政懇話会が開催された。この道政懇話会には，網走・宗谷管内選出の北海道議会議員のほか，ｂ党北海道の当該選挙区総支部の代表を務める地元選出の国会議員が出席し，開会挨拶及び主催者挨拶を地元選出の２名の北海道議会議員が行った後，ｂ党挨拶を上記国会議員が行い，地方行政において道が果たすべき役割等について市町村長等との意見交換が行われた。同年１１月１８日，東胆振地域道政懇話会及び西胆振地域道政懇話会が開催された。この道政懇話会には，胆振・日高管内選出の北海道議会議員が出席したほか，ｂ党の幹事長を務める地元選出の国会議員が秘書を代理出席させ，開会挨拶及び主催者挨拶を地元選出の２名の北海道議会議員が行った後，函館市選出の北海道議会議員が「道政の課題について」という基調報告を行い，市町村長等との意見交換が行われた後，各議員が意見を述べ，主催者挨拶をした地元選出の北海道議会議員が集約した。（丙８，１８１ないし１８５，２４３，証人Ｗ２）
ｂ　代表質問の作成補助
ｂ党北海道の職員は，本件委託契約２により，代表質問の作成補助の業務に従事した。すなわち，ｂ党北海道は，本件委託契約２により，平成２０年度の代表質問の作成補助として，政策審議会に所属する議員を中心とする議員が代表質問を作成するのを補助し，執行機関へのヒアリングや意見交換，各種データの分析，文献調査などを行った。（丙９，２４３，証人Ｗ２）
ｃ　プロジェクトの運営補助と議員提案条例の立案補助
ｂ党北海道の職員は，本件委託契約２により，会派内に設置されたプロジェクトの運営補助と議員提案条例の立案補助の業務に従事した。すなわち，ｂ党道民連合による議員提案条例の立案は，「北海道地球温暖化対策プロジェクト」，「非正規雇用・季節労対策プロジェクト」など９分野の条例・政策検討プロジェクトによって行われている。プロジェクトとは，議員提案を目指す条例や重点的に進めていくべき政策などの個別のテーマの検討を目的として，当該テーマを所管する委員会に所属する議員や当該テーマに関心を有する議員などによって，ｂ党道民連合の会派内に設置される組織である。プロジェクトの活動は，議員提案条例の立案にとどまらず，知事に対する提言などにも及んでいるが，ｂ党北海道は，本件委託契約２により，これらのプロジェクトの企画運営，アンケート調査やパブリックコメントの実施，パンフレットの作成などの広報活動，住民や関係機関，団体との意見交換会の企画運営などを行った。ｂ党道民連合は，平成２０年度に，「北海道地球温暖化防止対策条例案」を提案し，可決された。（丙１０，１８６ないし２０６，２４３，証人Ｗ２）
ｄ　国及び道への要望，提言の作成補助と意見書の作成補助
ｂ党北海道の職員は，本件委託契約２により，国及び道への要望，提言の作成補助と意見書の作成補助の業務に従事した。すなわち，ｂ党道民連合は，上記ａの地域や団体の要望把握などにより把握した要望を踏まえ，会派全体のコンセンサスを得ながら，各種データの分析，他の都府県の事例調査や文献調査などを重ね，意見書案を作成しているところ，ｂ党北海道は，本件委託契約２により，広範な行政課題の中から住民の要望等に即した意見書案を作成するための調査研究を行った。ｂ党道民連合は，平成２０年度に，「後期高齢者医療制度の廃止，抜本的見直しを求める意見書案」，「道路財源の一般財源化等を求める意見書案」等３１件の意見書案を提案し，そのうち２９件が可決された。（丙２０７，２０８，２４３，証人Ｗ２）
ｅ　広報
ｂ党北海道の職員は，本件委託契約２により，広報の業務に従事した。すなわち，ｂ党道民連合は，議会における活動内容の広報のため，「道議会活動の報告」について，本件委託契約２により，会期ごとにｂ党北海道に作成させ，所属する議員に冊子として配布した。各議員は，この冊子を各自が作成発行している道政報告等に添付し，地域住民に配布するなどの広報活動を実施した。（丙９，２４３，証人Ｗ２）
（ウ）　ｂ党北海道の職員の職務内容
平成２０年度のｂ党北海道の職員１０名のうち，ｂ党道民連合からの委託業務に従事していた職員は，５名であるところ，その職務内容は，次のとおりである。
ａ　職員Ｌ及びＭは，平成２０年５月１日付け人事異動により，職員Ｎ及びＯの後任として，同日以降，当該業務に従事していた。職員Ｎ及びＯは，上記人事異動により，札幌市〈以下省略〉所在のｂ党北海道の事務所に帰任した。職員ＰないしＯの就業場所は，札幌市〈以下省略〉所在の北海道議会庁舎内であり，ｂ党道民連合政策審議会室で執務していた。就業時間は，いずれも午前８時４５分から午後５時３０分までであった。（丙１７９，１８０，２４３，証人Ｗ２）
ｂ　職員Ｐは，ｂ党道民連合政策審議会事務局長として，本件委託契約２に基づく業務全体を統括するとともに，当該業務に従事しており，職員Ｌは，ｂ党道民連合政策審議会事務局次長として，職員Ｐを補佐していた。職員Ｐ及びＬは，市町村や各種団体の要望把握の際の調整，各種データの収集分析や資料作成などのほか，代表質問や意見書等の文案作成補助，各プロジェクトの運営補助や議員提案条例の立案補助など，ｂ党道民連合の政務調査活動に関する事務（主として政策審議会における事務）の全般にわたり，議員の補助業務に従事していた。職員Ｎは，職員Ｌの前任者であり，職員Ｌと同様の業務に従事していた。職員Ｐ，Ｌ及びＮは，ｂ党道民連合における政務調査活動の補助業務のみに従事し，ｂ党北海道の固有の事務など，本件委託契約２に基づく業務以外の業務には従事していなかった。（丙２４３，証人Ｗ２）
ｃ　職員Ｍは，ｂ党道民連合政策審議会事務局員として，本件委託契約２に基づく業務の全般にわたり，職員Ｐ及びＬの指示により，これらの者を補助していた。職員Ｏは，職員Ｍの前任者であり，職員Ｍと同様の業務に従事していた。職員Ｍ及びＯは，ｂ党道民連合における政務調査活動の補助業務のみに従事し，ｂ党北海道の固有の事務など，本件委託契約２に基づく業務以外の業務には従事していなかった。（丙２４３，証人Ｗ２）
（エ）　ｂ党北海道の職員の具体的な関わり
職員ＰないしＯの本件委託契約２の委託業務に対する具体的な関わりは，次のとおりである。
ａ　地域や団体の要望把握のため，道政懇話会を開催するに当たり，それに係る企画，連絡調整，運営等に，職員Ｐ，Ｌ及びＭが従事した。すなわち，職員Ｐ及びＬは，道政懇話会の開催日と開催市町村が決定されると，日程，会場，開催方式などについて，地元支部と協議し，関係議員と相談した上，決定した。職員Ｐ及びＬは，この決定事項を基に，関係市町村及び各種団体に対する案内状を作成し，職員Ｍは，案内状を発送した。関係市町村及び各種団体の出欠の取りまとめは，地元支部がした。また，会場との種々の調整，レイアウトの決定のほか，出席者名簿及び式次第などの資料作成も，基本的には地元支部が担当したが，職員Ｐ及びＬは，作成された資料の内容を確認し，必要に応じて地元支部にその修正を依頼した。職員Ｐ及びＬは，市町村の個別の要望事項について，ｂ党道民連合政策審議会長名の提出依頼文書を作成し，職員Ｍが発送した。職員Ｐ及びＬは，これらの要望事項を集約し，分野ごとに整理した上，執行機関に対し，現在の取組状況や今後の対応などについての照会を行い，職員Ｍは，執行機関から提出された回答を取りまとめ，必要部数をコピーし，道政懇話会の当日，席上配付する資料とするとともに，関係議員に事前に送付した。職員Ｐ及びＬは，道政懇話会の当日行われる意見交換会のテーマに即した参考資料を取りまとめ，出席する議員に配付した。当該参考資料の内容は，ｂ党道民連合の考え方を，意見交換を通じて，市町村や各種団体に示すことになることから，職員Ｐ及びＬは，作成した案について，ｂ党道民連合政策審議会会長や筆頭副会長に相談した上，決定した。道政懇話会には，ｂ党道民連合から，開催地の関係議員のほか，政策審議会の所属議員と，それに随行する形で，職員Ｐ及びＬが出席した。当日の役割分担は，司会進行は開催地の関係議員，意見交換におけるテーマの提案は政策審議会所属の議員，意見交換の際のコメントは適宜各議員が行ったが，事務方として随行した職員Ｐ及びＬは，こうした会の進行が円滑に進むよう，地元支部と協力しながら，会場の機器，設備の管理，意見交換時の議員のコメントのフォローをするほか，市町村及び各種団体の意見要望についてメモを取るなど，必要な政策を道政及び国政に反映させるために有益な情報の収集を行った。また，道内の市町村，各種団体の要望聴取，意見交換時の書記や，これに対する回答の作成補助に，職員Ｐ，Ｌ及びＮが従事した。具体的には，要望等のために訪れた関係者を議員と共に応接し，要望聴取，意見交換時の書記を務めるとともに，北海道の取組みや議会の審議の動向等に関する情報提供を行い，執行機関に対する状況の確認や，これを踏まえた回答案の作成補助をした。（丙２４３，証人Ｗ２）
ｂ　代表質問（代表格の一般質問を含む。）の作成補助のため，通年にわたり，職員Ｐ及びＬが，ヒアリングの実施，データの収集及び分析，代表質問の文案作成等の補助業務に従事し，職員Ｍは，職員Ｐ及びＬを補助した。すなわち，職員Ｐ及びＬは，定例会の会期が終了すると，直ちに，次の定例会の代表質問に向けた準備を進め，代表質問前の１か月間は深夜まで作業をしていた。職員Ｐ及びＬは，議員の執行機関に対するヒアリングの実施を補助し，各部局ごとに行われる質疑応答，意見交換の日程調整，進行，内容の整理をし，必要に応じて情報提供等をもした。ヒアリングは，定例会の開催の１か月前から開始され，職員Ｐ及びＬと，ｂ党道民連合の副会長（政策審議会担当），政策審議会に所属する議員や，代表質問を行う予定の議員のほか，議会事務局の職員が，聴取される側として，各部局から執行機関の職員が参加して実施された。日程や参加者の調整は主に職員Ｐが，会場の設営は職員Ｐ及びＬが，それぞれ行い，ヒアリングの実施時には，職員Ｐの補助により，ｂ党道民連合の政策審議会長が司会進行を務め，質疑応答の内容の整理や各種情報提供は職員Ｐ及びＬが行った。職員Ｐ及びＬは，ヒアリングが終了した後も，必要に応じ，議員と共に，個別に執行機関の職員に連絡し，聴取を続行した。職員Ｐ及びＬは，代表質問の作成のためのデータの収集及び分析に従事し，各種文献や市町村からの情報収集のほか，ｂ党北海道を通じて，国の動向の把握などを行った。職員Ｐ及びＬは，時事通信社発行の「官庁速報」，その他の関係図書により，国の政策立案や国会の法案審議の動向，他の都府県や市町村の取組みに関する情報を収集し，整理し，道政への導入の可能性，問題点等について分析をした。平成２０年度には，自動車関係諸税の存廃や，世界的な金融危機による雇用，景気対策が喫緊の政策課題となったことから，これらに対する対応策について，データの収集及び分析が行われた。職員Ｐ及びＬは，代表質問の文案作成を補助し，データの収集及び分析等を通じて把握した課題について代表質問を行う項目を選定し，会派の意見調整の場に諮り，重要案件を絞り込み，検討するなどした。平成２０年度の例としては，北海道の支庁制度改革に関する代表質問の文案作成の補助が挙げられる。（丙２４３，証人Ｗ２）
ｃ　道政懇話会の開催，代表質問，意見書の作成は，ｂ党道民連合の政策審議会が中心となって行われていたが，政策審議会のほかにも，その時々の社会情勢などに応じ，議員提案条例や会派の重点政策などの個別テーマを検討し，ｂ党道民連合の政策として道政に反映させることを目的とし，ｂ党道民連合には，複数のプロジェクトが設置されていた。プロジェクトの運営補助，議員提案条例の立案補助として，平成２０年度には，主に「北海道地球温暖化防止対策条例」の制定に向けて，条例・政策検討プロジェクトの運営補助，パブリックコメントの実施，条例案の作成補助等に従事した。すなわち，職員Ｐ，Ｌ及びＮは，ｂ党道民連合に設置された９分野のプロジェクト（平成２０年度に活動していたプロジェクトとして，北海道地球温暖化対策プロジェクト，自治体財政・道州制対策プロジェクト，道営競馬対策プロジェクト，障害児・者権利擁護条例検討プロジェクト，試験研究機関独法化対策プロジェクト，北海道消費生活条例改正検討プロジェクト，アイヌ先住民としての権利確立プロジェクト，非正規雇用・季節労対策プロジェクト等がある。）の事務局としての事務に従事し，職員Ｍ及びＯは，これを補助した。職員Ｐ，Ｌ及びＮは，各種文献調査や，執行機関や市町村からの情報収集，ｂ党北海道を通じた国や他の都府県からの情報収集をし，日程調整，配布資料の作成，会議の設営及び進行を行った。職員Ｐ，Ｌ及びＮは，データの収集及び分析等を踏まえた情報提供を行い，上記の各プロジェクトによる決定を受けて，各種データの作成，条例案の周知，意見集約といったパブリックコメントに係る業務を実施し，その後，議員と共に関係部局と最終的な調整を行うなど，条例骨子案の作成補助に従事した。職員Ｐ，Ｌ及びＮは，経団連や道経連などの経済団体との意見交換会の配布資料の作成，日程調整の業務に従事し，「障害者の権利を守るｂ党福祉フォーラム」の講師やパネラーの人選及び招聘，案内状の発送，会場の借上げや設営のための事業者との打合せをした。職員Ｐ，Ｌ及びＮは，知事に対する「緊急雇用対策，雇用の安定についての要望・提言」の策定のため，学習会の開催や，関係団体との意見交換，現地調査の補助の業務に従事したほか，会派内調整や文案の作成補助の業務に従事した。（丙２４３，証人Ｗ２）
ｄ　国及び道への要望，提言の作成補助，意見書の作成補助のため，職員Ｐ及びＬは，他の都府県の事例調査，国の動向の把握，各種データの収集及び分析，会派全体の意見調整，意見書案の作成補助に従事した。（丙２４３，証人Ｗ２）
ｅ　「道議会活動の報告」の作成については，職員Ｐ及びＬが従事し，原稿案の作成，印刷の発注，議員，市町村等に対する配付の業務に従事した。（丙２４３，証人Ｗ２）
ｆ　職員ＰないしＯは，本件委託契約２に基づく業務のみに従事し，政治活動その他のｂ党北海道の一般的業務（ただし，ｂ党北海道には後援会が存在しないから，後援会活動は含まれない。）には従事しなかった。なお，平成２０年度における職員ＰないしＯの給与の総額は２１８１万８４３３円であった（丙２０９ないし２１１，２４３，証人Ｗ２）。
エ　政務調査費による支出（本件会派支出３）
ｂ党道民連合は，平成２１年３月４日付けで，地域総研に対し，調査研究費として，２５２万円の支払をし，同額の政務調査費による支出（本件会派支出３）を行った。（甲６，８）
（ア）　本件委託契約３の締結
ｂ党道民連合は，平成２０年４月１日付けで，地域総研との間で，委託料を２５２万円と定めて，道州制・地方自治の在り方等に関する調査研究委託に係る本件委託契約３を締結し，調査業務委託契約書を作成した（丙１１）。
ｂ党道民連合は，本件委託契約３により，道州制や地方自治などの調査研究について専門的なノウハウを有する地域総研に対し，道州制特区法に基づく道州の在り方及び本来の道州の在るべき姿についての考察，地方分権の進展に伴う地方自治の在り方についての考察，地方自治における中長期の財政健全化に向けた考察，これらに関わる資料の収集及び分析という調査業務を委託した。（丙１１，２４３，証人Ｗ２）
委託金額の積算根拠について，本件委託契約３の委託金額は，北海道が外部の調査機関に委託した平成１９年度の道民意識調査の実績を参考に積算したものである。
（イ）　本件委託契約３に基づく業務
地域総研は，本件委託契約３に基づく業務として，国の道州制ビジョン懇談会や地方分権改革推進委員会などにおける道州制に関する議論の動向を整理し，フランス，イタリア，アメリカなど欧米の国々における広域自治体制度との比較を行いながら，北海道の地域的特性を踏まえ，基礎自治体である市町村について基本的な議論を行った上，道州制等の広域自治体についての提言をまとめている。「道財政の課題と支庁再編の問題点」及び「報告　分権改革と基礎自治体の在り方について」は，いずれも本件委託契約３の成果物である。（丙１２，２４３，証人Ｗ２）
オ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
ｂ党道民連合の代表者は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の調査研究費の項目に，「人件（書記）委託費」として本件会派支出２に係る２０００万円が，「北海道地域総合研究所委託費」として本件会派支出３に係る２５２万０４２０円（地域総研への振込手数料を含めたもの）が，それぞれ計上されていた（残余欄には１８万６７７８円と記載されていた。）。（甲６，８）
(2) 　上記(1)で認定した事実を前提として，本件会派支出２及び３の適否について検討する。原告は，政務調査費の支出が許されるのは，議員の調査研究に資するため必要な経費に限られるところ，本件会派支出２及び３は，議員の調査研究に資するため必要な経費についての支出であると認めることができないのであり，地方自治法１００条１３項及び本件条例１条に違反し，違法である旨を主張する。しかし，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員が，ある使途に政務調査費を支出するか否かの判断は，使途基準に従ってするという制約の下で，会派及び議員の裁量に委ねられていると解するのが相当であり，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記２(3)のとおりであるところ，上記(1)ウ（ア）のとおり，ｂ党道民連合は，道政に関する市町村や各種団体の要望等を取りまとめ，道民のニーズを的確に把握するとともに，道政に反映させることなどを目的として行っている，地域や団体の要望把握，代表質問の作成，議員提案条例の立案，意見書の作成，広報など，様々な政務調査活動について，会派として通年で効率的，効果的な活動を維持するためには，これらの活動に関わる事務全般の運営，連絡調整に携わる人員等の確保が不可欠であると判断するとともに，会派としての効率的，経済的な政務調査活動の実施のためには，会派の目指す道政の方向性を熟知している者がその担い手となる必要があり，併せて，執行機関や他の会派からの干渉を防ぎ，会派としての政務調査活動の独立性を確保するためには，活動内容の秘匿性を保つことも重要な要素であることから，政務調査業務の委託の委託先として，市町村等の要望の集約や道民のニーズの把握などについて専門的なノウハウを有するとともに，会派の目指す方向性について熟知しているｂ党北海道を選定して，本件委託契約２を締結したものであって，このことからするならば，ｂ党道民連合がした上記判断及び選定が会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできないものというべきである。また，上記(1)エ（ア）のとおり，ｂ党道民連合は，道州制・地方自治の在り方等に関する調査研究が会派の議会活動の基礎となるものであり，当該委託費が調査の委託のため支出する必要があるものであると判断し，道州制や地方自治などの調査研究について専門的なノウハウを有する地域総研を選定して，道州制特区法に基づく道州の在り方及び本来の道州の在るべき姿についての考察，地方分権の進展に伴う地方自治の在り方についての考察，地方自治における中長期の財政健全化に向けた考察，これらに関わる資料の収集及び分析という調査業務を委託する本件委託契約３を締結したものであって，このことからするならば，ｂ党道民連合がした上記判断及び選定が会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできないものというべきである。
もっとも，道政懇話会は，支庁ごとに開催され，議員が地域に出向いて，地域の市町村長や団体の代表者から地域の実情や要望を聴取し，意見交換が行われるものであるところ，平成２０年度に開催された七つの道政懇話会には，地元選出の北海道議会議員のほか，当該選挙区総支部の代表を務める地元選出の国会議員等が出席し，意見要望の聴取や質疑応答，意見交換が行われたことは，上記(1)ウ（イ）のとおりであり，このことを考慮すると，専ら会派が行う政務調査活動であると認めることができる代表質問の作成，プロジェクトの運営，議員提案条例の立案，国及び道への要望，提言の作成，意見書の作成と異なり，地域や団体の要望把握，特に道政懇話会の開催は，ａ党道民会議が行う移動政調会の開催と同様，会派が行う政務調査活動であると同時に，会派が行うその会派に所属する議員の政治活動を支援する活動の性格，及び，政党支部が行う政党活動の側面をも有していると認めることができるというべきである。そして，道政懇話会は，ｂ党道民連合が開催するものであるが，適宜，地元支部の協力を得て開催されていたのであって，その開催については，本件委託契約２に基づいてｂ党道民連合の業務を行っていたｂ党北海道の職員だけでなく，当該選挙区総支部の職員も，その補助業務を行い，ｂ党道民連合とｂ党北海道が業務を分担していたことは，上記(1)ウ（イ）及び（エ）のとおりであるところ，上記ｂ党北海道の職員が行った業務は，全道的な開催予定及び出席者や参加者，日程の調整のほか，出席者の手持ち資料の作成，その会議において述べられた意見や要望の取りまとめといったものであり，主として地域や団体の要望把握に係る補助業務であったということができるのに対して，地元選挙区総支部の職員が行った業務は，専ら会場の選定及び設営，出席者や参加者の出欠の取りまとめ，日程の調整といったものであり，地域や団体の要望把握にかかわらない補助業務であったということができる。本件会派支出２は，上記ｂ党北海道の職員が行った業務に対する対価である業務委託費を，調査研究費として，すなわち，ｂ党道民連合が行う調査委託に要する経費として，支出したものであるから，本件会派支出２が使途基準に違反する違法な支出であるか否かは，上記ｂ党北海道の職員が行った業務がｂ党道民連合が行う調査委託その他の政務調査活動に係る業務であるか否かによって，また，仮に上記ｂ党北海道の職員が行った業務に政務調査活動以外の活動に係る業務が含まれているのであれば，業務委託費の額を活動実態又は条理により適正に按分し，ｂ党道民連合が行う調査委託その他の政務調査活動に係る額について支出されているか否かによって決定されるところ，会派は，議員が議会活動を円滑に遂行するために結成するものであり，議会内の議員団体として政策立案等を行い，所属する議員の活動を支援し，その会議を主催するほか，政策調査，予算要望等の実施主体となることができるものの，議会外で政党活動を行うことはできないと解されることからすると，上記ｂ党北海道の職員が行った業務に政党活動に係る業務が含まれているということはできないが，道政懇話会の開催は，会派が行う政務調査活動であると同時に，会派が行うその会派に所属する議員の政治活動を支援する活動の性格をも有していると認めることができることは，上記のとおりであり，このことによれば，上記ｂ党北海道の職員が行った業務には，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動という政務調査活動以外の活動に係る業務が含まれているというべきである（業務委託費の金額が適正な額を超えるものでないかということについて，本件では，そのような主張はなく，上記(1)の事実からするならば，ｂ党道民連合がした業務委託費の金額の決定が会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできないことは，ａ党道民会議の場合と同様である。）。このように，本件委託契約２に基づいてｂ党北海道が行った委託業務のうちの一定の範囲については，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動の補助業務としての性格をも有しているということができるのであり，そのような活動の経費に政務調査費を支出する場合には，原則的には，その経費が，政務調査活動と，それ以外の活動とに，それぞれどのように使用されたかという使用の実態や，その使用の前提となった活動の実態に即した合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動の経費として使用された額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきである（上記２(2)）が，本件委託契約２の委託金額の積算根拠について，本件委託契約２の委託金額は，過去の実績を踏まえ，人件費を積算の上，算出したものであるというのみであるし（上記(1)ウ（ア）），業務委託の対象とされた各活動の業務量は数量的には明らかでないから，使用実態や活動実態を認定することができず，政務調査活動に係る部分と，会派に所属する議員の政治活動を支援する活動に係る部分に，合理的に区分することは困難である。そこで，諸般の事情を考慮し，条理に基づいて，社会通念に照らし合理的な割合により，本件委託契約２の業務委託費の金額を按分し，政務調査活動に係る額についてのみ，政務調査費による支出を行うものとすると，本件委託契約２に係る委託業務のうち政務調査活動以外の活動に係る業務は複数の業務のうちの一つにすぎないこと，その業務も政務調査活動以外の活動の性格のほか政務調査活動の性格をも併せ持っていることを考慮すると，本件委託契約２の業務委託費の金額を８分の７に按分し，１７５０万円についてのみ政務調査費による支出を行うものとするのが相当である。そうすると，本件会派支出２は，その支出額と適正な按分額との差額において，使途基準に違反する違法な支出にほかならないから，ｂ党道民連合は，北海道に対し，その支出額２０００万円と適正な按分額１７５０万円との差額に相当する２５０万円を不当利得として返還する義務を負うこととなる。
５ 　本件各議員支出の適否について
(1) 　本件各議員支出の適否（総論）
ア　本件各議員支出が使途基準に違反する違法な支出となる場合
まず，複数の本件各議員支出の適否に関係する点について，検討することとする。（ア）　政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を，使途基準に従い，専ら政務調査活動のためだけに使用しなければならず，政務調査費の交付を受けた会派又は議員が，政務調査費を，使途基準に違反して，本来充てることができない経費に支出した場合，当該会派又は議員は，その政務調査費を交付した普通地方公共団体に対し，その支出額に相当する金員を不当利得として返還する義務を負うのであり，本件においても，補助参加人らが行った本件各支出が使途基準に違反する違法な支出であるならば，補助参加人らは，北海道に対し，その支出額に相当する金員を不当利得として返還する義務を負うこと，（イ）　車両リース代やガソリン代のような経費について，その一部が政務調査活動に必要な経費の一部として使用され，残部がそれ以外の活動の経費として使用された場合，原則的には，その経費が，政務調査活動と，それ以外の活動とに，それぞれどのように使用されたかという使用の実態や，その使用の前提となった活動の実態に即した合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動の経費として使用された額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきであるが，そのような使用実態や活動実態を認定することができず，合理的に区分することが困難であるときは，諸般の事情を考慮し，条理に基づいて，社会通念に照らし合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動に係る額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきであり，これらの按分が適正に行われている限りは，その政務調査費の支出は，使途基準に違反するものではないが，これらの按分が，上記のような使用実態や活動実体に即したものでなく，社会通念に照らし合理的な割合によるものでもない場合，その政務調査費の支出は，その支出額と適正な按分額との差額において，使途基準に違反する違法な支出にほかならないから，補助参加人らのうち本件各議員は，北海道に対し，その支出額と適正な按分額との差額に相当する金員を不当利得として返還する義務を負うこととなること，（ウ）　議員に係る政務調査費の使途基準が事務費の内容として定める「議員が行う調査研究に係る事務遂行に要する経費」とは，議員の議会活動の基礎となる調査研究に係る事務遂行に要する経費をいうものであるから，議員が支出した車両リース代やガソリン代が事務費に該当するためには，当該事務が議員の議会活動の基礎となる調査研究に係るものであること，及び，当該費用がその事務の遂行のため支出する必要があるものであることを要すると解されるところ，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員が，ある使途に政務調査費を支出するか否かの判断は，使途基準に従ってするという制約の下で，会派及び議員の裁量に委ねられていると解するのが相当であり，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記２(2)及び(3)のとおりである。
イ　使用実態を認定することができない場合の按分割合
