政治と選挙Q&A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(86)平成27年 3月 6日 東京地裁 平26(行ウ)529号 特許庁長官方式指令無効確認請求事件
「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(86)平成27年 3月 6日 東京地裁 平26(行ウ)529号 特許庁長官方式指令無効確認請求事件
裁判年月日 平成27年 3月 6日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平26(行ウ)529号
事件名 特許庁長官方式指令無効確認請求事件
裁判結果 却下 上訴等 控訴(控訴棄却) 文献番号 2015WLJPCA03069001
要旨
◆原告が、原告の行った本件出願(発明の名称「国会議員選挙事前調査政党別議席数予測システム」)に対する本件拒絶査定について原告が請求した拒絶査定不服審判請求の手続において、特許庁長官が原告に対して発した、未納の審判手数料9万9000円に相当する特許印紙を納付する補正を命じる平成26年8月5日付け本件補正命令による同額の納付義務が存在しないことの確認を求めた事案において、本件補正命令についての不服は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たる手続却下の処分がされた後、当該却下処分の取消しを求める中で本件補正命令の違法を主張することによるべきであり、原告が主張する権利又は法律上の地位の危険や不安を除去するために他に適切な手段が存するものといえるから、本件訴えにより確認判決を得る以外に有効・適切な方法がないものとは認められず、本件訴えは確認の利益を欠き、不適法であるなどとして、訴えを却下した事例
裁判経過
控訴審 平成27年 6月10日 知財高裁 判決 平27(行コ)10001号 特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
出典
裁判所ウェブサイト
参照条文
特許法17条3項
特許法18条1項
特許法195条2項
行政事件訴訟法3条2項
行政事件訴訟法3条4項
裁判年月日 平成27年 3月 6日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平26(行ウ)529号
事件名 特許庁長官方式指令無効確認請求事件
裁判結果 却下 上訴等 控訴(控訴棄却) 文献番号 2015WLJPCA03069001
東京都台東区<以下略>
原告 A
東京都千代田区<以下略>
被告 国
代表者法務大臣 上川陽子
処分行政庁 特許庁長官
伊藤仁
指定代理人 中島伸一郎
同 曽我寛
同 駒﨑利徳
同 平川千鶴子
同 古閑裕人
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 特許庁長官が原告に対して発した平成26年8月5日付け手続補正指令(発送番号067492号)による9万9000円の納付義務が不存在であることを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 前提となる事実
(1) 原告は,平成25年8月5日,発明の名称を「国会議員選挙事前調査政党別議席数予測システム」とする特許出願(特願2013-162348号。以下「本件出願」という。)をした。原告は,同日付けで審査請求をしたが,平成26年3月3日付けで拒絶査定(以下「本件拒絶査定」という。)がされた。
(2) 原告は,これに対して拒絶査定不服審判請求をした(不服2014-12580。以下「本件審判請求」という。)ところ,その手続において,特許庁長官は,原告に対し,本件審判請求につき,相当の期間を指定して未納の審判手数料9万9000円に相当する特許印紙を納付する補正を命ずる平成26年8月5日付け「手続補正指令書(方式)」(発送番号067492号。甲2)による補正命令(以下「本件補正命令」という。)をした。
(3) 原告は,国を被告として,本件補正命令を取り消し,特許庁審査官による前置審査を開始すること等を求める訴えを当庁に提起した(当庁平成26年(行ウ)第419号特許庁長官方式指令取消等請求事件)が,平成26年9月29日,本件補正命令は,特許法17条3項の規定に基づく補正命令であると認められるところ,補正命令は,その行為によって手続の補正をすべきことを命じられた者の権利義務を形成し,又はその範囲を確定するものであるとはいえないから,特許法17条3項の補正命令は取消訴訟の対象となる行政処分とはいえず,したがって,本件補正命令の取消しを求める訴えは不適法であり,その不備を補正することはできないとして,民訴法140条に基づき口頭弁論を経ずに訴えを却下する判決をした。〔当裁判所に顕著〕
2 原告の主張する請求原因事実
(1) 原告は,本件出願に関しては,住民税非課税証明書を添付して審査請求手数料の減免申請を行った結果,特許法195条の2に基づき,平成25年9月9日発送の通知により,特許庁長官より審査請求手数料の全額免除を受けた。
その後,本件出願については,特許庁審査官により本件拒絶査定がされ,原告は,平成26年4月1日にその旨受領した。
(2) 原告は,本件拒絶査定を不服として本件審判請求を行ったが,手数料9万9000円については予納していなかったところ,平成26年8月5日付けで特許庁長官より本件補正命令がされ,同月30日に原告は本件補正命令を受領した。
(3) 原告は,本件出願に係る審査請求手数料について全額免除を受けており,特許庁長官による本件補正命令は,裁量権を超えた権利の濫用であって無効であり,その無効の確認をすべき事情がある。
また,審判請求に対する手数料未納の審査権限は特許法133条の2による審判長の専権事項であり,特許庁長官にはないから,本件補正命令は違法無効である。
(4) よって,原告は,原告の行った本件出願に対する本件拒絶査定につき,原告が請求した本件審判請求の手続において,特許庁長官が原告に対して発した,未納の審判手数料9万9000円に相当する特許印紙の補正を求める平成26年8月5日付け本件補正命令による同額の納付義務が存在しないことの確認を求める。
3 被告の本案前の答弁
(1) 本件訴えは確認の利益を欠き,不適法なものである。
原告は,本件補正命令が違法・無効であることを前提として,本件補正命令に基づいて審判手数料を納付する義務が不存在である旨の確認を求めるものであるところ,本件訴えの実質は,原告に特許法195条2項の規定により納付すべき手数料の支払を命じた本件補正命令の判断に不服があるとしてその是正を求めることにある。このような原告の不服は,本件補正命令に続いて審判請求手続の却下の処分(特許法18条1項)がされた後,当該却下処分の取消しを求める中で本件補正命令の違法を主張すること等により救済され得べき性質のものである。
なお,審判事件について合議体を構成すべき審判官が特許庁長官により指定される前の手続については,特許法17条3項が適用され,特許庁長官による補正命令の対象となると解されているところ,本件審判請求についても,審判官が指定される前に特許法17条3項3号の規定に基づき本件補正命令がされたものである。
以上により,原告が主張する権利又は法律上の地位の不安や危険を除去するために他に適切な手段が存するものであるから,本件訴えにより確認判決を得る以外に有効・適切な方法がないとは認められない。
したがって,本件訴えは確認の利益を欠き不適法である。