議員が支出した車両リース代やガソリン代が事務費に該当するためには，当該事務が議員の議会活動の基礎となる調査研究に係るものであること，及び，当該費用がその事務の遂行のため支出する必要があるものであることを要すると解されることは，上記ア（ウ）のとおりであり，具体的には，当該車両の使用が政務調査活動のためのものであることである（車両の使用と政務調査活動との関連性。この中には，当該活動が議員の調査研究に資するものであることと，その活動のため当該車両の使用が必要であることとが含まれる。なお，ガソリン代については，車両の使用のため支出する必要があるものであることは明らかであるし，車両リース代についても，車両の購入は議員の資産形成につながるものであり，その経費に政務調査費を充てることは相当でないことからすると，むしろ，車両の使用はリース車両による方が相当であると解されるのであり，車両の使用のため支出する必要があるものであるということができる。もっとも，車両リース代にリース車両の維持管理費等が含まれている場合には，その費用について，リース車両の使用のため支出する必要があるものであるということができるか否かが問題となることは，後記オの車両リース契約に含まれる費用のとおりである。）ところ，議員の活動は，政務調査活動以外にも，政治活動，後援会活動，選挙活動，政党活動，議会への出席等のほか，議員としての立場を離れた私的活動が挙げられ，多面性を有するのであり，車両リース代やガソリン代のような経費については，その一部が政務調査活動に必要な経費の一部として使用され，残部がそれ以外の活動の経費として使用されたという場合もある（上記２(2)）から，当該車両を使用する都度，その走行距離，使用目的，使用目的が複数ある場合はその割合を記録するなどしていない限りは，車両の使用実態を認定し，客観的にみて合理的に区分することは困難であり，本件においても，本件各議員支出の中で，車両の使用実態を認定し，客観的にみて合理的に区分することができるものは存在しない。そのため，本件では，諸般の事情を考慮し，条理に基づいて，社会通念に照らし合理的な割合により，その経費の額を按分し，政務調査活動に係る額についてのみ，政務調査費による支出を行うべきであることとなるところ，その按分割合としては，（ア）　当該車両の使用が政務調査活動のためだけでなく，後援会活動，政党活動その他の政治活動，議会への出席など議員本来の活動のためのものでもある場合（次の（イ）の場合を除く。）については，基本的に政務調査活動に２分の１を按分し，（イ）　当該車両の使用が政務調査活動のためだけでなく，後援会活動，政党活動その他の政治活動，議会への出席など議員本来の活動のためのものでもあり，かつ，私的活動のためのものでもある場合については，基本的に政務調査活動に４分の１を按分するものとしつつ，（ウ）　当該事案の具体的事情等を考慮し，適切な調整を加えるのが相当である。この点について，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記アのとおりであるが，本件各議員支出が，上記の按分割合を超える割合により，車両リース代又はガソリン代を按分し，政務調査費による支出を行うものであるときは，その按分割合の判断は，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであることが明らかであるということができるから，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして，使途基準に違反する違法な支出となるというべきである。
なお，本件各議員支出の中には，車両リース代の按分割合とガソリン代の按分割合とを異なるものとしているものがあるところ，その按分割合の判断の適否を検討するに当たっては，それぞれを個別的に検討するのではなく，車両リース代の按分割合の判断とガソリン代の按分割合の判断を併せて検討するのが相当である。これは，いずれの判断も，車両の使用実態という同一の事実関係を重要な事実の基礎としてされるものであり，かつ，車両リース代でこれだけ按分したので，ガソリン代の按分割合はこれだけにするというように，実質的な牽連関係があるためである。また，収支報告書の支出欄の事務費の項目に車両リース代又はガソリン代として計上された金額が，政務調査活動以外の活動のための当該車両の使用に要した金額をあらかじめ控除した金額を基礎とするものである場合，本来であれば，計上された金額にあらかじめ控除された金額を合算し，その合計金額に上記按分割合を適用して，政務調査費による支出を行うべきであるが，本件においては，あらかじめ控除された金額が明らかにされていない議員が存在する。このような議員については，現に支出したことが立証されている金額に上記按分割合を適用して，政務調査費による支出を行うべきであるものとせざるを得ない。
ウ　車両リース契約の賃貸人及び賃借人
原告は，本件各議員支出に係る車両リース契約の賃貸人が，通常の車両リースを業とする会社ではなく，当該議員が所属する政党の支部，当該議員の後援会，当該議員が役員を務める会社，当該議員が雇用している職員等である場合，その支出が現実の支出と見合う金額であるか否かが不透明であり，政党への上納金等が紛れ込んでいる可能性や，お手盛りの可能性を否定することができないし，また，本件各議員支出に係る車両リース契約の賃借人が，当該議員ではなく，当該議員が所属する政党の支部，当該議員の後援会である場合，政党の支部や後援会が費用を支出しているという事実自体が，その車両が政務調査活動ではなく，政治活動や後援会活動に使用されたことを推認させると主張する。しかし，原告が指摘する上記各事実から，直ちに原告が指摘するような推認等が働くということはできないし（これらの車両リース代の額が同種の車両リース代の相場と比較して高額であると認めるに足りる証拠はない。），また，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記アのとおりであるところ，車両リース契約の賃貸人及び賃借人の選定は，議員の裁量に委ねられた事項であるということができるのであり，原告の指摘に係る本件各議員支出について顕れた全ての事情によるも，当該議員がした車両リース契約の賃貸人及び賃借人の選定が，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
エ　リース期間の終了後の車両の所有権の帰趨
原告は，車両リース契約において，リース期間の終了後又は途中で，車両の所有権が議員側に移転することとされている場合には，それが有償であるか，無償であるかにかかわらず，議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費として充当することができない（本件新手引）ところ，本件各議員が提出した証拠資料の中には，リース期間の終了後の車両買取価格が定められているものがあり，リース期間の終了後の所有権移転を推認させるから，本件各議員がリース期間の終了後の車両の所有権の帰趨について証拠に基づいて明らかにしない場合，これらの支出は，政務調査費の支出として違法である疑いが濃いと主張する。しかし，原告が指摘する上記事実から，直ちに原告が指摘するような推認が働くということはできないし，仮にリース期間の終了後に当該車両の所有権が議員の側に移転したとしても，そのために，それ以前に行われた車両リース代の支出が使途基準に違反する違法な支出となると解することはできない（自家用自動車等の購入は私的な資産の形成につながるから，当該車両の買取りが車両リース契約の締結時に既に予定されており，当該リース契約が実質的には当該車両の割賦販売契約である場合には，当該リース契約に基づいてされた車両リース代の支出が使途基準に違反する違法な支出となることとなるが，原告の指摘に係る本件各議員支出について，当該支出に係る車両リース契約がそのような契約であることを認めるに足りる証拠はない。なお，リース期間の終了後，当該車両の買取代金を政務調査費から支出すれば，それは，使途基準に違反する違法な支出になるが，リース期間中の車両リース代の支出の違法とは別の問題である。リース期間の終了後，政務調査費以外の経費により当該車両の買取代金を支出する場合，それがリース期間中の使用によって低減した当該車両の客観的価値に見合う金額での買取りであるならば，政務調査費の支出により私的な資産を形成しているものではなく，違法の問題は生じないし，それが上記客観的価値よりも低い金額での買取りであるならば，その客観的価値と買取金額との差額に相当する金額については使途基準に違反する違法な支出となる余地があるかもしれないが，原告の指摘に係る本件各議員支出について，上記客観的価値よりも低い金額での買取りが行われたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告が引用する本件新手引の記載は，車両リース契約の締結時に，リース期間満了後の所有権移転を特約で定めるなど，あらかじめ車両の所有権が移転することを前提とするリース契約を締結する場合は，事実上の割賦販売と異ならないことから，これを資産形成たる車両の購入と同視し，政務調査費を充当することができないものとしたものであり，リース期間の終了後，政務調査費以外の経費により当該車両を買い取ることまでをも禁止するものであると解することはできない。）。そして，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記アのとおりであるところ，リース期間の終了後の所有権移転ほかの車両リース契約の内容の決定は，議員の裁量に委ねられた事項であるということができるのであり，原告の指摘に係る本件各議員支出について顕れた全ての事情によるも，当該議員がした車両リース契約の内容の決定が，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
オ　車両リース契約に含まれる費用
原告は，車両の購入費及び維持管理費（車検代，任意保険料，車両諸税，修理代，消耗品費など）は，議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費として充当することができない（本件新手引）ところ，本件各議員が提出した証拠資料の中には，明らかにこれに含まれるものがあり，これらの支出は，政務調査費の支出として違法であると主張する。しかし，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記アのとおりであるところ，車両リース契約に係る登録諸費用，自動車取得税，自動車税，重量税，自動車損害賠償責任保険料，車検代，自動車保険料等は，リース車両に係る維持管理費として，リース車両の使用によって生じた経費である（もっとも，登録諸費用や自動車取得税は，本来，車両の使用に係る費用であるというよりも，車両の取得に係る費用であるが，リース車両の賃貸人は賃借人に使用させるために当該リース車両を取得したものであるから，当該リース車両の取得費用も，リース車両の使用によって生じた経費であるということができる。）から，リース車両の使用のため支出する必要があるものであるということができるのであり，当該議員がした車両リース契約の内容の決定が，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。原告の指摘に係る本件新手引の記載は，自己所有の車両の維持管理費について，そのような費用は，議員の資産形成ないしその維持に寄与するものであり，政務調査費の支出に適さない経費であるという観点から，政務調査活動に必要な経費ではないとしたものであり，その記載を根拠に，リース車両の維持管理費に政務調査費を支出することが使途基準に違反するということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
カ　複数の車両の使用及び議員でない者の政務調査活動
原告は，政務調査活動に使用する車両が複数あるというのは，よほど特殊な場合しか想定することができず，仮に政務調査活動に複数の車両を使用する場合があるとしても，議員の体は一つであるから，その場合，個々の車両を政務調査活動に使用する割合は低下すると考えられるのであり，議員が複数の車両を使用している場合，政務調査費からの支出が許されるのは１台についてのみであり，１台の車両の支出額のみを基準とし，その支出額について社会通念上相当な割合に従った按分をすべきであって，２台目以降については，政務調査費からの支出は一切許されないと解すべきであると主張する。しかし，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記アのとおりであるところ，弁論の全趣旨によれば，議員に求められる政務調査活動は多岐にわたり，北海道議会議員の場合，その政務調査活動の対象となる地域の面積が広大である上，札幌市から遠い選挙区から選出された議員は，議会への出席などのため，相当期間にわたり，自宅を離れ，札幌に滞在する必要があるから，その間，選挙区周辺で自ら政務調査活動を行うことは事実上不可能になるし，また，札幌市又はその周辺の選挙区から選出された議員も，相当期間にわたり，議会活動を行わなければならないため，自ら政務調査活動を行うことには制約があるのであって，いずれにしても，議員単独で政務調査活動を行うことには限界があるから，議員単独で行う活動には自ずと限界があるため，事務所の職員らと手分けして活動を行うことが一般的であるという実態があると認めることができるのであり，当該議員がした自らが行う政務調査活動のため複数の車両の使用が必要であるという判断が，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
原告は，議員でない者が車両を使用して行った調査活動も政務調査活動であるものとすると，議員でない者が，議員が同行することなく行った活動も，政務調査活動であることとなるのであり，本件規程別表第２が「議員が行う」調査研究に係る事務遂行に必要な経費と明文で定めていることに明らかに反し，実質的にも，議員の政務調査につながらない活動にまで安易に政務調査費の支出を許容することになりかねず，著しく不当であると張する。しかし，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記アのとおりであるところ，議員が自ら行う調査研究活動だけでなく，議員の事務所の職員が当該議員の意を体して行う調査研究活動も，議員が行う調査研究活動であるということができるのであり，当該議員がした当該活動が自らの調査研究に資するものであるという判断が，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。また，原告は，議員が同行することなく行われた活動のためのガソリン代の支出については，本来，議員自身が行うべき政務調査活動との関連性があることは通常推認されないから，原則として違法となるのであり，議員が同行することなく行われた政務調査活動が適法となるのは，その調査方法，調査対象等の具体的内容が明らかにされ，かつ，その調査結果が議員に確実に伝達され，議員の政務調査に資するものとなったことが，証拠上明らかにされた場合に限られるとも主張するが，議員が自ら行う調査研究活動だけでなく，議員の事務所の職員が当該議員の意を体して行う調査研究活動も，議員が行う調査研究活動であるということができることは，上記のとおりであり，このことからすると，議員でない者が車両を使用して行った活動であっても，議員が行う政務調査活動のためのものであることが通常推認されないということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
キ　議会への出席に対する費用弁償との関係
原告は，定例会が開催される前後の日時にガソリン代を支出している議員が複数存在することを指摘し，このガソリン代の支出は，議員が議会に出席するための費用弁償との二重取りになっているか，または，議員が同行しない活動について政務調査費が支出されているかのいずれかであり，このいずれもが，本件条例及び本件規程に違反し，違法となることは明白であると主張する。確かに，議員の議会への出席は政務調査活動ではなく，それについては費用弁償がされているから，議会への出席のため車両の使用をした際に消費したガソリンの代金を政務調査費から支出すれば，その車両の使用は政務調査活動のためのものではなく，ガソリン代の政務調査費への計上に当たり，そのような議会への出席分を勘案した按分がされなければ，その支出は使途基準に違反する違法な支出であるということとなる。しかし，定例会が開催される前後の日時にガソリン代を支出しているからといって，必ずしも，そのガソリンを，議会への出席のため車両の使用をした際に消費したということはできず，定例会の日以前に行った政務調査活動で消費した分のガソリンを給油している場合や，事務所の職員が政務調査活動の補助業務を行うため給油している場合など，様々な場合があり得るのであるから，定例会が開催される前後の日時にガソリン代を支出した事実は，議員が議会に出席するための費用弁償との二重取りになっていることを直ちに証するものではない。また，議員が自ら行う調査研究活動だけでなく，議員の事務所の職員が当該議員の意を体して行う調査研究活動も，議員が行う調査研究活動であるということができるのであり，当該議員がした当該活動が自らの調査研究に資するものであるという判断が，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできないことは，上記カのとおりである。原告の上記主張は採用することができない。
ク　ガソリンの掛け買い
原告は，個々の給油について領収書等の交付を受けておらず，ガソリン代を１か月ごとに精算し，一括して支出するという支出形態では，個別の給油の時期，場所等が判明せず，個別のガソリン代の支出が政務調査活動に関連するものであったか否かが明らかにならないから，このような形態でガソリン代を政務調査費から支出している補助参加人らについては，その支出の全額が違法と判断されるべきであると主張する。しかし，被告から政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，ある使途に政務調査費を支出するか否かを，その裁量により自主的，自律的に判断することができるというべきであるから，会派及び議員の裁量に委ねられた事項については，会派又は議員がした政務調査費の支出が使途基準に違反する違法な支出となるのは，会派又は議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られることは，上記アのとおりであるところ，弁論の全趣旨によれば，掛け買いというガソリンの購入方法は，一般的に行われているものであると認めることができるのであり，ガソリン代の政務調査費への計上に当たり，適正な按分がされれば，使途基準に違反する違法な支出とはならないことをも考慮すると，当該議員がした政務調査活動のための車両の使用に消費するガソリンの購入方法を掛け買いとするという判断が，議員に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。
(2) 　本件各議員支出の個別的な適否
上記(1)を前提として，本件各議員支出の適否について，個別的に検討することとする。
ア　ａ党道民会議に所属する議員に係る本件各議員支出の適否
（ア）　本件議員支出１
次のとおり，補助参加人Ｚ２は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出１については，領収書等合計額８７万４０６２円の２分の１に相当する４３万７０３１円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２が収支報告書に計上した４３万５４３１円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ２は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の１）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出１）
補助参加人Ｚ２は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出１）を行った。（甲９の１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出１に係る４３万５４３１円が計上されていた（残余欄には１２５９円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を８７万４０６２円とした上，（a）　政務調査活動と後援会活動とが混在するため，概ね２分の１に按分した，（b）　議会審議のための地域住民との意見交換，情報収集，政策課題に対する民意の調査，道政への反映活動のため，道内各地に移動する際に，車両を使用しているとしている。（甲９の１，丙１６）
（イ）　本件議員支出６
次のとおり，補助参加人Ｚ３は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を含む。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６については，領収書等合計額３５万９０１２円の４分の１に相当する８万９７５３円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３が収支報告書に計上した１７万１６７９円は，上記金額の範囲を８万１９２６円上回るから，補助参加人Ｚ３は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６）
補助参加人Ｚ３は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等のほか私的活動のため車両を使用し（補助参加人Ｚ３は，他の車両を使用していなかったのであり，私的活動のため当該車両を使用していたと認めることができる。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６）を行った。（甲９の６，丙２２７）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出６に係る１７万１６７９円が計上されていた（残余欄には１９万１９０４円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を３５万９０１２円とした上，（a）　政務調査活動が後援会活動と混在し，明確に区分することができないことから，２分の１以内で按分した，（b）　地域住民との意見交換や現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の６，丙２０）
（ウ）　本件議員支出７
次のとおり，補助参加人Ｚ４は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためのでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出７については，領収書等合計額１６８万円の２分の１に相当する８４万円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４が収支報告書に計上した８４万円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ４は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の７）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出７）
補助参加人Ｚ４は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出７）を行った。補助参加人Ｚ４は，平成２０年４月１日，株式会社ｆとの間で，賃貸車両をトヨタレクサスと，賃料を月額６万円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，ｇ株式会社との間で，賃貸車両をトヨタクラウンと，賃料を月額８万円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，それぞれ車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこれらの車両の賃料である。補助参加人Ｚ４は，株式会社ｆ及びｇ株式会社の代表取締役である。（甲９の７，丙２１，８１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４は，平成２１年４月２３日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車輌借上費」として本件議員支出７に係る８４万円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１６８万円とした上，（a）　政務調査活動と政党活動及び後援会活動が混在しており，政務調査活動の割合を明確に区分することが困難であるため，２分の１に按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。（甲９の７，丙２１）
（エ）　本件議員支出１２
次のとおり，補助参加人Ｚ５は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出１２については，領収書等合計額７６万３７５９円から収支報告書の修正報告に係る９５４３円を控除した７５万４２１６円の２分の１に相当する３７万７１０８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５が収支報告書に計上した３８万６３０９円は，上記金額の範囲を９２０１円上回るから，補助参加人Ｚ５は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の１２）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出１２）
補助参加人Ｚ５は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出１２）を行った。補助参加人Ｚ５は，平成１９年４月１日，株式会社ｈとの間で，賃貸車両をトヨタマークⅡと，賃料を月額２万１０００円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。上記車両は，株式会社ｈが平成１６年３月頃に札幌トヨペット株式会社からリースして使用しており，平成１９年２月１６日にリース料月額４万２０００円で再リースしたものである。補助参加人Ｚ５は，自動車賃貸借契約を締結した同年４月１日の時点で，株式会社ｈの代表取締役であったが，同月２０日に退任し，その相談役に就任した。（甲９の１２，丙２５，８３，２１３，２１４，２１５，２４６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５は，平成２１年４月２７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース・ガソリン代」として本件議員支出１２に係る３９万５８５２円（車両リース代１１万５５００円，ガソリン代２８万０３５２円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ２３万１０００円及び５３万２７５９円とした上，（a）　政務調査活動と後援会活動等とが混在しており，明確に区分することが困難なため，２分の１に按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ５は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車リース・ガソリン代」の計上額は，３８万６３０９円（車両リース代１１万５５００円，ガソリン代２７万０８０９円）に修正された（残余欄の記載は２４万９７１６円に修正された。）。（甲９の１２，乙１９，丙２５）
（オ）　本件議員支出１５
次のとおり，補助参加人Ｚ６は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出１５については，領収書等合計額４７万８８０９円から収支報告書の修正報告に係る１万３８２０円を控除した４６万４９８９円の２分の１に相当する２３万２４９４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６が収支報告書に計上した１７万１５６５円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ６は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の１５）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出１５）
補助参加人Ｚ６は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出１５）を行った。（甲９の１５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出１５に係る１８万５３８５円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を４７万８８０９円とした上，（a）　政務調査活動と政党活動，後援会活動が混在しており，政務調査活動との明確な区分が困難であるため，５分の２以内に按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ６は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車ガソリン代」の計上額は，１７万１５６５円に修正された（残余欄の記載は１万３８２０円に修正された。）。（甲９の１５，乙２０，丙２７）
（カ）　本件議員支出２３
次のとおり，補助参加人Ｚ７は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２３については，領収書等合計額２４万円の２分の１に相当する１２万円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ７が収支報告書に計上した２４万円は，上記金額の範囲を１２万円上回るから，補助参加人Ｚ７は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ７に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２３）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２３）
補助参加人Ｚ７は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ７は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２３）を行った。補助参加人Ｚ７は，平成１５年７月１８日，北海道道路整備株式会社との間で，賃貸車両をトヨタエスティマと，賃料を年額２４万円と，賃貸借期間を平成１６年３月３１日まで（ただし，双方のいずれかから申出がない限り，１年契約とし，自動的に更新する。）と定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両の賃料である。（甲９の２３，丙３１，８５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ７は，平成２１年４月６日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」として本件議員支出２３に係る２４万円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ７は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を２４万円とした上，（a）　政務調査活動のみに使用したため，全額計上した，（b）　議会活動のための調査，資料収集のほか，各地域との意見交換などに，車両を使用しているとしている。（甲９の２３，丙３１）
（キ）　本件議員支出２４
次のとおり，補助参加人Ｚ８は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２４については，領収書等合計額２４０万２５００円の２分の１に相当する１２０万１２５０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ８が収支報告書に計上した９８万９３７５円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ８は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ８に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２４）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２４）
補助参加人Ｚ８は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のためリース車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２４）を行った。補助参加人Ｚ８は，平成２０年４月１日，Ｗ４との間で，賃貸車両をいすゞウィザードと，賃料を月額１万円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結した。補助参加人Ｚ８は，平成２０年４月１日，Ｗ３との間で，賃貸車両をホンダアコードと，賃料を月額１万円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結した。補助参加人Ｚ８は，釧路装備株式会社との間で，平成１７年５月頃，リース車両をトヨタカローラと，リース料を総額１４４万円，月額４万円と，リース期間を平成２０年４月までと定めて，車両リース契約を締結したところ，そのリース期間の満了に当たり，新たに，リース車両を日産マーチと，リース料を総額１６８万円，月額３万５０００円と，リース期間を平成２４年３月２６日までと定めて，車両リース契約を締結した。補助参加人Ｚ８は，釧路トヨタ自動車株式会社との間で，平成１５年５月頃，リース車両をトヨタクラウンと，リース料を総額４２０万円，月額７万円と，リース期間を平成２０年５月までと定めて，車両リース契約を締結したところ，そのリース期間の満了に当たり，新たに，リース車両をトヨタクラウンと，リース料を総額６００万円，月額１０万円と，リース期間を平成２５年５月２９日までと定めて，車両リース契約を締結した。上記車両リース代はこれらの車両の賃料及びリース代である。Ｗ４及びＷ３は，補助参加人Ｚ８の事務所の職員であり，Ｗ３は，補助参加人Ｚ８の子である。（甲９の２４，丙３２，８６，２１８，２３０，証人Ｚ８）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ８は，平成２１年４月３日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出２４に係る９８万９３７５円（車両リース代８４万円，ガソリン代１４万９３７５円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ８は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１８０万５０００円とした上，（a）　政党活動等を含めた活動状況を踏まえ，２分の１以内で按分した，（b）　政務調査費にリース料を計上した車両のほかにも車両を保有し，政務調査活動にも使用している，（c）　議会審議のための情報収集，地域住民からの意見聴取，意見交換，関係機関との情報交換，懇談等のための出張などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ８は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を５９万７５００円とした上，リース車両のほかにも車両を保有しており，政務調査活動にも使用しているが，政党活動等との明確な区分が困難なため，４分の１に按分したとしている。（甲９の２４，丙３２）
（ク）　本件議員支出２５
次のとおり，補助参加人Ｚ９は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２５については，領収書等合計額８５万０９２０円の２分の１に相当する４２万５４６０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ９が収支報告書に計上した４１万８７４０円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ９は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ９に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２５）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２５）
補助参加人Ｚ９は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のためリース車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２５）を行った。補助参加人Ｚ９は，平成１５年１１月２１日，日立キャピタルオートリース株式会社との間で，リース車両をマツダアテンザと，リース料を総額３９１万８６００円，月額６万５３１０円と，リース期間を平成２０年１１月１２日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の２５，丙３３）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ９は，平成２１年４月２７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車のリース代」として本件議員支出２５に係る４１万８７４０円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ９は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を８５万０９２０円とした上，（a）　ほとんどが政務調査活動であるが，他の活動にも使用しているため，概ね２分の１に按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。（甲９の２５，丙３３）
（ケ）　本件議員支出２７
次のとおり，補助参加人Ｚ１０は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２７については，領収書等合計額１９万１３００円の２分の１に相当する９万５６５０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１０が収支報告書に計上した９万２９００円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ１０は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１０に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２７）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２７）
補助参加人Ｚ１０は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため自己所有の車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２７）を行った。（甲９の２７）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１０は，平成２１年４月２７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出２７に係る９万２９００円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１０は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を１９万１３００円とした上，（a）　後援会活動と政務調査活動が混在しており，明確に区分することが困難なため，概ね２分の１に按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。（甲９の２７，丙３５）
（コ）　本件議員支出２８
次のとおり，補助参加人Ｚ１１は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２８については，領収書等合計額９７万１７７７円の２分の１に相当する４８万５８８８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１１が収支報告書に計上した７３万１０００円は，上記金額の範囲を２４万５１１２円上回るから，補助参加人Ｚ１１は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１１に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２８）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２８）
補助参加人Ｚ１１は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のためリース車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２８）を行った。補助参加人Ｚ１１は，平成２０年３月１０日，有限会社ｉとの間で，賃貸車両をトヨタクラウンマジェスタと，賃料を月額４万２８５０円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両の賃料である。有限会社ｉの代表者であるＷ５は，補助参加人Ｚ１１の子である。（甲９の２８，丙３６，８７，２１９）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１１は，平成２１年４月２１日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車借上料等」及び「ガソリン代・高速料等」として本件議員支出２８に係る７３万１０００円（車両リース代４１万１０００円，ガソリン代３２万円）が計上されていた（残余欄には３１万５０００円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１１は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を５１万４２００円とした上，（a）　主に政務調査活動に使用する車両として借り上げているが，後援会活動など他の活動を含めた活動実態を考慮し，５分の４以内で按分した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも，車両を保有しており，政務調査活動にも使用している，（c）　地域住民との意見交換のほか，現地視察などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ１１は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を４５万７５７７円とした上，主に政務調査活動に使用しているリース車両とその他の車両は，いずれも政務調査活動に使用しつつ，後援会活動など他の活動にも使用しているので，１０分の７以内に按分したとしている。（甲９の２８，丙３６）
（サ）　本件議員支出３０
次のとおり，補助参加人Ｚ１２は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３０については，領収書等合計額５０万７０９２円の２分の１に相当する２５万３５４６円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１２が収支報告書に計上した５０万７０９２円は，上記金額の範囲を２５万３５４６円上回るから，補助参加人Ｚ１２は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１２に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３０）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３０）
補助参加人Ｚ１２は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため自己所有の車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３０）を行った。（甲９の３０）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１２は，平成２１年４月２０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出３０に係る５０万７０９２円が計上されていた（この金額は，監査委員の勧告を受けて，被告が措置を行い，収支報告書の修正報告がされた後のものである。残余欄には零円と記載されていたが，上記修正報告により５万３１０５円となった。）。補助参加人Ｚ１２は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を５０万７０９２円とした上，（a）　政務調査活動のみに使用したため，全額計上した，（b）　地域住民，市民との意見交換，議会審議のための情報収集等，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の３０，乙１，２，５，丙３７）
（シ）　本件議員支出３１
次のとおり，補助参加人Ｚ１３は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３１については，領収書等合計額１０２万４５２８円の２分の１に相当する５１万２２６４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１３が収支報告書に計上した８４万４５２８円は，上記金額の範囲を３３万２２６４円上回るから，補助参加人Ｚ１３は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１３に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３１）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３１）
補助参加人Ｚ１３は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のためリース車両を使用し（補助参加人Ｚ１３は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３１）を行った。補助参加人Ｚ１３は，平成１８年５月，株式会社トヨタレンタリース札幌との間で，リース車両をトヨタフィールダーと，リース料を総額２３９万４０００円，月額３万９９００円と，リース期間を平成２３年５月２４日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ１３は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，株式会社トヨタレンタリース札幌に車両を返還し，トヨタカローラ室蘭株式会社との間で，新規に別の車両のリース契約を締結した。（甲９の３１，丙３８，８８，１３３，１３４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１３は，平成２１年４月２１日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出３１に係る８４万４５２８円（車両リース代４７万８８００円，ガソリン代３６万５７２８円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１３は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を４７万８８００円とした上，（a）　政務調査活動に使用している車両のリース代を全額計上した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも車両を保有しており，政務調査活動に使用した，（c）　議会審議に必要な情報を得るため，地元関係者との意見交換のほか，現地調査等に，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ１３は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を５４万５７２８円とした上，政務調査活動専用に使用しているリース車両以外の保有車両についても政務調査活動に使用しているが，政治活動，後援会活動等にも使用している，明確に区分することは困難であるため，概ね３分の２に按分したとしている。（甲９の３１，丙３８）
（ス）　本件議員支出３４
次のとおり，補助参加人Ｚ１４は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３４については，領収書等合計額３６万２５６９円の２分の１に相当する１８万１２８４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１４が収支報告書に計上した２１万７５４０円は，上記金額の範囲を３万６２５６円上回るから，補助参加人Ｚ１４は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１４に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３４）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３４）
補助参加人Ｚ１４は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため自己所有の車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３４）を行った。（甲９の３４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１４は，平成２１年４月１５日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出３４に係る２１万７５４０円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１４は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を３６万２５６９円とした上，（a）　政党活動及び後援会活動が混在するため，政務調査活動の活動実態を考慮して，概ね５分の３に按分した，（b）　議会審議のための地域住民との意見交換及び情報収集，現地調査，道政報告，関係機関との打合せなどに，車両を使用しているとしている。（甲９の３４，丙４１）
（セ）　本件議員支出３６
次のとおり，補助参加人Ｚ１５は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３６については，領収書等合計額８１万５０９７円の２分の１に相当する４０万７５４８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１５が収支報告書に計上した３９万３０４３円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ１５は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１５に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３６）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３６）
補助参加人Ｚ１５は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため自己所有の車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３６）を行った。（甲９の３６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１５は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「ガソリン」として本件議員支出３６に係る３９万３０４３円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１５は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を８１万５０９７円とした上，（a）　後援会は休止しているため，後援会活動そのものを全く行っておらず，議員活動は政務調査活動である，（b）　市町村，議会関係，各産業団体や地域住民の要望等の課題や現状把握と，その解決のための意見交換や視察などの活動をしており，ほとんどの活動が現地に自ら出向き，関係機関などとの意見交換や調査などである，（c）　支出額８１万５０９７円を全額計上すべきところ，政務調査費の支給総額の範囲内とするため，２分の１程度に相当する３９万３０４３円を計上したものであるとしている。（甲９の３６，丙４３）
（ソ）　本件議員支出３８
次のとおり，補助参加人Ｚ１６は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３８については，領収書等合計額１５１万９８５１円の２分の１に相当する７５万９９２５円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１６が収支報告書に計上した１４４万３２４７円は，上記金額の範囲を６８万３３２２円上回るから，補助参加人Ｚ１６は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１６に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３８）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３８）
補助参加人Ｚ１６は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のためリース車両を使用し（補助参加人Ｚ１６は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３８）を行った。補助参加人Ｚ１６は，平成１９年７月，釧路トヨタ自動車株式会社との間で，リース車両をトヨタエスティマと，リース料を月額７万３５００円と，リース期間を平成２４年８月までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の３８，丙４４，９２）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１６は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「給油燃料費」として本件議員支出３８に係る１４４万３２４７円（車両リース代７２万０６００円，ガソリン代７２万２６４７円）が計上されていた（残余欄には３万４８６６円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１６は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を８８万２０００円とした上，（a）　使用車両は２台あり，１台は自家用・後援会活動用，１台は政務調査活動用としており，政務調査活動用の車両について，概ね５分の４に充当している，（b）　現地調査のほか，市町村，産業団体との意見交換，議会報告等に，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ１６は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を８２万６５３８円とした上，上記政務調査活動用の車両のガソリン代を計上しているが，灯油代も含めており，ガソリンに係る領収書等合計額は６３万７８５１円，そのうち収支報告書に計上した額は５３万３９６０円（概ね８割）であるとしている。（甲９の３８，丙４４）
（タ）　本件議員支出４１
次のとおり，補助参加人Ｚ１７は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４１については，領収書等合計額３０万２２３９円の２分の１に相当する１５万１１１９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１７が収支報告書に計上した３０万２２３９円は，上記金額の範囲を１５万１１２０円上回るから，補助参加人Ｚ１７は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１７に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４１）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４１）
補助参加人Ｚ１７は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のためリース車両を使用し（補助参加人Ｚ１７は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４１）を行った。（甲９の４１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１７は，平成２１年４月７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「ガソリン代」として本件議員支出４１に係る３０万２２３９円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１７は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を３０万２２３９円とした上，（a）　政務調査活動に係るもののみ計上した，（b）　議会審議のための地域住民との意見交換及び情報収集，現地調査，道政報告などに，車両を使用しているとしている。（甲９の４１，丙４７）
（チ）　本件議員支出４５
次のとおり，補助参加人Ｚ１８は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４５については，領収書等合計額６５万１７００円の２分の１に相当する３２万５８５０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１８が収支報告書に計上した５０万５８５０円は，上記金額の範囲を１８万円上回るから，補助参加人Ｚ１８は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１８に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４５）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４５）