(2) 本件訴えが無効等確認請求であると解しても,本件補正命令には処分性が認められない。
無効等確認の訴えの対象となる「処分」(行訴法3条4項)は,同条2項にいう「行政庁の処分」と同義と解されるところ,特許法17条3項の規定による補正命令は,手続の補正をすべきことを命じられた者に対し,補正を促す効果を有するにとどまるものであるから,権利義務を形成し又はその範囲を確定する性質を有するものではなく,「行政庁の処分」に当たらない。
したがって,本件訴えは,たとえ無効等確認の訴えであると解したとしても,「処分」に該当しないものを無効確認の対象とする訴えであって,不適法である。
第3 当裁判所の判断
1 本件訴えは,特許法195条2項の規定により納付すべき手数料の支払を命じた本件補正命令に基づく手数料を納付する義務が不存在である旨の確認を求めるものと解されるところ,確認の訴えを提起するについては,原告の有する権利又は法律上の地位に危険または不安が存し,これを除去するために,当該確認の訴えによって確認判決を得る以外に有効・適切な方法がないことを要し,他により適切な手段があれば確認の利益は認められず,その訴えは不適法となると解される(最高裁昭和27年(オ)第683号・同30年12月26日第三小法廷判決・民集9巻14号2082頁参照)。
これを本件についてみると,本件補正命令は,特許法17条3項の規定に基づく補正命令であるところ,同法17条3項,18条の規定によれば,特許庁長官は,同法17条3項各号所定の手続上の瑕疵がある場合には,手続の補正をすべきことを命じて,その補正の機会を与えるものであるから,同項の規定による補正命令は,手続の補正をすべきことを命じられた者に対し補正を促すにとどまるものである。したがって,補正命令は,その行為によって手続の補正をすべきことを命じられた者の権利義務を形成し,又はその範囲を確定するものとはいえない。そして,手続の補正をすべきことを命じられた者が指定された期間内に補正をしないときは,同法18条1項の規定により,特許庁長官によって手続が却下されることとなるが,これにより具体的な権利義務が形成され,その範囲が確定することとなる。
そして,行訴法3条2項の処分取消しの訴えの対象となる行政処分すなわち「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは,公権力の主体たる国又は公共団体が,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される(最高裁昭和28年(オ)第1362号・同30年2月24日第一小法廷判決・民集9巻2号217頁,最高裁昭和37年(オ)第296号・同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁)。上記のとおり,本件補正命令に続き,特許法18条1項に基づく手続却下処分がされた場合には,これにより初めて具体的な権利義務が形成され,その範囲が確定するものであるから,本件補正命令は取消訴訟の対象となる行政処分には当たらないが,手続却下処分についてはこれに当たるということができる。
そうすると,本件補正命令についての不服は,上記のとおり,取消訴訟の対象となる行政処分に当たる手続却下の処分(同法18条1項)がされた後,当該却下処分の取消しを求める中で本件補正命令の違法を主張することによるべきであり,原告が主張する権利又は法律上の地位の危険や不安を除去するために他に適切な手段が存するものといえるから,本件訴えにより確認判決を得る以外に有効・適切な方法がないものとは認められず,本件訴えは確認の利益を欠き,不適法である(なお,審判事件について合議体を構成すべき審判官が特許法137条1項に基づき特許庁長官により指定される前の手続については,同法17条3項が適用されて特許庁長官による補正命令の対象となり,本件審判請求についても,審判官が指定される前に同法17条3項3号,195条2項に基づいて特許庁長官により本件補正命令がされたものであるから,この点に違法はないものと解される。)。
2 なお,本件訴えは,本件補正命令が違法無効であることを理由に,行訴法3条4項にいう無効等確認の訴えとしてされたものとも解し得るので,この点についても検討する。
前記1のとおり,行訴法3条2項の処分取消しの訴えの対象となる行政処分とは,公権力の主体たる国又は公共団体がその行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解されるところ,同条4項所定の無効等確認の訴えの対象となる「処分」についてもこれと同義に解される。
そうすると,前記1において説示したのと同様に,本件補正命令は無効等確認の訴えの対象となる行政処分には当たらないから,本件訴えは不適法である。
3 結論
以上によれば,本件訴えは不適法なものであるから却下することとして,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 東海林保 裁判官 今井弘晃 裁判官 実本滋)
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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日 東京地裁 平26(行ウ)603号 難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日 仙台高裁 平27(行コ)2号・平27(行コ)9号 政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日 山口地裁 平26(行ウ)7号 不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日 大阪地裁 平25(行ウ)101号 違法支出金返還請求事件(住民訴訟)
(5)平成28年 5月31日 東京地裁 平26(行ウ)407号・平27(行ウ)22号 難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日 東京地裁 平26(行ウ)221号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日 東京地裁 平27(行ウ)458号 難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日 山形地裁 平23(行ウ)2号 山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日 大阪高裁 平27(行コ)156号 損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日 岡山地裁 平25(行ウ)12号 不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日 新潟地裁 平25(行ウ)7号 政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日 大阪地裁 平27(ワ)5302号 損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日 秋田地裁 平27(行ウ)2号 損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日 福井地裁 平25(行ウ)2号 2011年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日 