補助参加人Ｚ１８は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ１８は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４５）を行った。補助参加人Ｚ１８は，平成２０年３月３１日，Ｗ６との間で，賃貸車両を三菱軽自動車と，賃料を月額３万円と，賃貸借期間を平成２４年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結した。補助参加人Ｚ１８は，平成２０年３月３１日，Ｗ７との間で，賃貸車両を日産小型乗用車と，賃料を月額３万円と，賃貸借期間を平成２２年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。Ｗ６及びＷ７は，いずれも補助参加人Ｚ１８の事務所の職員である。（甲９の４５，丙５０，９５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１８は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車両リース代」及び「車両燃料代」として本件議員支出４５に係る５０万５８５０円（車両リース代３６万円，ガソリン代１４万５８５０円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１８は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を３６万円とした上，（a）　政務調査活動に係る車両２台分の借上料を全額計上した，（b）　現地調査のほか，議会審議のための地域住民との意見交換及び情報収集などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ１８は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２９万１７００円とした上，車両５台（広報車１台）のうち政務調査活動に係る経費を計上した（按分率は２分の１）としている。（甲９の４５，丙５０）
（ツ）　本件議員支出４６
次のとおり，補助参加人Ｚ１９は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４６については，領収書等合計額５２万３４００円の２分の１に相当する２６万１７００円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１９が収支報告書に計上した２６万１７００円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ１９は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１９に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４６）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４６）
補助参加人Ｚ１９は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４６）を行った。（甲９の４６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１９は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出４６に係る２６万１７００円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ１９は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を５２万３４００円とした上，（a）　後援会活動が混在しており，政務調査活動の割合を明確に区分することが困難なため，２分の１に按分した，（b）　議会審議のための地域住民との意見交換，要望聴取，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の４６，丙５１）
（テ）　本件議員支出４８
次のとおり，補助参加人Ｚ２０は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４８については，領収書等合計額のうち車両リース代に係る６８万０４００円の２分の１及びガソリン代に係る１５５万９７５６円の５分の１（ガソリン代の領収書等合計額が不相当に高額であることからすると，ガソリン代の按分割合は補助参加人Ｚ２０が自ら採用した按分割合である５分の１とするのが相当である。）の合計額に相当する６５万２１５１円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２０が収支報告書に計上した６７万１１３２円は，上記金額の範囲を１万８９８１円上回るから，補助参加人Ｚ２０は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２０に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４８）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４８）
補助参加人Ｚ２０は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４８）を行った。補助参加人Ｚ２０は，平成１８年６月１４日，政党の支部の名義をもって，有限会社北興レンタリースとの間で，リース車両をトヨタクラウンと，リース料を月額５万６７００円と，リース期間を平成２３年６月１３日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の４８，丙５３，９６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２０は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出４８に係る６７万１１３２円（車両リース代３４万０２００円，ガソリン代３３万０９３２円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２０は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を６８万０４００円とした上，（a）　政党活動及び後援会活動も混在しているため，基本的に２分の１で按分した，（b）　政務調査費にリース代を計上している自動車のほかにも自動車を保有しており，政務調査活動にも使用している，（c）　市町村，各種団体及び地域住民などとの意見交換，現地調査に，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ２０は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を１５５万９７５６円とした上，主に政務調査活動に使用しているリース車両と，その他の自己保有車両は，いずれも，政務調査活動に使用しつつ，政党活動及び後援会活動にも使用しているため，基本的に約２割に按分した，（b）　市町村，各種団体及び地域住民などとの意見交換，要望聴取，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の４８，丙５３）
（ト）　本件議員支出５０
次のとおり，補助参加人Ｚ２１は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を含む。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５０については，領収書等合計額１０８万円の４分の１に相当する２７万円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２１が収支報告書に計上した３６万円は，上記金額の範囲を９万円上回るから，補助参加人Ｚ２１は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２１に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５０）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５０）
補助参加人Ｚ２１は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等のほか私的活動のため車両を使用し（補助参加人Ｚ２１は，当該車両を，次の有限会社ｊの社用等で使用していたというのであり，私的活動のため当該車両を使用していたと認めることができる。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５０）を行った。補助参加人Ｚ２１は，平成２０年４月１日，後援会の名義をもって，有限会社ｊとの間で，賃貸車両をトヨタクラウンと，賃料を年額１０８万円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両の賃料である。有限会社ｊは，補助参加人Ｚ２１が取締役を務める会社であり，その代表者であるＷ８は，補助参加人Ｚ２１の弟である。（甲９の５０，丙５５，９８，２１６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２１は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース代」として本件議員支出５０に係る３６万円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２１は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１０８万円とした上，（a）　政党活動及び後援会活動が混在しており，政務調査活動の割合を明確に区分することが困難なため，３分の１で按分した，（b）　現地調査のほか，道民との意見交換や要望の聴取などに，車両を使用しているとしている。（甲９の５０，丙５５）
（ナ）　本件議員支出５３
次のとおり，補助参加人Ｚ２２は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５３については，領収書等合計額２２万６８００円の２分の１に相当する１１万３４００円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２２が収支報告書に計上した２２万６８００円は，上記金額の範囲を１１万３４００円上回るから，補助参加人Ｚ２２は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２２に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５３）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５３）
補助参加人Ｚ２２は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ２２は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５３）を行った。補助参加人Ｚ２２は，自己所有のトヨタアルファード，マツダスピアーノを政務調査活動に使用していたところ，平成２０年４月１日，株式会社ジャパントレーディング函館との間で，賃貸車両をスバルステラと，賃料を月額１万８９００円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両の賃料である。補助参加人Ｚ２２は，スバルステラを事務所の職員による政務調査活動の専用車両とした。（甲９の５３，丙５８，１００，２３７，証人Ｚ２２）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２２は，平成２１年４月２０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース」として本件議員支出５３に係る２２万６８００円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２２は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を２２万６８００円とした上，（a）　自己所有車両２台では補えない場合にリース車両を使用していたものであり，リース車両については全て政務調査活動に使用していたことから，全額計上した，（b）　議会審議のための情報収集，住民との意見交換，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の５３，丙５８）
（ニ）　本件議員支出５５
次のとおり，補助参加人Ｚ２３は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５５については，領収書等合計額１１４万５０００円の２分の１に相当する５７万２５００円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２３が収支報告書に計上した１０万５０００円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ２３は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２３に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５５）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５５）
補助参加人Ｚ２３は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，調査研究費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額の車輌借上料及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５５）を行った。補助参加人Ｚ２３は，Ｗ９及びＷ１０から，賃料を月額５万５０００円及び４万円と定めて，トヨタクラウン及びトヨタハリアーを借り上げ，その車両の使用の対価（賃料）及びその使用に伴い要したガソリン代の弁償の趣旨で，自ら又は後援会，政党の支部の名義をもって，合計６６万円及び４８万５０００円を支出した。Ｗ９及びＷ１０は，補助参加人Ｚ２３の事務所の職員である。（甲９の５５，丙６０，１３５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２３は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の調査研究費の項目に「車両借上燃料費」として本件議員支出５５に係る１０万５０００円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２３は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を１１４万５０００円とした上，（a）　政務調査活動に１０分の１程度按分した，（b）　農畜産物制度の実態把握，災害での被災状況把握，支庁制度改革に関する意見収集，その他道政上の課題の調査活動などに，車両を使用しているとしている。（甲９の５５，丙６０）
（ヌ）　本件議員支出５６
次のとおり，補助参加人Ｚ２４は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５６については，領収書等合計額１２９万８０５４円の２分の１に相当する６４万９０２７円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２４が収支報告書に計上した６４万９０２９円は，上記金額の範囲をほとんど超えていないから，補助参加人Ｚ２４は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２４に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５６）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５６）
補助参加人Ｚ２４は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５６）を行った。補助参加人Ｚ２４は，平成１９年４月２０日，株式会社エリアサポート・プロネット後志損害保険事務所との間で，リース車両をトヨタアベンシスと，リース料を月額４万３０００円と，リース期間を平成２３年１月３１日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の５６，丙６１，１０２）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２４は，平成２１年４月２７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース」及び「リース自動車ガソリン」として本件議員支出５６に係る６４万９０２９円（車両リース代２５万８０００円，ガソリン代３９万１０２９円）が計上されていた（残余欄には１３万２９９０円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２４は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ５１万６０００円及び７８万２０５４円とした上，（a）　政務調査活動と後援会活動が混在しており，割合を明確に区分することが困難なため，２分の１に按分した，（b）　道政に関する地域住民からの意見聴取，道政に関する意見交換会，会議等への参加，道政に関する現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の５６，丙６１）
（ネ）　本件議員支出５８
次のとおり，補助参加人Ｚ２５は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５８については，領収書等合計額９０万６０７５円の２分の１に相当する４５万３０３７円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２５が収支報告書に計上した６０万４１１０円は，上記金額の範囲を１５万１０７３円上回るから，補助参加人Ｚ２５は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２５に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５８）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５８）
補助参加人Ｚ２５は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ２５は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５８）を行った。補助参加人Ｚ２５は，平成２０年４月１日，ｋ株式会社との間で，賃貸車両をマツダデミオと，賃料を年額３０万４１１０円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両の賃料である。ｋ株式会社は，補助参加人が取締役を務める会社である。（甲９の５８，丙６３，１０３，２１７，弁論の全趣旨）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２５は，平成２１年４月３日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース代」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出５８に係る６０万４１１０円（車両リース代３０万４１１０円，ガソリン代３０万円）が計上されていた（残余欄には３１６６円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２５は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を３０万４１１０円とした上，（a）　政務調査活動に使用している車両のリース代を全額計上した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも車両を保有しており，政務調査活動で使用している，（c）　道内各地での現地調査，議会審議のための住民との意見交換，要望聴取などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ２５は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を６０万１９６５円とした上，政務調査活動に使用しているリース車両以外の自己保有車両は調査活動のほか後援会活動等にも使用しており，明確に区分することが困難なので，２分の１の範囲内で充当したとしている。（甲９の５８，丙６３）
（ノ）　本件議員支出５９
次のとおり，補助参加人Ｚ２６は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５９については，領収書等合計額１２３万１６２８円の２分の１に相当する６１万５８１４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２６が収支報告書に計上した１１５万９９４５円は，上記金額の範囲を５４万４１３１円上回るから，補助参加人Ｚ２６は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２６に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５９）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５９）
補助参加人Ｚ２６は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ２６は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５９）を行った。補助参加人Ｚ２６は，平成１９年５月，株式会社トヨタレンタリース札幌との間で，リース車両をトヨタクラウンと，リース料を総額４６６万２０００円，月額８万４６２５円と，リース期間を平成２３年５月３０日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ２６は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，株式会社トヨタレンタリース札幌との間で，再リース契約を締結し，同一の車両を借り受けた。（甲９の５９，丙６４，１０４，１２５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２６は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「ガソリン代・交通費」として本件議員支出５９に係る１１５万９９４５円（車両リース代１０１万５５００円，ガソリン代１４万４４４５円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２６は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１０１万５５００円とした上，（a）　使用車両は２台あり，うち１台を後援会活動及び私用に使用し，１台は政務調査活動用に使用しており，後者を全額計上した，（b）　地域住民との意見交換，現地調査などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ２６は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２５万２２２８円とした上，（a）　政務調査費の範囲内とするため，１４万４４４５円を計上した，（b）　上記金額には，タクシー代等の交通費が含まれており，ガソリン代は２１万６１２８円のところを１０万８３４５円を計上したとしている。（甲９の５９，丙６４）
（ハ）　本件議員支出６２
次のとおり，補助参加人Ｚ２７は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６２については，領収書等合計額１２万８９４０円の２分の１に相当する６万４４７０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２７が収支報告書に計上した１２万８９４０円は，上記金額の範囲を６万４４７０円上回るから，補助参加人Ｚ２７は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２７に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６２）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６２）
補助参加人Ｚ２７は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ２７は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ２７は，後援会活動を休止していたとするところ，仮にそうであったとしても，その他の政治活動は継続していたと考えるのが自然である。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６２）を行った。補助参加人Ｚ２７は，平成１９年８月２日，株式会社札幌北洋リースとの間で，リース車両をヒュンダイトラジェと，リース料を月額３万２２３５円と，リース期間を借受書交付日から１２か月と定めて，車両リース契約（再リース契約）を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の６２，丙６６，１０６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２７は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車リース料」として本件議員支出６２に係る１２万８９４０円が計上されていた（残余欄には３８万１６１７円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２７は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１２万８９４０円とした上，（a）　複数の車両を保有しており，政務調査活動に係る分のみ計上した，（b）　議会審議に係る情報収集，地域住民との意見聴取及び意見交換，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の６２，丙６６）
（ヒ）　本件議員支出６４
次のとおり，補助参加人Ｚ２８は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６４については，領収書等合計額１６２万４８３４円から収支報告書の修正報告に係る２万６３７６円を控除し，後援会が負担した車両リース代４３万２６００円を加えた２０３万１０５８円の２分の１に相当する１０１万５５２９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２８が収支報告書に計上した１５７万３５２２円は，上記金額の範囲を５５万７９９３円上回るから，補助参加人Ｚ２８は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２８に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６４）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６４）
補助参加人Ｚ２８は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ２８は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ２８は，後援会活動を休止していたとするところ，仮にそうであったとしても，その他の政治活動は継続していたと考えるのが自然である。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６４）を行った。補助参加人Ｚ２８は，平成１６年６月１０日，後援会の名義をもって，株式会社トヨタレンタリース北見との間で，リース車両をトヨタクラウンと，リース料を総額６４８万９０００円，月額１０万８１５０円と，リース期間を平成２１年６月１７日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ２８は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，株式会社トヨタレンタリース北見に車両を返還し，同社との間で，新規に別の車両のリース契約を締結した。（甲９の６４，丙６８，１０８，１３６，１３７）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２８は，平成２１年４月２０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料費」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出６４に係る１５９万９８９８円（車両リース代８６万５２００円，ガソリン代７３万４６９８円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。この車両リース代８６万５２００円は，上記ｂのとおり，月額１０万８１５０円，年額１２９万７８００円の車両リース代のうち４３万２６００円を後援会の負担として控除したものである。補助参加人Ｚ２８は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を８６万５２００円とした上，（a）　リース車両は政務調査活動に使用したため，全額計上した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも車両を保有しており，政務調査活動にも使用している，（c）　各種団体からの要望聴取，企業からの意見聴取，住民からの意見及び要望の聴取，議会活動や道政の状況に関する報告，現地調査，市町村との情報交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ２８は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を７５万９６３４円とした上，政務調査活動分のみを全額計上すべきところ，政務調査費の範囲内とするため７３万４６９８円を計上したとしている。補助参加人Ｚ２８は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車リース料費」及び「自動車ガソリン代」の計上額は，１５７万３５２２円（車両リース代８６万５２００円，ガソリン代７０万８３２２円）に修正された（残余欄の記載は２万６３７６円に修正された。）。（甲９の６４，乙２６，丙６８）
（フ）　本件議員支出６５
次のとおり，補助参加人Ｚ２９は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６５については，領収書等合計額７６万３２７４円から収支報告書の修正報告に係る１８９０円を控除した７６万１３８４円の２分の１に相当する３８万０６９２円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ２９が収支報告書に計上した７６万１３８４円は，上記金額の範囲を３８万０６９２円上回るから，補助参加人Ｚ２９は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ２９に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６５）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６５）
補助参加人Ｚ２９は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ２９は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ２９は，後援会活動を休止していたとするところ，仮にそうであったとしても，その他の政治活動は継続していたと考えるのが自然である。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６５）を行った。（甲９の６５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ２９は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「ガソリン代」として本件議員支出６５に係る７６万３２７４円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ２９は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を７６万３２７４円とした上，（a）　政務調査活動に係るもののみ全額計上した，（b）　議会審議のための住民との意見交換，要望聴取，現地調査などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ２９は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「ガソリン代」の計上額は，７６万１３８４円に修正された（残余欄の記載は１８９０円に修正された。）。（甲９の６５，乙２７，丙６９）
（ヘ）　本件議員支出６６
次のとおり，補助参加人Ｚ３０は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６６については，領収書等合計額１９２万１５００円の２分の１に相当する９６万０７５０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３０が収支報告書に計上した９６万円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ３０は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３０に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６６）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６６）
補助参加人Ｚ３０は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６６）を行った。補助参加人Ｚ３０は，株式会社トヨタレンタリース旭川との間で，平成１９年１０月１８日，リース車両をトヨタプレミオと，リース料を総額３８７万４５００円，月額６万４５７５円と，リース期間を平成２４年１０月３０日までと定めて，平成２０年３月２９日，リース車両をトヨタクラウンと，リース料を総額８０２万６２００円，月額９万５５５０円と，リース期間を平成２７年４月２０日までと定めて，それぞれ車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこれらの車両のリース代である。補助参加人Ｚ３０にとって，車両を用途ごとに使い分けることは困難であった。すなわち，一度外をまわると，政務調査活動のみでなく，他の活動をも行うことが予想され，むしろ，事務所の職員と手分けして，政務調査活動と後援会活動等の両方を行う方が効率的であった。（甲９の６６，丙７０，１０９，２３９）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３０は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」として本件議員支出６６に係る９６万円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３０は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１９２万１５００円とした上，（a）　政務調査活動と後援会活動が混在しており，割合を明確に区分することが困難なため，２分の１で按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。（甲９の６６，丙７０）
（ホ）　本件議員支出６８
次のとおり，補助参加人Ｚ３１は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６８については，領収書等合計額８１万９７９０円の２分の１に相当する４０万９８９５円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３１が収支報告書に計上した８１万９７９０円は，上記金額の範囲を４０万９８９５円上回るから，補助参加人Ｚ３１は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３１に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６８）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６８）
補助参加人Ｚ３１は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ３１は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ３１は，後援会活動を休止していたとするところ，仮にそうであったとしても，その他の政治活動は継続していたと考えるのが自然である。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６８）を行った。補助参加人Ｚ３１は，平成２０年４月１日，Ｗ１１との間で，賃貸車両を普通乗用自動車と，賃料を月額３万円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両の賃料である。Ｗ１１は，補助参加人Ｚ３１の事務所の職員である。（甲９の６８，丙７２，１１１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３１は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車借上料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出６８に係る８１万９７９０円（車両リース代３６万円，ガソリン代４５万９７９０円）が計上されていた（残余欄には１５万４９６２円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３１は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ３６万円及び４５万９７９０円とした上，（a）　車両を３台使用しており，そのうち政務調査活動に係る常勤職員の車両１台の借上料及びガソリン代を全額計上した，（b）　議会審議のための地域住民との意見交換，要望聴取及び現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の６８，丙７２）
（マ）　本件議員支出７０
次のとおり，補助参加人Ｚ３２は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出７０については，領収書等合計額７７万３８５０円の２分の１に相当する３８万６９２５円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３２が収支報告書に計上した５０万６５２０円は，上記金額の範囲を１１万９５９５円上回るから，補助参加人Ｚ３２は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３２に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の７０）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出７０）
補助参加人Ｚ３２は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出７０）を行った。補助参加人Ｚ３２は，平成２０年頃，株式会社トヨタレンタリース札幌との間で，リース車両をトヨタクラウンと，リース料を総額４２２万１０００円，月額７万０３５０円と，リース期間を６０か月と定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の７０，丙７３，１１２，２４０）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３２は，平成２１年４月２５日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車リース」として本件議員支出７０に係る５０万６５２０円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３２は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を７７万３８５０円とした上，（a）　政務調査活動の実態を踏まえ，概ね３分の２で按分した，（b）　議会審議のための住民との意見交換，要望聴取，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の７０，丙７３）
（ミ）　本件議員支出７１
次のとおり，補助参加人Ｚ３３は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出７１については，領収書等合計額１２１万４０５７円の２分の１に相当する６０万７０２８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３３が収支報告書に計上した９０万０８６５円は，上記金額の範囲を２９万３８３７円上回るから，補助参加人Ｚ３３は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３３に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の７１）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出７１）
補助参加人Ｚ３３は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ３３は，札幌での政務調査活動のためリース車両である日産ティアナを使用し，地元での政務調査活動のため自己所有の車両である日産ムラーノを使用していたところ，札幌には後援会が存在しないことから，ティアナは後援会活動には使用しておらず，政党活動にも使用していなかったとするが，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出７１）を行った。補助参加人Ｚ３３は，株式会社日産フィナンシャルサービスとの間で，平成１５年６月１８日，リース車両を日産ティアナと，リース料を総額５２３万４６５３円，月額９万４７８３円（４年目以降は７万５９３６円）と，リース期間を平成２０年６月１７日までと定めて，同年５月３１日，リース車両を日産ティアナと，リース料を総額４８２万５０８０円，月額８万０４１８円と，リース期間を６０か月と定めて，それぞれ車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の７１，丙７４，１１３，２４１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３３は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース」及び「ガソリン代」として本件議員支出７１に係る９０万０８６５円（車両リース代８５万１５７０円，ガソリン代４万９２９５円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３３は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を９５万１５７０円とした上，（a）　地元で使用している車両の代金は計上せず，札幌で使用しているリース車両は政務調査活動のみに使用したため，全額計上した，（b）　ただし，政務調査費の範囲内とするため，１０万円を差し引いた，（c）　議会審議のため，住民からの意見，要望の聴取や，現地調査などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ３３は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２６万２４８７円とした上，地元で使用している車両については，政務調査活動，後援会活動など，使途が混在しているため，道民の負担軽減をも考慮して，概ね２割で按分したとしている。（甲９の７１，丙７４）
（ム）　本件議員支出７２
次のとおり，補助参加人Ｚ３４は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出７２については，領収書等合計額５７万６１６４円の２分の１に相当する２８万８０８２円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３４が収支報告書に計上した１８万６９４３円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ３４は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３４に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の７２）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出７２）
補助参加人Ｚ３４は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出７２）を行った。（甲９の７２）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３４は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出７２に係る１８万６９４３円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３４は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を５７万６１６４円とした上，（a）　後援会活動が混在するため，概ね３分の１で按分した，（b）　議会審議のための住民との意見交換，要望聴取，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の７２，丙７５）
イ　ｂ党道民連合に所属する議員に係る本件各議員支出の適否
（ア）　本件議員支出３
次のとおり，補助参加人Ｚ３５は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を含む。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３については，領収書等合計額２４万６８６７円の４分の１に相当する６万１７１６円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３５が収支報告書に計上した１２万０４３１円は，上記金額の範囲を５万８７１５円上回るから，補助参加人Ｚ３５は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３５に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３）
補助参加人Ｚ３５は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等のほか私的活動のため車両を使用し（領収書等総括票の記載によれば，補助参加人Ｚ３５は，私的活動のため当該車両を使用していたと認めることができる。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３）を行った。補助参加人Ｚ３５は，自己所有のホンダアコードを政務調査活動に使用していたが，自家用車であるため，政務調査活動専用ではなく，私的活動も含めたその他の活動との兼用となっていた。補助参加人は，上記車両を使用し，議会審議のための情報収集を行い，地域住民の要望を聴取し，意見交換を行ったりしていた。補助参加人は，ＪＲ北海道を利用して議会に出席していたが，札幌で政務調査活動があるときは上記車両を使用して出席したこともあった。（甲９の３，丙２２５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３５は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「ガソリン代」として本件議員支出３に係る１２万０４３１円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３５は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２４万６８６７円とした上，（a）　政務調査活動とそれ以外の活動（私的活動）が混在するため，概ね２分の１に按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換，現地調査に際し，車両を使用しているとしている。（甲９の３，丙１７）
（イ）　本件議員支出４
次のとおり，補助参加人Ｚ３６は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４については，領収書等合計額６７万８１１２円の２分の１に相当する３３万９０５６円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３６が収支報告書に計上した６７万８１１２円は，上記金額の範囲を３３万９０５６円上回るから，補助参加人Ｚ３６は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３６に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４）
補助参加人Ｚ３６は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ３６は，自己所有の三菱アスパイアを政務調査活動に使用していたところ，明らかに政務調査活動に使用したと判断することができるもののみ掛け売りの概算払にしており，私的活動に使用した場合は政務調査活動に使用した分が含まれていても現金払で満タン返しにしていたので，計上したのは全て政務調査活動に使用したものであるとしているが，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ３６は，収支報告書にガソリン代として計上した金額について，地元である士幌町ほかで専ら自らがアスパイアを運転し，政務調査活動を行った際に使用したガソリンの代金の額である旨を供述しているが，平成２０年９月分のガソリン代の額は８万２５４３円である（丙１８の４枚目）ところ，甲第１２号証の２３頁及び３０頁によれば，補助参加人Ｚ３６は，同月は議会への出席のため平日は札幌に滞在しており，移動日を除くと，同月中で士幌町にいたのは５日，６日及び１４日の三日だけであったと認めることができるのであり，補助参加人Ｚ３６が，それだけの期間のうちに上記のガソリン代によって購入することができるガソリンを消費するような政務調査活動を行ったことを説明することができないことに照らし，証人Ｚ３６の上記供述は，措信することができない。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４）を行った。（甲９の４，丙２２６，証人Ｚ３６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３６は，平成２１年４月２１日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「ガソリン代」として本件議員支出４に係る６７万８１１２円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３６は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を６７万８１１２円とした上，（a）　政務調査活動用と後援会活動等その他の活動用と２台の車両を保有しているため，全額計上した，（b）　会派の幹事長として，市町村，関係団体等との意見交換，要望，実態把握等道政及び国への意見の反映，提言のため，調査活動を行ったとしている。（甲９の４，丙１８）
（ウ）　本件議員支出８
次のとおり，補助参加人Ｚ３７は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出８については，領収書等合計額９１万１５２７円から収支報告書の修正報告に係る６５０円を控除した９１万０８７７円の２分の１に相当する４５万５４３８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３７が収支報告書に計上した５９万１８３５円は，上記金額の範囲を１３万６３９７円上回るから，補助参加人Ｚ３７は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３７に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の８）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出８）
補助参加人Ｚ３７は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出８）を行った。補助参加人Ｚ３７は，平成１９年９月，株式会社ホンダカーズ南札幌との間で，リース車両をホンダインスパイアと，リース料を総額３６６万７２４０円，月額４万４４５４円と定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の８，丙２２，丙２４４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３７は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出８に係る５９万２４８５円（車両リース代４７万６７４０円，ガソリン代１１万５７４５円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３７は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ７３万３４４８円及び１７万８０７９円とした上，（a）　主に政務調査活動に使用しているが，後援会活動等にも使用しているため，概ね６５％に按分した，（b）　議会審議に係る地域住民との意見交換，現地調査に，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ３７は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」の計上額は，５９万１８３５円（車両リース代４７万６７４０円，ガソリン代１１万５０９５円）に修正された（残余欄の記載は６５０円に修正された。）。（甲９の８，乙１８，丙２２）
（エ）　本件議員支出１０
次のとおり，補助参加人Ｚ３８は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出１０については，領収書等合計額２２９万０９８７円の２分の１に相当する１１４万５４９３円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３８が収支報告書に計上した１３８万２５５１円は，上記金額の範囲を２３万７０５８円上回るから，補助参加人Ｚ３８は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３８に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の１０）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出１０）
補助参加人Ｚ３８は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出１０）を行った。補助参加人Ｚ３８は，平成２０年４月１日，有限会社総合綜社ツヅキとの間で，賃貸車両をトヨタクラウンと，賃料を月額１３万１７００円と，賃貸借期間を平成２２年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の１０，丙２３，８２，２４５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３８は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料等」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出１０に係る１３８万２５５１円（車両リース代１０２万７２６０円，ガソリン代３５万５２９１円）が計上されていた（残余欄には４円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３８は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１５８万０４００円とした上，（a）　主に政務調査活動に使用する車両として借り上げているが，後援会活動等との明確な区分が困難なケースもあるため，概ね３分の２に按分した，（b）　リース車両のほかにも，もう１台車両を保有しており，政務調査活動にも使用している，（c）　調査，研究，会議及び意見・情報交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ３８は，ガソリン代について，領収書等合計額を７１万０５８７円とした上，（a）　主に政務調査活動に使用しているリース車両と，主に後援会活動等に使用している自己保有車両が混在しているため，全体として２分の１に按分している，（b）　調査，研究，会議及び意見・情報交換などに，車両を使用しているとしている。（甲９の１０，丙２３）
（オ）　本件議員支出１３
次のとおり，補助参加人Ｚ３９は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出１３については，領収書等合計額２３万８７２５円の２分の１に相当する１１万９３６２円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ３９が収支報告書に計上した２３万８７２５円は上記金額の範囲を１１万９３６３円上回るから，補助参加人Ｚ３９は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ３９に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の１３）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出１３）