大阪高裁 平27(ネ)1608号・平27(ネ)2427号 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日 札幌高裁 平27(行コ)11号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日 東京地裁 平26(行ウ)582号 政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日 大阪地裁 平27(ワ)3109号 損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日 東京地裁 平26(行ウ)133号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日 東京地裁 平25(行ウ)677号 政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日 秋田地裁 昭25(ヨ)71号 仮処分申請事件 〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日 広島高裁岡山支部 事件番号不詳 昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日 福岡高裁 昭24(ナ)6号 教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日 福岡高裁 昭24(つ)1580号
(25)昭和25年 7月 3日 広島高裁松江支部 昭25(う)28号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日 福岡高裁 事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日 札幌高裁 事件番号不詳 公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日 東京地裁 昭25(ヨ)3号 仮処分申請事件 〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日 青森地裁 昭25(行)4号 指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日 東京高裁 事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日 東京高裁 事件番号不詳 昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日 長崎地裁 昭25(ワ)40号 事業区域内立入禁止等請求事件 〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日 名古屋高裁 昭23(ナ)2号・昭23(ナ)3号 議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日 大阪高裁 事件番号不詳 収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日 東京高裁 事件番号不詳 経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日 福岡地裁 昭24(ヨ)36号・昭24(ヨ)37号・昭24(ヨ)44号・昭24(ヨ)85号 仮処分申請事件 〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日 福岡高裁 昭24(つ)1072号
(38)昭和24年11月29日 札幌高裁 事件番号不詳 雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日 最高裁第一小法廷 昭24(れ)2339号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日 東京高裁 昭24(ナ)10号 衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日 東京地裁 平26(行ウ)356号 難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日 名古屋地裁 平26(行ウ)136号 難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日 東京地裁 平23(行ウ)738号・平24(行ウ)174号・平24(行ウ)249号・平24(行ウ)250号・平24(行ウ)251号・平24(行ウ)252号・平24(行ウ)253号・平24(行ウ)254号・平24(行ウ)255号・平24(行ウ)256号・平24(行ウ)258号・平24(行ウ)260号・平24(行ウ)262号・平24(行ウ)263号・平24(行ウ)265号・平25(行ウ)94号・平25(行ウ)336号 原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日 東京地裁 平26(行ウ)131号 難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日 大阪地裁 平25(行ウ)40号 損害賠償等請求事件(住民訴訟)
(47)平成27年10月14日 東京地裁 平26(ワ)9411号 損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日 大阪高裁 平27(行コ)2号 会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日 東京地裁 平26(行ウ)89号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日 東京地裁 平26(行ウ)269号 難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日 大阪地裁 平26(ワ)2019号 損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日 名古屋地裁 平26(行ウ)148号 議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日 東京地裁 平27(行ウ)227号・平27(行ウ)231号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日 東京地裁 平25(行ウ)465号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日 知財高裁 平27(ネ)10009号 書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日 東京地裁 平27(行ウ)232号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日 東京地裁 平27(行ウ)228号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日 東京地裁 平27(行ウ)226号・平27(行ウ)230号・平27(行ウ)234号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日 