補助参加人Ｚ３９は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ３９は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出１３）を行った。（甲９の１３，丙２２８）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ３９は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出１３に係る２３万８７２５円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ３９は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２３万８７２５円とした上，（a）　複数の車両を保有しており，政務調査活動に係る分のみのみ計上した，（b）　道の政策形成に関わる調査，企画，立案，道の政策形成に必要な情報収集，道民意思等の調査，住民との意見交換等に，車両を使用しているとしている。（甲９の１３，丙２６）
（カ）　本件議員支出１９
次のとおり，補助参加人Ｚ４０は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出１９については，領収書等合計額９３万６０１６円の２分の１に相当する４６万８００８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４０が収支報告書に計上した７４万８８１３円は，上記金額の範囲を２８万０８０５円上回るから，補助参加人Ｚ４０は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４０に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の１９）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出１９）
補助参加人Ｚ４０は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ３９は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出１９）を行った。補助参加人Ｚ４０は，平成２０年４月１日，有限会社アクツとの間で，賃貸車両を日産ブルーバードシルフィと，賃料を月額６万２５００円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の１９，丙２８，８４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４０は，平成２１年４月２３日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「ガソリン」として本件議員支出１９に係る７４万８８１３円（車両リース代６０万円，ガソリン代１４万８８１３円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４０は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を７５万円とした上，（a）　政務調査活動以外の活動には別の車両を使用しているが，明確な区分が困難なケースも考慮して，５分の４に按分した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ４０は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を１８万６０１６円とした上，（a）　政務調査費にリース料を計上している車両に係るガソリン代を計上している，（b）　他の活動との明確な区分が困難なケースも考慮して，５分の４に按分したとしている。（甲９の１９，丙２８）
（キ）　本件議員支出２０
次のとおり，補助参加人Ｚ４１は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２０については，領収書等合計額２９万７９７３円の２分の１に相当する１４万８９８６円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４１が収支報告書に計上した２９万６４５０円は，上記金額の範囲を１４万７４６４円上回るから，補助参加人Ｚ４１は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４１に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２０）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２０）
補助参加人Ｚ４１は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ４１は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。証人Ｚ４１の証言の中には，（a）　補助参加人Ｚ４１は，自己所有のディアマンテを，政務調査活動だけでなく，私的活動，後援会活動及び政党活動にも使用していたが，ディアマンテを使用する都度給油し，満タンにしていたのであり，その際に，その使用の目的を区分し，政務調査活動のためだけにディアマンテを使用した場合にのみ，そのガソリンの代金を政務調査費に計上し，わずかでも政務調査活動以外の活動のためにディアマンテを使用した部分がある場合には，大部分が政務調査活動のために使用したものであっても，そのガソリンの代金は政務調査費に計上しなかった，（b）　補助参加人Ｚ４１は，夏場は，議会に出席するためにディアマンテを使用することもあったが，その際のガソリン代は政務調査費に計上していない，（c）　補助参加人Ｚ４１が使用していたディアマンテはガソリン１リットルで１０km程度走行したという供述があるところ，甲第９号証の２０，第１２号証の２０頁，丙第２９号証の２６枚目及び２７枚目によれば，補助参加人Ｚ４１は，平成２０年８月４日午前８時４３分に鹿部町でガソリン１０リットルを給油した後，議会に出席するためにディアマンテを使用して札幌市に移動し，同月５日午後３時１５分に札幌市〈以下省略〉でガソリン２４リットルを給油し，そのガソリン２４リットルの代金の額を収支報告書にガソリン代として計上したと認めることができるのであり，証人Ｚ４１の上記供述のうち，（b）の部分は，措信することができず，ひいては，（a）の部分も，たやすく措信することができない。補助参加人Ｚ４１の地元である八雲町から札幌までは２百数十kmほどの距離があるところ，前日，それだけの距離を移動して札幌入りをした，その翌日午後３時１５分までに，常任委員会が開かれているにもかかわらず，さらに２百kmにもわたりディアマンテを走行させ，政務調査活動を行ったとは考え難い。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２０）を行った。（甲９の２０，丙２２９，証人Ｚ４１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４１は，平成２１年４月１４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出２０に係る２９万６４５０円が計上されていた（残余欄には１０万２４４０円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４１は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２９万７９７３円とした上，（a）　政務調査活動のみに使用したため，全額計上した，（b）　道政調査や行政調査，研修会等への参加をするために，車両を使用しているとしている。（甲９の２０，丙２９）
（ク）　本件議員支出２１
次のとおり，補助参加人Ｚ４２は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２１については，領収書等合計額１９万３１８８円の２分の１に相当する９万６５９４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４２が収支報告書に計上した１０万０６２０円は，上記金額の範囲を４０２６円上回るから，補助参加人Ｚ４２は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４２に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２１）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２１）
補助参加人Ｚ４２は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２１）を行った。（甲９の２１，丙２４７）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４２は，平成２１年４月１０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「ガソリン代」として本件議員支出２１に係る１０万０６２０円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４２は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を１９万３１８８円とした上，（a）　政務調査活動と政党活動，後援会活動が混在しているため，政務調査活動の明確な区分は困難であるため，概ね２分の１に按分した，（b）　議会の議案審査に係る調査活動，道政課題についての住民との意見交換，道政課題の現地調査，道政に関する研修活動に，車両を使用しているとしている。（甲９の２１，丙３０）
（ケ）　本件議員支出２６
次のとおり，補助参加人Ｚ４３は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２６については，領収書等合計額６２万７７３９円から収支報告書の修正報告に係る１９９５円を控除した６２万５７４４円の２分の１に相当する３１万２８７２円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４３が収支報告書に計上した３７万７５４９円は，上記金額の範囲を６万４６７７円上回るから，補助参加人Ｚ４３は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４３に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２８）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２８）
補助参加人Ｚ４３は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２６）を行った。（甲９の２６，丙２３１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４３は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出２６に係る３７万９５４４円が計上されていた（残余欄には４２９円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４３は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を６２万７７３９円とした上，（a）　政務調査活動と後援会活動が混在するため，基本的に２分の１で按分し，政務調査活動のみに使用したことが明確な分については全額計上した，（b）　議会での審議に資するための現地調査，地域住民との意見交換などに際し，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ４３は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車ガソリン代」の計上額は，３７万７５４９円に修正された（残余欄の記載は２４２４円に修正された。）。（甲９の２６，乙２２，丙３４）
（コ）　本件議員支出３２
次のとおり，補助参加人Ｚ４４は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３２については，領収書等合計額８０万１４１８円の２分の１に相当する４０万０７０９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４４が収支報告書に計上した８０万１４１８円は，上記金額の範囲を４０万０７０９円上回るから，補助参加人Ｚ４４は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４４に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３２，丙３９）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３２）
補助参加人Ｚ４４は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ３９は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３２）を行った。補助参加人Ｚ４４は，平成１９年６月１日，旭川トヨペット株式会社との間で，賃貸車両をトヨタプリウスと，賃料を月額４万９０００円と，賃貸借期間を平成２２年５月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両の賃料である。（甲９の３２，丙３９，８９，２４８，証人Ｚ４４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４４は，平成２１年４月２４日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース代」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出３２に係る８０万１４１８円（車両リース代５８万８０００円，ガソリン代２１万３４１８円）が計上されていた（残余欄には１３２４円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４４は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ５８万８０００円及び２１万３４１８円とした上，（a）　複数の車両を保有しており，政務調査活動に係る分のみ計上した，（b）　議会審議のための地域住民との意見交換及び情報収集，現地調査，道政報告などに，車両を使用しているとしている。（甲９の３２，丙３９）
（サ）　本件議員支出３３
次のとおり，補助参加人Ｚ４５は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３３については，収書等合計額１６５万０２７５円から収支報告書の修正報告に係る１万５９１８円を控除した１６３万４３５７円の２分の１に相当する８１万７１７８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４５が収支報告書に計上した１２８万９８８４円は，上記金額の範囲を４７万２７０６円上回るから，補助参加人Ｚ４５は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４５に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３３）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３３）
補助参加人Ｚ４５は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ４５は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３３）を行った。補助参加人Ｚ４５は，平成１９年１０月１２日，日本カーソリューションズ株式会社との間で，リース車両を日産ティアナと，リース料を総額３５２万７９２０円，月額７万３２９０円と，リース期間を平成２３年１１月１４日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の３３，丙４０，９０）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４５は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車輌リース料」及び「燃料交通費」として本件議員支出３３に係る１３０万５８０２円（車両リース代６８万７０５７円，ガソリン代６１万８７４５円）が計上されていた（残余欄には１０万９８１０円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４５は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ８７万９４８０円及び７０万９６３７円とした上，現地調査，住民との意見交換，議会審議のための情報収集などの政務調査活動の実態を踏まえて，充当したとしている（ただし，ガソリン代については，７７万０７９５円が正確な金額であった。）。補助参加人Ｚ４５は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「車輌リース料」及び「燃料交通費」の計上額は，１２８万９８８４円（車両リース代６８万７０５７円，ガソリン代６０万２８２７円）に修正された（残余欄の記載は１２万５７２８円に修正された。）。（甲９の３３，乙２３，丙４０，２１２）
（シ）　本件議員支出３５
次のとおり，補助参加人Ｚ４６は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３５については，領収書等合計額１７４万９５６８円の２分の１に相当する８７万４７８４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４６が収支報告書に計上した７６万７１７２円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ４６は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４６に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３５）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３５）
補助参加人Ｚ４６は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３５）を行った。補助参加人Ｚ４６は，平成１９年１２月１７日，株式会社日産フィナンシャルサービスとの間で，リース車両を日産エクストレイルと，リース料を総額３６０万円，月額６万円と，リース期間を平成２４年１２月１３日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の３５，丙４２，９１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４６は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車リース料」及び「燃料費」として本件議員支出３５に係る７６万７１７２円（車両リース代６１万２０００円，ガソリン代１５万５１７２円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４６は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１５６万円とした上，（a）　政務調査活動と後援会活動等の活動状況を考慮し，リース代月額６万円の１台の２分の１と，月額７万円の１台の１０分の３を計上し，トータルで５分の２を計上した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも車両を保有している，（c）　議会審議のための地域住民との意見交換及び情報収集，現地調査，道政報告などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ４６は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を１８万９５６８円とした上，主に政務調査活動に使用したと判断したものについて領収書を保管し，計上しているが，一部後援会活動も含んでいるため，約５分の４に按分したとしている。（甲９の３５，丙４２）
（ス）　本件議員支出３９
次のとおり，補助参加人Ｚ４７は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３９については，領収書等合計額５０万４０００円の２分の１に相当する２５万２０００円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４７が収支報告書に計上した５０万４０００円は，上記金額の範囲を２５万２０００円上回るから，補助参加人Ｚ４７は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４７に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３９）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３９）
補助参加人Ｚ４７は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ４７は，平成２０年度は，後援会活動や政党活動は特になく，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３９）を行った。補助参加人Ｚ４７は，平成１９年８月２２日，日本カーソリューションズ株式会社との間で，リース車両をスズキエブリイワゴンと，リース料を総額１５１万２０００円，月額４万２０００円と，リース期間を平成２２年９月１９日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ４７は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，日本カーソリューションズ株式会社との間で，再リース契約を締結し，同一の車両を借り受けた。（甲９の３９，丙４５，９３，１１５，１１９，２３２）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４７は，平成２１年４月２９日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」として本件議員支出３９に係る５０万４０００円が計上されていた（残余欄には１万１０５８円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４７は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を５０万４０００円とした上，（a）　政務調査活動以外の活動が特になかったことから，全額計上した，（b）　道政に関する相談，情報提供，情報収集などの活動のほか，必要に応じた道政課題に関する現地調査活動，年４回定期発行している「道政ニュース」の地域配布活動等に使用しているとしている。（甲９の３９，丙４５）
（セ）　本件議員支出４０
次のとおり，補助参加人Ｚ４８は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４０については，領収書等合計額１２７万０４４４円から収支報告書の修正報告に係る５１４５円を控除した１２６万５２９９円の２分の１に相当する６３万２６４９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４８が収支報告書に計上した９６万４９４５円は，上記金額の範囲を３３万２２９６円上回るから，補助参加人Ｚ４８は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４８に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４０）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４０）
補助参加人Ｚ４８は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４０）を行った。補助参加人Ｚ４８は，平成１６年７月３０日，日本カーソリューションズ株式会社との間で，リース車両を三菱エアトレックと，リース料を総額３６９万９０２１円，月額５万７０１５円と，リース期間を平成２１年５月３０日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ４８は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，日本カーソリューションズ株式会社に車両を返還し，ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社との間で，新規に別の車両のリース契約を締結した。（甲９の４０，丙４６，９４，１２０）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４８は，平成２１年４月２７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「リース代」及び「燃料費」として本件議員支出４０に係る９７万００９０円（車両リース代５９万０１２６円，ガソリン代３７万９９６４円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４８は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を７９万７６８５円とした上，（a）　政務調査活動用とは別に，後援会活動用・私的活動用として自家用車を保有し，活動別に使用しているが，後援会活動と混在する場合があり，１０分の７で按分することとしている，（b）　車両リース代に係る領収書等合計額は，コピー機のリース代を含んだ金額であり，車両リースに係る領収書等合計額は６９万１８４５円，収支報告書に計上した額は４８万４２８６円である，（c）　地域事情把握のための視察，調査，懇談等に，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ４８は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を４７万２７５９円とした上，政務調査活動用のリース車両のほか，後援会活動用・私的活動用として自家用車を保有し，活動別に使用しているが，政務調査活動のみの場合は按分せず，やむなく後援会活動と混在した場合は１０分の７で按分しているとしている。補助参加人Ｚ４８は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「リース代」及び「燃料費」の計上額は，９６万４９４５円（車両リース代５９万０１２６円，ガソリン代３７万４８１９円）に修正された（残余欄の記載は５１４５円に修正された。）。（甲９の４０，乙２４，丙４６）
（ソ）　本件議員支出４３
次のとおり，補助参加人Ｚ４９は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４３については，領収書等合計額２９万８３７１円の２分の１に相当する１４万９１８５円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ４９が収支報告書に計上した２９万８３７１円は，上記金額の範囲を１４万９１８６円上回るから，補助参加人Ｚ４９は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ４９に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４３）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４３）
補助参加人Ｚ４９は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ４９は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４３）を行った。（甲９の４３，丙２３３）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ４９は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出４３に係る２９万８３７６円が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ４９は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車ガソリン代」の計上額は，２９万８３７１円に修正された（残余欄の記載は５円に修正された。）。補助参加人Ｚ４９は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２９万８３７１円とした上，（a）　車両２台を所有し，政務調査活動用と後援会活動・政党活動用の自動車とに分けて，使用しており，政務調査活動用の車両に係るガソリン代を全額充当した，（b）　住民からの要望の聴取，現地調査，住民・団体との意見交換，関係機関との情報交換などに，車両を使用しているとしている。（甲９の４３，乙８，９，丙４８）
（タ）　本件議員支出４４
次のとおり，補助参加人Ｚ５０は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４４については，領収書等合計額２１万４６６１円から収支報告書の修正報告に係る１万１５５０円を控除した２０万３１１１円の２分の１に相当する１０万１５５５円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５０が収支報告書に計上した１５万１８４０円は，上記金額の範囲を５万０２８５円上回るから，補助参加人Ｚ５０は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５０に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４４）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４４）
補助参加人Ｚ５０は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ５０は，政務調査活動とそれ以外を明確に区分していたとするとしているが，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４４）を行った。（甲９の４４，丙２５０）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５０は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「ガソリン代」として本件議員支出４４に係る１６万３３９０円が計上されていた（残余欄には１万４５１６円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５０は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２１万４６６１円とした上，（a）　保管している領収書を，政務調査活動，私用・党務活動，私用・後援会活動に区分して，計上した，（b）　議会対策，政策打合せ，道政相談は，政務調査活動，党政策懇談，打合せは，私用・党務活動，地元挨拶回り，懇談会打合せは，私用・後援会活動と明確に区分しているとしている。補助参加人Ｚ５０は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「ガソリン代」の計上額は，１５万１８４０円に修正された（残余欄の記載は２万６０６６円に修正された。）。（甲９の４４，乙２５，丙４９）
（チ）　本件議員支出４７
次のとおり，補助参加人Ｚ５１は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４７については，領収書等合計額２６万０２６１円の２分の１に相当する１３万０１３０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５１が収支報告書に計上した２６万０２６１円は，上記金額の範囲を１３万０１３１円上回るから，補助参加人Ｚ５１は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５１に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４７）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４７）
補助参加人Ｚ５１は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ５１は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４７）を行った。（甲９の４７，丙２３４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５１は，平成２１年４月２０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出４７に係る２６万０２６１円が計上されていた（残余欄には７１万４４５８円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５１は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２６万０２６１円とした上，（a）　政務調査活動に係るもののみ全額計上した，（b）　道政ニュースの配付，産業別道政の課題についての情報収集，地域住民との意見交換，道政課題に対する現地調査に，車両を使用しているとしている。（甲９の４７，丙５２）
（ツ）　本件議員支出４９
次のとおり，補助参加人Ｚ５２は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４９については，領収書等合計額１６３万０４８１円の２分の１に相当する８１万５２４０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５２が収支報告書に計上した７３万０８９２円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ５２は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５２に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４９）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４９）
補助参加人Ｚ５２は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４９）を行った。補助参加人Ｚ５２は，平成１６年７月頃，株式会社トヨタレンタリース札幌との間で，リース車両をトヨタカムリと，リース料を総額３７７万３７００円，月額６万２８９５円と，リース期間を平成２１年７月１８日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ５２は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，トヨタカローラ室蘭株式会社との間で，再リース契約を締結し，さらに，再々リース契約を締結し，同一の車両を借り受けた。（甲９の４９，丙５４，９７，１２１，１２２，２３５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５２は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車リース」及び「ガソリン代」として本件議員支出４９に係る７３万０８９２円（車両リース代４５万２８４４円，ガソリン代２７万８０４８円）が計上されていた（残余欄には１２万円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５２は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を７５万４７４０円とした上，（a）　政務調査活動以外の活動が混在していることから，実態を踏まえ，５分の３に按分した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも車両を保有しており，政務調査活動にも使用している，（c）　各種調査，住民との意見交換，道政広報会の開催などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ５２は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を８７万５７４１円とした上，主に政務調査活動に使用しているリース車両のほかに，後援会活動，政務調査活動に使用している自動車にも給油しており，活動が混在し，明確には区分することが困難であるため，３分の１以内で按分したとしている。（甲９の４９，丙５４）
（テ）　本件議員支出５１
次のとおり，補助参加人Ｚ５３は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を含む。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５１については，領収書等合計額３６万８１９４円の４分の１に相当する９万２０４８円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５３が収支報告書に計上した９万８１０４円は，上記金額の範囲を６０５６円上回るから，補助参加人Ｚ５３は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５３に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５１）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５１）
補助参加人Ｚ５３は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等のほか私的活動のため車両を使用し（丙２３６によれば，補助参加人Ｚ３５は，私的活動のため当該車両を使用していたと認めることができる。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５１）を行った。（甲９の５１，丙２３６）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５３は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン代」として本件議員支出５１に係る９万８１０４円が計上されていた（残余欄には８円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５３は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を３６万８１９４円とした上，（a）　政務調査活動のほか，政党活動，後援会活動，私的活動が混在するため，概ね４分の１で按分した，（b）　専ら政務調査活動に使用したことが明確な１万０６４７円については，全額計上した，（c）　地域住民や有識者との意見交換，政策調査や研究に資する活動などに，車両を使用しているとしている。（甲９の５１，丙５６）
（ト）　本件議員支出５２
次のとおり，補助参加人Ｚ５４は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５２については，領収書等合計額９９万３５９５円の２分の１に相当する４９万６７９７円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５４が収支報告書に計上した９９万３５９５円は，上記金額の範囲を４９万６７９８円上回るから，補助参加人Ｚ５４は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５４に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５２）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５２）
補助参加人Ｚ５４は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ５４は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５２）を行った。補助参加人Ｚ５４は，平成１９年５月１９日，日本カーソリューションズ株式会社との間で，リース車両を日産ムラーノと，リース料を総額３５７万８４００円，月額７万４５５０円と，リース期間を平成２３年６月１４日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ５４は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，日本カーソリューションズ株式会社との間で，再リース契約を締結し，同一の車両を借り受けた。（甲９の５２，丙５７，９９，１２３，１２４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５４は，平成２１年４月１７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出５２に係る９９万３５９５円（車両リース代８９万４６００円，ガソリン代９万８９９５円）が計上されていた（残余欄には５４０１円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５４は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を８９万４６００円とした上，（a）　車両が２台あり，政務調査活動に使用している車両１台分を計上計上した，（b）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ５４は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を９万８９９５円とした上，政務調査活動に係る分のみを計上したとしている。（甲９の５２，丙５７）
（ナ）　本件議員支出５４
次のとおり，補助参加人Ｚ５５は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５４については，領収書等合計額１０８万４４４３円の２分の１に相当する５４万２２２１円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５５が収支報告書に計上した７７万円は，上記金額の範囲を２２万７７７９円上回るから，補助参加人Ｚ５５は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５５に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５４）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５４）
補助参加人Ｚ５５は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５４）を行った。補助参加人Ｚ５５は，平成１９年１月１８日，株式会社トヨタレンタリース函館との間で，リース車両をトヨタハリアーと，リース料を総額３６０万３６００円，月額６万００６０円と，リース期間を平成２４年１月２４日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の５４，丙５９，１０１，２５１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５５は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出５４に係る７７万円（車両リース代６１万４０００円，ガソリン代１５万６０００円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５５は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を７２万０７２０円とした上，（a）　主に政務調査活動に使用する車両として借り上げているが，一部他の用務にも使用するので９割以内で按分した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも車両を保有しており，政務調査活動にも使用している，（c）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ５５は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を３６万３７２３円とした上，政務調査活動と政党活動に係る使用状況により，２分の１以下で按分したとしている。（甲９の５４，丙５９）
（ニ）　本件議員支出５７
次のとおり，補助参加人Ｚ５６は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出５７については，領収書等合計額４８万５３６５円から収支報告書の修正報告に係る６３００円を控除した４７万９０６５円の２分の１に相当する２３万９５３２円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５６が収支報告書に計上した４７万６１８２円は，上記金額の範囲を２３万６６５０円上回るから，補助参加人Ｚ５６は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５６に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の５７）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出５７）
補助参加人Ｚ５６は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ５６は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「ガソリン代」欄記載の金額のガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出５７）を行った。（甲９の５７，丙２３８）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５６は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車ガソリン・交通費」として本件議員支出５７に係る４８万５３６５円が計上されていた（残余欄には１万６８８３円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５６は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を４８万５３６５円とした上，（a）　政務調査活動に係る分を計上した，（b）　４８万５３６５円は，ガソリン代のほか，高速道路通行料金その他の交通費を含んでおり，ガソリン代については，２５万８８６５円，高速道路通行料金その他の交通費については２２万６５００円である，（c）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ５６は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車ガソリン・交通費」の計上額は，４７万６１８２円に修正された（残余欄の記載は２万３１８３円に修正された。）。（甲９の５７，乙２８，２９，丙６２）
（ヌ）　本件議員支出６１
次のとおり，補助参加人Ｚ５７は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６１については，領収書等合計額１２３万６５８９円の２分の１に相当する６１万８２９４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５７が収支報告書に計上した１２０万円は，上記金額の範囲を５８万１７０６円上回るから，補助参加人Ｚ５７は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５７に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６１）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６１）
補助参加人Ｚ５７は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ５７は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ５７は，後援会活動を休止していたとするところ，仮にそうであったとしても，その他の政治活動は継続していたと考えるのが自然である。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６１）を行った。補助参加人Ｚ５７は，平成１９年５月２４日，日本カーソリューションズ株式会社との間で，リース車両を日産スカイラインと，リース料を総額５０４万円，月額８万４０００円と，リース期間を平成２４年６月１３日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の６１，丙６５，１０５）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５７は，平成２１年４月１３日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース代金」及び「ガソリン費」として本件議員支出６１に係る１２０万円（車両リース代１００万８０００円，ガソリン代１９万２０００円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５７は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を１００万８０００円とした上，（a）　後援会活動は選挙時以外は休眠状態であり，政務調査活動のみに使用したため，全額計上した，（b）　議会審議のための地域住民との意見交換，情報収集，現地調査などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ５７は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を２２万８５８９円とした上，上記のとおり全額計上すべきところ，政務調査費の範囲内とするため，１９万２０００円のみを計上したとしている。（甲９の６１，丙６５）
（ネ）　本件議員支出６３
次のとおり，補助参加人Ｚ５８は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６３については，領収書等合計額１１８万７８３８円の２分の１に相当する５９万３９１９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５８が収支報告書に計上した１０７万２０００円は，上記金額の範囲を４７万８０８１円上回るから，補助参加人Ｚ５８は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５８に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６３）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６３）
補助参加人Ｚ５８は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ５８は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ５８は，後援会活動を休止していたとするところ，仮にそうであったとしても，その他の政治活動は継続していたと考えるのが自然である。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６３）を行った。補助参加人Ｚ５８は，平成１６年８月５日，日本カーソリューションズ株式会社との間で，リース車両を日産グロリアと，リース料を総額５０７万７８００円，月額８万２６３５円と，リース期間を平成２１年８月４日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ５８は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，日本カーソリューションズ株式会社との間で，再リース契約を締結し，同一の車両を借り受けたが，その後，再リース期間も終了したことから，同社に車両を返還し，同社との間で，新規に別の車両のリース契約を締結した。（甲９の６３，丙６７，１０７，１２６，１２７）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５８は，平成２１年４月２３日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「ガソリン代」として本件議員支出６３に係る１０７万２０００円（車両リース代９６万１０００円，ガソリン代１１万１０００円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５８は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ１０６万１４４５円及び１２万６３９３円とした上，（a）　政務調査活動用の車両と政党活動，後援会活動用の車両を分けて使用したことから，按分していないが，政務調査費の範囲内とするため，それぞれ，９６万１０００円及び１１万１０００円のみを計上した，（b）　議会審議のための住民との意見交換，要望聴取，現地調査などに，車両を使用しているとしている。（甲９の６３，丙６７）
（ノ）　本件議員支出６７
次のとおり，補助参加人Ｚ５９は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６７については，領収書等合計額１４５万３８６３円の２分の１に相当する７２万６９３１円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ５９が収支報告書に計上した９０万円は，上記金額の範囲を１７万３０６９円上回るから，補助参加人Ｚ５９は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ５９に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６７）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６７）
補助参加人Ｚ５９は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ５９は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。補助参加人Ｚ５９は，後援会活動を休止していたとするところ，仮にそうであったとしても，その他の政治活動は継続していたと考えるのが自然である。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６７）を行った。補助参加人Ｚ５９は，平成１６年２月２５日，エヌ・ティ・ティオートリース株式会社との間で，リース車両を日産ティアナと，リース料を総額３４５万８７００円，月額５万７６４５円と，リース期間を平成２１年２月２４日までと定めて，平成２１年１月２２日，日本カーソリューションズ株式会社との間で，リース車両を日産セレナと，リース料を総額３１４万８９５０円，月額５万１３４５円と，リース期間を平成２６年２月１７日までと定めて，それぞれ車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の６７，丙７１，１１０，１２８）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ５９は，平成２１年４月２８日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車リース」及び「ガソリン」として本件議員支出６７に係る９０万円（車両リース代６０万円，ガソリン代３０万円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ５９は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を６８万５４４０円とした上，（a）　複数の車両を保有しており，リース車両は政務調査活動用に使用したため，全額計上することができるが，政務調査費の範囲内とするため６０万円のみを計上した，（b）　リース車両以外の車両も政務調査活動に使用している，（c）　議会審議のための住民との意見交換，要望聴取，現地調査などに，車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ５９は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を７６万８４２３円とした上，政務調査活動用のリース車両のほかにも，自己保有車両があるところ，後援会活動等とともに政務調査活動にも使用しており，明確な区別は困難なので，全体として概ね２分の１を充当したが，政務調査費の範囲内とするため，３０万円のみを計上したとしている。（甲９の６７，丙７１）
ウ　ｄ議員会に所属する議員に係る本件各議員支出の適否
（ア）　本件議員支出１６