東京地裁 平26(行ウ)139号 難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日 東京地裁 平25(行ウ)237号・平25(行ウ)462号・平26(行ウ)285号 難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日 東京地裁 平23(ワ)36772号 損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日 東京地裁 平27(行ウ)225号・平27(行ウ)229号・平27(行ウ)233号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日 東京地裁 平25(行ウ)699号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日 東京地裁 平24(行ウ)873号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日 東京地裁 平26(行ウ)13号 難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日 大阪高裁 平26(行コ)163号 建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日 宇都宮地裁 平22(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日 札幌高裁 平26(行コ)12号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日 知財高裁 平27(行コ)10001号 特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日 大阪地裁 平27(ヨ)290号 投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日 札幌地裁 平21(行ウ)36号 政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日 広島高裁岡山支部 平26(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日 東京地裁 平25(行ウ)803号 帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日 大阪地裁 平24(行ウ)129号 政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日 徳島地裁 平25(ワ)282号 損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日 大阪高裁 平26(行ケ)5号 選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日 東京高裁 平26(行ケ)24号 選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日 広島高裁松江支部 平26(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日 東京地裁 平25(行ウ)187号・平25(行ウ)194号 難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日 大阪高裁 平26(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日 東京地裁 平26(行ウ)242号・平26(行ウ)447号 退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日 東京地裁 平25(行ウ)596号・平25(行ウ)623号・平25(行ウ)624号・平26(行ウ)492号・平26(行ウ)505号・平26(行ウ)506号 帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日 東京地裁 平26(行ウ)529号 特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日 横浜地裁 平25(ワ)680号 損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日 東京地裁 平26(行ウ)74号・平26(行ウ)76号 帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日 東京地裁 平22(行ウ)94号 懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日 長崎地裁 平24(ワ)530号 政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日 東京地裁 平25(行ウ)247号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日 奈良地裁 平25(行ウ)15号 奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日 仙台地裁 平22(行ウ)13号 政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平26(行ツ)78号・平26(行ツ)79号 選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日 最高裁大法廷 平26(行ツ)155号・平26(行ツ)156号 選挙無効請求事件 〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日 大阪地裁 平24(行ウ)164号・平25(行ウ)156号 会場使用許可処分義務付等請求事件(第1事件)、会場使用許可処分の義務付け等請求事件(第2事件)
(97)平成26年10月31日 東京地裁 平25(行ウ)274号 難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日 東京地裁 平24(行ウ)347号・平24(行ウ)501号・平24(行ウ)502号 給与等請求事件
(99)平成26年10月24日 和歌山地裁 平23(行ウ)7号 政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日 東京地裁 平25(行ウ)589号 難民不認定処分取消請求事件
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
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(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
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(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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