次のとおり，補助参加人Ｚ６０は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出１６については，領収書等合計額１２７万９８７５円から収支報告書の修正報告に係る２万５３７７円を控除した１２５万４４９８円の２分の１に相当する６２万７２４９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６０が収支報告書に計上した７６万１９４３円は，上記金額の範囲を１３万４６９４円上回るから，補助参加人Ｚ６０は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６０に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の１６）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出１６）
補助参加人Ｚ６０は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出１６）を行った。補助参加人Ｚ６０は，平成１６年６月２８日，北海道自動車リース株式会社との間で，リース車両を日産ティアナと，リース料を総額４０８万２４００円，月額６万８０４０円と，リース期間を平成２１年６月２７日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ６０は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，北海道自動車リース株式会社との間で，再リース契約を締結し，同一の車両を借り受けた。補助参加人Ｚ６０は，平成２３年６月の再リース期間の終了時，代金１５万２０５０円で，当該車両を買い取った。補助参加人Ｚ６０は，同年５月２０日，北海道自動車リース株式会社との間で，リース車両を日産ティアナと，リース料を総額５９３万０４００円，月額７万０６００円と，リース期間を平成３０年８月２４日までと定めて，車両リース契約を締結しており，そのリース契約に係る新たな車両の納車を待って，Ｗ１２に対し，上記買取りに係る車両を上記買取額と同額で譲渡した。（甲９の１６，丙１３，７８，１２９，１３０，１３１，１３２）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６０は，平成２１年４月２７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「ガソリン代」として本件議員支出１６に係る７８万７３２０円（車両リース代５４万４３２０円，ガソリン代２４万３０００円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６０は，領収書等総括票で，車両リース代について，領収書等合計額を，それぞれ８１万６４８０円及び４６万３３９５円とした上，（a）　主に政務調査活動に使用する車両として借り上げているが，政治活動，後援会活動等にも使用するので，概算で３分の２に按分した，（b）　政務調査費にリース代を計上している車両のほかにも車両を保有しており，政務調査活動にも使用している，（c）　議会審議のための情報収集，地域住民との意見交換のほか，様々な政務調査活動にリース車両を使用しているとしている。補助参加人Ｚ６０は，領収書等総括票で，ガソリン代について，主に政務調査活動に使用しているリース車両とその他の自己保有車両は，いずれも政務調査活動に使用しつつ，政治活動，後援会活動等にも使用しており，明確に区分することは困難なので，概算で２分の１に按分したとしている。補助参加人Ｚ６０は，本件訴えの提起後に，収支報告書の修正報告をし，その報告に係る残余の額の返納をした。この修正報告により，収支報告書の支出欄の事務費の項目の「自動車リース料」及び「ガソリン代」の計上額は，７６万１９４３円（車両リース代５４万４３２０円，ガソリン代２１万７６２３円）に修正された（残余欄の記載は２万５３７７円に修正された。）。（甲９の１６，乙２１，丙１３）
（イ）　本件議員支出２２
次のとおり，補助参加人Ｚ６１は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２２については，領収書等合計額５４万１２４４円の２分の１に相当する２７万０６２２円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６１が収支報告書に計上した５４万１２４４円は，上記金額の範囲を２７万０６２２円上回るから，補助参加人Ｚ６１は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６１に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２２）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２２）
補助参加人Ｚ６１は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ６１は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２２）を行った。補助参加人Ｚ６１は，平成１９年６月２１日，日立キャピタルオートリース株式会社との間で，リース車両をスズキワゴンアールと，リース料を総額１７０万８５６０円，月額３万５５００円と，リース期間を平成２３年６月１９日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。補助参加人Ｚ６１は，同日，上記リース契約のリース期間が終了したことから，日立キャピタルオートリース株式会社に車両を返還し，株式会社ホンダカーズ札幌中央との間で，新規に別の車両のリース契約を締結した。（甲９の２２，丙１４，７９，１１８）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６１は，平成２１年４月７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車リース料」及び「ガソリン代」として本件議員支出２２に係る５４万１２４４円（車両リース代４２万６０００円，ガソリン代１１万５２４４円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６１は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ４２万６０００円及び１１万５２４４円とした上，（a）　政務調査活動に関連する活動のみに使用したため，全額計上した，（b）　議会での審議に資するための現地調査，地域住民との意見交換などに際し，車両を使用しているとしている。（甲９の２２，丙１４）
（ウ）　本件議員支出３７
次のとおり，補助参加人Ｚ６２は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出３７については，領収書等合計額８５万３２８９円の２分の１に相当する４２万６６４４円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６２が収支報告書に計上した８５万３２８９円は，上記金額の範囲を４２万６６４５円上回るから，補助参加人Ｚ６２は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６２に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の３７）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出３７）
補助参加人Ｚ６２は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ６２は，当該車両を政務調査活動以外の活動のためには一切使用しなかったとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出３７）を行った。補助参加人Ｚ６２は，その頃，株式会社ホンダオートトラストとの間で，リース車両をホンダストリームと，リース料を月額４万５４５０円と定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の３７，丙１５，２４９）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６２は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出３７に係る８５万３２８９円（車両リース代５４万５４００円，ガソリン代３０万７８８９円）が計上されていた（残余欄には零円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６２は，領収書等総括票で，車両リース代及びガソリン代について，領収書等合計額を，それぞれ５４万５４００円及び３０万７８８９円とした上，（a）　政務調査活動とそれ以外の活動とで車両を分けているため，全額計上した，（b）　関係諸団体への道政報告，政策形成に必要な情報収集，道民意思の調査，住民との意見交換，道政の課題把握のための道民意見の聴取及び意見交換に，車両を使用しているとしている。（甲９の３７，丙１５）
エ　ｃ党議員団に所属する議員に係る本件各議員支出の適否
（ア）　本件議員支出２
次のとおり，補助参加人Ｚ６３は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出２については，領収書等合計額１３０万９２３１円の２分の１に相当する６５万４６１５円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６３が収支報告書に計上した１０３万８１４４円は，上記金額の範囲を３８万３５２９円上回るから，補助参加人Ｚ６３は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６３に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の２）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出２）
補助参加人Ｚ６３は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ６３は，補助参加人Ｚ６３は，平成１９年９月，車両リース契約を締結した際，リース料総額の約３０％に相当する１３０万円を頭金として自己負担したことから，残金の約７０％を政務調査費から支出した場合，実質的には１０分の７の割合で按分されているものであると考えたと主張するが，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出２）を行った。補助参加人Ｚ６３は，平成１９年９月頃，トヨタオートリース株式会社との間で，リース車両をトヨタマークＸと，リース料を総額４１１万４６００円（前払金１３０万円），月額７万１４６２円と，リース期間を平成２３年３月１９日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の２，丁１）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６３は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出２に係る合計１０３万８１４４円（車両リース代８５万７５４４円，ガソリン代１８万０６００円）が計上されていた（残余欄には３０万０７７３円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６３は，車両リース代については８５万７５４４円を全額計上し，ガソリン代については４５万１６８７円のうち１８万０６００円を按分して計上したものである。（甲９の２，丁１）
（イ）　本件議員支出９
次のとおり，補助参加人Ｚ６４は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出９については，領収書等合計額１１３万７７８０円の２分の１に相当する５６万８８９０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６４が収支報告書に計上した５６万８８８４円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ６４は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６４に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の９）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出９）
補助参加人Ｚ６４は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出９）を行った。補助参加人Ｚ６４は，平成１９年５月頃，日立キャピタルオートリース株式会社との間で，リース車両をトヨタカムリと，リース料を月額９万４８１５円と，リース期間を平成２３年５月２９日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の９，丁２）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６４は，平成２１年４月１５日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース料」として本件議員支出９に係る５６万８８８４円が計上されていた（残余欄には２２万２０５６円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６４は，車両リース代１１３万７７８０円を２分の１に按分して計上したものである。（甲９の９，丁２）
（ウ）　本件議員支出４２
次のとおり，補助参加人Ｚ６５は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出４２については，領収書等合計額９１万４７１８円の２分の１に相当する４５万７３５９円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６５が収支報告書に計上した４７万８５７７円は，上記金額の範囲を２万１２１８円上回るから，補助参加人Ｚ６５は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６５に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の４２）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出４２）
補助参加人Ｚ６５は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出４２）を行った。補助参加人Ｚ６５は，平成１９年３月２６日，株式会社トヨタレンタリース札幌との間で，リース車両をトヨタアイシスと，リース料を総額３３９万８２２０円，月額５万６６３７円と，リース期間を平成２４年３月２９日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の４２，丁３）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６５は，平成２１年４月２７日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース代」及び「自動車ガソリン代」として本件議員支出４２に係る４７万８５７７円（車両リース代３３万９８１６円，ガソリン代１３万８７６１円）が計上されていた（残余欄には２５万８３５７円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６５は，車両リース代については６７万９６４４円を２分の１に按分し，ガソリン代については２３万５０７４円を２分の１に按分して，計上したものである。（甲９の４２，丁３）
（エ）　本件議員支出６９
次のとおり，補助参加人Ｚ６６は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６９については，領収書等合計額２５万８３００円の２分の１に相当する１２万９１５０円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ６６が収支報告書に計上した２５万８３００円は，上記金額の範囲を１２万９１５０円上回るから，補助参加人Ｚ６６は，北海道に対し，同額の不当利得の返還をすべきである。
ａ　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ６６に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６９）
ｂ　政務調査費による支出（本件議員支出６９）
補助参加人Ｚ６６は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し（補助参加人Ｚ６２は，当該車両を専ら政務調査活動のため使用していたとしているが，そのようなことは不自然であり，そのことを裏付ける具体的事実が示されていないことによれば，採用することができない。），事務費として，別紙２の「車両リース代」欄記載の金額の車両リース代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６９）を行った。補助参加人Ｚ６６は，平成１９年１１月２２日，ジーイーフリートサービス株式会社との間で，リース車両をトヨタプレミオと，リース料を月額２万１５２５円と，リース期間を平成２１年５月２８日までと定めて，車両リース契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の６９，丁４）
ｃ　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ６６は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「自動車リース代」として本件議員支出６９に係る２５万８３００円が計上されていた（残余欄には９６万４５０８円と記載されていた。）。補助参加人Ｚ６６は，車両リース代２５万８３００円を全額計上したものである。（甲９の６９，丁４）
オ　本件議員支出６０の適否
本件訴え中，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分は却下すべきものであるから，本件議員支出６０のうちガソリン代に係る部分の適否についてのみ検討するに，次のとおり，補助参加人Ｚ１は，当該車両を政務調査活動のため使用したと認めることができるが，当該車両の使用は，政務調査活動のためだけではなく，政務調査活動以外の活動（私的活動を除く。）のためでもあったと認めることができるのであり，本件議員支出６０については，領収書等合計額３４万３７９１円の２分の１に相当する１７万１８９５円の限度で政務調査費を支出することができるものというべきである。補助参加人Ｚ１が収支報告書に計上した９万４７０５円は，上記金額の範囲内にあるから，補助参加人Ｚ１は，北海道に対し，不当利得の返還をすべきものではない。
（ア）　政務調査費の交付
被告は，平成２０年度において，補助参加人Ｚ１に対し，その調査研究に資するため必要な経費の一部として，５１６万円を交付した。（甲９の６０）
（イ）　政務調査費による支出（本件議員支出６０）
補助参加人Ｚ１は，平成２０年度において，政務調査活動や後援会活動等（私的活動を除く。）のため車両を使用し，事務費として，別紙２の「車両リース代」欄及び「ガソリン代」欄記載の金額の車両リース代及びガソリン代の支払をし，同別紙の「政務調査費による支出」欄記載の金額の政務調査費による支出（本件議員支出６０）を行った。補助参加人Ｚ１は，平成２０年３月３１日，知人との間で，賃料を月額１万５０００円と，賃貸借期間を平成２１年３月３１日までと定めて，車両賃貸借契約を締結していたのであり，上記車両リース代はこの車両のリース代である。（甲９の６０，戊１，３）
（ウ）　政務調査費に係る収支報告書等の提出
補助参加人Ｚ１は，平成２１年４月３０日，議長に対し，平成２０年度政務調査費に係る収支報告書等を提出した。その収支報告書には，支出欄の事務費の項目に「車借上料」及び「ガソリン代」として本件議員支出６０に係る２７万４７０５円（車両リース代１８万円，ガソリン代９万４０７５円）が計上されていた（この金額は，監査委員の勧告を受けて，被告が措置を行い，収支報告書の修正報告がされた後のものである。残余欄には零円と記載されていたが，上記修正報告により２４万９７１６円となった。）。補助参加人Ｚ１は，車両リース代については１８万円を全額計上した。補助参加人Ｚ１は，領収書等総括票で，ガソリン代について，領収書等合計額を３４万３７９１円とした上，（a）　政務調査活動に係る分を実績に応じて計上した，（b）　議会審議に係る情報収集や現地調査等，具体的には，札幌市北区での助産所の調査，北広島市での産業廃棄物処理施設の現地調査，余市漁業協同組合及び中央水産試験場の訪問調査，留寿都村での個人宅ほか数か所の調査に，車両を使用しているとしている。（甲９の６０，乙１，２，５，７，戊２）
第４ 　結論
よって，本件訴え中，本件議員支出６０のうち車両リース代に係る部分は不適法であるから，これを却下することとし，原告のその余の訴えに係る請求のうち，ａ党道民会議に５４４万５０００円の不当利得返還の請求をすることを，ｂ党道民連合に２５０万円の不当利得返還の請求をすることを，本件各議員に本件各議員に対応する別紙２相手方目録の「請求認容額」欄記載の各金額の不当利得返還の請求をすることを，それぞれ求める部分は，いずれも，その限度で理由があるから，これを認容し，その余の部分は，いずれも，失当であるから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき地方自治法２４２条の２第１１項，行政事件訴訟法４３条３項及び７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６６条の各規定を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　内野俊夫　裁判官　剱持亮　裁判官　北島睦大）

 

（別紙２）
相手方目録

相手方 車両
リース代
ガソリン代 政務調査費
による支出
請求
認容額
費用負担
1 Ｚ２ － 435,431円 435,431円 請求棄却 １分の１
2 Ｚ６３ 857,544円 180,600円 1,038,144円 383,529円 ５分の３
3 Ｚ３５ － 120,431円 120,431円 58,715円 ２分の１
4 Ｚ３６ － 678,112円 678,112円 339,056円 ２分の１
6 Ｚ３ － 171,679円 171,679円 81,926円 ２分の１
7 Ｚ４ 840,000円 － 840,000円 請求棄却 １分の１
8 Ｚ３７ 476,740円 115,095円 591,835円 136,397円 ４分の３
9 Ｚ６４ 568,884円 － 568,884円 請求棄却 １分の１
10 Ｚ３８ 1,027,260円 355,291円 1,382,551円 237,058円 ６分の５
12 Ｚ５ 115,500円 270,809円 386,309円 9,201円 ４分の３
13 Ｚ３９ － 238,725円 238,725円 119,363円 ２分の１
15 Ｚ６ － 171,565円 171,565円 請求棄却 １分の１
16 Ｚ６０ 544,320円 217,623円 761,943円 134,694円 ６分の５
19 Ｚ４０ 600,000円 148,813円 748,813円 280,805円 ５分の３
20 Ｚ４１ － 296,450円 296,450円 147,464円 ２分の１
21 Ｚ４２ － 100,620円 100,620円 4,026円 ５分の３
22 Ｚ６１ 426,000円 115,244円 541,244円 270,622円 ２分の１
23 Ｚ７ 240,000円 － 240,000円 120,000円 ２分の１
24 Ｚ８ 840,000円 149,375円 989,375円 請求棄却 １分の１
25 Ｚ９ 418,740円 － 418,740円 請求棄却 １分の１
26 Ｚ４３ － 377,549円 377,549円 64,677円 ６分の５
27 Ｚ１０ － 92,900円 92,900円 請求棄却 １分の１
28 Ｚ１１ 411,000円 320,000円 731,000円 245,112円 ３分の２
30 Ｚ１２ － 507,092円 507,092円 253,546円 ２分の１
31 Ｚ１３ 478,800円 365,728円 844,528円 332,264円 ８分の５
32 Ｚ４４ 588,000円 213,418円 801,418円 400,709円 ２分の１
33 Ｚ４５ 687,057円 602,827円 1,289,884円 472,706円 ５分の３
34 Ｚ１４ － 217,540円 217,540円 36,256円 ６分の５
35 Ｚ４６ 612,000円 155,172円 767,172円 請求棄却 １分の１
36 Ｚ１５ － 393,043円 393,043円 請求棄却 １分の１
37 Ｚ６２ 545,400円 307,889円 853,289円 426,645円 ２分の１
38 Ｚ１６ 720,600円 722,647円 1,443,247円 683,322円 ２分の１
39 Ｚ４７ 504,000円 － 504,000円 252,000円 ２分の１
40 Ｚ４８ 590,126円 374,819円 964,945円 332,296円 ３分の２
41 Ｚ１７ － 302,239円 302,239円 151,120円 ２分の１
42 Ｚ６５ 339,816円 138,761円 478,577円 21,218円 ２０分の１９
43 Ｚ４９ － 298,371円 298,371円 149,186円 ２分の１
44 Ｚ５０ － 151,840円 151,840円 50,285円 ３分の２
45 Ｚ１８ 360,000円 145,850円 505,850円 180,000円 ５分の３
46 Ｚ１９ － 261,700円 261,700円 請求棄却 １分の１
47 Ｚ５１ － 260,261円 260,261円 130,131円 ２分の１
48 Ｚ２０ 340,200円 330,932円 671,132円 18,981円 ３０分の２９
49 Ｚ５２ 452,844円 278,048円 730,892円 請求棄却 １分の１
50 Ｚ２１ 360,000円 － 360,000円 90,000円 ４分の３
51 Ｚ５３ － 98,104円 98,104円 6,056円 １５分の１４
52 Ｚ５４ 894,600円 98,995円 993,595円 496,798円 ２分の１
53 Ｚ２２ 226,800円 － 226,800円 113,400円 ２分の１
54 Ｚ５５ 614,000円 156,000円 770,000円 227,779円 ７分の５
55 Ｚ２３ － 105,000円 105,000円 請求棄却 １分の１
56 Ｚ２４ 258,000円 391,029円 649,029円 請求棄却 １分の１
57 Ｚ５６ － 476,182円 476,182円 236,650円 ２分の１
58 Ｚ２５ 304,110円 300,000円 604,110円 151,073円 ４分の３
59 Ｚ２６ 1,015,500円 144,445円 1,159,945円 544,131円 ２分の１
60 Ｚ１ 180,000円 94,075円 274,075円 請求棄却 １分の１
61 Ｚ５７ 1,008,000円 192,000円 1,200,000円 581,706円 ２分の１
62 Ｚ２７ 128,940円 － 128,940円 64,470円 ２分の１
63 Ｚ５８ 961,000円 111,000円 1,072,000円 478,081円 ２分の１
64 Ｚ２８ 865,200円 708,322円 1,573,522円 557,993円 ３分の２
65 Ｚ２９ － 761,384円 761,384円 380,692円 ２分の１
66 Ｚ３０ 960,000円 － 960,000円 請求棄却 １分の１
67 Ｚ５９ 600,000円 300,000円 900,000円 173,069円 ５分の４
68 Ｚ３１ 360,000円 459,790円 819,790円 409,895円 ２分の１
69 Ｚ６６ 258,300円 － 258,300円 129,150円 ２分の１
70 Ｚ３２ 506,520円 － 506,520円 119,595円 ２分の１
71 Ｚ３３ 851,570円 49,295円 900,865円 293,837円 ３分の２
72 Ｚ３４ － 186,943円 186,943円 請求棄却 １分の１
請求額合計39,154,424円　　認容額合計11,577,685円

＊　５番，１１番，１４番，１７番，１８番，２９番は欠番
別紙
代理人目録
〒〈省略〉
札幌市〈以下省略〉（送達場所）
弁護士　島田度
電話〈省略〉
ＦＡＸ〈省略〉
〒〈省略〉
札幌市〈省略〉
弁護士　小川里美
電話〈省略〉
ＦＡＸ〈省略〉
〒〈省略〉
札幌市〈省略〉
弁護士　中村憲昭
電話〈省略〉
ＦＡＸ〈省略〉
〒〈省略〉
札幌市〈省略〉
弁護士　福田亘洋
電話〈省略〉
ＦＡＸ〈省略〉
〒〈省略〉
札幌市〈省略〉
弁護士　渡辺達生
電話〈省略〉
ＦＡＸ〈省略〉

 

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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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